3166 ＯＣＨＩホールディングス 有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数欄の(   )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第７期から第10期までの臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　第７期より、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第９期の期首から適用しております。

４　第６期の１株当たり配当額15円には、越智産業㈱ 創業60周年記念配当５円を含んでおります。

５　第７期より、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役　越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

以後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社17社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。
　当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 環境アメニティ事業

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

(3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

(4) その他

商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2020年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

６　越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　   　59,536百万円　　④　純資産額　　　      5,172百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　        898百万円　　⑤　総資産額　　　     27,946百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益      　    678百万円

　　上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が５名おります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。

３　当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。

(2) 経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。住宅関連業界の経営環境につきましても、展示会の開催が中止・延期されるなどの影響が続いているほか、感染拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化も見込まれ、新設住宅着工戸数の減少は避けらないと認識しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に則った経営を実践してまいります。当面は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。

これら当面の施策に加えて、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画におきましては、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。

・高収益体質の確立

・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大

・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化

・次世代を背負う人材の育成

＜高収益体質の確立＞

建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。

環境アメニティ事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展開する２社の連携を強化してまいります。

引き続き、営業管理の徹底や原価低減による売上総利益率の向上、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制を図り、高収益体質を確立してまいります。

＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞

これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、Ｍ＆Ａにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。

＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化＞

持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。

＜次世代を背負う人材の育成＞

女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特に重要なリスク

①　住宅市場の動向

当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能・高付加価値商品の販売、非住宅市場の開拓等を推進しております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の非住建分野における事業ポートフォリオの拡大に努めております。

②　取引先に対する信用リスク

当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。

③　企業買収等に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。

しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができなかった場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、感染症等に関するリスク

地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、感染拡大が続いた場合には、新設住宅着工戸数の減少は避けられず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、マイカー通勤、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。

(2) 重要なリスク

①　他社との競合

当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、その他の４つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。

しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　公的規制に関するリスク

当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　情報システムに関するリスク

当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。

しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を開始しております。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減しております。具体的には、2020年４月の越智産業㈱福岡センターを皮切りに、同社各営業所や建材事業のグループ各社に順次、新システムを導入してまいります。

④　減損損失のリスク

当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。

しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保及び育成

当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。

しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界各地での感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善は持続したものの、2019年10月の消費税増税の影響もあり消費者マインドは持ち直しに足踏みが見られ、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.3％減の88万３千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比0.7％減となりました。

このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。

また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,219百万円(前期比0.4％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善等により、営業利益は2,036百万円(前期比6.4％増)、経常利益は2,264百万円(前期比6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円(前期比3.1％増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ＜建材事業＞

九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。

しかしながら、熊本地震の復興需要に一服感が見られることに加えて、年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、当事業の売上高は69,768百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましては、物流費の増加や基幹システムの更改に係る費用の発生もあり、1,320百万円(前期比15.6％減)となりました。

 ＜環境アメニティ事業＞

北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品、季節家電の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高につきましては、2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、14,537百万円(前期比19.7％増)となりました。営業利益につきましては、前期に同社に係るＭ＆Ａ関連費用が発生した反動もあり、228百万円(前期比287.6％増)となりました。

 ＜加工事業＞

主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年４月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。

この結果、当事業の売上高につきましては、15,471百万円(前期比2.7％減)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、835百万円(前期比37.5％増)となりました。

 ＜その他＞

ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。

ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。

当事業の売上高は、産業資材の販売は堅調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動により、4,765百万円(前期比8.0％減)となりました。営業利益につきましても、175百万円(前期比2.9％減)となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は前連結会計年度と比べ265百万円(△0.8％)減少し、33,851百万円となりました。「現金及び預金」が1,272百万円、「その他」が406百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,988百万円減少したことが主な要因であります。

固定資産は前連結会計年度と比べ623百万円(△3.2％)減少し、18,815百万円となりました。無形固定資産の「リース資産」が531百万円、有形固定資産の「リース資産(純額)」が170百万円それぞれ増加しましたが、「機械装置及び運搬具(純額)」が320百万円、無形固定資産の「その他」が230百万円、「投資有価証券」が225百万円、「建物及び構築物(純額)」が183百万円、「差入保証金」が172百万円、「のれん」が108百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度と比べ937百万円(△2.8％)減少し、32,690百万円となりました。「短期借入金」が239百万円、「未払消費税等」が217百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,174百万円、「その他」が363百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定負債は前連結会計年度と比べ926百万円(△16.8％)減少し、4,590百万円となりました。「リース債務」が558百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,257百万円、「繰延税金負債」が151百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度と比べ975百万円(6.8％)増加し、15,385百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が109百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,098百万円増加したことが主な要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,270百万円(18.4％)増加し、8,181百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,157百万円(前連結会計年度は1,808百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,153百万円、「法人税等の支払額」が969百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,218百万円、「売上債権の減少額」が1,897百万円、「減価償却費」が744百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△447百万円(前連結会計年度は△3,013百万円)となりました。これは主として、「無形固定資産の取得による支出」が318百万円、「有形固定資産の取得による支出」が239百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,439百万円(前連結会計年度は946百万円)となりました。これは主として、「短期借入金の純増加額」が380百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,398百万円、「配当金の支払額」が328百万円であったことによるものであります。

　④　受注及び販売の実績

ａ　受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、2019年10月の消費税増税及び年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、売上高は、104,219百万円(前期比0.4％減)となりました。前期に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば2.7％の減収となります。また、営業利益は、売上総利益率の向上及び前期Ｍ＆Ａの効果により、2,036百万円(前期比6.4％増)となりました。Ｍ＆Ａの寄与分を除けば2.5％の減益となります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ2.3％上昇し、29.1％となりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 ＜建材事業＞

熊本地震の復興需要に一服感が見られること、10月の消費税増税以降は持家・分譲戸建住宅の着工戸数が弱含んだこと、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、売上高は69,768百万円(前期比2.9％減)となりました。

営業利益につきましては、営業管理の徹底により売上総利益率が向上したものの、売上高の伸び悩み、物流費の増加、基幹システム更改に係る費用の発生等により、1,320百万円(前期比15.6％減)となりました。

 ＜環境アメニティ事業＞

2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が期を通して売上高、利益に寄与したことに加えて、前期に同社に係るＭ＆Ａ関連費用54百万円が発生した反動もあり、売上高は14,537百万円(前期比19.7％増)となり、営業利益も228百万円(前期比287.6％増)となりました。

太陽産業㈱のＭ＆Ａによる影響を除いた前期比では、家庭用品、季節家電の販売が好調に推移したことから、売上高は3.1％の増収となります。営業利益につきましては、物流費の増加を吸収できなかったことから、30.2％の減益となります。

 ＜加工事業＞

介護施設、店舗等の非住宅物件の売上は好調に推移したものの、一部取引先の商流変更もあり、売上高は15,471百万円(前期比2.7％減)となりました。

営業利益につきましては、一部資材価格の下落を主因として売上総利益率が向上し、835百万円(前期比37.5％増)となりました。

＜その他＞

産業資材の販売は好調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動と採算重視の受注に努めたことにより、売上高は4,765百万円(前期比8.0％減)となりました。

営業利益につきましては、採算重視の受注が奏功し、売上総利益率が向上したものの、175百万円(前期比2.9％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.15ヵ月上昇し、0.94ヵ月となりました。

　　ｂ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。

成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,154百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は8,181百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しておりますが、これを補足する事項は以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。

　　ａ　減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境や市況の変化により、その見積りに用いた条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

　　ｂ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は678百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。

(1) 建材事業

当連結会計年度において、基幹システムの構築費、既存設備の改修など、総額309百万円の設備投資を行ないました。

(2) 環境アメニティ事業

当連結会計年度において、基幹システムの構築費など、総額116百万円の設備投資を行ないました。

(3) 加工事業

当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、集塵装置の取得費など、総額204百万円の設備投資を行ないました。

(4) その他

当連結会計年度において、販売管理システムの取得費など、総額35百万円の設備投資を行ないました。

(5) 全社(共通)

当連結会計年度の設備投資額は、基幹システムのライセンス料など、総額12百万円の設備投資を行ないました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2020年３月31日現在)

(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

(2) 国内子会社

(2020年３月31日現在)

(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.5)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(2020年３月31日現在)

(注) １　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式1,161単元は、「金融機関」に含まれております。

２　自己株式473,898株は、「個人その他」に4,738単元、「単元未満株式の状況」に98株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年３月31日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式473千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(2020年３月31日現在)

(注)  株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

＜制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し、「役員株式給付規則」を制定します。

②　当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）に金銭を信託（他益信託）します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

116,100株

３．株式給付信託(ＢＢＴ)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち、「役員株式給付規則」に定める受益要件を満たした者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 信託が所有する当社株式116,100株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向については、20％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。
　この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり13円としております。この結果、当期の配当金は中間配当金13円と合計しますと１株当たり26円となり、連結配当性向は23.7％となっております。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。
　・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
　・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
　・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
　・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
　・株主との建設的な対話を促進します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2019年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。

＜取締役会＞

取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。

＜指名諮問委員会＞

指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関する株主総会議案、及び、代表取締役、社長、その他の執行役員の選定・解職について審議し、取締役会に提言しております。

＜報酬諮問委員会＞

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言しております。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言しております。

＜ガバナンス委員会＞

ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役等の指名・報酬に関する事項を除く、コーポレート・ガバナンスに関する特に重要な事項について審議し、取締役会に提言しております。

＜経営会議＞

経営会議は、社長の諮問機関として設置され、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項を審議しております。

＜リスクマネジメント委員会＞

リスクマネジメント委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置しております。同委員会は、原則として毎月１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。

設置する機関の長（◎）及びその他の構成員（〇）

なお、監査等委員会設置会社を採用した理由は、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を向上させるとともに、取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことで、取締役会の監督機能の実効性を高めることができるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、「監査等委員会の職務の執行のため必要な事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（以下、内部統制システムと総称する。）を整備することを目的として、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
　内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

ａ　内部統制システム構築の基本方針の概要

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。

・経営理念、企業理念、行動理念、及び、倫理基準を制定し、企業倫理の確立を図ります。

・コンプライアンス規則を制定し、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に努めます。

・内部通報制度を導入するとともに、法令・定款等の違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、適切に対応します。

・内部監査室を設置し、内部管理体制の適切性、有効性を検証します。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、法令及び文書管理規則その他の社内規程に基づき、適切に作成、保存または廃棄します。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・リスク管理の統括及びコンプライアンスの推進のため、リスクマネジメント部を設置します。

・リスクマネジメント基本規則を制定し、潜在的なリスクを未然に防止するとともに、緊急事態が発生した場合には、当該規則に従い迅速かつ適切に対応します。

・組織横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対する管理状況の把握や未然防止に関する指導・監督を行ないます。

＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞

・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を社長、その他の業務執行取締役及び執行役員に委任します。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・グループ会社管理規則を制定し、当該規則に基づき、重要な承認事項については子会社から当社へ所定の承認を求めることとし、また、重要な報告事項については子会社を所管する各事業部から当社の取締役会等に報告することとします。

・リスクマネジメント基本規則に基づき、リスクマネジメント部及びリスクマネジメント委員会が、当社グループにおけるリスクを総括的に管理します。

・子会社を所管する各事業部が経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行ないます。

・当社の倫理基準及び内部通報制度を子会社に共通して適用します。

＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞

・監査等委員会による監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査等委員会の指示権を明確にするとともに、当社グループ内からの監査等委員会への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払に応じます。

・監査等委員会に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。

・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び社長に報告します。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ないます。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。

・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携します。

ｂ　内部統制システム構築の運用状況の概要

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・リスクマネジメント部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導や啓蒙活動を実施しております。

・当社グループの全ての役員及び使用人に「ＯＣＨＩグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っております。

・人事部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要な子会社の所長会議などで、担当取締役からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・月１回、リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライアンスに関する事案の報告と対策を協議しております。なお、議事要旨については、取締役会及び経営会議で担当取締役から報告されております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞

・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・当社の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化しております。

・内部監査室が年間計画に従って、当社及び重要な子会社に対し内部監査を実施しております。

＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞

・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。

・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び社長に報告しております。

　・監査等委員会は、内部通報の内容及び対応状況等について必要な報告を受けております。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及び子会社に関連の諸規定を整備させ、また、当社及び重要な子会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制（全社統制、業務処理統制、ＩＴ全般統制）の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を実施しております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役である奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治、藤田信一郎及び久留和夫の各氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑤  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １  取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治及び久留和夫は社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。

５  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は５名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち２名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。

ａ　社外取締役の選任理由及び当社との関係

奥野正寛氏は、住宅関連業界で培った高い専門知識と豊富な経験を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループを主要な取引先とする大建工業㈱の取締役兼常務執行役員、顧問等を歴任しておりますが、2011年３月に退社しております。なお、同社は当社の普通株式を保有しておりますが、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(6) 大株主の状況」（以下、「大株主の状況」という。）に記載の大株主ではありません。

江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

山本智子氏は、弁護士として、企業法務、Ｍ＆Ａに精通しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しておりますが、2013年６月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を「大株主の状況」に記載のとおり保有しております。

久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

ｂ　社外取締役の独立性を判断するための基準

当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満たす社外取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治及び久留和夫の各氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外取締役の独立性に関する基準」

③  社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。

・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。

・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。

・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しております。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。

・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役、常勤の監査等委員である社内出身の取締役、監査等委員である社外取締役の３名で構成されており、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。なお、監査等委員である社外取締役の久留和夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、前事業年度に子会社化したグループ会社の内部統制の状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書の作成等であります。

常勤の監査等委員の活動としては、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会社への往査や棚卸立会い等の調査、会計監査人の監査への立会い等を行なっております。

非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、会計監査人による監査の計画・結果の報告会、代表取締役社長や他の社外取締役との意見交換会等に出席し、専門的な知見に基づき、必要な意見の表明や質問を行なっております。また、グループ会社の営業現場を視察するなど、業務に関する理解を深めております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、内部管理体制の適切性、有効性を検証するため、内部監査室に３名のスタッフを配置し、年間計画に従って当社グループに対して監査を実施し、その監査結果を監査等委員会及び社長に報告するとともに、改善指導を継続的に実施しております。

③  会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ　継続監査期間

1992年以降

　　ｃ　業務を執行した公認会計士

芳野　博之

飛田　貴史

なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等10名、その他８名であります。

　　 e　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
　以下の監査等委員会による監査法人の評価を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人への再任が適切と判断しております。

　　ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価におきましては、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、欠格事由や解任事由がないこと、品質管理体制が適正であること、独立性と専門性を有していること、第三者による品質管理レビュー等の結果に重大な指摘がないこと等について確認を行なっております。

④  監査報酬の内容等

　　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務についての対価であります。

　　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

　　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、特段監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士より提示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。

　　 e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容につきましては、役員の報酬等の額は、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するという方針であります。また、その決定方法につきましては、次のとおりであります。

・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言します。

・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。

当事業年度におきましては、役員の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会の審議をそれぞれ１回行なっております。
　当社の役員の報酬等につきましては、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬総額を年額50百万円以内としております。有価証券報告書提出日現在の当該決議に係る取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名、監査等委員である取締役が３名であります。
　これとは別枠で、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、対象期間である５事業年度で90百万円を上限とする報酬枠を改めて設定しております。有価証券報告書提出日現在の本制度の対象となる取締役の員数は５名であります。
　当社の役員報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である「株式給付信託(ＢＢＴ)」により構成されております。その支給割合の決定の方針は、代表取締役社長については１：0.15を、その他の業務執行取締役については１：0.30をそれぞれ目安とすることとしております。
　また、業績連動報酬に係る指標は、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて業績連動報酬の額が決定されます。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円で、実績は、連結営業利益2,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,426百万円といずれも未達成であります。
　なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとしております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２ 当社は、2019年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　越智産業㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社（提出会社）の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。

・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。

上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2020年３月末時点で当社及びその連結子会社が保有する政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策保有株式について売却を進めております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

３　当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　　提出会社については、以下のとおりであります。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

「②　越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対
　応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の
　研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。
 
(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施によ
　り、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　17社

　　　連結子会社の名称

　　　　越智産業㈱

　　　　㈱ホームコア

　　　　㈱トーソー

　　　　丸共建材㈱

　　　　㈱ソーケン

　　　　坂口建材㈱

　　　　㈱丸滝

　　　　㈱タケモク

　　　　㈱ウエストハウザー

　　　　㈱松井

　　　　太陽産業㈱

　　　　西日本フレーミング㈱

　　　　ヨドプレ㈱

　　　　㈱西日本プレカットセンター

　　　　愛媛プレカット㈱

　　　　ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱

　　　　太平商工㈱

当連結会計年度において、西日本クラフト㈱は西日本フレーミング㈱を存続会社とする合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　関連会社がないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱タケモクの決算日は12月31日、㈱丸滝及びＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の決算日は２月29日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。　

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　 その他有価証券

　　　   時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　   時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

　　 　　ａ  商品

　　主として移動平均法による原価法

　　 　　ｂ  未成工事支出金

　　個別法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 主として定率法

　　　　 主な耐用年数

　　　　　 建物及び構築物　　　　　３～50年

　　　　　 機械装置及び運搬具　　　２～20年

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果のおよぶ期間(８年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　④ 投資不動産

主として定率法

主な耐用年数　４～50年　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　　　 ａ　一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

　　　 ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果のおよぶ期間(５～10年)にわたり均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　(収益認識に関する会計基準)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13百万円は、「投資有価証券評価損益」0百万円、「その他」△13百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
　取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
　信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　2015年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は116,100株であります。

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響はありませんでした。連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に予想することはできませんが、感染拡大の収束が長引くような場合には、当社グループの将来の利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼし、その見積りに一定の不確実性が存在します。

2021年３月期の業績については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の状況により雇用・所得環境や消費者マインドの悪化も見込まれるため、重要な影響を受けることを予想しておりますが、年度末までにはその影響は収束し、当社グループの業績も緩やかに回復するものと仮定しております。

当社は当該仮定のもと、固定資産の減損の評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等を連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積り計上しております。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

２　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

　３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品８百万円、リース資産２百万円、建物及び構築物１百万円、電話加入権０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加　　　　       200,000株

  単元未満株式の買取りによる増加                                169株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2018年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                 50株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに㈱タケモク、愛媛プレカット㈱及び太陽産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

販売管理システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　主として、フォークリフト及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

　　　　　無形固定資産

　　　主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
　なお、デリバティブは行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２をご参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　負債

　　　　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 短期借入金

一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度(2019年３月31日)

　 当連結会計年度(2020年３月31日)

　　４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　 前連結会計年度(2019年３月31日)

　 当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額83百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）上表の債券の「売却額」は償還額であり、「売却益」は償還益であります。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、有価証券について44百万円（その他有価証券の株式44百万円）減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67百万円 当連結会計年度73百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度83百万円であります。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、愛媛プレカット㈱の子会社化（112百万円）、不動産取得(3百万円)であり、減少は、減価償却費(40百万円)、不動産売却(32百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(31百万円)、事業用資産からの振替(14百万円)であり、減少は、減価償却費(39百万円)、不動産売却(８百万円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」及び「その他事業」の４事業に取り組んでおり、以下の３事業を報告セグメントとしております。

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,467百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,895百万円、親会社の資産635百万円、その他の調整額△63百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円には、親会社の資産に係る増加額264百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額3百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,859百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,855百万円、親会社の資産570百万円、その他の調整額432百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円には、親会社の資産に係る増加額11百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額1百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

 当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
　材の販売であります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度116,100株、当連結会計年度116,100株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末116,100株、当連結会計年度末116,100株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の算定には含めておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】