2812 焼津水産化学工業 有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第59期より監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期の１株当たり配当額29円には、創立60周年記念配当５円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は、第59期より監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。

当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) マルミフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                　3,565,463千円

                      ②  経常利益     　          　38,463千円

                      ③  当期純利益　 　　          22,073千円

                      ④  純資産額       　　　     208,731千円

                      ⑤  総資産額       　　 　  　738,311千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は(  ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は焼津水産化学労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

なお、2020年３月31日現在における組合員数は153人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んでおります。しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、品質保証体制の抜本的見直しに基づく顧客の信頼回復が急務であり、また世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が深刻化することが予想され、当社グループを取り巻く経営環境はこれまでになく不透明な状況にあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、食品業界を取り巻く環境は、足元では外食需要が減少する一方、中食・内食需要は堅調に推移しております。こうした外部環境の変化に伴い中期経営計画に沿った外食産業分野への事業拡大をはじめとする価値創造フィールド拡大及び新商品開発を進めていくことが困難な状況であり、生産現場での省人化、安定生産等の一部施策は継続して実行してまいりますが、中期経営計画の大幅な見直しを行うことが必要と判断しました。顧客から信頼されるサプライチェーンの一端をしっかりと担うべく、“顧客に支持される食品メーカーへ”の体制と確実な経営基盤の構築を主軸に中期経営計画の見直しを行ってまいります。その具体的な内容につきましては、今後適時公表してまいります。

当社グループを取り巻く環境は、大変厳しい状況ではありますが、安心・安全な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①　食の安全性について

食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対しても、適切な対応を求められています。
　当社は、2002年に取得した品質保証の国際規格であるISO9001を継続し、品質並びに顧客満足度の向上に努めていますが、当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上のリスクが高い状況にあります。

当社グループは、消費者をより意識した品質保証体制の強化を図っていますが、万が一、品質や表示上の問題が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　主要な天然由来原料の調達について

当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、気候の著しい変化及び受給バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。また、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響を受ける事も想定されます。

当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑え、安定的かつ高品質な原料の調達先の開拓を推進していますが、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の依存度による影響

当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。
　当社グループの販売先並びにＯＥＭ加工元における一部需要が急激に変化し、その取引額のグループ全体の業績に対する比率が高まる場合、その需要の増減が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制による影響

当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行、及び海外取引における現地法令への対応の他、新規事業に適用される法的規制への対応により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等による影響

当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画（BCP）に関しては、2014年8月に静岡県の内陸部（掛川市）に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

⑥　人材確保について

当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しておりますが、雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　食品表示に関する不適切事案への対応について

2019年９月11日付「当社製品の一部における不適切な食品表示についてのお詫びと今後の対応について」で公表しているとおり、当社の製品の一部において、原材料、準特定原材料（大豆・ゼラチン等）、添加物（カラメル・増粘剤等）の不記載、過剰記載、誤記載といった不正表示（以下、「本事案」といたします。）が判明しました。　

本事案について、社外有識者による調査委員会を設置して原因究明等に係る調査を委託し、調査結果の報告を受けました。当該調査結果を踏まえ、当社は、2019年11月18日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」で公表しているとおり、再発防止に向けた取り組みを進めておりますが、本事案により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っております。

当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感染予防対応指針を策定し、当該指針に基づき業務のシフト、勤務方法、オフィス・スペースの柔軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料の供給体制を確保するとともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画（BCP）に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動においては、従来以上にITネットワーク等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することで、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。

しかし新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックにより、あらゆる人々の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがたい状況となり事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（

以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

昨年判明した当社製品の一部における不正表示につきまして、株主の皆様および関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。

今後このような事態を起こさぬよう、全社一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、お客様に支持される品質保証体制を再構築し、信頼回復に努めてまいります。

当社グループでは、2022年３月までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の初年度にあたり、“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ成長することをビジョンとし、i. 差別化とフィールド拡大による成長、ii. 海外事業のステージアップ、iii.新規事業育成、の３つの基本戦略を推進してきました。

具体的には、水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品を強みとして、顧客視点に立った戦略的営業や顧客ニーズに対応する新製品の開発に取り組み、差別化とフィールド拡大を図ってきました。生産面については、設備投資や原材料調達の強化に取り組み、生産の効率化や安定化を図ってきました。海外事業については、タイ国バンコクの駐在員事務所を活用し、ASEANを中心に調味料、機能性食品素材の展開を進めてきました。新規事業については、当社グループがこれまで培ってきた技術を活用して、農業分野など新たな事業分野への展開を進めてきました。

しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、再発防止策に優先的に取り組んでいることに加え、世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響も踏まえ、中期経営計画の見直しが必要と判断しております。その内容につきましては今後適時公表してまいります。

連結売上高につきましては、消費税増税による消費の低迷、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大及び当社製品の一部における不正表示の判明に伴い販売活動が停滞したことなどから、149億21百万円（前年同期比15億37百万円、9.3％減）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇や人件費等の増加があったものの売上減少に伴う変動費の減少及び広告宣伝費や先行投資の一部が来期にずれ込む影響もあり費用計上が減少し、連結営業利益は８億23百万円（同52百万円、6.0％減）となりました。また、連結経常利益は、８億86百万円（同２百万円、0.3％減）となりましたが、不正表示に係る品質関連損失５億93百万円を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は３億16百万円（同１億96百万円、38.3％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（調味料）

調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。液体調味料は東京開発ラボを活用したプレゼンテーションが奏功し、大型案件を獲得し伸長しましたが、粉体調味料及び香辛料は大幅に減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、74億53百万円（前年同期比２億33百万円、3.0％減）となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇が製造原価の悪化要因となったほか、売上構成の変化及び人件費の増加により７億46百万円（同97百万円、11.6％減）となりました。

（機能食品）

機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。注力素材であるアンセリンは新規案件獲得及び既存取引先商品の売上増により伸長し機能性食品素材の売上は増加しましたが、機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来ませんでした。その結果、機能食品セグメントの売上高は、28億５百万円（同１億28百万円、4.4％減）となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの売上構成の変化及び健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の一部が来期にずれ込む影響もあり、６億７百万円（同22百万円、3.8％増）となりました。

（水産物）

水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。鮪原料相場の下落に伴う販売価格の見直し、OEM加工における高価格商材の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により大幅な減収となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、34億91百万円（同11億24百万円、24.4％減）となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの仕入原価の改善、販管費の削減等により39百万円（同22百万円、132.5％増）となりました。

（その他）

その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の販売が共に伸び悩みました。その結果、その他セグメントの売上高は、11億71百万円（同50百万円、4.1％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少により28百万円（同11百万円、28.4％減）となりました。

　　　ロ．財政状態

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比６億55百万円減少し222億95百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が８億46百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億53百万円、商品及び製品が２億49百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円減少したこと等により１億96百万円減少し、146億18百万円となりました。

固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が２億56百万円減少したほか、保有株式の時価の下落により投資有価証券が２億11百万円減少したこと等により４億58百万円減少し、76億76百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が２億46百万円、未払法人税等が60百万円減少したこと等により３億72百万円減少し、24億49百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が83百万円減少したこと等により92百万円減少し、３億12百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が40百万円、その他有価証券評価差額金が１億49百万円減少したこと等により１億89百万円減少し、195億33百万円となりました。

この結果、自己資本比率は87.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は65億12百万円となり、前連結会計年度末比８億46百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は15億18百万円（前年同期比７億72百万円増）となりました。この内訳の主なものは、売上債権の減少額７億53百万円、税金等調整前当期純利益４億52百万円、減価償却費４億27百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額２億46百万円、法人税等の支払額２億22百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は２億72百万円（同65百万円減）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億11百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は３億98百万円（同20百万円増）となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額３億55百万円等の減少要因によるものであります。

　　③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、当社における香辛料販売の大幅な減少を主因として調味料セグメントが前年同期比２億33百万円減少し、機能食品セグメントでは子会社UMIウェルネス㈱でのＮ-アセチルグルコサミンの販売低迷を主因として１億28百万円減少したほか、水産物セグメントでは子会社マルミフーズ㈱において鮪原料相場の下落に伴う販売価格の見直し、OEM加工における高価格商材の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少を主因として11億24百万円減少したことから、149億21百万円（前年同期比15億37百万円、9.3％減）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、売上高の大幅な減少があったほか原材料価格及び労務費等の上昇に伴い34億63百万円（同２億23百万円、6.1％減）となりました。一方、利益率の低い水産物セグメントのOEM加工製品販売の減少率が高かったことから売上総利益率は23.2％（同0.8ポイント増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う変動費の減少及び健康食品通信販売に係る広告宣伝費や先行投資の一部の経費が来期にずれ込む影響もあり費用計上が減少し26億39百万円（同１億71百万円、6.1％減）となり、売上高販管費率は売上高の減少により17.7％（同0.6ポイント増）となりました。

この結果、営業利益は８億23百万円（同52百万円、6.0％減）となり、売上高営業利益率は5.5％（同0.2ポイント増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、試験研究に係る補助金収入が41百万円増加したこと等から１億19百万円（同42百万円、55.6％増）となりました。営業外費用は、賃貸資産の減価償却費が１百万円減少したこと等により56百万円（同６百万円、10.7％減）となりました。

この結果、経常利益は８億86百万円（同２百万円、0.3％減）となり、売上高経常利益率は5.9％（同0.5ポイント増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、台風被害及び不正表示に係る損害に対する保険収益１億90百万円を計上したこと等により１億90百万円となりました。また、特別損失は台風被害に係る災害損失27百万円を計上したこと並びに不正表示に係る品質関連損失５億93百万円を計上したこと等により６億24百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は４億52百万円（同３億38百万円、42.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億16百万円（同１億96百万円、38.3％減）となりました。なお、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標は改善しましたが、ROE（自己資本利益率）は不正表示に係る品質関連損失を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより1.6％（同1.0ポイント減）となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比６億55百万円減少し222億95百万円となりました。

前連結会計年度末の休日要因の影響で流動資産における現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したほか、たな卸資産が減少し流動資産は前期比１億96百万円減少しました。有形固定資産は期中の減価償却が設備投資を上回り前期比２億56百万円減少しました。なお、資産の部における投資その他の資産は前期比２億39百万円減少しておりますが、保有株式の時価の下落により投資有価証券が２億11百万円減少したことによるものであります。また、前連結会計年度末の休日要因の影響で流動負債における支払手形及び買掛金が減少し流動負債は前期比３億72百万円減少したほか、固定負債は、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債83百万円の減少等により前期比92百万円減少しました。純資産は、前期比１億89百万円減少しておりますが、その主な要因は期中の配当金支払額が親会社株主に帰属する当期純利益を上回り利益剰余金が40百万円減少したほか、上記の投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が１億49百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における自己資本比率は87.6％（前期比1.7ポイント増）となり、引続き財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は596.7％であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、65億12百万円となり前連結会計年度末比８億46百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、調味料・機能食品の新製品開発および基幹製品の用途開発であります。調味料の新製品開発は主にユーザーからの開発依頼に基づいて行っており、調味料開発グループおよび東京開発グループが担当しております。機能食品の新製品開発は産学連携によるオープンイノベーションを推進し、機能性素材開発グループが担当しております。さらに、新中期経営計画『Create Next YSK』の重点施策である新規事業育成（新たな事業分野創出）のため、アグリ分野への展開も積極的に推進しております。

調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は233百万円であります。

(1) 調味料

調味料セグメントにおいては、独自の抽出技術・乾燥技術を応用し、風味や調理機能に特長のある製品開発を行っております。ユーザーニーズに対応する依頼開発では、要望に応じた液体調味料・粉体調味料を提供しております。当連結会計年度においては、当社の得意とするアルコール抽出技術を駆使し、鰹荒節の強い香りが特長の液体調味料の新製品をつゆ・たれメーカー向けに上市しました。さらに、開設から3年目を迎えた東京R&Dラボにおいて、外食・中食産業からの依頼開発に注力した結果、当社の鰹節エキスやエビエキスなどを豊富に配合した加工度の高い調味料製品の採用数が伸長しました。また、訪日客の増加にともない需要が高まっているビーガン（完全菜食主義者）向け調味料も実績化しました。

当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて114百万円であります。

(2) 機能食品

機能食品セグメントにおいては、海洋資源を中心にマーケットの需要を見据えた新素材の研究開発に取り組んでおります。産学連携のオープンイノベーションも活用し、知的財産権の確保など他社との差別化が可能な新素材の早期上市を推進しております。具体的には、昆布など褐藻類に含まれる糖質「フコース」について、東京大学・静岡大学との共同研究により体脂肪の抑制作用や腸内環境の調整作用を確認し、次年度中の上市を計画しております。さらに、東北大学・京都大学を中心としたコンソーシアムにより、ホヤに含まれるリン脂質「プラズマローゲン」の開発に取り組んでおります。「プラズマローゲン」は記憶学習機能の改善が期待されており、高齢社会において有望な素材であります。また、昨年度に引き続き機能性表示食品制度のテクニカルサポートに取り組んだ結果、当連結会計年度において当社主要素材の「Ｎ-アセチルグルコサミン」（肌の水分維持）および「アンセリン」（尿酸値の低下）を配合した商品が新たに合計13件受理されました。

 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて118百万円であります。

(3) 工業所有権の状況

当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。

(注)(  )内は、海外出願又は登録を内数で示しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に要した設備投資の総額は、213百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　(1) 調味料

当連結会計年度の主な設備投資は掛川工場の監視カメラシステムを中心に総額70百万円の投資を実施しました。

　(2) 機能食品

当連結会計年度の主な設備投資は大東第５工場のイオン交換塔を中心に総額118百万円の投資を実施しました。

　(3) 水産物

当連結会計年度の主な設備投資はマルミフーズ㈱貸与の冷凍機圧縮機を中心に総額4百万円の投資を実施しまし
　た。　

　(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は静岡本部のソフトウエアを中心に総額14百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2020年３月31日現在)

(注) １．上記金額は、2020年３月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物126,785千円、機械装置及び運搬具21,493千円、その他０千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの出向受入者を含んでおります。

(2) 国内子会社

(2020年３月31日現在)

(注) １．上記金額は、2020年３月期末の帳簿価額によっており建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設及び改修計画は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末において計画中でありました工場生産体制の集約と再編につきましては、当社製品の一部における不正表示の判明を受け、品質保証体制の抜本的見直しに基づく顧客の信頼回復が急務であると判断し、本件に係る作業は中断しております。本件につきましては、中期経営計画の大幅な見直しを行うとともに、再度検討してまいります。

　(１) 重要な改修

経常的な設備の改修・更新を計画しており、その総額は６億円程度を見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2014年２月７日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式762,402株は、「個人その他」に7,624単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式26,700株（267単元）が含まれております。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式762千株があります。

　　２．上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　      638千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 　      254千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）       201千株

３．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式26千株については自己株式として表示しております。

４．焼津信用金庫は、2019年７月16日にしずおか信用金庫と合併し、しずおか焼津信用金庫となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式26,700
株（議決権の数267個）が含まれております。

　　２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が２株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

　（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
　　　　有する当社株式26,700株を自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、当社の株式価値と監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2017年６月28日開催の第58期定時株主総会に付議し、同株主総会にて承認されました。

　　　　①役員向け株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとしております。

　　　　②対象役員に取得させる予定の株式の総数

　　　　　30,000株

　　　　③当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式26,713株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分につきましては、時代のニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進める一方で、配当性向を勘案しつつ継続的に安定した配当を実施することを基本方針としており、第２四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。

また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、競争力の維持・向上を目的とした効果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。

当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株につき14円とさせていただきます。2019年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせて、年間配当金は１株当たり24円となります。

なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) １．2019年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれております。

２．2020年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の最大化を図るため、子会社を含むコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題として位置付けています。

健全な経営は企業市民としての基本であり、業務執行における透明性及び公平性を図るため、コンプライアンスを経営の基本方針とすることを宣するとともに、取締役及びすべての社員が取り組むコンプライアンス体制を構築し、運営しています。

また、取締役会では子会社を含む中期経営計画及び年次計画の浸透と監督並びに報告を的確に実施すると共に、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。監査等委員会は、取締役会はもとより内部監査室、会計監査人との意見交換により、実効性のある監査・監督を実施しています。

今後も、当社グループの経営課題と外部環境を評価しつつ、株主及び投資家に向けた情報開示を積極的に実施するとともに、企業価値の向上を目指すためにグループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの最適化に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ⅰ 取締役会

取締役会は、代表取締役社長　山田潤が議長を務め、取締役　内山毅彦、取締役　山下敦、取締役　大橋弘明、取締役　多々良勝広、社外取締役　高藤忠治、取締役（監査等委員）加藤康、社外取締役（監査等委員）小山圭子、社外取締役（監査等委員）藤井明をメンバーとした、社外取締役３名を含む取締役９名、うち、監査等委員である取締役３名(提出日現在)で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁しています。この中で、中期・年次計画に基づく業績の状況について適時報告し論議・検討しています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行にかかる責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応・対処方針を決定しています。

ⅱ 監査等委員会

監査等委員会は、取締役（監査等委員）加藤康が委員長を務め、社外取締役（監査等委員）小山圭子、社外取締役（監査等委員）藤井明をメンバーとした、監査等委員である取締役３名、うち、社外取締役２名（提出日現在）で構成され、監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行います。

ⅲ 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役（社外取締役を含む）４名以上で構成され、その半数を社外取締役としており、委員長は代表取締役社長がこれにあたる者としております。同委員会は、指名及び報酬についての両機能を担っており、同委員会にて取締役候補者の選定及び取締役の報酬について審議・決定することで、取締役の指名及び報酬に対する監督の強化を図っています。

ⅳ コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体のコンプライアンスに関する事項についての報告、管理体制の整備、対応策の実施決定等、コンプライアンス上の重要な問題を審議しています。

ⅴ リスク管理委員会

 リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体において発生が予想さ
  れるリスク及び発生したクライシスへの対応についての報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な問題を
  審議しています。

ⅵ 経営会議

重要使用人以上が出席する経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。

なお、当社が本体制を採用する理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

 （内部統制システムの整備状況）

イ. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

 ａ．当社グループ全体に係る「企業倫理規範」を整備し、代表取締役社長が率先垂範するとともに、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しています。

 ｂ．代表取締役社長を委員長とし、監査等委員である取締役を含むコンプライアンス委員会を設置して、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程の改廃及びコンプライアンス体制上の重要な問題を審議しています。規定されたコンプライアンス体制は、経営統括本部がリスク・コンプライアンス事務局となって運営・管理しています。

 ｃ．「企業倫理規範」に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対して、一切の関係を遮断し不当な要求には断固として拒否しています。

 ｄ．法令・定款違反行為が発覚した場合の対応については、リスク・コンプライアンス事務局が速やかに社内外への対応を行うための規定に基づいて実施し、当該取締役・使用人に対する具体的な処分については、「就業規則」の定めによって決定しています。

 ｅ. 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に「財務報告に係る内部統制評価の基本方針」を定め、内部監査室の主導の下、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持及び向上を図っています。

ロ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ａ. 当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。当社の取締役及び子会社の取締役と監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することが可能になっています。

 ｂ.「情報管理規程」に則って、保存した情報を管理しています。

ハ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ａ. 当社グループのリスク管理体制を「リスク・コンプライアンス管理規程」 に定め、管理状況をリスク管理委員会に報告・運用しています。

 ｂ. 品質に係るリスクについては、「クレーム処理規程」に則って品質不良に対する再発防止策の実施等により管理を行うとともに、ISO9001の継続による経営管理システムの向上を図っています。

 ｃ. 災害に係るリスクについては、「緊急対応マニュアル」及び事業所別「災害対応マニュアル」を制定し、経営統括本部を全社横断的な統括責任部署としています。

 ｄ. 情報セキュリティに係るリスクについては、「情報管理規程」「情報システム管理規程」に則り、人的、技術的、物理的対策を整備するとともに、経営統括本部が全社横断的な統括管理を行っています。

 ｅ. その他のリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っています。新たに生じるリスクについては、当社グループ内における経営会議にて速やかに対応責任者となる取締役を定め、対処するものとし、緊急を要する不測の事態が発生した際には、「不祥事件発生時の対応規程」「緊急対応マニュアル」「災害対応マニュアル」に則って、速やかに全社横断的な対応を実施しています。

ニ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ａ. 「職務権限規程」に則り、会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な業務を確保しています。

 ｂ. 当社及び子会社の取締役を構成員とする経営会議を設置し、月次業績のレビューと改善策の実施等を審議し、迅速に推進しています。

 ｃ．当社の取締役会による中期経営計画の承認、中期経営計画に基づく年次、事業部門毎の業務計画と予算の設定に基づき、当社の取締役会にて３ヵ月毎に計画の進捗報告を実施しています。

 ｄ．ＩＲ担当取締役を設け、適切な適時情報開示とＩＲ説明会の推進により、適正な会社情報の公表により社内外への理解を得ることを徹底しています。

ホ. その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ａ. 当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けています。

 ｂ．これらの運用を明文化するために「子会社管理規程」を設け、当社子会社の取締役等からの報告を受ける体制を確保し、当社子会社を管理運用しています。なお、法令遵守については、グループ全体のコンプライアンス体制にて管理しています。

ヘ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 ａ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の使用人が兼務し、その使用人との適切な連携によって、実効的な監査等委員会監査を補完するものとしています。

 ｂ. 当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、代表取締役社長及び当該業務の所管取締役の承認を得て、内部監査室又は当該部署の職員を指名するとともに、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当社の監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関しては代表取締役社長及び当該部署の所管取締役等の指示命令に優先することを徹底しています。

ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

 ａ. 当社及び子会社の取締役又は使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事案が生じた場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告することを徹底しています。

 ｂ．報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定しています。

チ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社に周知徹底しています。

リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じています。

ヌ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ａ. 当社の監査等委員会と代表取締役社長及び各取締役は、必要に応じ、会社が対処すべき課題、会社をとりまくリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。

 ｂ．監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査の計画について協議に加わることができるものとし、内部監査室は、内部監査結果の報告等監査等委員会との連携に努めています。 

④ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施
　　　行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

ⅰ  基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為（下記ⅲロaに定義されます。以下同じとします。）について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。したがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資するものであれば、何らその行為を否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年に亘り培った企業価値の源泉を理解することなく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社は、特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます。）を取得することで（以下、支配株式の取得を目指す特定の者又はグループを「買収者等」といいます。）、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、買収者等は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び当社定款によって許容される限度において当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。

ⅱ  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」

当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」を策定しました。本３ヵ年中期経営計画では、“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへと成長することをビジョンとして、３つの基本戦略（(i) 差別化とフィールド拡大による成長、(ⅱ) 海外事業のステージアップ、(ⅲ) 新規事業育成）を軸に成長戦略を描いていくことを基本方針としております。しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、再発防止策に優先的に取り組んでいることに加え、世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の今後の事業に与える影響も踏まえ中期経営計画の大幅な見直しが必要と判断しております。これらに注力することで、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

　　ロ．コーポレートガバナンスの強化

当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。

ⅲ   基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、2018年５月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2018年６月27日開催の当社第59期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。

イ．本プランの目的

当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によってはそれを受けた当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、特別委員会（下記ロeに定義されます。以下同じとします。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいいます。）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2018年５月10日開催の取締役会において、本プランによる買収防衛策の継続を決定し、2018年６月27日開催の第59期定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。

ロ．本プランの内容について

ａ．対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義

次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除き、以下「大規模買付行為」と総称します。）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(b)  当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

ｂ．意向表明書の提出

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。）を当社代表取締役社長宛てに提出していただきます。

ｃ．大規模買付者に対する情報提供要求

当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から５営業日以内に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等に従って直ちにその旨を株主の皆様に対して開示します。

ｄ．取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

ｅ．特別委員会の設置

当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役（補欠者を含みます。）及び社外有識者の中から３名以上の委員を選任する特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）を設置します。

ｆ．特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議

大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである等一定の事情を有していると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。

ｇ．対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に規定する新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。

ハ．本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について

本プランの有効期間は、第59期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認可決された時点から当該定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。

また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は(ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能です。

ⅳ  上記ⅲの取組みについての取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、ⅱ記載の取組み及びⅲ記載の本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的とするものであり、ⅰ記載の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(ⅲ)経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プランは当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　  ⅰ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

ⅱ） 取締役の責任免除

　　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

       男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注)１．取締役高藤忠治、取締役（監査等委員）小山圭子及び藤井明は、社外取締役であります。

　　２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間　　３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間　　４．当社は2014年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務している取締
　　　　　役４名であります。　　５．取締役（監査等委員）加藤康は、常勤の監査等委員であります。内部監査部門との連携強化及び情報収集と
　　　　　共有化による監査等委員会の実効性の確保のため、常勤の監査等委員を選定しております。　　６．当社は、取締役高藤忠治、取締役（監査等委員）小山圭子及び藤井明を東京証券取引所の定めに基づく独立
　　　　　役員として指定し、同取引所に届け出ています。  ② 社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は３名であります。

　　　社外取締役高藤忠治は、財務、会計及び経営に関する豊富な知識と経験を有しており、業務執務を行う経営陣から独立した立場で、経営の監視をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

　　　監査等委員である社外取締役小山圭子は、社会保険労務士としての豊富な知識と経験から社外取締役としての役割を適切に遂行して頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、社会保険労務士小山事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

　　　監査等委員である社外取締役藤井明は、長年にわたる経営経験により深い見識と実績を有しており、経営に関する適切な助言及び公正な立場から経営の監督・監視をしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構理事長でありますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。また、同氏は2020年６月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間において、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　　　なお、社外取締役３名は独立役員（社外取締役）として指定されています。

　　　社外取締役は、当社との利害関係はなく、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験等を活かして、適法性の監督及び監査に加え、業務担当取締役及び重要使用人と適宜意見交換を行う等、経営全般に関する助言を行っています。

　　　当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２の要件に基づいており、当該要件を参考にして社外取締役を選任しています。

　　　以上の点から、実効性のある経営監視が期待できると判断し、現状の体制を維持するものであります。

   （参考）上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は日常的に社内監査を行っており、また内部監査室は監査等委員会の職務を補助していることから、相互に緊密な連携を図っております。

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し、その内容につき、必要に応じて取締役及び内部監査室に説明を求めております。更に、監査等委員及び監査等委員会は、代表取締役と適宜意見交換し、経営方針の確認、その他の監督上の重要課題について、相互確認と信頼関係を深めるよう努めております。

また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、年間計画に基づいて監査を実施し、その計画、結果等について情報共有を図るなど、定期的にコミュニケーションをとることにより、相互に緊密な連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査の状況

代表取締役社長の直轄による内部監査室(１名)を設け、日常的に社内監査を行っています。内部監査室が作成した内部監査計画書に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。また、「内部監査室規程」及び「内部監査実施要領」に基づいて、必要に応じ特命による特別監査を実施する体制を構築しています。内部監査室は、業務の違法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役社長及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。

② 監査等委員会監査の状況

　a. 組織・人員

監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）加藤康が委員長を務め、社外取締役（監査等委員）小山圭子、社外取締役（監査等委員）藤井明をメンバーとした監査等委員である取締役３名、うち、社外取締役２名（提出日現在）で構成されています。

　b. 開催頻度・各監査等委員の出席状況

監査等委員会は、当事業年度において14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

c. 監査等委員会における主な検討事項

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針に基づく監査計画と重点監査項目の決定、監査報告書の作成及び監査等委員の職務の執行に関する事項の決定等を検討しています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議を必要とする事項について検討を行っています。

d. 監査等委員会の活動状況

監査等委員全員は、取締役会はもとより、重要な経営会議や内部統制システムに係わる各委員会に出席し、情報の収集を図るとともに、業務の執行を監視しています。また、監査等委員会は内部監査室と適切な連携を図るとともに、各取締役との意思疎通や会計監査人との定期的な情報交換や意見交換を行ない、監査の効率化と実効性を確保しています。

e. 常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、年次監査計画に基づき、定期的な事業所往査を実施するとともに、重要な稟議書類や契約書の閲覧を行なっています。また、必要に応じて各本部会議や部署ミーティング等に出席し、業務執行上の情報収集を図っています。

尚、昨年当社製品の一部に不正表示が判明したため、その再発防止に向けた取組みが着実に実施されているかを検証するとともに、再発防止策を含めた内部統制システムが有効に機能しているかを監視しています。

f. 社外監査等委員の活動状況

社外監査等委員２名は、重要な経営会議や内部統制システムに係わる各委員会に積極的に出席し、社内情報の収集を図るとともに、事業所往査の際には、自身の経験や知識をもとにした客観的な視点に立って監査を行なっています。

③ 会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　　芙蓉監査法人

 b．継続監査期間

　　1986年以降

 c．業務を執行した公認会計士

　　鈴木　潤

　　鈴木信行

 d．監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。

 e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施できる一定の規模と監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に評価し、監査法人を選定します。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人と適時かつ適切な情報交換と意見交換を実施しており、監査の実施状況についても十分把握しております。また、毎期実施している監査法人の再任の適否の決定については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価をしております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当ありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当ありません。

d．監査報酬の決定方針

監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについて定めております。当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、2015年６月26日開催の第56期定時株主総会において年額２億2,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。その報酬の内訳は、基本報酬と賞与から成り立っており、食品業界あるいは当社と同規模の企業の水準を勘案の上、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で、取締役会の一任を受けた指名・報酬委員会が審議し決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、2015年６月26日開催の第56期定時株主総会において年額4,000万円以内と決議いただいております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本給と賞与を設定することとしており、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にその総額の上限額を上程し決定された範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬とのバランスを勘案した上、監査等委員会における協議においてその報酬を決定しております。

指名・報酬委員会における決定方法は、代表取締役社長が報酬方針及び個別報酬の案を提案し、出席委員の過半数によって決議され、当事業年度については2019年６月24日に開催された指名・報酬委員会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議・決議されております。

各取締役の基本報酬は、業務執行や経営への参画の対価として、それぞれの職位に応じて、他社の役員報酬の水準及び経営環境等を勘案して決定しております。監査等委員及び社外取締役を除く取締役の賞与は、職責、社員の賞与支給水準等を総合的にを勘案して決定しております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の賞与は、業務執行から独立した立場であるため、一定の金額として基本報酬に含めております。

当社は第58期定時株主総会にて承認された信託型株式報酬制度を導入しており、「株式交付規程」に基づき付与されるポイント数に相当する数の当社株式を監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対して交付します。その詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１． 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

　  　２． 今般の当社製品の一部における不正表示（以下、「本事案」といいます。）が判明したことに伴い、本事案に関する経営責任を明確化にするため、取締役に対する処分を実施しております。詳細につきましては、2019年11月18日付け「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」をご参照下さい。

　　  ３．監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬については、2017年６月28日開催の第58期定時株主総会において、上記①で記載の報酬限度額とは別枠として決議いただいていますが、当事業年度において役員株式給付引当金繰入額は計上していません。

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

         該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする場合には「純投資目的」として区分し、当該株式の保有目的が取引先の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目的とする場合には「保有目的が純投資以外の目的」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な関係の維持発展、事業の推進や安定化を目的に、政策的に取引先の株式を取得し、保有することがあります。個別の政策保有株式については、当社の事業発展や利益と投資額を勘案して、保有意義が希薄と判断される株式については縮減する等、保有の継続について取締役会等にて毎年見直しを行います。

政策保有株式に係る議決権につきましては、議案内容を十分に精査し、保有先の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を基準として、適切に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、
　　 個別銘柄ごとに保有先との個々の取引から得られる収益及び長期視点での事業に係る定性的な観点、並びに配当
　　 収益、配当利回り、評価差額金その他の経済合理性等を総合的に勘案しており、現状保有する政策保有株式はいず
　　 れも保有方針及び保有の合理性に沿って保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構他、各種団体等の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称   マルミフーズ㈱

ＵＭＩウェルネス㈱ ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附　

属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

提出会社

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。

連結子会社

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

５年の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員
　 会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました27,999千円は、「補助金収入」4,489千円、「その他」23,509千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「保険収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」及び「保険金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△4,489千円、「補助金の受取額」4,489千円、「保険収益」△25,736千円、「保険金の受取額」25,736千円は、「その他」から組み替えております。

(追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、当社の株式価値と監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第30号　2015年３月26日）に準じております。

　　　　(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

  当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分割管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとしております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,856千円及び26,713株、当連結会計年度32,856千円及び26,713株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、食品業界を取り巻く環境は、足元では外食需要が減少する一方、中食・内食需要は堅調に推移する等のまだら模様な様相を呈しております。この状況は一定程度継続するものの、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  長期未払金

2007年６月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任役員退任時に支払うことが承認可決されました。

これに伴い、当該株主総会終結時における支払予定額を固定負債「長期未払金」としております。

※３  担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
　　　会計年度末1,329,859千円、当連結会計年度末1,144,265千円であります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
 ます。

　５　偶発債務

今般の当社製品の一部における不正表示（以下「本事案」といいます。）が判明したことに伴い、本事案に関する費用について可能な範囲において当連結会計年度において品質関連損失に計上しています。今後も本事案に関する費用が発生しますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の判定をしております。
　当連結会計年度において、稼働率の低下により実質的遊休状態となった一部の資産については、投資額の回収が困難であると見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失（88,047千円）として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

※７　品質関連損失

今般の当社製品の一部における不正表示（以下「本事案」といいます。）が判明したことに伴い、本事案に関する費用を特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得135,500株及び単元未満株式の買取り244株であり

         ます。

　　 ２．普通株式の自己株式の減少は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬
　 制度に係る信託からの当社の退任取締役への交付3,287株であります。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式
　　　　　 報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首30,000株、当連結会計年度末26,713株）が含
　　　　　 まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １.2018年５月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除

きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれてお

ります。

     ２．2018年11月２日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除

きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 2019年５月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
       す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金507千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り70株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式
　　　　　 報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首26,713株、当連結会計年度末26,713株）が含
　　　　　 まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １.2019年５月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除

きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金507千円が含まれてお

ります。

     ２．2019年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除

きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 2020年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
       す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。

デリバディブ取引は、基本的に取り扱わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、極力リスク回避するよう努めております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが80日以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務は主に機械関係リースであるため、金利についての変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

提出会社は営業管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、提出会社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は実施しておりません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

提出会社の営業債権債務は、そのほとんどの取引先が日本国内であり、円貨での決済であるため為替の変動リスクは僅少であります。

また、借入金及びリース債務についての支払金利の変動リスクは、基本的に固定金利であるため、その変動リスクはほとんどありません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は存在しませんが、新規開始の場合は取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当の承認を得て行う方針であります。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

提出会社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理・回避しております。連結子会社においても、資金繰り計画を作成するなど提出会社と同様な管理を行い、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※)デリバティブ取引は該当ありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※)デリバティブ取引は該当ありません。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)４．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
　  該当事項はありません。

なお、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合に行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　57,296千円　当連結会計年度　67,342千円

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,870千円、当連結会計年度16,509千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が10,481千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を10,446千円、連結子会社ＵＭＩウェルネス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,593
千円減額したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金18,019千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産610千円を計上してお
　　　　　 ります。当該繰延税金資産610千円は、連結子会社マルミフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高610千

     円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
　　　　　 判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 　　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
　　　　　100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　（２）各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
　ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の３つを報告セグメントとしており
　ます。　

　　「調味料」は各種エキス・各種オイル・各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種低塩調味料、各種
　　わさび類他香辛料等を生産しております。

　　「機能食品」は各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品受託加

　工品等を生産しております。

　　「水産物」は冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
　　価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

     ２. 調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△611,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

  (2) セグメント資産の調整額10,680,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金（現金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等があります。

  (3) 減価償却費の調整額21,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

     ２. 調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△599,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

  (2) セグメント資産の調整額11,869,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金（現金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等があります。

  (3) 減価償却費の調整額52,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
　　ません。

　　　２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報
　　酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計

　　　　　上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式

　　　　　は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております

　　　　　（前連結会計年度26,713株、当連結会計年度26,713株）。また、１株当たり当期純利益の算定

　　　　　上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度

　　　　　27,900株、当連結会計年度26,713株）。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．短期借入金は、当座借越であります。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法