7264 ムロコーポレーション 有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度（2019年４月１日）としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ３．従業員数につきましては、第61期より（　）内の年間平均人員の算出基準を見直しております。

　　　 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況１．(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

１．金属関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック　オハイオ　コーポレーション、海外子会社ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション、海外子会社ピーティー　ムロテック　インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。

２．樹脂関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。

３．その他

連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクが製造・販売をしております。

柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ピーティー　ムロテック　インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％を含めて記載しております。

その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（嘱託員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　ムロコーポレーション労働組合

ｂ．上部団体名　　　上部団体には所属しておりません。

ｃ．結成年月日　　　1967年10月10日

ｄ．組合員数　　　　513名(2020年３月31日現在)

ｅ．労使関係　　　　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。

② 目標とする経営指標

当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。今回の新型コロナウイルスの影響、中国進出に伴う負担増等により目先の利益確保は厳しくなりますが、中期的には５％以上、長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。
　当期から加わったいがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属のハイブリッド部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。
　その他事業につきましては、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。
　海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。また、2019年10月に設立いたしました睦諾汽車部件（湖北）有限公司の立上げ・稼働も中長期での大きな課題となります。年初からのコロナ禍の影響により立上準備計画も軌道修正しながら進めておりますが、来春立上げ、来夏量産開始のスケジュールには変更ありませんので、万難を排して予定通り立上げ、軌道に乗せられるように進めてまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要取引先であります自動車業界は、期初から全体的に低調に推移し、駆け込み需要も感じられないまま10月の消費税増税によりさらに落ち込み、年が明けてからは新型コロナウイルスの感染に見舞われながらも何とか大崩れせずに推移しました。これを受けてのいがり産業グループを除いた当社グループの業績も前年割れとなり、実質的に減収減益となりました。2021年３月期に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が大きくなり、先が見通せない状態が続いております。現状ではこの「コロナ禍」からの早期Ｖ字回復は難しい状況であり、短期的にはダメージを減らす対応が、中長期では「ＷＩＴＨコロナ」の新しい環境下で事業を続けていくための対応が必要となっております。
　このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。

① グループ会社の体制強化

特に2019年４月に子会社化しましたいがり産業グループを中心に、グループ会社の体制強化を引き続き進めてまいります。今後、全グループ会社に対し収益力を高めるための改善指導を進めると共に、内部統制をはじめとした経営体制強化を進めてまいります。

② 中国拠点立上げ

2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、現在計画通り工場を建設中です。同社は、合弁会社も含めると現存する当社グループ10社目の子会社、７社目の海外子会社、４社目の金属関連部品事業製造・販売子会社となり、新型コロナウイルスの発生地である武漢市に隣接する孝感市に位置します。このことにより今後の立上げスケジュールや人材獲得等のイベントにおいて、コロナ禍の影響を受ける可能性があります。しかしながら、中国市場にも回復の兆しが見られ事業計画も予定通り進んでいることから、来春の立上げ、来夏の量産開始に向けての準備をしっかりと行い、計画通り立上げてまいります。

③ 販売領域の拡大

自動車電動化進展時の部品構成の変化に備え、また今回のコロナ禍のような事態に備え、供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要だと考えます。いがり産業グループの子会社化や睦諾汽車部件（湖北）有限公司の設立もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と新たに加わった精密樹脂成形部品の販売領域において、また新たに加わる中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して販売増につなげてまいります。

④ 安全と品質の取り組み強化

ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。来春立上げとなります睦諾汽車部件（湖北）有限公司につきましても、稼働当初からしっかりと取り組んでまいります。また、当社は「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得しておりますが、サプライチェーン上位の自動車部品メーカーでは自動車産業向けに作られた「IATF16949品質マネジメントシステム」の認証取得が拡大しており、当社客先からも当該システムの認証取得を求められております。このようなことから2022年度内の認証取得を目標に、当該システムの構築・運用を進めてまいります。

⑤ 人材確保の取り組みと働き方の見直し

労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、それらを引き継いでいく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。

⑥ 自動化・合理化投資の推進

人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。

⑦ 新型コロナウイルスへの対応

今年中国から世界に広がった新型コロナウイルスに対し、我国では４月７日に緊急事態宣言が発令され、緩やかな自粛要請による抑え込みが進められました。日本人の真面目で忍耐強い国民性もあってか、諸外国の様な強権的な都市封鎖をしていない割に不思議と抑え込めているように思えます。これを受けて５月25日には緊急事態宣言が全面解除され、自粛要請も段階を踏んで解除されてきており、徐々に経済活動が戻ってきております。しかしながら、このウイルスとは長期戦を覚悟しなければならず、一旦抑え込めても第２波、第３波と波状的に戦いが継続すると言われています。企業がこのウイルスに対応するためには、「新しい生活様式」なる行動変容を軸に事業を継続して行く必要があります。当社では感染者を出さないために、緊急事態宣言発令中の全拠点での出張禁止と都市部の営業支店を中心とした時差出勤やテレワークを実施、国内全工場では売上減少に応じた一時帰休とその時間を利用した教育訓練を実施しております。また、これらの実施に伴い、４～６月の役員報酬を10％減給しました。

この新型コロナウイルスによる影響が今後どのようになっていくのかは予断を許しませんが、今年度中には落ち着き、自動車の需要も年度末には９割方戻って来るのではないかと期待しております。とは言え、今後の顧客各社の稼働状況や社会情勢の変遷等により、どのように事業運営し行動しなければならないのかは変わって来ると考えますが、この環境下でも生き残っていけるように、最善を尽くしてまいります。そして「ＷＩＴＨコロナ」時代の環境に適応して事業を継続して行けるように、その時々の状況に応じて迅速に行動してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業展開リスクについて

当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。まさに今回の新型コロナウイルスの影響もこれらに当てはまりますが、そのような場合には海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定事業への依存度が高いことへのリスクについて

当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。この度子会社化しましたいがり産業グループにつきましても主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、また医療等の異分野にも販売を行っているため、今回のグループ加入が多少なりともリスクの低減につながるものと考えております。

(3) 在庫リスクについて

当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質リスクについて

当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市況変動リスクについて

当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく左右されます。また、生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害その他

地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今回の新型コロナウイルスも海外だけに留まらず国内需要や生産にも大きな影響を及ぼしており、まさに今回リスクが現実化した形となりました。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等国家間の政治的な駆け引き等も絡んでやや減速気味になりながらも全般的には比較的堅調に推移しました。しかしながら、今年に入り中国から世界へと広がった新型コロナウイルスの影響により、各国の主要都市は封鎖され、工場も稼働を停止し、世界中で経済活動が停滞して需要が消失しました。このような状況の中、発生源の中国武漢市では徹底した封鎖措置により2.5ヶ月で感染拡大を抑え込み、経済活動を再開させています。武漢市同様都市封鎖という厳しい措置を取っていた欧米諸国も封鎖措置から徐々に規制を緩め、経済活動を再開し始めています。しかしながら、現状ではうまく行くのかぶり返すのかもまだ何とも言えず、先の見通せない状態が続いております。
　一方国内経済につきましては、10月の消費税増税で失速気味になり、第４四半期に新型コロナウイルスの影響も少し有ったものの、３月末までは何とか大崩れせずに推移しました。しかしながら、４月７日に緊急事態宣言が発令され、経済活動は著しく停滞しました。この緊急事態宣言は当初の設定期間を超えて継続し、５月25日に全面解除されましたが、これからの経済活動に対する制約は大きく残ることとなり、経済の先行き不透明感は依然として大きなままとなっています。
　このような状況の中、当社グループの連結売上高は21,401百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、これについては今期より連結対象となりましたいがり産業グループの売上加算によるものであり、いがり産業グループを除いた純粋な前年対比では4.2％の減少となっております。営業利益につきましては、資源価格の上昇とスクラップ価格の下落、労務人件費や設備償却費の上昇等により1,256百万円（前連結会計年度比38.1％減）となりました。経常利益につきましては、1,395百万円（前連結会計年度比42.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、846百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　金属関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、18,571百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。売上が低迷した一部客先の生産減が顕著であったことと海外で苦戦するトラックメーカーの引きが弱かったこと、中国絡みで弱含んだ客先があったこと等により、１年を通じてやや低調に推移しました。

②　樹脂関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、1,886百万円（前連結会計年度比―）となりました。

③　その他

当連結会計年度の当事業の売上高は、943百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。海外は豪州と欧州が減少しましたが米国と韓国で増加し、全体としては増加しました。国内は家庭用製品のメディア紹介による特需もありましたが連続ねじ締め機関連が1月以降低調に推移し、全体として減少しました。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、23,784百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、7,038百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、16,745百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や有価証券の償還による収入があったものの、仕入債務の増減額、法人税等の支払額、定期預金の預入による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、有価証券の取得による支出、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などがあり、当連結会計年度末には4,741百万円（前連結会計年度末比5.2%減）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,605百万円（前年同期比42.7%減）となりました。これは受取利息及び受取配当金113百万円、仕入債務の増減額945百万円、法人税等の支払額718百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,337百万円、減価償却費1,302百万円、退職給付に係る負債の増減額95百万円、売上債権の増減額425百万円、利息及び配当金の受取額114百万円などの資金の流入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は862百万円（前年同期比44.5%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入112百万円、有価証券の償還による収入1,797百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出413百万円、有価証券の取得による支出342百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275百万円、有形固定資産の取得による支出1,430百万円などの資金の流出があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は975百万円（前年同期比51.2%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出402百万円、配当金の支払額281百万円、自己株式の取得による支出212百万円などがあったことによります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態の分析

流動資産は、現金及び預金の増加145百万円、売掛金及び受取手形の増加265百万円、商品及び製品の増加92百万円、仕掛品の増加118百万円がありましたが、電子記録債権の減少179百万円、有価証券の減少920百万円により、前連結会計年度末と比較して495百万円の減少となりました。

固定資産は、投資有価証券の減少501百万円がありましたが、有形固定資産の増加784百万円、無形固定資産の増加153百万円、繰延税金資産の増加85百万円、投資その他の資産のその他の増加54百万円により、前連結会計年度末と比較して565百万円の増加となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、23,784百万円となりました。

負債につきましては、電子記録債務の減少775百万円、未払法人税等の減少178百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加138百万円、短期借入金の増加335百万円、流動負債のその他の増加167百万円、退職給付に係る負債の増加134百万円、固定負債のその他の増加198百万円により前連結会計年度末と比較して47百万円減少して、7,038百万円となりました。

純資産につきましては、16,745百万円と前連結会計年度末と比較して118百万円の増加となりました。これは配当金の支払281百万円、新規連結による変動額の計上24百万円、自己株式の取得212百万円、その他の包括利益累計額合計の変動額210百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上846百万円の増加によるものであります。

②　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は21,401百万円（前連結会計年度比＋1,032百万円・5.1％増）、営業利益は1,256百万円（前連結会計年度比△773百万円・38.1％減）、経常利益は1,395百万円（前連結会計年度比△1,012百万円・42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は846百万円（前連結会計年度比△894百万円・51.4％減）となりました。

売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,489千台（前連結会計年度比△259千台・2.7％減）、１～12月の海外生産が18,852千台（前連結会計年度比△1,113千台・5.6％減）、これらを合算した全世界生産台数が28,341千台（前連結会計年度比△1,374千台・4.6％減）と減少したことによる押し下げの影響と、業績が振るわなかった客先の売上が大きく減少したこと等により、前連結会計年度までの連結対象部分での売上では4.2％減少しましたが、いがり産業グループの売上が加わったことにより5.1％増加しました。

利益に関しましては、国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの原材料が高止まりしている割に鉄等のスクラップ価格が下落したことと設備費や人件費・労務費の増加等により、営業利益は38.1％減少しました。営業外では前期の為替差益109百万円が当期は為替差損93百万円となったこともあり、経常利益は42.0%減少しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51.4%減少しました。

現金及び現金同等物の期末残高の推移

キャッシュポジションについては、上記の表の様に推移しておりますが、2019年度末は休日のため、支払が翌営業日にずれている事から実質的には過年度より増加傾向で安定しており、経営安全度は高いと考えております。

新型コロナウイルスの対応から経済活動の急激な低迷によりキャッシュポジションも悪化することが予測されますが、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、売上高の大半を車輌関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。

当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。

近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。

当社グループが製品を受注する上での競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。

当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点でしたが、2019年10月に中国湖北省に設立しました睦諾汽車部件（湖北）有限公司が来春立上げ、来夏量産開始予定となっており、同事業海外4つ目の生産拠点となります。今回の中国進出は、現在国内で生産・供給している部品を中国現地でも生産・供給をというお客様からの要望もあり、実現したものです。これにより中国にも足場ができますので、中国でのビジネスをこれからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。

また、いがり産業グループが加わったことで当社グループに樹脂という新たな事業領域が加わり、樹脂のみで無く樹脂＋金属の複合的な部品も生産できるようになりました。いがり産業も当社同様金型の設計・製作から手掛けている企業であり、高付加価値部品戦略を展開できるだけの技術力を備えております。樹脂＋金属というコラボレーションもできるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、更なる自動車部品需要の増加が期待される中国地域において、自動車部品需要への対応、海外事業の一層の拡大を図ることを目的として、新たに子会社設立を決定いたしました。

１．設立する子会社の概要

むろきしゃぶけん（こほく）ゆうげんこうし

（１）商号　　　　睦諾汽車部件（湖北）有限公司

英文表記：MURO TECH XIAOGAN HUBEI CO.,LTD

こほくしょう　こうかんし　こうしんぎじゅつかいはつく

（２）所在地      湖北省　孝感市　高新技術開発区

（３）代表者　　　総経理　舩山　博

（４）事業内容　　自動車部品の製造販売並びに輸出入

（５）資本金　　　ＵＳ＄7,360,000（約８億円）

（６）出資比率　　当社 100％

（７）設立年月日　2019年10月

（８）稼動開始    2021年４月（予定）

２．今後の見通し

当該子会社設立による連結業績に与える影響は軽微であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。

現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。

その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。

(1) 金属関連部品事業

①　摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究

②　ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析

③　精密せん断加工技術の開発

④　プレス加工品のバリ取り工法の開発

⑤　接合・接着技術の開発

⑥　研削砥石加工技術の開発

金属関連部品事業に係る研究開発費は26百万円であります。

(2) その他

①　連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発

②　業務用の果物類皮むき機の開発

③　連結ねじ製造技術の開発

その他に係る研究開発費は9百万円であります。

なお、当連結会計年度における上記の金属関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処するために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、2,489百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(金属関連部品事業)

提出会社における設備投資額は1,250百万円であり、烏山・清原・菰野の各工場を中心に、機械装置844百万円、金型163百万円を実施いたしました。また、睦諾汽車部件(湖北)有限公司に工場建設の為、301百万円の投資を実施しております。

(その他)

主なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

    2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．上記建物及び構築物並びに土地の［　］は、外数で借用分面積を示しております。

なお、年間賃借料は27,574千円であります。

３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

    2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

    2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．土地の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次のとおりであり、生産能力に重要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

(注)　当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　847.00円

発行価額　　　799.72円

資本組入額　　399.86円

払込金総額　　359,874千円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額　　　799.72円

資本組入額　　399.86円

払込金総額　　36,147千円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式504,034株は,「個人その他」に5,040単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.69％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。　但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を１株あたり22円、期末配当を１株あたり22円で実施し、これにより当期の年間配当は、１株あたり44円となります。

内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたしたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレートガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図るとともに、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
　以上を含む企業活動全体を監査役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すとともに、外部からは社外取締役１名及び社外監査役２名が取締役の業務執行に対して監視を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

(a) 企業統治の体制の概要

a. 取締役会

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

b. 監査役会

　監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は取締役会や決算経営会議の重要会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に応じて個別に監査を行っております。

c. 執行役員会

執行役員会は執行役員４名で構成され、２ヶ月に１回の頻度で開催しております。

執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。

d. 決算経営会議

決算経営会議は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。

e. 内部統制推進委員会

内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。

なお、各会議体の構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表しております。）

(b) 当該統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観点に関しましては、社外取締役１名及び社外監査役２名による社外役員３名による監視及び監査を実施しているほか、取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　(a) 内部統制システムの整備の状況

a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されており、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。その一環として３ヶ月に１回の頻度で内部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。

　なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。

b. 最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、監査役と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長による全社員への教育を実施してまいりました。さらには、2020年６月１日付で施行された改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に向け、外部講師によるハラスメント防止のための教育を実施してまいりました。その他にも、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。また、内部統制の再点検、再整備活動を行ってまいりました。

なお、2015年５月14日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しており、その中では当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制につきましても改定しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同でその任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、改善、教育を継続的に行っております。

また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質の向上、環境保全に努めております。さらには、自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシステムの認証取得が拡大している状況の中、当社におきましても、2022年度内の認証取得を目標に当該システムの構築・運用を進めてまいります。

(c) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(d) 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

(e) 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(f) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(g) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

(h) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(i) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10％)

 (注) １．取締役間中和男は、社外取締役であります。　　 ２．監査役藤原秀之及び多田智子は、社外監査役であります。

３．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。

４．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

５．取締役木嶋茂の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。

６．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

10．法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役を１名選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

11．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　１．補欠監査役齋藤甚一の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会の保有分も含めて記載しております。

 ２．補欠監査役鷹箸一成は、2019年６月末をもって同行相談役を退任しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を１名選任しており、社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しております社外取締役１名及び社外監査役２名による客観的・中立的監視のもと、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。

また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
  社外取締役間中和男氏が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同社との年間取引金額は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外監査役藤原秀之氏は企業コンサルタントに従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外監査役多田智子氏は多田国際社会保険労務士事務所所長でありますが、同氏との間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏が所長を務める多田国際社会保険労務士事務所は、当社との間で顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3)の２)を参考に、独立役員３名を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役1名と財務及び会計、法務及び労務に関する専門的識見や経歴のある社外監査役２名による監査役３名体制で構成され、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行に関する監査を実施いたします。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役松嶋則之氏および社外監査役多田智子氏につきましては、2019年６月21日就任後の状況を記載しております。

常勤監査役は毎月監査役会を開催し、監査方針・監査計画に従い、国内各工場、販売拠点、海外子会社の往査を実施し、期中監査活動における取締役への監査報告書を作成し、社外監査役に報告するとともに、取締役会、重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言を行っております。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、会計監査人が監査業務を例年通りに遂行することが困難となる中、適正な監査確保に向けて協議を行い、電話会議やWeb会議を開催して対応しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(２名)が公正な立場での業務監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォローを行っております。

なお、監査室、監査役及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

27年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大中　康宏

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　松浦　竜人

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　７名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人を選定する場合、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することを方針としております。

また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、あるいは会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任若しくは不再任といたします。

上記方針に基づき、会計監査人の選解任・不再任を決定しておりますが、有限責任監査法人トーマツにおきましては、いずれも該当しないことから会計監査人の候補者としております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当監査役会は、会計監査人の評価において2017年10月13日に日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」（改正版）に基づき、2020年４月16日の監査役会で次のとおり審議して、監査役全員の同意により会計監査人の再任を決議しております。

１．会計監査人の職務執行に関する事項（計算規則第131条）が監査役に適切に通知され、「監査に関する品質管理基準」に準拠した職務を適正に行う体制が構築されている。

また、2020年１月28日に監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、当監査法人においては、より一層の監査品質の向上と品質管理体制の適時・適切な改善に繋げるために、個別監査業務における監査手続きの不備の原因を分析し、法人として認識している課題を踏まえて、主体的に品質向上のために取り組むべき改善事項を把握し、組織的対応を図られている。

２．会計監査人のローテーションによってメンバー体制に変更はあるものの、職業的懐疑心を保持し専門家としての会計監査人に対する信頼感がある。

３．会社の執行側と会計監査人の双方が監査報酬案の検討をするなど明確な継続意思が示されており、それに異議はない。

４．監査役と会計監査人のコミュニケーションは、監査計画及び四半期レビュー結果報告を通して有効に機能している。

５．監査実施の責任者及び現場責任者は、当社の経営全般に関する現状を多面的に把握し、より効果的かつ効率的な監査業務を遂行するために、経営者等と有効なコミュニケーションを行っている。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド)に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、第63期（2019年度）の会計監査人の監査報酬等について、会社法第399条第1項および第2項の規定に従い、2019年10月９日の監査役会において次のとおり審議して決議しております。

監査役会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているかを、過年度（第58期～第62期）の監査実績と第63期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査役全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第60期定時株主総会決議において、年額500百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、当社の監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、役職毎の方針等は定めておらず、方針の決定権限を有する者はおりません。各役員の個々の報酬につきましては、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の上限額の範囲内で、その具体的な金額を取締役会の審議及び決議に基づいて決定しております。

当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準につきましては国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定しております。なお業績連動報酬につきましては、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させておりますが、事前届出確定給与を利用している関係上、業績と支給の連動には半年から１年のタイムラグが生じます。

なお、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化への対応として、2020年４～６月期の役員報酬を10％減額しております。これは、役員個々の業務執行状況に起因しない不可抗力的な非常事態への対応としてのものであり、その時々の社会情勢や会社の状況等を勘案して取締役会にて審議し、決議した上で対応しております。今後も社会的な危機発生時等においては、上記の通常の報酬決定の外ではありますが、適時適切、臨機応変に対応してまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2019年６月21日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名の在任中の報酬等が含まれております。

　　 ２．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

⑤　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内で、役位、職責等を勘案し、業績を考慮の上決定しております。

ロ．退職慰労金については、2014年６月25日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　9社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社(３MT(THAILAND)CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムロ　ノース　アメリカ　インク、ムロテック　オハイオ　コーポレーション、ムロ テック　ベトナム　コーポレーション及びピーティー　ムロテック　インドネシア、睦諾汽車部件(湖北)有限公司、ＩＧＡＲＩ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ニ)仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ホ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　８～17年

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、５年以内の効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2019年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得   144,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

前連結会計年度(2019年３月31日)

上記の未経過リース料のうち69,851千円は前払い済みであります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

上記の未経過リース料のうち66,361千円は前払い済みであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、主に金属関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

(4)有価証券並びに(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参
照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

(4)１年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額17,802千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年４月１日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度88,959千円、当連結会計年度91,686千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度2.26％(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度2.28％(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,500,013千円、当連結会計年度14,141,514千円）及び剰余金（前連結会計年度25,653,656千円、当連結会計年度23,189,449千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数９年３ヶ月、第２年金償却年数４年２ヶ月）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,049千円、当連結会計年度30,625千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．評価性引当額が49,194千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業㈱において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を10,895千円、連結子会社ＩＧＡＲＩ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,299千円追加的に認識したことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円)

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c)税務上の繰越欠損金108,199千円について、繰延税金資産69,900千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 イガリホールディングス株式会社

事業の内容 プラスチック加工業

(2)企業結合を行った主な理由

当社といたしましては、金属プレス部品以外の自動車向け精密樹脂部品のラインナップを拡充することで既存取引先及び新規取引先に対する提案力強化につながり、いがりグループにおきましても当社の国内外の多様な基盤を活用した拡販や調達、経営や技術等の連携により、さらなる業績向上が期待できます。そして中長期的には、当社グループとしての製品・事業の多角化に伴うさらなる成長へとつなげたいと考えております。

(3)企業結合日

2019年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(8)その他取引の概要に関する事項

当社はいがり産業株式会社の持ち株会社であるイガリホールディングス株式会社を、現物配当したことにより清算しました。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2019年４月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等　　　　　　　 37,541千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

125,523千円

(2)発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5％から0.921％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度の「連結子会社所得に伴う増加額」は、いがり産業株式会社を連結子会社としたことによる増加であります。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、イガリホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車輌関連部品事業」の１区分から、「金属関連部品事業」及び「樹脂関連部品事業」の２区分に変更しております。

また、当連結会計年度より、睦諾汽車部件（湖北）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

　当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

※１　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。

※２　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

※　全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目

※１　減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】