7939 研創 有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）　当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期の１株当たり配当額15.0円のうち、5.0円は記念配当であります。

２【沿革】

　1908年、初代　林　義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目　林　満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。

　1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目　林　満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目　林　良一が継承したうえで、現代表取締役　林　大一郎が五代目として事業を継続しております。

　主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。

　また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。

　なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨

          時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平

　　　　　均人員を（　）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。

①社名に謳う「常に学び 研究し 創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。

②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。

③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。

④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。

⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。

（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業業績や国内外の経済情勢に対する見通しが極めて不透明な状況です。

また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた物件や全国的な都市再開発案件等の増加傾向が確認できるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。

以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。

①製品品質の向上

＜顧客要求品質に対応し、顧客満足度の向上を図る。＞

　当社製品のほとんどは個別受注生産であり、当社製品は顧客指定の仕様に基づき、生産しております。そのため、一品一品異なる製品に顧客指定の要求事項を忠実に反映し、その確認を顧客の視点で忠実に検証する仕組み作りが重要です。また、その品質も市場で要求されているレベル以上であることが求められています。この製造プロセス・検査体制・基準の見直しといった一連のプロセスを、ISO9002で要求される「継続的改善」という視点で捉え、顧客満足度向上に向けた製品品質向上を目指して参ります。

＜製品強度に関する品質を追求する。＞

　当社製品は屋外に設置されていることも多く、昨今、「気候変動」が世界中で社会問題化しておりますので、当社製品の強度に関する技術的対応が必要と考えております。当社製品は、組織・企業の存在や理想像を象徴的な形に表したものであり、万一、破損・落下した場合の当該企業への社会的影響、そして、落下によって発生した当社が補償すべき金銭的損失・社会的信用失墜の及ぼす影響は計り知れません。そのため、当社は、科学的根拠に基づく資料の蓄積や体系的編纂を通じ、その知見を生産プロセスに反映させることで、製品品質の向上を目指して参ります。

②生産性・利益率の向上

　2013年3月期から2020年3月期までの8年間で、当社の売上高は41.0％伸長しましたが、売上総利益率は36.7％から30.6％に減少致しました。その要因は、ステンレス価格の高止まり、売上高拡大に伴う外注費の拡大、人材不足や法規制強化に伴う人件費高騰などが挙げられます。ここ数年は、サイン市場の拡大に対し、当社は売上高拡大を優先して取り組んで参りました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、建築業界においても建築現場が一時工事を中断するなど先行き不透明な状態であり、生産性・利益率の向上は優先的に対処すべき課題として認識し取り組んで参ります。

　以上の対策として、当社は、「生産能力拡大」「生産効率の向上」という二つの課題に取り組んで参ります。

　「生産能力拡大」については、社員が保有する技能レベルが生産能力拡大に及ぼす影響が大きいため、社員の生産能力を数値化し把握した上で育成計画を立案し、一人一人の技能向上を推進することで、受注生産体制における柔軟な生産体制を構築し、一人あたりの生産能力拡大を図ります。

　「生産効率の向上」については、各部署までブレークダウンした生産指標等を設定し、マネジメント体制を再構築して管理の充実を図り、どこにどんな問題が存在しているかについて「見える化」を図ります。また、2020年3月期から活用をはじめた中深川工場における生産効率向上にも、引き続き取り組んで参ります。

③樹脂製サインの市場競争力強化

　当社は樹脂製サインとしては後発メーカーであり、市場競争力強化を目的として品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）、フレキシビリティ（Flexibility）の観点で、先ずは競合他社と早期に同等レベルとなることを目指します。そのため、ボトルネックとなっている諸課題を洗い出して早期解決を図り、結果として、売上拡大に繋げていくことを目指して参ります。

④人材育成

　OFF-JT である階層別研修を通じ、管理職・監督職の資質向上に努めるとともに、部門の現状に即した人材育成を図って参ります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生リスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備に努める方針です。

　なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）建築投資動向による影響

　当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社製品は個別受注生産であるため、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には売上逸失というリスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）材料・原材料等の価格変動

　当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等による影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、ステンレス価格が高騰するリスクを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）得意先の信用リスク

　当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金を設定し、必要に応じて保険を付保するなどして貸倒損失に備えております。

　先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）製造物賠償責任等

　当社製品のほとんどは個別受注生産であり、得意先指定の仕様に基づき、生産しております。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社製品に関して賠償等が必要になった場合に備え、PL保険に加入しております。

（５）競合関係の状況

　当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制

　当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けております。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対する法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。

　一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、これらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起され場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）労務管理

　当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、関連法令の改正等に伴うコスト上昇、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）大規模自然災害や社会情勢の混乱等

　想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが発生した場合、影響が及ぶ事業所の活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は想定外の状況が発生した場合に備え、社員への緊急連絡網を整備するなど、その対応に努めております。

（９）生産エリアの集中

　当社は、受注生産体制としての生産能力を集中させることで、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。

（10）システム障害

　当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、売上逸失、重要データ消失、システム回復に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、一時、工事を停止した建築現場もありますので、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後、当社内で新型コロナウイルス感染症が発生し、あるいは広島地域で新型コロナウイルス感染拡大によって休業せざるを得ない状況に及んだ場合、生産停滞ないしは事業上の制約が発生し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産は27億53百万円となり、前事業年度末に比べ１億円減少しました。これは主に売上債権が46百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億53百万円と、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。この結果、総資産は59億７百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は28億86百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円減少しました。これは主に仕入債務が４億49百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は６億55百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。

　この結果、負債合計は35億42百万円となり、前事業年度末に比べ１億74百万円減少しました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は23億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億26百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億25百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.0％（前事業年度末は37.6％）となりました。

（b）経営成績

　当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は、貿易摩擦激化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。

　一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により外需に弱めの動きが見られたものの、公共投資や企業の設備投資が底堅く、労働需給の引き締まりも高まるなかで緩やかな拡大基調で推移しました。また、当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

　そんな最中、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、人・モノの動きの世界的な遮断、国内の経済活動抑制、国際金融市場の不安定化等をもたらし、国内外の経済に大きなインパクトを与え、先行き不透明感を増しております。

　これらの結果、当事業年度の売上高は60億13百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は2億50百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は2億43百万円（前年同期比23.6％減）当期純利益は1億65百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

　また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出、投資活動による支出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ５百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動の結果使用した資金は１億９百万円となりました（前事業年度は３億７百万円の収入）。この主たる要因は金融機関の休日の関係で仕入債務の減少額が４億49百万円であったことによるもの（前事業年度は１億７百万円の増加）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は２億11百万円となり、前事業年度と比べ72百万円増加しました。この主たる要因は第二工場の設立により有形固定資産の取得による支出が１億75百万円と前事業年度と比べ87百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動の結果得られた資金は３億15百万円となり、前事業年度に比べ３億円増加しました。この主たる要因は設備資金の借入等により有利子負債の増加額が３億53百万円と前事業年度より２億83百万円増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

　（注）１．生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

     経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

     なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。

＜財政状態の推移＞

＜経営成績の推移＞

ここ数年の財政状態につきましては、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債が、2016年３月期末では14億52百万円でありましたが、当事業年度末には９億27百万円となり、2016年３月期末に32.3％であった自己資本比率は当事業年度末には40.0％となっております。これは、主に有利子負債の返済と内部留保の拡大を進めた結果であり、当社の財政状態は改善傾向にあります。

また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。ここ数年、この民間非住宅建築投資は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資を中心に拡大傾向が続いたため、当社の経営成績につきましても上記のとおり売上高が増加し安定的に利益を確保して参りました。

しかしながら、一方では外注費の増加や人件費の高騰などにより、売上高に対する利益率は減少傾向にあります。当社はこの問題につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３　設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

　資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しており、当事業年度における長期借入実行額は２億76百万円であります。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は20億円で、借入実行残高は９億円であります。

　当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が14億12百万円、現預金残高が４億84百万円、自己資本比率が40.0％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。

　今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参ります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社では、より効率的な生産体制を構築するためサイン製品の製造設備を中心に総額161百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．本社工場は本社と同一敷地内にあり、土地の面積及び帳簿価額は本社及び工場に区分して表示することが困難なため、その全部を工場として表示しております。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式298,195株は「個人その他」に2,981単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。なお、自己株式298,195株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注）自己株式が298千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

  内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。

　また、当社は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。

　当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会は７名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、会社と直接利害関係のない有識者から選任することにより、経営の透明性確保を図っております。また、一般株主保護のため、経営から独立した客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」を社外取締役及び社外監査役から各１名選任し、東京証券取引所に届出ております。

＜取締役会＞

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況を監督しております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、年間の監査計画等を決定しております。各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見の交換を行っております。

＜内部監査責任者＞

内部監査責任者は、独立した立場から内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。

＜マネジメントレビュー＞

当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、常勤取締役、常勤監査役、各部門長及び内部監査責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題解決等を行っております。

＜会計監査人＞

当社は、西日本監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を担当している公認会計士は、業務執行社員栗栖正紀、稲積博則のほか、補助者として公認会計士６名、公認会計士試験合格者等２名、その他５名となっております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を表す。）

(b) 当該体制を採用する理由

当社は、経営に対する監督機能の強化を図るとともに透明性を向上させる目的で、社外取締役１名を選任しております。監査役は、取締役の職務執行状況を監督する取締役会をはじめ重要会議に積極的に参画し、意思決定のプロセスのチェックと経営全般に関する監査を担っており、さらに３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。従いまして、現状の体制は外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分機能するものと考えており、当社にとって適切な体制であると判断しております。

(c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および運用状況は以下のとおりであります。

イ　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。

ｂ　取締役は、法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い、職務を執行します。

ｃ　取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査役会規程に基づき、監査役の監査を受けます。

（運用状況）

　当事業年度における取締役会は13回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役は法令・定款・取締役会決議および社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査役による監査を受けております。

ロ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動します。

ｂ　使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。

ｃ　定期的に内部監査を行い、法令および社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監査結果は取締役社長・取締役会・監査役会に報告します。

（運用状況）

　使用人の業務運営は、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて行われております。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は取締役社長・取締役会・監査役会に報告されております。

ハ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　情報の保存は、法令および社内規程に基づき、文書等の保存を行います。

ｂ　情報の管理は、法令および社内規程に基づき、対応します。

（運用状況）

　情報の保存・管理は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　取締役および使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じることでリスクを低減させる活動を実行します。

ｂ　リスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能性およびその対策について報告し、議論を行ったうえで対応することとします。

ｃ　法令および社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。

（運用状況）

　毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議論が行われております。また、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内におけるリスク情報収集活動も毎月行われ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討されております。

ホ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。

ｂ　マネジメントレビューを毎月開催し、取締役・監査役・各部門長・内部監査責任者等を構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行います。

（運用状況）

　当事業年度における取締役会は13回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。

　またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経営課題に関する議論がなされております。

ヘ　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役に必要ある場合は、取締役社長と監査役が協議のうえで、使用人を置くことができることとします。

ｂ　当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとします。

ｃ　当該期間の当該使用人の評価および期間終了後の人事異動および懲戒は、監査役会の意見を聴取します。

（運用状況）

　上記は「監査役会規程」に規定されておりますが、監査役を補佐する専従スタッフは、現在、配置しておりません。

ト　取締役および使用人が監査役へ報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告します。

ｂ　会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査役へ報告した通報者は、定めによって不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。

ｃ　監査役は「監査役会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどができることとします。

（運用状況）

　監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保します。

ｂ　監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方針は、監査役が必要と認めた場合はそれに従う体制とします。

（運用状況）

　監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

②　内部監査、監査役監査の状況

  当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査チーム24名（内24名は兼任）が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役会長　林　良一は、代表取締役社長　林  大一郎の父であります。

２．取締役　林  誠二は、代表取締役社長　林  大一郎の叔父であります。

３．取締役　村上賢一は、社外取締役であります。

４．監査役　田中博隆及び山下  泉は、社外監査役であります。

５．取締役　林　良一、林　大一郎、西本輝男、林　誠二、松村浩二及び村上賢一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役　大木  正及び田中博隆の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．監査役　山下  泉の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．取締役　浦上忠久の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、村上賢一氏の１名であります。村上賢一氏は、1994年10月司法試験に合格し、1997年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年４月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年４月より2015年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、田中博隆氏及び山下　泉氏の２名であります。

田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行（現：株式会社もみじ銀行）に1992年９月まで業務執行者として在籍しておりました。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

山下　泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役社長であります。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外 監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。

また、当社では、 社外取締役及び社外監査役を選任するため基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしております。

村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。

田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

山下　泉氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
　また、内部監査責任者、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、取締役、内部監査責任者及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

　常勤監査役大木　正は、金融機関の経営経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役田中博隆は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

　監査役山下　泉は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を２か月に１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　なお、監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。

・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担

・常勤監査役の職務執行状況

・会計監査人の監査の相当性

　また、監査役の主な活動は、次のとおりであります。

・取締役会への出席と意見表明（全監査役）

・マネジメントレビュー等社内の重要会議への出席と意見表明（常勤監査役のみ）

・会計監査（全監査役）

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査チーム24名（内24名は兼任）が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　西日本監査法人

ｂ．継続監査期間

　13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　栗栖　正紀

　稲積　博則

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、補助者として公認会計士６名、公認会計士試験合格者等２名、その他５名となっております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、選定方針として会計監査人の専門性および独立性、監査体制、監査報酬を重視し総合的に評価したうえで選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は会計監査人の専門性および独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見の相違の有無等を総合的に評価しております。

g．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかを検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんでしたが、2020年３月31日開催の取締役会において、役員報酬の基本方針及び決定プロセスを定めました。その内容は以下のとおりであります。

（基本方針）

優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること

優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準を確保し、事業規模に応じても適正であること。

公平・公正な報酬制度であること

恣意性を排除し、職責と成果に基づく公平・公正な報酬制度であること。

（決定プロセス）

　取締役の報酬につきましては、取締役会の再一任を受けた代表取締役社長林大一郎氏が、透明性・客観性を確保するため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、事業規模、経営実績、社会情勢等を勘案し、個々の取締役の常勤・非常勤、担当役割、職位、職責、個人別評価等を考慮の上、社外取締役と協議して決定します。

　また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤、業務区分等の状況を考慮し、監査役が協議によって決定します。

　なお、取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役３名であります。

　　　２. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務の使用人分給与は含まれておりません。

４. 当社は、2009年６月26日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次のとおりであります。
　純投資目的である投資株式
　　専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
　純投資目的以外の目的である投資株式

　　当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や営業取引関係の維持・強化に繋がるなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する政策保有株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

政策保有株式につきましては、その保有が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるかどうかを個別に検証し、次の保有目的に敵う場合に限り保有する方針であります。

ア．製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資する

イ．金融取引を行う企業とのより安定した関係の構築に資する

  また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の５％以内としております。

（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

 当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、また、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。

  当事業年度末日現在においては、それぞれの保有先企業はいずれも主要取引先（得意先又は借入先）であり、過去５年間その地位を維持していることから、保有先企業は当社の中長期的な収益の獲得と金融取引の安定化に貢献しており、さらに財務状況及び株価並びに配当の状況も良好であることから、政策保有は合理的であると判断しております。また、政策保有株式の総額は27,694千円で、株主資本の1.2％と適正な水準であることを確認しております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）サイン製品の受注状況及び取引条件、資金調達の取引条件等の機密情報を保持する観点から、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性を検証する方法について記載します。当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、また、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

　（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　当社は、2010年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下 「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下 「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産（純額）382,114千円を有形固定資産に振り替えております。

（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、一時、工事を停止した建築現場もありますので、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社においては翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2020年３月期）の繰延税金資産の回収可能性等を検討したうえで会計上の見積りをおこなっております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（ ）内は工場財団抵当であります。

なお、上記担保資産及び担保付債務のうち、当事業年度において建物4,637千円及び構築物12,793千円は、１年内返済予定の長期借入金5,196千円及び長期借入金18,186千円に対する担保として譲渡担保が設定されております。

※２　投資不動産の減価償却累計額

※３　圧縮記帳額

　補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形および電子記録債権

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。

※５　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　補助金収入

　補助金収入は、広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を交付されたものであります。

※３　災害による損失

　「平成30年７月豪雨」による被害に係る損失の額を計上しております。

※４　固定資産圧縮損

　固定資産圧縮損は、上記※２の補助金収入に伴い固定資産（建物、構築物、車両運搬具）から直接減額したものと、

ＩＴ導入支援事業助成金の収入に伴いソフトウェアから直接減額したものであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお　　    ります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　          (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

当事業年度（2020年３月31日）

(*1）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*2）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

　　　（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

当事業年度（2020年３月31日）

　　　（注）受取手形には電子記録債権を含んでおります。

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）10,918千円、当事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）10,601千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　該当する関連会社がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産（純額）382,114千円は有形固定資産に振り替えております。

なお、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,793千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期中減少額の内訳は、前事業年度は減価償却費（9,232千円）による減少、当事業年度は保有目的の変更（382,114千円）による減少であります。

       ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当事業年度（自  2019年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　　　(ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引決定方法

金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．林良一の間接所有は、同氏とその近親者が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有によるものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引決定方法

金銭の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を設定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２．取引の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．林良一の間接所有は、同氏とその近親者が100％の議決権を所有する株式会社研創エンタープライズの所有によるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）投資不動産の減少額は保有目的の変更により有形固定資産に振替を行ったものであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

        （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

 ②　流動負債

イ　支払手形

ロ　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②取得請求権付株式の取得を請求する権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月27日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月27日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月２日中国財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月１日中国財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月７日中国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2019年６月27日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（取締役会における代表取締役の異動についての決議の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年６月28日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社研創の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社研創の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社研創が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上