E02575 大都魚類 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第70期、第71期、第72期及び第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第69期の期末に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第70期、第71期、第72期及び第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社３社（2020年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。

　なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。

　事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。

 連結子会社　　　　　　　　　丸都冷蔵㈱　　　　　　水産物の冷蔵・加工及び販売

 　　　　　　　　　　　　㈱築地フレッシュ丸都　水産物の加工及び販売

 非連結子会社　　　　　　　　大都サービス㈱　　　　水産物の荷役作業

 持分法適用関連会社　　　　　船橋魚市㈱　　　　　　水産物卸売業

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

３．特定子会社はありません。

４．マルハニチロ㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全員「水産物卸売」のセグメントに含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は大都魚類労働組合と称し、2020年３月31日現在組合員数は63名であり、上部団体には加盟しておりません。すべての連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。また、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。

当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。また、2020年６月施行の卸売市場法の改正により、更なる水産物流通の多様化も予想されます。

当社は、今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。

健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。

（2）当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境を踏まえて将来にわたって水産物卸売市場において引き続き卸売業者としての責務を果たし、当社の企業価値を向上していくためには、（a）国内外の水産物の安定的な調達、（b）潜在的な顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化・加工水産食品の拡充、（c）国内外の販売網・流通網の拡大及び多様化の実現、（d）ITシステム投資の一層の拡充、（e）急激な事業環境変化に耐え得る人材の育成を実現するための施策の実施が急務であると認識しております。そして、これらの施策を着実に実施していくため、国内外の事業者とのネットワークの構築やグループ企業との連携強化はもとより、以下の通り、マルハニチログループのネットワークを今まで以上に活用し、収益力と財務体質の強化を図ってまいります。

a．世界的な水産物サプライヤーであるマルハニチログループを通じた、国内外の水産物生産者とのネットワーク強化と各種水産物の継続的かつ安定的な調達

b．マルハニチログループの水産加工場の加工製品の取扱い拡大や豊洲市場以外の中央卸売市場において卸売事業を営むマルハニチログループとの連携を通じた潜在的顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化及び拡大

c．マルハニチログループの国内コールドチェーン（冷蔵庫・輸配送）による物流サービス体制や国内外の販売網を利用した新たな取引チャネルの構築による販売網・流通網の拡大及び多様化

d．マルハニチログループのITシステム活用によるイーコマース等を用いた取引先との直接取引等の取引チャネルの多様化、時代に即した業務体系への更新、品質管理その他業務の共通化等による業務効率の改善

e．役職員の人事交流の活性化やマルハニチログループの人材育成プログラムを通じた、急激な事業環境変化に耐え得る人材育成の促進

また、企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」のための品質管理等につきましては、従来の委員会活動等に加え、ISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムを活用し、組織的な向上に努めてまいります。

当社は、監査等委員会設置会社としての機能及び実効性向上等により、引き続き経営の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクは以下の通りであります。

(1) 法的な規制について
　当社及び関連会社の船橋魚市㈱の主要事業である水産物卸売業は、卸売市場法及びその関連条例等の規制を受けております。関連法規等の規制を遵守できなかった場合、改善命令・許可の取消等の行政指導を受けることがあります。また、2020年６月施行の卸売市場法の改正により、水産物の市場外の流通等、実質的に規制緩和となる側面があり、一層の流通形態の多様化が想定されます。卸売業者のみならず様々な業態及び販売チャネルを超えた競争の激化により、当社グループの販売シェアが低下した場合には、翌事業年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社としては、当社グループ企業はもとより、マルハニチログループとの連携を最大限に生かし、新たな販売チャネルの創出等に積極的に取り組むことで当該リスクに対処してまいります。

(2) 異常気象及び自然災害について
　当社グループの取扱商材は、主として水産物およびその加工品であります。そのため、長期的な気候変動、異常気象等による海水温の上昇や台風・豪雨等の自然災害の発生により水産物の大幅な漁獲量の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、取扱魚種が一部に偏ることの無いよう、国内外の水産物生産者とのネットワークを強化し各種水産物の継続的かつ安定的な調達を実現すべく、当該リスクに対処してまいります。

(3) 売掛債権及び貸付金等の貸倒れについて
　当社グループでは、売掛債権及び貸付金等の貸倒れリスクについては、与信管理の徹底を図ることでその防止に努めております。しかし、消費の低迷や市場外流通の増加の影響等から、売掛債権及び貸付金等について貸倒れリスクが高まる可能性があります。

(4) 基幹コンピュータシステムの障害について
　当社グループ会社間は、外部データセンターを利用したオンラインシステムで結ばれており、メインテナンスやセキュリティには万全の注意を払い管理を行っておりますが、外部要因も含めてこれらのシステムに障害が発生した場合は、当社グループ全体の事業経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
　当社グループは水産物の卸売、加工販売を行っており、政府による緊急事態宣言に伴う飲食店・小売店の臨時休業・営業時間の短縮や食品に関わる消費動向の変化等により影響を受けます。今後さらに深刻化・長期化した場合は、経済環境への影響が大きくなることが想定されることから、翌事業年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨夏以降においては天候不順と消費増税の影響により個人消費を控える動きが強まりました。また、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱後の展開等による世界経済の減速が懸念される中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も深刻化しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　水産物流通業界におきましては、国内漁業生産量の減少、国内魚介類消費量の低下、さらに市場外流通との競合による卸売市場における取扱数量の減少も続くという厳しい経営環境となっております。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ（以下同じ）6.8％減収の102,027百万円となり、営業利益は87.6％減益の45百万円、経常利益は79.7％減益の86百万円となりました。社宅兼賃貸不動産の改修に伴う固定資産処分損50百万円等の特別損失79百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前年同期は、261百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。

　　　[水産物卸売]

　冷凍マグロや鮭鱒の取扱数量の減少、サンマをはじめとする鮮魚類の海洋環境の変化等による漁獲量の低迷により、売上高は7.6％減収の92,925百万円、セグメント損失は173百万円（前年同期は、123百万円のセグメント利益）となりました。

　　　[不動産賃貸]

　売上高は357百万円と0.9％の増収となり、セグメント利益は190百万円と5.5％の増益となりました。

　　　[水産物その他]

　売上高は8,744百万円と3.0％の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は28百万円と51.3％の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加や仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少により、1,400百万円の収入（前連結会計年度は2,383百万円の支出）となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により、685百万円の支出（前連結会計年度は140百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少等により、580百万円の支出（前連結会計年度は1,791百万円の収入）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物期末残高は134百万円増加し、1,468百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．本表における仕入高は、水産物卸売業の受託品については販売高から販売手数料を控除した金額を、水産物卸売業の買付品及び水産物その他事業については仕入金額を計上しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、主力である水産物卸売事業において、冷凍マグロや鮭鱒の取扱数量の減少、サンマをはじめとする鮮魚類の海洋環境の変化等による漁獲量低迷等から、取扱数量が4.4％減少したこと等により7.6％の減収となり、全体でも6.8％減収の102,027百万円となりました。

　利益面は、前述の減収に伴う売上総利益の減少、貸倒引当金繰入額の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は87.6％減益の45百万円となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ（以下同じ）、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛要請等により外食関連の水産物需要の減退で売上高が大きく減少し、売上債権が減少したため、1,071百万円減の22,020百万円となりました。

　有利子負債は480百万円減の7,300百万円となりました。純資産は、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少等により、222百万円減の9,310百万円となり、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末41.3％）となりました。

　セグメント別の業績については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当連結会計年度においては当社グループにおいて主要な事業と位置付けている水産物卸売セグメントにおいて大幅な減益（173百万円のセグメント損失、前年同期は、123百万円のセグメント利益）となりましたが、不動産賃貸セグメントにおいて一定の利益（190百万円のセグメント利益、5.5％増益）を計上したことにより、当社グループ全体としての営業損失という事態は回避されました。不動産セグメントは引き続き補完的な事業として位置づけ、安定的な利益計上が行えるよう事業を推進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、売掛債権の減少等による営業キャッシュ・フローの収入増加等により現金及び現金同等物期末残高は134百万円増加しました。今後も、キャッシュ・フローを意識した経営に努めてまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。また、内部留保の充実等により、有利子負債の圧縮を目指しております。当連結会計年度末における有利子負債残高は7,300百万円と、前連結会計年度末から480百万円圧縮することができました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表に関して、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について見積りを行っておりますが、当該見積りの内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は634百万円であり、セグメントごとに示すと、次の通りであります。

水産物卸売

　設備投資は、建物・工具器具備品の579百万円であり、社宅兼賃貸不動産改修の社宅部分等であります。また、同改修に伴い、固定資産処分損を計上しております。

不動産賃貸

　設備投資はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

水産物その他

　設備投資は、建物・機械装置・工具器具備品等の55万円であり、既存建物の改修、生産設備の更新等であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．土地欄の［外書］は、借用面積であります。

２．帳簿価額「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

３．上記のほか、リース契約による賃借設備があります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．提出会社は、㈱築地フレッシュ丸都に水産物加工設備他402百万円を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

※東京証券取引所市場第二部については、2020年６月18日に上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式14,129株は、「個人その他」に14,100単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益配分は重要な基本政策の一つであると認識しており、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　期末配当についての剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の配当につきましては、当期の経営成績は前年対比減益となりましたが、配当額の安定性・継続性重視の観点から、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社の持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざしております。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ア) 企業統治体制の概要

　当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の補完機関として常務会などを設置しております。

ア．取締役会

　取締役会は、議長を務める代表取締役社長　網野裕美、取締役　橋本宏行、宮澤栄三、宮田昭彦、大野哲、橋本等、珍田馨、石原好博並びに関口実、監査等委員である取締役　茅原猛志（社外取締役）、河村雅博（社外取締役）並びに魚田克彦の取締役12名で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視、監督します。なお、当社は定款において、取締役全員の同意により書面決議できること、また、重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

イ．監査等委員会

　監査等委員会は、委員長を務める常勤監査等委員である取締役　茅原猛志（社外取締役）、監査等委員である取締役　河村雅博（社外取締役）並びに魚田克彦の３名で構成されております。毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、代表取締役との相互の意思疎通を図るため定期会合を開催し、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見又は情報の交換を行っております。会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時、監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。内部監査部門である監査・品質管理室とは、毎月、定期会合を開催し、内部統制システムの運用状況の確認や情報交換を行い、監査等委員会監査の実効性向上を図っております。また、常勤監査等委員は、必要に応じて各種会議・委員会に出席し、業務の適正確保に努めております。

ウ．常務会

　迅速な意思決定のため、常務以上の役付取締役で構成される常務会を原則として週１回開催し、経営及び業務執行の全般について審議を行うとともに、取締役会から授権された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）について意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定等を行っております。常務会の議長は代表取締役社長　網野裕美が務めており、その他のメンバーは専務取締役　橋本宏行並びに宮澤栄三、常務取締役　宮田昭彦、計４名の役付取締役に加え、必要に応じてその他の取締役、部署長等の関係者も出席しております。

エ．指名、報酬の決定

　取締役の指名、報酬決定に係る事項は、取締役会で決定しております。監査等委員の指名、報酬決定に係る事項については、監査等委員会で決定しております。

(イ) 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

(ア) 内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムにつきましては、取締役会をはじめとする職制を通じて、社内規程の整備や従業員の教育・研修などを行っております。また、社内にコンプライアンス委員会・品質管理委員会を設置し、法令遵守の精神の醸成に基づき、啓蒙活動並びに指導を行っております。

(イ) 内部統制体制整備に関する取締役会の決議

　当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2016年６月24日付の取締役会において、会社法に基づく内部統制体制の整備に関し、以下の項目について決議しております。

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

オ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

カ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

キ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

ク．補助すべき使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

ケ．当社の監査等委員会の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

コ．当社の監査等委員会への報告に関する体制

サ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

シ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ス．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

セ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　以上により、社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行うこととしております。

(ウ) リスク管理体制の整備の状況

　経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要な事業上のリスクに関しては、各部署からの報告に基づき定例取締役会及び随時開催の臨時取締役会並びに常務会にて検討しております。また、食の安心・安全、個人情報の保護、関係法令の遵守等については、前述の各委員会等で適宜必要な措置を講じております。

(エ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループでは、四半期毎に「関係会社報告会」を開催しており、各子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「関係会社規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで子会社の業務の適正を確保しております。

(オ) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(カ) 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は20名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

(キ) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法と異なる別段の定めをしておりません。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(ク) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

イ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当した場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、リスクを伴う重要な意思決定を迅速かつ適正に遂行することを目的とするものであります。

(ケ) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査等委員である取締役の茅原猛志氏及び河村雅博氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　茅原猛志、委員  河村雅博、委員  魚田克彦

　　なお、茅原猛志氏は、常勤の監査等委員であります。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。なお、同氏は、社外取締役の要件を満たしております。

 ②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

　監査等委員である社外取締役茅原猛志氏と当社との関係は、同氏が当社の親会社であるマルハニチロ㈱の総務・法務部門経験者であったという関係にあります。また、当社とマルハニチロ㈱とは商品の売買の取引があります。同氏は、2020年３月まで、当社の親会社であるマルハニチロ㈱に勤務しておりましたが、総務・法務に関する豊富な経験と知見が、当社の経営において有益であると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役河村雅博氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士・税理士として会計、税務等の専門的知見及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　監査等委員である社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、職歴、人格、能力、経験、見識等に優れた方で、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される監査等委員会のほか、取締役会はじめ重要な会議に出席して、業務執行の状況を監査するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、支社及び関係会社の往査を行うこととしております。

ア．内部監査部門

　監査等委員会は、内部監査部門である監査・品質管理室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、監査・品質管理室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的な指示を出しております。

イ．会計監査人

　監査等委員会は、会計監査人であるあずさ監査法人と定期的に会合を持つほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な関係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会による監査については、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供することを目的として活動を行っております。

　監査等委員会は取締役３名で構成されており、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委員である社外取締役茅原猛志氏は、親会社であるマルハニチロ㈱において総務・法務部門を中心に豊富な経験と見識を積み重ねております。監査等委員である社外取締役河村雅博氏は、公認会計士として、企業経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務、会計及び業務に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である魚田克彦氏は、親会社であるマルハニチロ㈱において経理・財務部門を中心に豊富な経験と見識を積み重ねております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）当事業年度の監査等委員会の構成員には毛利任宏氏及び田部浩之氏がおりますが、毛利任宏氏においては2020年６月23日付をもって退任しており、田部浩之氏においては2019年６月25日付で辞任しております。

ア．監査等委員会は、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかなどを監査しております。

　　また、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかについて検討し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成しております。

　　これらのほか、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について検討を行い、そのいずれも会社法の規定に基づき株主総会で特段指摘すべき事項はない旨の監査意見を2020年６月23日開催の定時株主総会において表明しております。

イ．常勤監査等委員の活動として、取締役会や常務会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との意思疎通、監査法人の支社・子会社への往査同行等による情報収集、非常勤の監査等委員との情報共有、業務監査および会計監査等の実地調査等があります。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査組織として監査・品質管理室（専任６名）を設置しております。監査・品質管理室は、年間監査計画に基づいて、各部門の法令・社内規程の遵守、リスク管理体制及び業務改善の監査を行い、経営者及び監査等委員である取締役に報告することとしております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ．継続監査期間

2007年以降

イ．業務を執行した公認会計士

西田俊之　猪俣雅弘　佐藤太基

ウ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　８名

エ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

オ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会において、第74期事業年度の会計監査人について審議した結果、有限責任 あずさ監査法人を再任すること及び本再任については、第74期定時株主総会の目的事項とはしないことを決定しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）

　該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　当社及び連結グループの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定に当たっては、監査等委員会の同意を得ております。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議内容は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬総額の上限を月額20百万円（使用人分を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬総額の上限を月額４百万円とするものです。なお、定款で定める取締役（監査等委員を除く。）の員数は20名以内、監査等委員の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員を除く。）は９名、監査等委員である取締役は３名となっております。

　当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長　網野裕美であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、審議を行い、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等についてはその具体的金額の決定を代表取締役社長に委任のうえ、当該金額と決定プロセスについて監査等委員会の審議の結果妥当であるとの報告を受けております。また、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員の協議の結果について報告を受けております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役（監査等委員）の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役（監査等委員）２名を除いております。

４．取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、月額20百万円以内（使用人分を含まない、2016年６月24日定時株主総会）、監査等委員である取締役の報酬額は、月額４百万円以内（2016年６月24日定時株主総会）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により取引先の株式を保有することとしており、純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により取引先の株式を保有することとしております。その保有継続に関しては、適宜見直しを行い、意義が希薄となった保有株式については縮減を進めます。

　個別の政策保有株式については、毎年取締役会において取引関係及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を勘案して具体的に保有の適否を精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、全ての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　  なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社名

大都サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社である大都サービス㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

　船橋魚市㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社大都サービス㈱及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

  時価法

③  たな卸資産

ａ　商品

主として個別原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

   定率法

　 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　 主な耐用年数　　建物及び構築物　　３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…売掛金及び買掛金

③  ヘッジ方針

  為替予約取引については、外貨建売掛債権及び一部魚種の代金に振当てる用途に限定する方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  振当処理によっているため省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲に含めております。

(7）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円
は、「償却債権取立益」２百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、３ヶ月程度で概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　豊洲市場への本社移転に伴う費用0百万円他であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　老朽社宅兼賃貸不動産の解体費用50百万円他であります。

※３　減損損失の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　第２四半期連結会計期間において、豊洲新市場への移転時に廃棄される予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品８百万円及び建物３百万円等であります。

　なお、回収可能価額は、廃棄のため使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　本社移転費用の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　本社移転に伴う費用の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加177株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期の貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内の返済期限であります。

　なお、ファイナンス・リース取引に係るリース債務には、重要性はありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び破産更生債権等について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　為替予約取引は、営業担当部署で実行し、海外室及び経理部で管理しております。なお、取引限度額を仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度とする方針であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　 ※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　 ※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 受取手形及び売掛金のうち個別引当金計上分及び破産更生債権等については、償還予定が見込めないため記載しておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 受取手形及び売掛金のうち個別引当金計上分及び破産更生債権等については、償還予定が見込めないため記載しておりません。

４. 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度71百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金315百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産207百万円を計上しております。この繰延税金資産207百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高315百万円の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主として2013年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金309百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産138百万円を計上しております。この繰延税金資産138百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高309百万円の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主として2013年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）、固定資産売却益は45百万円（特別利益に計上）であります。

　　２．賃貸等不動産の時価に関する事項

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの設備更新(0百万円)であり、主な減少額は減価償却費(79百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(73百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。

４．当連結会計年度における勝どき東地区第一種市街地再開発事業は、住宅を中心に、オフィス・商業施設・公共公益施設等を開発するものであり、現在開発中であることから時価を把握することが極めて困難であるため、期首残高及び期末残高には含めておりません。（連結貸借対照表計上額317百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」の３報告セグメントとしております。

(1)事業セグメントを識別するために用いた方法

　基本的に会社別、製品・サービス別に識別しており、水産物の販売については卸売市場法及び関連条例等の規制環境を組み合わせて識別しております。

(2)集約した事業セグメント

　「水産物卸売」に当社の「卸売市場における水産物の売買・販売の受託を基本とした卸売」を集約しております。

　「不動産賃貸」に当社の「オフィスビル・マンション等の賃貸」及び㈱築地フレッシュ丸都の「配送センターの賃貸」を集約しております。

　「水産物その他」に丸都冷蔵㈱の「水産物の冷蔵、加工及び販売」、㈱築地フレッシュ丸都の「水産物の加工及び販売」を集約しております。

(3)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「水産物卸売」　　水産物の卸売（卸売市場を経由する水産物を主とする）

　「不動産賃貸」　　不動産の賃貸

　「水産物その他」　水産物の冷蔵、加工及び販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　（注）１．商品売上及び仕入については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　（注）１．商品売上及び仕入については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

マルハニチロ㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社の支配株主（親会社）であるマルハニチロ株式会社（以下「マルハニチロ」といいます。）は、2020年３月31日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2020年５月28日をもって、当社株式2,836,919株（所有割合90.11％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主となっております。

　マルハニチロは、同社が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、マルハニチロが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより当社をマルハニチロの完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（マルハニチロ及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部をマルハニチロに売り渡すことの請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを2020年５月28日に決定いたしました。

　当社は、同日付でマルハニチロより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において、本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

　また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなり、2020年５月28日から2020年６月17日まで整理銘柄に指定された後、2020年６月18日をもって上場廃止となりました。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできなくなりました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸収入原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

  主な耐用年数

　　建物及び構築物            ３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…売掛金及び買掛金

(3) ヘッジ方針

  為替予約取引については、外貨建売掛債権及び一部魚種の代金に振当てる用途に限定する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  振当処理によっているため省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、３ヶ月程度で概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

３　保証債務

以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産処分損の内容は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　豊洲市場への本社移転に伴う費用0百万円他であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　老朽社宅兼賃貸不動産の解体費用50百万円他であります。

※４　本社移転費用の内容は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　本社移転に伴う費用の内訳は以下のとおりであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　当社の支配株主（親会社）であるマルハニチロ株式会社（以下「マルハニチロ」といいます。）は、2020年３月31日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2020年５月28日をもって、当社株式2,836,919株（所有割合90.11％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主となっております。

　マルハニチロは、同社が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、マルハニチロが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより当社をマルハニチロの完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（マルハニチロ及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部をマルハニチロに売り渡すことの請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを2020年５月28日に決定いたしました。

　当社は、同日付でマルハニチロより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において、本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

　また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなり、2020年５月28日から2020年６月17日まで整理銘柄に指定された後、2020年６月18日をもって上場廃止となりました。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできなくなりました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)