3066 ＪＢイレブン 有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。

３　2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

４　第37期および第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

５　第37期および第39期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

６　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。

３　当社は、2017年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

４　上記３にかかわらず、１株当たり配当額および１株当たり中間配当額は各配当金の基準日における１株当たりの配当金額を記載しています。

５　第36期において、新株予約権の行使により、普通株式3,800株を発行しました。第37期において、新株予約権の行使により普通株式5,600株を、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式10,300株を発行しました。また第38期において譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式8,800株を発行しました。

６　第39期の第三者割当による増資により、発行済株数が373,000株増加しました。

７　第37期および第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

８　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

９　第37期および第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

10　最高株価および最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

11　当社は2017年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。第36期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。

　「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社４社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「珈琲所コメダ珈琲店」の運営事業、株式会社ハットリフーズは洋食レストラン「ドン・キホーテ」の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

飲食店の運営事業は、当連結会計年度末においてラーメン、中華料理の分野で「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」「横浜家系ラーメン」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「ロンフービストロ」、「ロンフーパティオ」、「ロンフーキッチン加木屋中華」、洋食レストランの分野で「ドン・キホーテ」を展開しており、全92店舗中91店舗が直営店舗、１店舗がフランチャイズ店舗です。

また、直営店91店舗中８店舗を「珈琲所コメダ珈琲店」のフランチャイジーとして運営しています。

食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。

なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

「事業系統図」

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．ＪＢレストラン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　 6,603,767千円

(2)経常利益　　　　　　25,875千円

(3)当期純利益　　　　　 9,657千円

(4)純資産額　　　　　△41,964千円

(5)総資産額　　　　　 237,218千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）  従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

２　平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社経営の基本方針

当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとり

の成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。

これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益

向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グ

ループ経営の根本であるという考えを示したものです。

この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業

価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標として、①１店舗当たりの平均月商、②売上高対経常利益率、③ネットＤＥレシオを採用しています。

2020年３月期の１店舗当たりの平均月商は670万円でしたが、これを３年間で770万円まで引き上げることを目標としています。同様に売上高対経常利益率は0.8％でしたが、同4.0％を当面の目標と設定しています。また、ネットＤＥレシオは、2020年３月末の時点で1.50となっていますが、目標値1.0の達成を目指してまいります。

なお、2020年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した2020年２月下旬以降の大幅な売上減少が響き、これらの経営指標が2019年３月期に比較して軒並み悪化しています。しかしながら、引き続き当社グループは、これらの数値目標を達成するため、事業領域の拡大や事業収益構造の改革を推進しており、今後も尚一層の注力により数値目標を実現していきます。

（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略

国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。

当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループ全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施、１店舗当たり売上高を向上させ収益力の向上を図っていきます。

加えて、労務環境への充分な配慮と積極的な改善の実施は、企業規模拡大における重点課題としても、あるいは人手不足時代への対応としても、極めて重要な経営戦略として捉え推進します。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループは、まずは新型コロナウイルス感染拡大問題に対して、顧客や社員の安全確保、国や各地方自

治体からの営業自粛を含めた様々な要請への対応、第２波以降への備えも含めた手厚い手元資金の確保、加え

て、新しい生活様式が定着する中での収益確保を目指した営業形態の見直しやスクラップアンドビルドの推進

等、企業の存続を図ることを第一義とした緊急事態対応を推進します。

また、中長期的観点では、引き続き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るため、内部

体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、以下の諸施策を推進します。

第一に、業態のイノベーションおよびブランド力強化を進めつつ、直営主体の店舗展開から、フランチャイ

ズ店舗と直営店舗との均衡を図った展開へと舵を切り、収益力の強化を図ります。

第二に、ホールディングス型経営の推進と各子会社の自立性強化により、Ｍ＆Ａにより子会社化した各社の

経営基盤を確立するとともに、郊外型立地を重視した着実なスクラップアンドビルドを進め、規模拡大を図り

ます。

第三に、既存の経営全般ノウハウから派生した管理開発業務等について、連結子会社として切り出しを行い、対外部への拡大を図り、収益事業として確立します。

第四に、製造子会社の強化とともに、野菜や畜肉等、安全で高品質な食材生産者の開拓を一層進め、安全安

心および品質の向上、原価の低減を図ります。また、外部販売の拡大も推進します。

第五に、社員がフランチャイジーとして独立する経営委託制度を拡大する他、社員の物心両面での充実を拡

大できるよう、労働環境の更なる整備、分配の拡大も図ります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク

について、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのよう

なリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考え

られる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める

所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で

行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅する

ものではありませんので、その点も併せてご留意願います。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々

な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

（１）当社グループの事業展開について

①　経営成績の変動について

当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。また、従来の直営店の他、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店の拡大もすすめています。

しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件（「Ｍ＆Ａ」、「グローバル化」を含む）に取り組んでいくことによる、新たなリスク発生の可能性もあります。

②　事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について

当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。

当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。

また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。

新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。

このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　エネルギーコストの高騰について

当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。

当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食材の安全性および安定供給について

食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。

当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。

しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料価格の高騰について

当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能があります。

特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。こうした仕入れ価格の変動が経営成績

に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定取引先への依存について

当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。

従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

当社グループの店舗が使用する食材の内、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場への加工食材の比率が高く、今後においても売上原価の低減を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製品化を積極的に拡大する計画です。

しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人件費について

当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。

当社グループは、上記社会情勢に対応するため、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。

しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行っています。

しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　危機管理体制について

当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えております。

・自然災害リスク

地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等

・法務リスク

知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など

・サービス・製造物・販売物等の責任リスク

食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど

・システムリスク

コンピュータなどの管理システムの故障・誤動作・停止、情報の漏洩、システム不備など

・社会的リスク

風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど

・政治・カントリーリスク

海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など

以上の危機問題に対して、戦略委員会、食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。

しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各

対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　新型コロナウイルス感染症による影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する国や各地方自治体からの営業自粛を含めた様々な要請

により、当社グループ全店舗において、休業または営業時間の短縮、および客席の一部不使用等の対応を余儀

なくされており、加えて、顧客の外出自粛等も強く影響し、当該期間の売上高および利益が大きく減少してい

ます。

当社グループとしましても、営業時間の変更、テイクアウト商品の開発と販売強化、デリバリーサービス取

扱店舗の拡大等、マーケットの変化に対応し、様々な施策を実施しています。

しかし、当社グループの事業の大枠は、お客様のご来店を前提としているため、今後も新型コロナウイルス

感染症の拡大により再度の休業要請や、経済活動の長期停滞、また、お客様の生活様式が大きく変容し来客数

回復が難しくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　特定地域に対する依存度について

当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　重要な訴訟事件等について

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　従業員の悪質なイタズラ行為について

飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシ

ャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全

管理が問われています。

当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施すると

ともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規

律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、

当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　フランチャイジー店舗について

当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。フランチャイジー店舗とは、契約によって当社の定める商品・サービス等の品質を提供することや、店舗運営の指導や管理に努めておりますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はない為、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービス・品質に満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　ショッピングセンターへの出店について

近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。

当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。

しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　敷金・保証金について

当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗にお

いて土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還され

ますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が

生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金

の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制等について

①　食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場および直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。

現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。2007年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告などの措置が創設されました。

当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　産業廃棄物について

当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報について

当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令遵守について

当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の

整備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に

影響を及ぼす可能性があります。

（３）有利子負債への依存について

当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により

調達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資

本の充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、ま

た、金融情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可

能性があります。

最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　当期の経営成績

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の経済概況は、米中摩擦が激化し、貿易の停滞等、経済減速が表面化しました。国内消費は、当初、堅調に推移しましたが、秋口より、インバウンドの減少、消費税増税の影響、また、水災害および暖冬の天候要因も重なり、減速が明らかとなりました。加えて、２月からは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国において、人やモノの移動制限、外出の抑制、企業活動の停止等が始まり、国内外ともに、消費が大規模に蒸発する事態が発生しました。

外食産業全般では、オーバーストア、労働関係法令改正、人手不足、人件費高騰等、従前からの大変厳しい経営環境に加え、２月からは、新型コロナウイルス問題が襲いかかり、未曽有の危機的環境となりました。

このような環境下で当社グループは、４月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度によるフランチャイジー店舗として、第１号店（「一刻魁堂」豊川インター店／愛知県）を、直営店から転換しました。

当連結会計年度の新規出店は９店舗（静岡県３店舗・愛知県５店舗・滋賀県１店舗）で、このうち愛知県の３店舗は、10月１日に、洋食店「ドン・キホーテ」３店舗を運営する、株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、連結子会社としたことによるもので、また、静岡県の３店舗は、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークが「コメダ珈琲店」３店舗の営業譲渡を受けたことによるものです。これらの他、１店舗を業態転換、14店舗で改装を実施する一方、不動産賃貸借契約の期間満了により３店舗（埼玉県・大阪府・奈良県）、および不採算店舗２店舗（愛知県２店舗）、計５店舗の退店をしました。

以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は、直営店91店舗、フランチャイズ店１店舗の合計92店舗で、前期末比４店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです。

（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）

営業施策としては、フランチャイズ事業拡大を視野に入れ、新業態「横浜家系ラーメン」を開発し、10月に「横浜家系ラーメン/有楽家総本店」を開業、１月には業態転換による同業態２号店も加え、それぞれ堅調に推移しました。

また、当連結会計年度より、郊外型店舗（コメダ珈琲店を除く）にて、働き方改革の一環で年５日間の店舗休業日を設けるとともに、教育の充実も図り、引き続き、全ての店舗で店舗組織力や、オペレーション力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力しました。

しかしながら、既存店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した３月が、単月で前年同月比73.9％と落ち込んだ影響が大きく、通期で前期比97.9％となりました。

原価面では、各業態での価格改定効果等により売上原価率は28.3％となり、前期比0.1ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費では、既存店舗の生産性向上がありましたが、前期に取得したハートフルワークでの店舗増設や改装に伴うコスト、今期に取得したハットリフーズに関係するコスト等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による２月下旬以降の大幅な売上減少も響き、その売上高に占める割合は71.0％となり、同1.1ポイントの悪化となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、7,436百万円（前期比2.3％の増収）となりました。

利益面では、営業利益51百万円(同57.3％の減益)、経常利益58百万円（同58.9％の減益）となりました。また、第40期開業予定の契約済み新店１店舗の取り止め、および１店舗の移転を含め将来の投資回収が見込めない７店舗の資産価値を減じたことによる減損損失97百万円、５店舗の退店に伴う損失19百万円、１店舗の業態転換、および14店舗の改装に伴う固定資産除却損13百万円等、合計132百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」でしたが、当連結会計年度より、新規に開発した「横浜家系ラーメン」が追加されました。

当連結会計年度の新規出店は、「一刻魁堂」１店舗（金山小町店）および、新業態の「横浜家系ラーメン」１店舗（有楽家総本店）で、「桶狭間タンメン」津島店も「横浜家系ラーメン」（莪原家）へと業態転換しました。また「一刻魁堂」９店舗（稲沢店・松河戸店・一ツ木店・朝日店・四日市インター店・岡崎石工団地店・サンステーションテラス福山店・みよし店・羽島店）で改装を実施し、退店は、「一刻魁堂」２店舗（ならファミリー店・尾張旭南栄店）、および「桶狭間タンメン」１店舗（岡崎岩津店）で、「一刻魁堂」１店舗（豊川インター店）はフランチャイズ店舗に転換しました。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の直営店舗数は57店舗（前期末比２店舗の減少）、フランチャイズ店舗数は１店舗（同１店舗の増加）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。

10月の新業態「横浜家系ラーメン」は、メニューの絞り込み等により店舗作業を簡略化し、人件費や諸経費を低減するとともに、早期に投資回収を見込めるフォーマットとして、今後のフランチャイズ事業拡大に対応できる開発を進めました。また、12月に開業した「一刻魁堂」金山小町店は、従来のメニューに加え、台湾小皿料理等による飲酒動機への対応を強め開発しました。

主力の「一刻魁堂」業態では、各時間帯の価格改定を進め、広告宣伝面で媒体間の連動性を強化し、また、テレビ番組企画として開発した「元祖白だし仕立て健康野菜のタンメン」等の季節商品の販売や、消費税の軽減税率に対応したテイクアウト商品の販売強化を図った結果、順調に業績が拡大しました。

前期に積極的な店舗展開をした「桶狭間タンメン」業態は、業績を伸ばすことができず、店数を減らしつつ主力商品品質や商品構成の見直し等を進めました。

中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、インバウンド需要の更なる取り込みを目指し設備増設等を行い順調に推移していましたが、２月中旬以降は、新型コロナウイルス感染拡大により多大な影響を受けました。

以上の結果、当部門直営店の既存店売上高は、前期比98.7％となり、客数は同95.7％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の直営店売上高は4,667百万円となり、前期比3.8％の減収となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当連結会計年度の新規出店は、「ロンフーダイニング」１店舗（BRANCH大津京店）で、同１店舗（イオンモール大阪ドームシティ店）で改装を実施し、２店舗（ららぽーと和泉店・イオンレイクタウン越谷店）を退店しました。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は直営店のみの23店舗（前期末比１店舗の減少）で、その内訳等は、上記の表の通りです。

「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプレゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期に実施の価格改定との相乗効果もあり、客単価および原価面で成果がみられました。

商品面では、子会社の桶狭間フーズが生産する食材のブラッシュアップによる店舗での品質向上の他、従前からの高付加価値路線を踏まえた季節商品「フカヒレ餡かけチャーハン」、「モッツァレラチーズと旬野菜の麻婆」、「柚子とアップルコンポートの杏仁豆冨」等を販売訴求しました。また、都心立地型の６店舗では、デリバリーサービスを導入し、一定の成果がみられました。

前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の郊外型店舗として、その業態確立を推進しました。

以上の結果、当部門直営店の既存店売上高は、前期比97.9％となり、客数は同94.4％となりました。

また、新店等を含めた部門合計の直営店売上高は1,936百万円となり、前期比5.4％の増収となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、869百万円となりました。

なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は332百万円となりました。これは、主に減価償却費249百万円、および減損損失97百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は339百万円となりました。これは、主に新店の出店および業態転換を含むリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出319百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は196百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入287百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４　その他は、タレ・調味料等です。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　その他は、食材売上、珈琲所コメダ珈琲店、ドン・キホーテ店舗売上、ＦＣロイヤルティ収入です。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用する重要な会計方針および見積に用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる事項」および「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しています。

②　財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が189百万円増加した一方で、預入金が69百万円減少したことによるものです。

固定資産は3,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が47百万円増加したことによるものです。

流動負債は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が100百万円減少したことによるものです。

固定負債は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が84百万円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①当期の経営成績」に記載のとおりです。

③　キャッシュフローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

運転資金および設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達しています。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は890百万円、長期借入金の残高は1,609百万円となっています。

なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。

(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。

また、2020年５月28日付で、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化の備えとして、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的に500百万円借入を行っています。

４【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携について

(2)株式譲渡契約の締結

株式譲渡契約

当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、株式会社ハットリフーズの全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は458百万円で、その主なものは次のとおりです。

(a)　当連結会計年度中の新規出店　(９店舗)

ＪＢレストラン株式会社

ラーメン部門　一刻魁堂

金山小町店

横浜家系ラーメン

有楽家総本店

中華部門　　　ロンフーダイニング

BRANCH大津京店

株式会社ハートフルワーク

その他　　　　珈琲所コメダ珈琲店

磐田今之浦店

掛川宮脇店

浜松原島店

株式会社ハットリフーズ

その他　　　　ドン・キホーテ

平田店

城北店

中川篠原店

(b)　当連結会計年度中の業態転換店　(１店舗)

ＪＢレストラン株式会社

ラーメン部門　横浜家系ラーメン

莪原店

(c)　当連結会計年度中の既存店リニューアル　(14店舗)

ＪＢレストラン株式会社

ラーメン部門　一刻魁堂

稲沢店

松河戸店

一ツ木店

朝日店

四日市インター店

岡崎石工団地店

サンステーションテラス福山店

みよし店

羽島店

中華部門　　　ロンフーダイニング

イオンモール大阪ドームシティ店

株式会社ハートフルワーク

その他　　　　珈琲所コメダ珈琲店

ふじみ野ＦＣ店

ららぽーと富士見店

花小金井店

東小金井店

(d)　当連結会計年度中のその他の設備投資

桶狭間フーズ株式会社

名古屋センター　　衛生設備および生産設備増強等
有松工場　　　　　衛生設備および生産設備増強等

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具および賃貸不動産であります。

３　従業員数欄の（外書）は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）を記載しています。

４　当社グループは、土地を賃借しており、土地の欄の［　］は賃借面積（㎡）を表しています。

５　当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

６　本社以外の事業所の設備については、株式会社ハートフルワーク及び株式会社ハットリフーズを除き、すべて提出会社から子会社へ賃貸しているものであり、従業員については、当社グループ単位で記載しています。

７　上記の他、リース契約による主要な設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定していません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2017年７月６日開催の取締役会決議

（注）１　当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受の行使に伴う株式の発行を除く）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えます。

また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使条件は次のとおりです。

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、または使用人のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②　新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分を認めないものとします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要することとします。

2019年７月８日開催の取締役会決議

（注）１　当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受の行使に伴う株式の発行を除く）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えます。

また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使条件は次のとおりです。

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、または使用人のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②　新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分を認めないものとします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要することとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使

発行価格　　　　　318円

資本組入額　　　　159円

行使者　　　　従業員

２　2017年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が3,512,000株増加しています。

３　新株予約権の行使

発行価格　　　　　159円

資本組入額　　　　 80円

４　2017年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が10,300株増加しています。

発行価格　　　　　686円

資本組入額　　　　343円

割当先　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役６名および執行役員３名

５　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

６　2018年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が8,800株増加しています。

発行価格　　　　　917円

資本組入額　　　　459円

割当先　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役５名および執行役員２名

７　2019年４月24日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が373,000株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しています。

８　2019年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が11,800株増加しています。

発行価格　　　　　826円

資本組入額　　　　413円

割当先　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役４名および執行役員３名

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式11,250株は「個人その他」に112単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号、会社法第155条13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）1.当事業年度における取得自己株式6,000株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

　　　　　2.当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　買取りによるものは含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた期末年一回の安定配当の維持継続を基本方針としています。

しかしながら、当事業年度におきましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失が83百万円となった結果、期末の利益剰余金がマイナスとなりました。つきましては、誠に遺憾ではございますが、2020年３月19日付で名古屋証券取引所で開示しました「通期業績予想の修正および配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、当期の期末配当は見送らせていただきました。

また、次期の配当につきましても、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見通せず、現時点では、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難と判断し、当面は未定とさせていただきます。

なお、剰余金の配当については、2015年６月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。

経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能に加え、指名報酬委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完するコンプライアンス委員会等を設置しています。

また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。

これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると判断しています。

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、役員構成は取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっています。

１）取締役会

取締役会は、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。

代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、亀岡巧、稲本和彦（社外取締役）、監査等委員である取締役の伊藤眞一郎（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）、岩瀬余止秀（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）で構成されています。

２）監査等委員会

監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しています。

常勤監査等委員の伊藤眞一郎を委員長とし、上記３名の監査等委員（社外取締役）で構成されています。

３）指名報酬委員会

社外取締役が過半数を構成し、取締役および執行役員の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置されています。

取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、答申します。

（1）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案

（2）取締役会に提出する役付取締役の選任および解任に関する議案

（3）取締役会に提出する執行役員の選任および解任に関する議案

（4）取締役が受ける報酬等の方針

（5）取締役が受ける個人の報酬等

代表取締役社長の新美司を委員長とし、稲本和彦（社外取締役）、木村元泰（社外取締役）で構成されています。

４）コンプライアンス委員会

コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、2007年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。

また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。

代表取締役社長の新美司を委員長とし、常勤取締役、子会社社長、執行役員、部室長、伊藤眞一郎常勤監査等委員で構成されています。

　会社の機関および内部統制の体制図

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および2009年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（2018年３月８日開催取締役会にて一部改定）を定めています。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、隔週１回程度開催される経営会議、毎月開催される部長会、子会社経営会議および各業務 会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。

特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。

また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。

④　定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等

（イ）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

（ロ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。

⑥　責任限定契約の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名および監査等委員である取締役４名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役稲本和彦は、社外取締役です。

２　木村元泰、岩瀬余止秀および榊原陽子は、監査等委員である社外取締役です。

３　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 伊藤眞一郎、委員 木村元泰、委員 岩瀬余止秀、委員 榊原陽子

４　2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５　2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。

　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　社外取締役および監査等委員である社外取締役

当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名です。

ａ．社外取締役

社外取締役である稲本和彦は、株式会社グルメ杵屋の子会社である株式会社グルメ杵屋レストランおよび株式会社銀座田中屋の取締役の経験等飲食全般の経験をもとにして当社の経営に対して有益な監督・助言を行う役割を期待しています。なお、選任するための独立性に関する方針については定めていません。

ｂ．監査等委員である社外取締役

監査等委員である社外取締役岩瀬余止秀および木村元泰ならびに榊原陽子と当社の間には、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役には当社の経営監視機能を果たす役割を期待しています。なお、選任するための独立性に関する方針については定めていません。

株式会社グルメ杵屋は当社株式数の6.38％を保有しており、当社も株式会社グルメ杵屋の株式を0.54％保有しています。株式会社グルメ杵屋レストランは株式会社グルメ杵屋の子会社であります。

また、当社と株式会社グルメ杵屋との間には、商品販売の取引関係があります。

なお、社外取締役稲本和彦と当社との取引はありません。

社外取締役は、企業経営者として豊かな経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しました。

監査等委員である社外取締役は木村元泰は、公認会計士・税理士であり、榊原陽子は社会保険労務士であり、ともに専門的見地、取締役会での討議に広い見識をもたらしており、また、独立役員として公平な判断をしていただけると判断して選任しました。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画ならびに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認および調整を行っています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員は、監査等委員でない取締役の業務執行状況の監査をするとともに、取締役会その他重要な会議の出席、関係書類・帳簿の閲覧および諸規程の遵守状況等についての監査を実施していき、定期的に監査等委員会を開催し、相互に職務執行の状況について報告を行っていきます。監査等委員である取締役４名の内３名は社外取締役（非常勤）で、経営に対する監視強化を図っていきます。また、監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換を行っていきます。また監査等委員は会計監査人から決算の監査結果講評を聴取し、監査上の留意点等について、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補充しながら厳正かつ効率的監査を実施するように努めていきます。

なお、監査等委員である社外取締役木村元泰は、公認会計士、税理士の資格を有しています。

当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　ａ．監査等委員会における主な検討事項

中期経営計画に関する遂行状況

内務統制システムの構築および運用状況

会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

ｂ．監査等委員の主な活動

企業集団の事業会社取締役会への出席および営業報告、その他必要事項の聴取

内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の検証結果の聴取、または意見交換の実施

会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名が専任者となり監査業務を行っており必要ある場合は代表取締役社長の承認を得て、他の部署の者を監査業務に従事させています。内部監査室長は、年度監査計画書に基づき、当社の本社・本部機能を始め、名古屋センター、有松工場ならびに各営業店舗についての業務運営状況の監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告、具体的には、諸規程の遵守状況、内部管理制度の運用状況、店舗運営状況等を監査し、監査等委員会および監査法人とも連携を密に行っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

桜橋監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

川﨑　健一

北岡　愼太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断します。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認します。

ｆ．監査等委員会による監査人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等が作成する監査計画概要書に基づき、内部監査室、監査等委員、監査公認会計士等の間で意見交換をし、適正な監査時間等を見積った上で、監査等委員会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については、2016年６月27日開催の株主総会において、取

　　　　　　締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）を年額

　　　　　　200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とすること、および各取締役（監査等委員である

　　　　　　ものを除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることと決議

　　　　　　されています。その具体的な報酬額等は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成される

　　　　　　指名報酬委員会において、決定しています。

また、2017年６月26日開催の第36回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役およ

　　　　　　び社外取締役を除く。以下「対象取締役」）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ

　　　　　　を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を

　　　　　　導入することが決議され、現行の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対

　　　　　　象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年

30,000株以内としています。

監査等委員である取締役の報酬については、2016年６月27日開催の株主総会において、監査等委員である

取締役の報酬額を年額20百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、監

査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみです。支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議

によるものとすることと決議されています。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類および対象となる役員の員数

 (注)上記の取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

　　 ４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額4,134千円が含まれております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　　　指名報酬委員会に基づき決定しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有

会社）である当社については以下のとおりです。

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は以下のとおりです。

　　　　　　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表については桜橋監査法人により監査を受けています。

３　　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

　連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社の名称　　　　ＪＢレストラン株式会社

　　　　　　　　　　　　桶狭間フーズ株式会社

                        株式会社ハートフルワーク

　　　　　　　　　　　　株式会社ハットリフーズ

連結範囲の変更

当連結会計年度から株式会社ハットリフーズを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において株式会社ハットリフーズの全株式を取得して子会社化したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。          ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

店舗食材　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕込品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

イ　原材料　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

　　　　　　　　　　　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物、構築物

定額法によっています。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、構築物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　15年～31年

工具、器具及び備品　　　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④　長期前払費用　　　　　　　　効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

⑤　賃貸不動産　　　　　　　　　法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物（附属設備は除く）

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　15年～31年 (3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

　　　　　　　　　　　　　　　により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘

　　　　　　　　　　　　　　　案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年

　　　　　　　　　　　　　　　度に負担すべき額を計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 　　　　　 （5）のれんの償却方法および償却期間

　　のれんの償却については、６年間の均等償却を行っています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員

会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準

委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準

委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日

　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する国や各地方自治体からの営業自粛を含めた様々な要請により、当社グループ全店舗において、休業または営業時間の短縮、および客席の一部不使用等の対応を余儀なくされており、加えて、顧客の外出自粛等も強く影響し、当該期間の売上高および利益が大きく減少しています。

固定資産の減損および税効果会計につきましては、当該の影響は一時的であり、今後2020年7月以降、徐々に正常化すると見込み、会計上の見積もりを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※  　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

　上記に対する債務

（連結損益計算書関係）

※１固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

　資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

減損損失の内訳は、建物32,484千円、構築物1,074千円、工具、器具及び備品10,534千円、長期前払費用973千円、その他4,566千円です。

　なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

減損損失の内訳は、建物70,591千円、構築物5,995千円、工具、器具及び備品3,185千円、長期前払費用5,213千円、その他12,724千円です。

　なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　　（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加8,800株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

２.普通株式の自己株式の増加800株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

　　　　　２.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

   該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　　（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行373,000株および、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行11,800株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の増加6,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

　　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

   該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

   該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については短期長期の銀行借入による調達をしています。なお、デリバティブ取引は行っていません。

②　金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である預入金は、取引先企業とのテナント契約に基づく売上金の預入れであり、また債権回収についても、契約に基づく回収日に債権管理を行っています。なお、回収遅延時は、各担当取締役へ報告され、早期回収の取組が行われます。取引先の信用状況については、情報媒体の利用により常に財務状況を掌握し、回収懸念の早期把握に努めています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されますが、経理部にて定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

　差入保証金は、取引先との店舗賃借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに随時、営業部による情報収集に努めています。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日でありリスクは低いと判断しています。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画の作成・更新をする管理をしており、四半期ごとに取締役会に報告されています。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 現金及び預金、預入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 差入保証金

　差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いて算出する方法によっています。

負債

 買掛金、 短期借入金、 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

対象となる金融商品はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定日

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当次項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っていません。

当連結会計年度において、有価証券について1,208千円減損処理をおこなっています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度5,001千円　　当連結会計年度5,525千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益とした額

３.ストック・オプションの内容、規模および変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）１.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判

断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称およびその事業内容

被取得企業の名称 　株式会社ハットリフーズ

事業の内容 　　　　飲食店の経営

 (２)企業結合を行った主な理由

当社は、2019年5月9日に発表した「中期経営計画」において、「ホールディングス型経営の強化と周辺事

業への事業領域拡大」を基本戦略としております。この度の株式会社ハットリフーズの株式取得は、2018

年7月の株式会社ハートフルワーク（珈琲所コメダ珈琲店のフランチャイズ運営）取得に続くもので、当社

グループのさらなる規模拡大と収益機会拡大の一端と位置づけています。

(３)企業結合日

2019年10月1日（株式取得日）

(４)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金

取得価額  相手先希望により非開示

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(１)発生したのれんの金額

14,276千円

(２)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものです。

(３)償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内容

流動資産　26,292千円

固定資産　47,396千円

資産合計　73,689千円

流動負債　26,657千円

固定負債　61,309千円

負債合計　87,966千円

６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）