3055 ほくやく・竹山ホールディングス 有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

４．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。

　主な事業の系統図は次のとおりであります。

 （※）持分法適用会社

１．株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　174,600百万円

（２）経常利益        2,592百万円

（３）当期純利益      1,690百万円

（４）純資産額       34,164百万円

（５）総資産額       94,180百万円

５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　 57,151百万円

（２）経常利益        1,036百万円

（３）当期純利益        661百万円

（４）純資産額        5,980百万円

（５）総資産         22,245百万円

６．株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員  含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。

②　中長期的な会社の経営方針

　わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。

ａ．お得意先との新たな関係作り

　「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。

ｂ．地域包括ケアシステムへの対応

　当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。

ｃ．ソリューション営業の推進

　お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。

ｄ．ＩＴ戦略

　お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。

ｅ．人材育成

　グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。

ｆ．収益の改善

　各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。

ｇ．新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化

　当社グループの従業員についてはテレワーク、時差出勤推進および手指消毒の徹底・マスク着用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めており、可能な限り事業継続するための対応を行っております。

　当社グループの各事業に対する通期の業績への大幅なマイナスの影響は現時点では顕在化されておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症の世界的な急増と国内においても感染拡大が続く中政府が緊急事態宣言を発出したことにより、当社グループにおいても感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。

　また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域医療連携と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が必要となります。また、自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こります。引き続きＢＣＰ対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。

２【事業等のリスク】

当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、執行役員会において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国の医療費抑制策の影響について

　当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。

　このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。

（２）債権管理について

当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。

当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（３）物流機能について

　当社では、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。

　また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。

　当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。

（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて

　当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。

　当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。

　当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。

（５）法律の規制について

当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。

（６）個人情報の管理について

当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。

（７）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業継続方針について

当社グループは、北海道に根差した総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人を支え続けるという社会的な使命を担っており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が北海道内で拡大の際には、保健所など医療関係機関・団体との連携を密にし、事業の一部縮小・休止をしつつも、可能な限り事業を継続することを責務と考えております。

具体的に次の事項を明文化し、全社で取り組んでおります。

　・発熱等風邪症状のある者、濃厚接触者および感染者に対する処置

　・消毒の実施

　・セグメント毎の事業の継続方法

また、学校の臨時休校に伴う子供の看護等で休暇の取得を希望する従業員への配慮を行う一方で、テレワーク・勤務時間のシフト等の奨励により稼働人員の確保に努めております。

なお、今後も自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が発生する可能性も否定できないことから、今回の取り組みのマニュアル化と継続して見直しを行うことを課題と考えております。

当社の主力商品である医療用医薬品の販売においては、新薬をはじめとした医薬品が患者様に不可欠な物品であるという性質上、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測され、医薬品卸売事業においては現在までのところ新型コロナウイルス感染症による大幅なマイナスの影響はないものと認識しています。また、医療機器の販売においても、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、医療機関における新型コロナウイルス感染リスク回避のための外来患者の減少に伴う消耗品の売上減少や、販売先の状況により一部売上が先送りとなっている傾向もあり、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、この傾向が長期化するリスクもあります。また、薬局事業の売上におきましても、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、緊急性が低い診療の減少による処方箋の減少も一部に出ており、６月休業要請解除後以降では患者数も以前の状態に戻りつつありますが、今後の新型コロナウイルス感染拡大の第２波・第３波の状況次第では処方箋減少リスクが長期化するリスクもあります。介護事業においては現在までのところ新型コロナウイルス感染症による入居率減少は認められず、ＩＣＴ事業においてもグループ会社内案件等に重要な影響は認められません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続く見通しとなっていました。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大阻止のための経済活動自粛による影響が大きく、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループは第四次中期３ヶ年経営計画の２年目にあたり、引き続き各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。また、ヘルスケア関連製品やサービスのワンストップの提供体制を構築するとともに当社グループの連携強化をはかり、地域包括ケアシステムの円滑な稼働を支えるべく社内プロジェクト「エリアサミット」を活用して、介護事業を中心とした介護ロボット展や薬局事業を中心とした健康フェアを道内各地で継続して開催しております。

　さらに新薬や医療・介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野の新製品にも注力してまいりました。

　経営に関しましては、グループ全体のコスト抑制策が奏功し、利益面でも順調な推移となりました。

　また、ヘルスケアを支える当社グループではＢＣＰ対策（事業継続の対策）を推進しており、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止におきましても、在宅勤務や時差出勤をはじめとした万全の危機管理体制の下、事業継続に努めております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,431億２百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は29億73百万円（同21.0％増）、経常利益は41億21百万円（同19.4％増）となりました。また、特別損失として薬局事業連結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失や投資有価証券評価損の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億43百万円（同2.7％減）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(医薬品卸売事業)

　医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことに加え、2019年10月には消費税増税に伴う薬価改定が行われました。また流通改善ガイドラインに沿った販売活動が求められました。このような厳しい市場環境の下で、長期収載品の売上の減少が続く一方、使用促進による後発医薬品の伸長、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤分野などの新製品が順調に推移し市場における商品カテゴリーはさらに変化してきました。当社では、引き続き新薬の販売に積極的に取り組み、売上全体では前年を上回ることとなりました。また利益面でも、売上増に加えて販管費率の圧縮に取り組み増益となりました。

　以上の結果、売上高は1,746億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は15億74百万円（同23.6％増）となりました。

(医療機器卸売事業)

　医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替えが順調に推移したことと、医療材料等の消耗品の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることが出来ました。利益面においても償還価格引下げや価格引下げ要請の影響もありましたが、売上増に加えて医療機器卸売事業会社一社の加入もあり前年を上回りました。

　以上の結果、売上高は594億32百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は８億88百万円（同9.9％増）となりました。

(薬局事業)

　薬局事業におきましては、2018年４月に実施された調剤報酬改定への対応として、加算要件を満たす取り組みを行い、売上高は前年を上回ることができました。また、2019年10月の薬価改正と消費税増税の影響や2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大による処方箋の減少はありましたが、売上増とコスト削減効果等により利益面では前年を上回ることが出来ました。

　以上の結果、売上高は145億30百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は４億20百万円(同46.7％増)となりました。

(介護事業)

　介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数の安定的な推移に加え、不動産部門での堅調な不動産仲介手数料により、売上・利益ともに順調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は34億24百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は４億16百万円（同39.7％増）となりました。

(ＩＣＴ事業)

　ＩＣＴ事業におきましては、グループ会社内のＩＣＴ投資案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売、税制度変更や元号対応などのソフトウエア開発案件の受注が堅調に推移しました。さらに期を通して、Microsoft社の基本ＯＳ（Windows７）のサポート切れに伴うハードウエア買い換え需要の拡大による受注増により順調な受注ができ、前年を上回る売上高となりました。

　さらに、顧客とのコミュニケーションを重視した営業活動に加え、新たな開発手法の採用や高品質のソフトウエア開発を行う体制を整えたことにより、利益面では、前年を大きく上回る結果となりました。

　以上の結果、売上高は20億48百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は２億64百万円（同151.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

　総資産は1,306億53百万円（前連結会計年度末1,250億64百万円）となり、55億88百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億39百万円、受取手形及び売掛金が27億64百万円、商品及び製品が29百万円、有形固定資産が27億70百万円増加した一方、のれんが７億31百万円減少したことによるものです。負債は779億23百万円（前連結会計年度末739億63百万円）となり、39億60百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が31億74百万円、未払法人税等が７億59百万円増加したことによるものです。純資産は、527億29百万円（前連結会計年度末511億１百万円）となり、16億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益20億43百万円の増加があった一方、配当金の支払３億99百万円があったことによるものです。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６億39百万円増加し、215億53百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は47億45百万円（前年同期比81.6％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益33億91百万円（同0.8％増）、仕入債務の増加26億27百万円（前年同期は１億４百万円減少）、減価償却費10億56百万円（前年同期比11.9％増）などがあった一方、売上債権の増加23億42百万円（前年同期は７億89百万円減少）、未収入金の増加４億65百万円（前年同期は７億28百万円減少）などの要因により相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は36億62百万円（前年同期比96.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の売却により１億76百万円（前年同期は９百万円）、連結子会社の取得により１億１百万円の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得で35億25百万円（前年同期比115.5％増）、無形固定資産の取得で４億73百万円（同259.8％増）の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億44百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に配当金の支払３億99百万円（同0.4％減）およびリース債務の返済42百万円（同12.4％増）があったことによるものです。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.セグメント間取引については、相殺消去しております。

④　新型コロナウイルスによる影響

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの各事業の経営成績に与える影響は軽微なものとなっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

ａ．固定資産

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．のれん

　当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当連結会計年度の経営成績等としましては、売上高は2,431億２百万円（前年同期比3.4％増）と前年同期を上回ることができました。これは、当社グループを構成する５事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業）の全てにおいて前年を上回ったことによるものであります。営業利益につきましても29億73百万円（同21.0％増）と全ての事業において増益となったことによるものであり、特に医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業ならびにＩＣＴ事業におきましては前年同期比二桁の大幅増益となりました。経常利益におきましても41億21百万円（同19.4％増）と大幅増益となりましたが、薬局事業連結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損処理や投資有価証券評価損などの特別損失９億75百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億43百万円（同2.7％減）となりました。

当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益を除くすべての利益段階におきまして過去最高益となりました。経常利益でもこれまで目標としていた30億円台の安定的確保を大きく上回ることとなりました。しかしながら、経営指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては3.94％となり、これまで目標としてきた４％台をわずかながら下回りました。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げの実施に続き2019年10月には消費税増税に伴う薬価改定が行われ、流通改善ガイドラインに沿った販売活動も求められました。このような厳しい市場環境の下で、長期収載品の売上の減少が続く一方、使用促進による後発医薬品の伸長、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤分野などの新製品が順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,746億円となり前年同期比で2.9％上回りました。営業利益は、売上増に加えて販売管理費率の圧縮効果もあり15億74百万円、前年同期比では23.6％の大幅増益となり、売上計画とともに利益計画も達成いたしました。また、同事業における利益率が年々厳しくなる中、客観的な目標として販売管理費率5.0％を下回る比率（４％台）の維持を目標としておりましたが、当連結会計年度での販売管理費率は4.8％となり、前年同期の4.9％をさらに下回り利益確保に貢献いたしました。

医療機器卸売事業におきましては、大病院を中心とした画像診断機器をはじめ手術関連機器などの大型機器の買い替えが順調に推移したことと、2019年４月から新規事業会社の加入もあり、売上高は594億32百万円で前年同期比では5.2％の増収となりました。同事業におきましては2017年３月期に初めて売上500億円を達成して以降は安定して増収で推移しており、今後３年以内での売上600億円達成を目指しております。営業利益としても、償還価格引き下げの影響もありましたが、付加価値の高い販売活動により８億88百万円となり前年同期比では9.9％の増益につながり、同事業における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。

薬局事業におきましては、調剤報酬改定に対応した加算要件獲得への取り組みが奏功し、売上は145億30百万円となり、前年同期比では2.3％の増収となりました。2019年10月に消費税増税に伴う薬価改定と2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による処方箋枚数の減少はありましたが、売上増加と積極的な販売管理費削減への取り組みの効果により、営業利益は４億20百万円となり、前年同期比で46.7％の大幅増益となりました。薬局事業の経営目標である年間売上150億円の達成に向けて、健康サポート薬局への取り組みなど地域に求められる薬局づくりに一層注力してまいります。

介護事業におきましては、伸長する市場に対応すべく、レンタル部門において先行投資としての営業人員を増員し、顧客重視の営業姿勢を前面に打ち出した戦略が高く評価されていることにより、当連結会計年度の売上高は34億24百万円（同6.9％増）と引き続き増収となりました。営業面につきましては、介護・看護スタッフの不足による訪問介護・看護部門での利益確保が依然計画を下回っている状況ですが、レンタル・販売部門での好調な売上推移と当連結会計年度における大口の不動産仲介手数料収入もあり、営業利益は４億16百万円（同39.7％増）と大幅増益となりました。売上計画、利益計画ともに達成し、４期連続での増益となりました。

ＩＣＴ事業におきましては、2015年３月期に大型受注案件での開発遅延の影響で赤字が発生しましたが、それ以降は安定した利益を継続して確保しております。当連結会計年度におきましては、グループ企業の大口システム開発案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売、税制度変更や元号対応に伴うソフトウエア開発案件の受注が好調に推移いたしました。その結果として、売上・利益ともに前年を大きく上回ることとなり、売上高では20億48百万円（同21.6％増）、営業利益は２億64百万円（同151.5％増）と大幅増収・増益なりました。売上計画、利益計画ともに達成し、赤字発生以降５か年連続での安定的利益確保により、当連結会計年度で債務超過を解消いたしました。今後も外注費の削減など、案件ごとの原価管理を徹底することで安定的な利益を確保してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの借入等も合わせて検討していく予定であります。

　ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められる中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィールドとしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。

　この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。医療機関における経営支援については、医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、医療機関における調達コストの削減支援と中期的なグループの「デジタル化」を進め、提供するサービスの品質向上と生産性向上に取り組んでまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社グループ内の各企業が連携することで、新たなビジネスモデルとして在宅支援サービスを開発し、医療機関周辺のヘルスケア市場へのサービス展開も行ってまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。また、感染症拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響について懸念されますが、感染予防と事業継続の対応策を継続してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は3,999百万円であります。主な内容は、医薬品卸売事業における基幹システム改修（244百万円）、事業用地取得（542百万円）、非常発電設備（88百万円）、医療機器卸売事業における物流センター新設工事（2,415百万円）およびその他事業の事業用地取得（659百万円）であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。

２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、いくつかの事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、６億61百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式861,137株は、「個人その他」の欄に8,611単元および「単元未満株式の状況」の欄に37株を含めて記載しております。なお、自己株式861,137株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は861,137株であります。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株及び２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

この方針に基づき、当期配当金は１株につき17円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業内容に精通した取締役３名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む４名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。

　なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

　また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。

　会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。

ａ．企業統治体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置しております。

　取締役会は非業務執行取締役４名を含む５名の取締役（うち社外取締役２名）および４名の監査役（うち社外監査役３名）ならびに役付執行役員８名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基準」として定めております。

　なお、当期において、取締役会は16回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は68.8％でした。

　　　・経営方針に関する事項

　　　・株主に関する事項

　　　・決算に関する事項

　　　・役員に関する事項

　　　・株式に関する事項

　　　・人事・組織に関する事項

　　　・経営に関する事項

　　　・資産に関する事項

　　　・資金に関する事項

　　　・子会社の管理に関する事項

　執行役員会は代表取締役社長、14名の執行役員およびグループ各社の社長４名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、執行役員会規程により、主に以下の事項を「付議基準」として定めております。

　　　・取締役会に関する事項

　　　・経営計画に関する事項

　　　・経営管理に関する事項

　　　・販売予算に関する事項

　　　・財務に関する事項

　　　・人事労務に関する事項

　　　・グループ各社の資産に関する事項

　　　・グループ各社の資金に関する事項

　　　・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項

　　　・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項

　　　・内部統制に関する事項

　　　・業務改善に関する事項

　監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

　当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画および、第１四半期から第３四半期の四半期ごとの四半期レビュー報告を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告を、監査役会において実施しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用しました。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する５名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっております。

　また、日常業務におけるリスクマネジメントは、執行役員会における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスガイドライン」を制定し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。

ｃ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況

(ａ)当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、執行役員会ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。

(ｂ)当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の執行役員会へ報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりす。

⑨　株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。

ｂ．不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

ｃ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

ａ．取締役の状況

（注）１．取締役鈴木　賢および吉村恭彰は社外取締役であります。

 ２．監査役坪沼一成、西本裕登および小寺正史は社外監査役であります。

 ３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。

 ４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ６．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．執行役員の状況

（注）専務執行役員眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟であります。 ②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名および社外監査役３名を選出しております。

　社外取締役の鈴木賢は、医薬品卸売業を中核とした株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（当社は同社の株式を0.5％間接所有しております）の代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外取締役の吉村恭彰は、医薬品卸売業を中核とした株式会社フォレストホールディングスの代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の西本裕登は、税理士として税務および会計に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

（参考）

　札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。

　「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．(2) ｄ

　独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

(a)当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

(b)当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(c)当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(d)最近において(a)から前(c)までに該当していた者

(e)次のイからハまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

イ．(a)から前(d)までに掲げる者

ロ．当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

ハ．最近において前ロに該当していた者

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧ａ．取締役の状況に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な２名を選任し、社外監査役３名には弁護士、公認会計士および税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年２回社外役員意見交換会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンスに関するテーマについて当社代表取締役を交えて意見交換を行っております。

　社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査に立ち会うなど十分な連携を図っております。2019年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュニケーションを６回実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。

ｂ．監査役会の活動状況

（重点方針）

　企業集団におけるコンプライアンス体制および内部統制システムの構築・運用状況への監視強化

（監査役会）

　各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、執行役員会および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、そのうち実地調査を兼ねた子会社施設の視察を３回実施しております。

（グループ監査役連絡会）

　監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取り組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は９回開催され、監査役の出席率は、すべての監査役が100％でした。

（監査法人とのコミュニケーション）

　会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを６回開催しております。

（社外役員意見交換会・子会社株主総会）

　監査役と社外取締役および当社代表取締役による社外役員意見交換会を半期に１回開催し、コーポレート・ガバナンスおよびグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、社外役員意見交換会を２回開催しております。

　また、2019年６月に開催された子会社株主総会に監査役全員が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。

ｃ．監査役会の主な検討・報告事項

（検討事項）

・第13期事業年度「監査報告書」作成

・監査役会議長、常勤監査役および特定監査役の選定

・監査役の報酬等に関する協議

・監査方針、監査業務分担および監査計画

・2019年度の会計監査人の監査報酬額

・賞罰委員会の運営における問題点とその対応策について

・会計監査人の再任（会計監査人の評価基準項目による評価結果）

（報告事項）

・2019年度版 監査報酬実態調査報告書および監査実施状況調査(2017年度)

・内部監査実施結果および2020年度内部監査実施計画

（定例報告）

・子会社拠点等実査報告

・会計監査及び内部統制関連報告

・会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の監査日程・報告等

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する５名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1993年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

松本　雄一氏

萩原　靖之氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、補助者17名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査及び監査役会による監査人の評価

　監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。

　その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しましたので、同法人を会計監査人として再任することを決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

　当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役４名であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基準報酬額に、業績等に応じてあらかじめ定められた率を乗じて算定しております。

４．2006年６月開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額５億円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③　役員報酬の決定方法

　当社の役員報酬は、2006年６月28日開催の「株式会社ほくやく　第57回定時株主総会」における「株式移転による完全親会社設立の件」において、取締役報酬は年額５億円以内として決議されております。

　また、当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長に一任しております。

④　定額報酬と業績連動報酬の支給額割合

　当社（グループ会社を含む）の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分（役員賞与）に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。

⑤　業績連動報酬の決定にあたって重視する指標と理由

　当社では、業績連動報酬の決定にあたって「経常利益」を重視しております。当社の利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の実力ととらえ、重要な指標としております。

⑥　業績連動報酬の決定方法

　役員の業績連動報酬額の決定にあたっては、年間の経常利益実績に重点を置いており、重要業績指標として「ａ．経常利益計画達成率基準」および「ｂ．経常利益率基準」の二つの要素を評価要素として、あらかじめ定められた役員個人別の基本額に上記ａおよびｂの率を乗じて（計算式＝基本額×ａ×ｂ）算出しております。

　ａ、ｂそれぞれの指標については、あらかじめ執行役員会で検討された以下の基準表を用いており、決定にあたっての恣意性を排除しております。

ａ．経常利益計画達成率基準

（注）１．計画達成率は、上期（第１～第２四半期の累計）計画達成率と下期（第３～第４四半期の累計）計画達成率の平均を用いる。

２．経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100％」とする。

ｂ．経常利益率基準（基本基準）

（注）介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。

　《 介護事業 》

　《 薬局事業 》

なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。

ａ．経常利益計画達成率基準

ｂ．経常利益率基準

　1.70％

⑦　取締役会の活動内容

　連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2019年６月27日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社ほくやくについては以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式については、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した「株主総利回り」を一つの指標としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

　但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2020年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）