4366 ダイトーケミックス 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）第73期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第72期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当2円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。

　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　子会社２社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記各社は特定子会社に該当いたしません。

３　上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　日本エコロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況　　　　　　

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

　　　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員数には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　５　当社従業員は全て化成品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社および国内連結子会社のうちディー・エス・エス株式会社においてそれぞれ組織されており、化学一般労働連合組合関西地方本部に属しております。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。

経営方針

社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。

　１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。

　２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。

　３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。

　４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。

　５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。

経営課題

　１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ

　２．全体最適化での徹底した生産性向上

　３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進

　４．人材育成・採用、社員教育の充実

　５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減

　６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化

経営目標

《2023年度（2024年３月期）連結経営目標》

　　売上高　　　 　150億円

　　経常利益　　　　8億円

　　経常利益率　　　5％以上

分野における事業戦略

≪化成品事業≫

　１．電子材料分野

　　・先端フォトレジスト材料、i線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤の受託拡大

　　・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大、次世代表示材料の受託

　２．イメージング材料分野

　　・フィルム用材料、記録材料の受託拡大

　　・インスタントカラー用色材の増産

　３．医薬中間体分野

　　・既存製品の受注対応

　４．その他化成品

　　・既存製品の安定供給と顧客拡大活動

　５．新規事業創出

　　・自社製品の開発促進

≪環境関連事業≫

　　・リサイクル分野の強化

資本政策と株主配当方針

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

成長投資

　１．2023年度までの５年間で総額約50億円の設備投資を計画します。

　２．技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率８％以上を計画します。

　３．持続的な成長と最適な組織運営を図るために５年間で約40名の要員を採用します。

なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。

経営環境

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は日増しに深刻さを増しており、また世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しい状況になります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。

当社グループの化成品事業における主要な製品である半導体業界では、データセンター用設備投資の回復や5G導入に伴うさまざまなサービスの拡大、自動車の電動化・機能向上の継続なども見込まれますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、前年比マイナス成長になるものと予測しております。また、フラットパネルディスプレイ業界では、2020年は東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする大型スポーツイベントの延期や中止などにより、引き続き厳しい状況になるものと予測しております。環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少してきております。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響により、処理量が減少してきております。しかし、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

このような環境のもと、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の調達難や世界経済の減速により業績に影響を与える可能性があると考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。引き続き感染拡大の影響には十分注意しながら広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。

優先的に対処すべき課題

当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。そのなかで、最終年度となる2024年３月期における業績目標を売上高150億円、経常利益8億円、経常利益率5％以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。

化成品事業では、各分野における技術の進歩に伴い、顧客からの要望は、品質、能力、価格など多岐にわたり、かつより一層高まっております。そのさまざまな要望にお応えするため、研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。

環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。

そのために優先的に対処すべき課題として、人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握した上で、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動に関するリスク

①業界景気変動リスク

　当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況やそれに連動した価格変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動による影響リスク

　当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で適宜行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料の調達価格の急騰・高騰リスク

　当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④株価下落リスク

　当社グループは、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合に評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に評価損が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①研究開発リスク

　当社グループの研究開発は、技術革新のスピードの速さ、顧客ニーズの変化、また他社における画期的な技術の確立等、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料の調達リスク

　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延およびその他要因による供給停止等により、当社グループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③生産活動リスク

　当社グループの生産拠点において、地震、津波、その他の自然災害もしくは人災、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延およびその他要因による混乱により当社グループ製品の生産や供給が妨げられ、当社グループの評価や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害などについては、事業継続計画（BCP）によりバックアップ体制の確保や、損害保険を付すなどの対応をしておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

④製品の品質リスク

　当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤環境リスク

　当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報システムリスク

　当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切にシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害、事業に関する秘密情報および個人情報の漏洩、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらの対応のために費用や補償が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制および訴訟等に関するリスク

①公的規制リスク

　当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟リスク

　当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産リスク

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきました。知的財産については、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流し、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を十分に調査した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権への抵触を訴えられた場合には、当グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①関係会社への投資リスク

　当社は、経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によって投資額が膨らむ可能性があります。また、経済環境の変化によっては、期待した成果が得られる保証はなく、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績状況によっては、個別財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。

②固定資産の減損リスク

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比34百万円減の168億73百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末比3億90百万円減の54億66百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末比3億55百万円増の114億6百万円となりました。

　ロ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているものの、海外における
貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷、製造業における企業収益の弱含みなどの懸念材料もあり不透
明な状態で推移してきましたが、更に今年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、
経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。

当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、期初に過多であった半導体在庫が減少していったこととノー
トパソコン、スマートフォン、サーバ、データセンター向けの半導体需要が進んだことにより、市場が持ち直し傾向
に推移し、前連結会計年度と比較し堅調に推移いたしました。

フラットパネルディスプレイ業界は、テレビ向け需要およびスマートフォン向け需要が堅調に推移いたしました。

写真業界では、インスタント写真の需要が増加いたしました。

医薬品業界では、薬価改定の影響は僅少であり、市場は拡大いたしました。

環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少いたしま
した。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響があり、物流の動きが弱くなりました。しかしながら、リユー
ス、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体
質の向上に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性
材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9％増の124億17百万円となりました。しかしながら、
経常利益は、持分法適用関連会社の災害損失の計上などにより、前連結会計年度比19.1％減の6億64百万円となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.2％減の5億24百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比1.6％増の108億5百万円となりました。

ⅰ）電子材料

半導体用感光性材料につきましては、主力製品の需要増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしまし
た。また、フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましても、販売製品の構成変化により、販売数量は減
少し、売上高は増加いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比4.0％増の72億60百万円となりました。

ⅱ）イメージング材料

写真材料は、インスタント写真用材料の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしましたが、イメ
ージング材料は、需要の減少により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、印刷材料は、販売数
量、売上高ともに若干増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比0.3％減の22億45百万円となりました。

ⅲ）医薬中間体

医薬中間体は、主力製品は堅調に推移しましたが、国内の顧客向け開発品の需要の減少により、販売数量は
増加、売上高は減少となりました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比12.2％減の9億99百万円となりました。

ⅳ）その他化成品

その他化成品は、開発品により販売数量は前年度並、売上高は増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比14.7％増の3億円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比12.3％増の16億12百万円となりました。

産業廃棄物処理分野につきましては、受託の構成変化により、受託量は減少し、売上高は増加いたしまし
た。化学品リサイクル分野につきましては、非電子部品関連は、順調に推移しましたが、電子部品関連が低調に推移したことにより、受託量、売上高ともに減少いたしました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出6億58百万円、売上債権の増加2億77百万円、たな卸資産の増加1億16百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益6億37百万円、減価償却費6億58百万円により、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、当連結会計年度末には13億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、11億49百万円（前連結会計年度は8億19百万円の増
加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6億37百万円、減価償却費6億58百万円、持分法による投
資損失2億8百万円、保険金の受取額1億46百万円、売上債権の増加2億77百万円、たな卸資産の増加1億16百万円
によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6億60百万円（前連結会計年度は20億45百万円の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億58百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、2億84百万円（前連結会計年度は1億98百万円の増
加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億87百万円、社債の償還による支出1億89百万円、
短期借入金の増加4億円によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ．仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は仕入価格によっております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ハ．受注実績

　受注生産は行っておりません。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に影響を与える可能性があるとは考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産を、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比34百万円減の168億73百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億64百万円増の85億12百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2億77百万円、現金及び預金の増加2億4百万円、たな卸資産の増加1億16百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比5億99百万円減の83億60百万円となりました。主な要因は、持分法による投資損失等による投資有価証券の減少2億82百万円、減価償却および減損損失による有形固定資産の減少1億90百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前連結会計年度末比3億90百万円減の54億66百万円となりました。主な要因は、未払金の減少2億62百万円、社債の減少1億89百万円であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比3億55百万円増の114億6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億39百万円、為替換算調整勘定の減少85百万円であります。

　これにより自己資本比率は67.6％となりました。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9％増の124億17百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ.経営成績」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、化成品事業、環境関連事業ともに新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響は受けておりません。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1.4％増の18億69百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.2ポイント下降し、15.1％となりました。これは主に化成品事業において、原料費比率が上昇したことや、設備投資をしたことにより減価償却費が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比19.1％減の6億64百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比1.4ポイント下降し、5.4％となりました。これは主に化成品事業において、持分法適用会社の火災事故により持分法による投資損失を計上したこと等によるものであります。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は2021年３月末には収束するものと想定しておりますが、当社グループの業績にも影響を与える可能性があると考えております。その影響については、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。

ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。

なお、中期経営計画（2019年４月～2024年３月）の１年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比5億82百万円減（4.5％減）となりました。これは、化成品事業における電子材料及びイメージング材料の需要の減少によるものです。経常利益は売上原価の低減などにより全体として、計画比1億64百万円増（32.8％増）となりました。

ニ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ホ．資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載した当社福井工場における設備投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億86百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は980百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 化成品事業

当社が研究開発を行っております。

〔電子材料〕

当社は、主として半導体あるいはフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図かり、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。

電子材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のArF液浸材料およびEUV材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。

フラットパネルディスプレイ材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。自社開発した新規光重合開始剤は協力会社と採用に向けた活動を進めています。

〔イメージング材料〕

写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。

さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。

〔医薬中間体〕

当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。

開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。

〔生産技術〕

日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。法的、社会的要請も順守し、ISOなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。

また、韓国関連会社のDAITO-KISCO Corporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。

なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、929百万円であります。

(2) 環境関連事業

日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。

産業廃棄物処理分野では、処理が難しい廃液に関する処理技術の開発、化学品リサイクル分野では、廃溶剤のリサイクルや廃液として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。廃液を原料とした化学品リサイクルでは、コンサルタントや、量産化に向けた試験生産設備を活用して製品開発を推進しております。また、既存品の工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減や品質の維持向上に向けた検討にも注力しております。

化学品リサイクル分野は、レスポンシブル・ケアに通じると同時に、循環型社会にも対応することから、主要な研究開発テーマと位置づけております。

なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は50百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、主として化成品事業の生産能力の増強を中心に518百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　国内子会社への賃貸設備は含んでおりません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　提出会社からの賃借設備を含めております。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式464,303株は、「個人その他」に4,643単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

            なお、株主名簿上の株数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が2単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式464千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり３円、期末配当につきましては１株当たり５円とし、年間８円を実施することを決定いたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当社のおかれている事業環境は、急速な技術革新、新製品開発競争の激化とそれに伴うユーザーニーズへの迅速な対応が求められていることから、引き続き、内部留保資金を新製品、新技術の研究開発投資および生産対応の設備投資に有効に活用していく考えであります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明な経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を維持していくことが、投資家および利害関係者に対する企業の重要な責務と考えております。当社は、取締役会において、十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。また、取締役が担うべき「経営の意思決定および監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行」の責任分担を明確にするために、執行役員制度を導入いたしております。さらに、独立性を確保した社外取締役、社外監査役を選任することにより、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。また、適時情報開示やＩＲ活動等を通じて、投資家および利害関係者に対して適切に経営状況を報告することで、経営の透明性を高めております。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会において経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督などを実施し、監査役会において業務執行における適法性を監査しております。業務執行の会議体として、執行役員で構成する経営会議および部長会を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行に係る重要事項の協議ならびに決定を行っております。
　内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査室がその任を担っております。

　また、当社の役職員が、企業活動において法や社会規範を遵守するとともに、組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせることを目的として、企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会を設置しており、問題のある場合には調査、検討を行っております。さらに、関係者によるコンプライアンス規範の違反およびリスク問題の発生またはその恐れがある場合の通報を受けるための社内通報窓口を設けております。社内通報窓口は、顧問弁護士と連携し、通報があった場合には、企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会へ報告する体制となっております。

　当社の企業統治の体制を図示すると、以下のようになります。

各機関の構成員は以下のとおりであります。（2020年6月25日現在）

（注）１　取締役会は、代表取締役　永松　真一が招集し、議長をいたします。

　　　２　取締役　中村　あつ子氏は、社外取締役であります。

　　　３　監査役　草尾　光一氏および飯田　健一氏は社外監査役であります。

　　　４　経営会議および部長会は執行役員社長　永松　真一が招集し、議長をいたします。

　　　５　企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会は執行役員社長　永松　真一が委員長をいたします。

　　　６　社内通報窓口は管理部管理グループ課長　山野　貴史が責任者をいたします。

（取締役会）

取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、各事業部門の業績進捗状況等を監督し、適切かつ迅速に、重要事項（経営計画や経営戦略等）に対する意思決定を行っております。

また、取締役会の決議事項につきましては、取締役会規程に具体的に定めており、職務権限規程に、経営陣が執行できる権限の範囲を明確に示しております。

（監査役会）

監査役会は、原則として毎月１回開催され、各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、監査室及び会計監査人と連携して監査役監査を行っております。また、取締役会及びその他重要な会議へも出席し、経営状況の監査を行っております。

（経営会議）

経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項、および中長期的経営課題の協議を行っております。あわせて職務権限規程に基づき、付議された検討依頼事項の協議を行っております。

（部長会）

部長会は、業務執行の基本方針ならびに重要事項を具体化するとともに、各部相互間の意見調整を図り、部門業務の円滑な運営を行っております。あわせて、職務権限規程に基づき、付議された検討依頼事項の協議を行っております。

（監査室）

監査室は、各部門・子会社等への内部監査を行い、その監査結果を監査役会に報告をするなど、監査役会とも緊密に連携を図っております。あわせて、内部統制システムの検証を行っております。

（企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会、社内通報窓口）

企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会は、企業活動において法令や社会規範を遵守するとともに、組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせて、企業倫理・法令遵守・リスク管理体制を確立し、コーポレート・ガバナンスにもとづく企業価値の維持・向上を目指していくことを目的とし、必要の都度、随時開催しております。

コンプライアンス体制およびリスク管理体制の維持・強化のために、当社内に内部者通報制度を設け、社内通報窓口・相談窓口を各事業所に設置し、その責任者を管理部に置き、適正な処理の仕組みを定めております。

・企業統治の体制を採用する理由

　監査役設置会社として、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立など経営改革を行い、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで客観性、中立性は確保し、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

イ　当社は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。

(イ)各監査役は、法令、財務・会計、企業統治などに知見を有しており、職歴、経験、知識などを活かして、適法性の監査に留まらず経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

(ロ)常勤監査役（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。

(ハ)非常勤監査役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

ロ　経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。

(イ) 当社は、監査役会設置会社として、取締役会において経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施し、監査役会において業務執行における適法性を監査しております。

(ロ) 当社は、業務執行における会議体として経営会議、部長会を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行に関わる重要事項の協議ならびに決定を行っております。当該会議には、常勤監査役が出席し、業務執行状況の把握と監督を行っております。

(ハ) 監査役は、会計監査人より適時報告を受けております。

(ニ) 当社は、法律上の判断が必要な場合においては、顧問弁護士から適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性を維持しております。

(ホ) 会計監査については、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、期末監査を受けているほか、期中にもグループ子会社を含め、適宜監査を受けております。

　従って、当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、そのうえで現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視の実行がなされていることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとしております。

③その他の企業統治に関する事項

イ　内部統制システム等の整備の状況

　当社グループは、会社法、会社法施行規則が規定する「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、以下のとおり規定しております。

（イ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

㋑　「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」、および行動規範となる「コンプライアンス基準」を定め、役員・社員はこれに従って業務を執行する。

㋺　「企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要な問題を審議する。

㋩　当社の社員、子会社の社員、社外の利害関係者も対象とした社内通報制度を設け、適切に運用する。なお、通報者に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

㋥　執行役員社長直轄の監査室は、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を執行役員社長および常勤監査役に報告する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に従いこれらを保存、管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

㋑　事業活動全般に係る個々のリスクについて、各規程に従いリスク管理体制を構築・運用する。

㋺　不測の事態が発生した場合には、執行役員社長あるいは事業所長を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を構築・運用する。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

㋑　市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

㋺　取締役会は、原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

㋩　経営効率を向上させるため、経営会議や部長会などの社内会議体を設け、その会議の目的に合わせた効率的な会議運営を行う。

㋥　取締役、執行役員およびその他使用人の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

（ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

㋑　子会社の経営について「子会社管理規程」を定め、その自主性を尊重しつつ、定期的に事業内容の報告を受け、重要案件については、事前協議を行い、業務の適正を図る。

㋺　子会社に対しても、「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」、「コンプライアンス基準」を適用して、子会社の役員・社員にもそれにしたがって業務を執行することを求める。

㋩　執行役員社長直轄の監査室が、子会社に対しても、職務執行状況を監査する。

㋥　子会社が作成する経営計画について報告を受けるとともに、当社が保有する機能、資産を効率的に活用できるようにする。

（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および使用人の取締役からの独立性に関する事項

㋑　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく対応するとともに、その職務を遂行するために十分な体制を構築する。

㋺　監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役等の指揮命令は受けない。

㋩　監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行う。

（ト）取締役および使用人が監査役または監査役会に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

㋑　監査役は、取締役、社員の業務執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、また常勤監査役は、経営会議他の重要会議に出席し必要に応じて説明を求める。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および社員に対して報告を求めることができる。なお、報告者に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

㋺　取締役は、企業倫理、法令遵守、リスク管理に関し、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、遅滞なく監査役に報告する。

（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

㋑　代表取締役は、監査役と適宜会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思の疎通を図る。

㋺　監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

㋩　監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

（リ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（ヌ）反社会的勢力の排除に向けた体制

㋑　反社会的勢力に対しては、管理部に情報を収集し対応する。

㋺　反社会的勢力とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。

㋩　警察官や顧問弁護士等の外部専門機関と反社会的勢力に関して連携を図る。

　上記業務の適正を確保するための体制の運用状況は、その基本方針に基づき具体的な取組みを行っております。また、管理部および監査室が中心となり、当社および子会社の各部門での運用状況の確認や内部通報の対応を行うとともに内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度としております。

・取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決定要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己の株式の取得の決定機関

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　ロ　中間配当

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審査をより確実に行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１　取締役　中村　あつ子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　草尾　光一氏および飯田　健一氏は、社外監査役であります。

３　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記４名のほか島巻　利治（技術開発センター長）、北野　芳次（ディー・エス・エス株式会社　社長）で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　中村　あつ子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

　当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役を選任しており、その責務は十分に果たされております。

　社外監査役　草尾　光一氏および社外監査役　飯田　健一氏は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

　当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる社外監査役の立場から、監査役会において、貴重な意見を随時受けております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立性判断の基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、監査室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報および主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

　社外取締役については、主に取締役会の出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し経営の監査機能を強化しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。

　また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

　なお、監査役　飯田　健一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、１名からなる監査室が、内部監査の方針・計画について、監査役会への事前説明を行ったうえで、各部門・子会社等への内部監査を行い、その監査結果を監査役会に定例的に報告するなど、監査役会とも緊密に連携を図り、厳格な監査を行う体制をとっております。

　また、内部統制部門は、監査室が対応しております。

③　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

　※継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。なお、各社員は、同監査法人において策定された交代計画に基づき、適時交代する予定となっております。

・継続監査期間

　30年間

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　14名

・監査法人の評価と選定方針および理由

　会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて監査役会で確認し、総合的に評価し、選定について判断しております。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査および報酬実績の推移ならびに報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額の妥当性を判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬体系は、固定報酬として役位ごとに定めた月額基本報酬、年次の業績に連動する業績連動報酬（賞与）で構成されております。

取締役の報酬等については、2017年６月23日開催の株主総会で決議された年額1億50百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）の報酬限度額の範囲内で他社水準、役位、職責を考慮のうえ、取締役会で決議しております。また、業績連動報酬については、短期の業績を評価するうえで妥当であるとの判断により、当期純利益を指標としており、期首に定めた計画の達成度合いに応じて総支給額を決定し、役位に応じて按分した個別支給額を取締役会で決議（当事業年度に係る決議は2020年６月取締役会）しております。

監査役の報酬等については、2017年６月23日開催の株主総会で決議された年額80百万円以内（うち社外監査役15百万円以内）の報酬限度額の範囲内で他社水準を考慮のうえ、監査役会の協議により決定しております。また、業績連動報酬の指標に関する事項については取締役と同様であり、総支給額および個別支給額は監査役会で協議（当事業年度に係る協議は2020年４月監査役会）しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益2億49百万円でありましたが、その実績は5億53百万円でありました。

２　取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第71期定時株主総会決議において年額１億50百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第71期定時株主総会決議において年額80百万円以内（うち社外監査役分15百万円以内）と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は純投資目的である投資株式については保有しない方針であり、当社が保有する株式については、全て純投資目的以外である政策保有株式となっております。

②保有目的が純投資目的以外である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社にとって事業上重要な取引先につきまして、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。それら政策保有株式については、中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、取引先と地域経済との関連性の観点および事業戦略上の観点から、取締役会において保有の合理性の有無を検証し、継続保有する必要はないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を検討しております。

当事業年度においては、2020年２月開催の取締役会において、すべての政策保有株式について、保有合理性があると判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）1　富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムワコーケミカル㈱、富士フイルム　エレクトロニクスマテリアルズ㈱、富士フイルムテクノプロダクツ㈱との取引であります。

　（注）2　富士フイルム㈱が所有しております。

　（注）3　みずほ証券㈱が所有しております。

　（注）4　上記の各銘柄については、当事業年度において（効果）に記載の配当金の受取や取引実績がありますが、営業上の定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、各銘柄の保有の合理性の検証方法の内容は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に意見を交換しております。

また、監査法人の主催する会計基準等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　2社

　　　　子会社すべてを連結しております。

　　　連結子会社名

　　　　日本エコロジー株式会社

　　　　ディー・エス・エス株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名

　　　　DAITO-KISCO Corporation

３　連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　ロ　デリバティブ

　　　　　時価法によっております。

　　ハ　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　６～60年

　　　　　機械装置及び運搬具　３～10年

　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　発生年度に全額費用処理しております。 　(4）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

　　ロ　賞与引当金

　当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金

　当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(7）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

　　ハ  ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　(8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

  当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ハ  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「連結キャッシュ・フロー計算書」において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」に表示していた0百万円は、「その他」△52百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、2021年３月末には収束するものと想定しており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んだ仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、実際の状況が想定と異なる場合には、翌連結会計年度において業績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

３　偶発債務

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

※４　持分法による投資損失

当連結会計年度　（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

2019年12月12日に当社の持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corporationにおいて火災が発生いたしました。これにより、同社において災害損失として計上した42億32百万ウォン（3億97百万円）に対する持分（50％）相当額を営業外費用の「持分法による投資損益」の減益項目として計上しております。

※５　保険差益

当連結会計年度　（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

2018年以降に発生した台風等の被害に対する受取保険金から設備等の復旧費用を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度　（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の単位である事業所の用途別区分をもとに、資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、静岡県掛川市が施行する海岸防災林強化事業盛土工事に応じ、当社土地の一部を売却することを決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、当該土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失36百万円を計上しております。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度　（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の単位である事業所の用途別区分をもとに、資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、医薬中間体分野の収益性が悪化したため、同分野の製品を製造する当社福井工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額83百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品19百万円、リース資産0百万円、土地9百万円、建設仮勘定20百万円であります。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、化成品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日および償還日は最長で決算日後６年であります。金利の変動リスクに関しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別の契約ごとに原則固定金利での契約を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年把握する体制をとり、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに上場株式は時価の把握、その他は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定例報告等によって取締役会に報告しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が経営会議の承認を得て行っております。取引実績は、定例報告等によって経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社は、定期的に資金繰計画を親会社に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注)１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金および(2) 短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内償還予定の社債（前連結会計年度189百万円、当連結会計年度189百万円）を含めて記載しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた方法で算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度557百万円、当連結会計年度525百万円）を含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において投資有価証券について15百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※2　税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※2　税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の関連会社

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針

 製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針

 製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はDAITO-KISCO Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万ウォン）

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額（１年以内に返済予定のものを除く）は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】