3679 じげん 有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第11期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第10期より百万円単位に変更しております。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。

６．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注）１．第11期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第13期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第10期より百万円単位に変更しております。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は従来、第10期は千円未満を切り捨て、第11期は千円未満を四捨五入して表示しておりましたが、第13期より、百万円未満四捨五入に変更しております。なお、比較を容易にするため、第10期より百万円未満四捨五入に変更しております。

３．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

４．当社は、2018年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2018年6月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年6月26日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．第12期株価は株式分割（2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

２【沿革】

当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。

2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下のとおりであります。

①　2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。

②　2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。

③　2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。

（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100%子会社であります。

２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等）の計15社で構成されております。

中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。特に近年では、特化型のインターネットメディア事業やシステム事業を拡張性、制御性、持続性が高い「積み上げ型収益」として企業価値の源泉と捉え、その拡大に注力しております。

また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。

（１）ライフメディアプラットフォーム事業

ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。

ａ．人材領域

人材領域は、『アルバイトEX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』等を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。

当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減から、我が国の求人市場は需給が逼迫した状態にありました。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化しており、加えて、当連結会計年度終盤における新型コロナウイルス感染症の拡大、及びそれに伴う経済活動への制限といった要因により、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。

当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成果報酬課金モデルを両有し、安定的に収益を生み出すことを志向しております。

『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、応募効果や採用効果の改善から顧客数が増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。

ブレイン・ラボにおいては、人材紹介会社向け業務システム『キャリアプラス』に加えて、人材紹介会社、人材派遣会社向けのSaaSプロダクトである『マッチングッド』を提供しており、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて収益が拡大傾向にあります。また、将来的には当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築も企図してまいります。

ｂ．不動産領域

不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』、及び株式会社アイアンドシー・クルーズ(リフォーム工事を手掛ける工務店を提供する媒体『リショップナビ』等を運営)から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って比較的安定して推移してまいりました。

『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化によりデータベースが拡充され、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。また、広告運用や販売促進活動の効率化によって費用構造も改善しています。

2020年２月３日には、『リショップナビ』を始め、リフォーム、エネルギーメディア事業を手掛けており、工務店や塗装会社といった中小規模の法人を中心に約700社の顧客基盤を保有する株式会社アイアンドシー・クルーズを株式取得しています。これにより、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充による企業価値向上を目指します。

ｃ．生活領域

生活領域は、『中古車EX』、『TCV』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)から主に構成されております。

自動車分野においては、中古車輸出支援サイト『TCV』を通じて、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長を企図しています。

『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長し、売上拡大と利益率改善が進んでいましたが、当連結会計年度終盤における新型コロナウイルス感染症の拡大、及びそれに伴う経済活動への制限といった要因により、足元の収益は一時的に減少しております。

（２）その他

その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。

○運営サイトにおけるユニークユーザー数（※１）推移

※１　ユニークユーザー数：当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数（複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。１万人未満四捨五入）

※２　第13期各四半期におけるユニークユーザー数は、集計の基準変更により第13期有価証券報告書に記載された数値から変動しております。

　＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。

２．株式会社リジョブは、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。

３．2020年５月27日に東京都文京区に移転しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が67名増加しております。主な理由は、2020年２月３日付で株式会社アイアンドシー・クルーズを連結子会社としたことによるものであります。

（２）提出会社の状況

2020年３月31日現在

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

３．当社はライフメディアプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。なお、提出日現在において、新型コロナウイルス感染拡大により大幅な経営方針や経営戦略の変更はございませんが、新型コロナウイルスの感染終息後においても、長期的に企業やユーザーの行動は変容し続ける可能性があり、これらの需要を適切に捉える必要があると考えております。

当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大

当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。

特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、当社サービスに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大していくのみならず、媒体価値を高めることで顧客企業やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させていくことで、案件の網羅性を更に高めていく余地があると考えております。

これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客企業からの受注単価の上昇や、顧客企業数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益力を強化して参ります。

また、当社グループが持つマッチングテクノロジーや事業構築力を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益増も合わせて行って参ります。

（２）組織体制の強化

当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としながらも、少人数で効率的な組織運営を行って参りました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

当社グループはライフメディアプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、そのサービス数の増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービスを企画し立ち上げ拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。

これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。

（３）運営サービス及び自社の認知度向上

当社グループはこれまで、ユーザーの効率的な獲得を図るため、主にサービス構築やインターネット広告運用に係るノウハウを含むマッチングテクノロジーを有効活用して参りました。

一方で、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、独自性や便益の訴求による、顧客企業やユーザーへの自社サービスの認知度向上が必要であると考えております。

また、当社グループ自身のプロモーションを実施する事が、サービス全体の知名度の底上げだけでなく、M&A、アライアンスといったコーポレートアクションの選択肢拡大や優秀な人材の採用に繋がる可能性もあると考えております。

従って、費用対効果を検討の上、多様な媒体を活用した広告宣伝及びプロモーション活動も視野に入れて参ります。

（４）システムの安定性の確保

当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、既存事業の拡大や新規事業の立ち上げ等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。

（５）情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。

なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

（６）新しいビジネスモデルの展開

当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっておりますが、更なる収益機会の多様化が、今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったマッチングテクノロジーを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討して参ります。

具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル、BtoC領域におけるユーザー課金モデルの検討や、顧客企業向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用したBtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。

（７）メディアやデバイスの変化への対応

当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなメディアの出現、ユーザーにおけるメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレットに限らない新たな端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。

そのため今後は、メディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。

（８）海外市場への展開

当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えています。海外関連事業の一環として、主にアフリカ地域を対象とした中古車輸出メディアを営むほか、開発拠点としてベトナムに子会社を有しております。

今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。

＜ご参考＞じげんグループのＣＳＲ活動

「咲くらプロジェクト」(https://sakura.rejob.co.jp/)

当社子会社の株式会社リジョブにおいて、日本が誇る高い美容の技術力・サービス力を学ぶ機会を提供することにより雇用を創造し、貧困問題の解消につなげるためフィリピンにおいて無料でセラピストの技術養成講座を提供しております。今まで学ぶ機会を得られなかった子供たちや貧困層の方々に対し、日本の技術力、サービス力及びホスピタリティの素晴らしさを学ぶ機会を提供し、彼らが心豊かに一定の生活水準のもと暮らせるようプロジェクトを推進しています。

咲くらプロジェクトでは、途上国への一方的な支援に終始するのではなく、日本の美容・リラクゼーションの技術・サービスによって、相互に関わり合い、参加する全員が笑顔になり、結果お互いに心の豊かさが生まれる、そのような世界を目指しております。

２【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関わるリスクについて

①　広告市場について

株式会社電通発表の「2019年の日本の広告費」（2020年３月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆9,381億円と前年比＋6.2%拡大し、８年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は２兆1,048億円と前年比＋19.7％と推計され、高い成長率を維持しております。

しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　メディア顧客企業との関係・情報提供について

ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新聞社との関係について

ライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の１社である株式会社三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。

今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。

今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害、事故について

当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染拡大を契機とした事業リスクについて

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、緊急事態宣言の発令・解除の状況等を鑑み、従業員に関しては在宅勤務(リモートワーク)での業務運営を行うほか、不要不急のイベント参加や国内外出張の取り止め、及び社内集会の中止または規模縮小を実施しております。ただし、当社グループの主力であるインターネットメディア事業やシステム事業は、テレマーケティングやウェブマーケティングとの親和性が高く、提出日現在において、上記の措置によって営業活動等に大きな影響は生じておりません。

しかしながら、当社グループでは、国内旅行代理店向けの海外ホテル予約システム事業を手掛ける株式会社アップルワールドにおいて、2020年２月以降の我が国や諸外国における渡航制限等の影響により、ビジネス、レジャー共に既存予約のキャンセルや新規予約の減少が発生しました。また、それ以外の事業においても、2020年4月からの緊急事態宣言を受けて、人材領域においては短期的に採用需要が減退し、生活領域の自動車分野においては特に海外における経済活動制限の影響によって、顧客企業やユーザーの動きが鈍化する等、一時的な業績の落ち込みが見られます。提出日現在において、事業毎に濃淡はあるものの収益環境は徐々に正常化するものと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染終息後においても、長期的に企業やユーザーの行動は変容し続ける可能性があり、これらの需要を適切に捉える必要があると考えております。

（２）事業内容に関わるリスクについて

①　ライフメディアプラットフォーム事業への依存について

2020年３月期における売上収益(13,199百万円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による売上収益が約96％を占めております。

従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　取引依存度の高い主要な取引先について

当社グループがライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。

当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。

③　サイト機能の充実について

ライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。

しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　海外市場への進出について

当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。

海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。

（３）事業運営体制について

①　特定人物への依存について

代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の獲得及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

当社グループは、現在465名（2020年３月31日、契約社員以外の非正規社員を除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制の強化について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（４）システム等に関するリスクについて

①　システム障害について

当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。

しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴うシステム投資について

当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。

また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。

このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（６）その他のリスクについて

①　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2020年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,224,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の2.0％に相当しております。

②　のれんの減損に関するリスク

当社グループは2020年３月末時点で9,428百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上収益は13,199百万円(前年同期比2.7％増)、売上総利益は11,130百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は3,806百万円(前年同期比6.6％減)、税引前当期利益は3,800百万円(前年同期比6.7％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,669百万円(前年同期比5.0％減)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は22,406百万円(前連結会計年度末比2,359百万円増)、負債合計は6,142百万円(前連結会計年度末比103百万円減)、資本合計は16,264百万円(前連結会計年度末比2,462百万円増)となりました。

なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,144百万円、投資活動による資金の減少は、1,642百万円、財務活動による資金の減少は、1,160百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注状況

当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性を考慮し見積り及び判断を行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。

また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社である国内旅行代理店向けの海外ホテル予約システム事業を手掛ける株式会社アップルワールドにおいて、2020年２月以降の我が国や諸外国における渡航制限等の影響により、ビジネス、レジャー共に既存予約のキャンセルや新規予約の減少が発生する等、一時的な業績の落ち込みが見られましたが、中長期的には収益環境は徐々に正常化するものと見込んでおります。

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は22,406百万円(前連結会計年度末比2,359百万円増)となりました。

なお、流動資産は9,430百万円(前連結会計年度末比150百万円減)となりました。これは主に、その他の流動資産が649百万円増加した一方、現金及び現金同等物が647百万円減少したこと等によるものであります。

また、非流動資産は12,977百万円(前連結会計年度末比2,509百万円増)となりました。これは主に、使用権資産が1,211百万円増加、のれんが1,165百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債総額は6,142百万円(前連結会計年度末比103百万円減)となりました。これは主に、リース負債が1,169百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が637百万円減少、借入金が438百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は16,264百万円(前連結会計年度末比2,462百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,444百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度において、売上収益は13,199百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは、主にアグリゲーションメディアを中心とする非積み上げ型収益が減少した一方で、リジョブやブレイン・ラボでの顧客基盤拡大や商品拡充等により、積み上げ型収益が伸びたこと等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は2,069百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、ブレイン・ラボにおいて、増収に伴い大手人材紹介会社向け業務システムの開発費用が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は11,130百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（営業利益・税引前当期利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は7,393百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に、積み上げ型収益拡大のための先行費用や、M&Aによる人件費増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は3,806百万円（前年同期比6.6％減）、税引前当期利益は3,800百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度において、法人所得税費用は1,131百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,669百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より647百万円減少し、6,631百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,144百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前当期利益の計上3,800百万円、及び法人所得税等の支払額1,663百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,642百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出941百万円、及び無形資産の取得による支出440百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,160百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入880百万円、及び長期借入金の返済による支出1,533百万円によるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2021年３月期の業績目標（不透明な外部環境に鑑み、第１四半期のみのレンジ形式により開示。第１四半期連結売上収益2,550～2,800百万円、連結営業利益300～500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益200～340百万円）に加えて、中期的な目標として連結営業利益10,000百万円を掲げています。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2020年7月１日付で吸収合併する見込みです。

本合併の詳細については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。

また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は519百万円であります。その主な内容は、社内利用ソフトウエア439百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

（１）提出会社 2020年３月31日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

（２）国内子会社 2020年３月31日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[　]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

（３）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．第８回新株予約権

※提出日の前月末現在（2020年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年５月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金547円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において当社の決算短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) 営業利益が6,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(b) 営業利益が8,200百万円以上となった場合　 行使可能割合： 75％

(c) 営業利益が10,000百万円以上となった場合　行使可能割合：100％

なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｂ．第９回新株予約権

※提出日の前月末現在（2020年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年５月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金356円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) 営業利益が3,800百万円以上となった場合　 行使可能割合： 10％

(b) 営業利益が5,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(c) 営業利益が6,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 67％

(d) 営業利益が8,200百万円以上となった場合　 行使可能割合： 83％

(e) 営業利益が10,000百万円以上となった場合　行使可能割合：100％

なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第７回新株予約権

※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2017年３月期から2021年３月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。2016年５月に開示した当社の中期経営計画において当社が達成すべき業績目標を示しており、経営陣はこの達成に向けて事業を推進すべきであることから、中期経営計画で定められた営業利益を数値目標として当新株予約権の行使の条件として採用する。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 2017年３月期の営業利益が2,050百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の７％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(b) 2018年３月期の営業利益が2,600百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の14％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(c) 2019年３月期の営業利益が3,200百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の21％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(d) 2020年３月期の営業利益が4,000百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の28％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(e) 2021年３月期の営業利益が5,000百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人であることを要しない。

③　上記②の規定に関わらず、新株予約権者が、法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行為があった場合（新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、会社法第423 条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び当社又は当社関係会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合を含むがこれらに限られない。）、又は新株予約権者が当社との間で係争が生じた場合には、行使期間中といえども本新株予約権を行使することはできない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は権利行使ができないことが確定した本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社は2017年11月10日開催の取締役会決議により2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第３回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第４回新株予約権の権利行使による増加であります。

２．第５回新株予約権の権利行使による増加、第３回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第７回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

３．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．第３回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第７回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。

６．第７回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）自己株式577,290株は「個人その他」に577,200株、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者３社が、2020年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年３月31日現在

②【自己株式等】

2020年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2019年２月13日付取締役会決議においては、2019年５月13日までを自己株式の取得期間としておりましたが、取得した価額の総額が上限に達したことから、2019年２月18日に当該決議に基づく取得を終了しております。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び東京証券取引所における市場買付けです。

２．当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2020年５月14日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該自己株式の取得数1,785,700株を加えて記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。当年度の期末配当金については、2020年５月14日開催の取締役会において、１株につき３円とすることを決定しました。

当社はこれまで、ライフメディアプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経営課題に設定し、Ｍ＆Ａを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。また、「安全性」の観点から、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定しています。結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、約113億円を投じて15件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。

今後も、上述の「成長性」、「安全性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、更なる株主価値の向上をはかるため、資本の「効率性」の観点も重要であると認識し、2020年３月期より新たに株主還元に係る財務方針を導入しております。具体的には、2020年３月期以降の事業年度において、当該年度の親会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額(※)と配当総額を除いた金額を、翌年度の自己株式取得枠に設定いたします。

(※)戦略投資額とは、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を指します。

これにより、引き続き戦略投資を最優先の資金使途に設定しながらも、戦略投資が期間損益の範囲内となる場合には、いたずらに余剰資金を積み上げるのではなく、機動的な資本政策を実施することで、「効率性」を高め、株主価値の更なる向上をはかります。

2020年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,669百万円、戦略投資額は約1,660百万円だったことから、株主還元に係る財務方針に則り、2020年５月14日開催の取締役会において、1,000百万円を取得価額総額の上限として自己株式取得することを決定しています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及び個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として行動規範を定めております。

当社は、経営理念及び行動規範に基づく活動の実践を通じて、基本理念の実現をむけて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、もって株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努めます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する、より詳細な情報は、東京証券取引所に提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトよりご覧頂けます。

https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/StockSearch.do?method=&topSearchStr=3679

＜基本理念＞

ZIGExNは、生活機会の最大化を目指し、
インターネットを通じて宇宙（せかい）をつなぐ『場』を提供することで
社会との調和を図り、共に持続的発展を追求していく。

※生活機会とは、当社が定義する「人々がより良く生きるための選択肢」を指します。

＜経営理念＞

OVER the DIMENSION - 次元を超えよ！

圧倒的に突き抜けたサービス、圧倒的に突き抜けた会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す。

＜行動規範＞

・稲妻スピード

ベンチャー企業の唯一の優位性であるスピード。

ただの中小零細企業になってしまう恐怖を忘れず、スピードをより速めていきましょう。

・常在熟考

新たな価値は、あなたが常に考え続けることから生まれる。

今よりも良いもの、既存の成功例よりも新しい付加価値のあるものを創っていきましょう。

・ぐるぐるPDCA

仮説をたて、実際にやってみて、振り返り、反省や気付きをすべて次の一歩へ繋げる。

このサイクルをいかに速く回せるかが、あなたと組織を大きく成長させる鍵となります。

・Do the ビジネス

決断に迷った時には、自分が社長だったらどうするかを考えてみる。

アートやNPOではない、ビジネスとしての合理的判断と事業ビジョン・ドメインに沿って業務にあたりましょう。

・口癖プラス主義

常に前向きな気持ちを持ち、出来ない理由ではなく、解決策を提示する。

どんな状況でも現状に満足せず常に改善を意識する、向上心とプラス思考を持ちましょう。

・コミット the リミット

目標は自己管理の手段に過ぎず、目標なき行動には最大の成果は伴わない。

あなたの成長の結果として最後まで逃げ出さず、諦めず、自分や仲間を信じて頑張り抜きましょう。

・無限∞ストック

今のパフォーマンスを自分以外の誰かが再現できるようにすること。

個人ではなくチームで業績をあげること。仕事とは「仕組みづくり」と同義であると考えましょう。

・破壊的創造

我々は変化を機会と捉え、既存市場の境界を引き直す側にまわる。

変わり続ける者だけが生き残れる時代であり、自分を否定し壊す勇気を持ちましょう。

・我から我へ

当事者意識が自らを成長させ、仕事をより豊かなものにする。

与えられるのを待つのではなく、すべての結果の最終責任は自分であると考えましょう。

・３４８°感謝

今のあなたは周りに活かされていることを忘れてはいけない。

助け合い、規律・礼儀を重視して互いに尊敬しつつ半歩リードして仕事を進めていきましょう。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、当該体制を採用しております。

当社の機関及び企業統治の体制は下図のとおりであります。

ｂ．各機関の内容

イ．取締役会

当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しており、代表取締役社長執行役員CEO平尾丈が議長を務めております。取締役会は、業務執行機関である代表取締役をはじめとする業務執行取締役の監督を行います。

当社の取締役員数は提出日現在において、取締役執行役員２名、非常勤取締役１名、社外取締役１名の合計４名で構成されております。なお、構成員の氏名等については「（２）役員の状況」に記載しております。

取締役選定方針及びプロセスについては、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立して構成されるよう配慮しつつ、性別及び年齢等を問わず、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて遺憾なく能力等を発揮できる者を、人格及び識見等を考慮の上、取締役会が選定しております。

なお、機動的な企業活動のため、取締役会決議の要さない意思決定については、「職務権限規程」に基づき、業務執行取締役、執行役員、各部門長が実行しております。

ロ．監査役会

当社は、経営の監督機能として監査役会を設置しており、常勤監査役尾上正二（社外監査役）が議長を務めております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行います。

当社の監査役員数は提出日現在において、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。なお、構成員の氏名等については「（２）役員の状況」に記載しております。

監査役選定方針及びプロセスについては、企業経営における監査及び監査役の機能の重要性を踏まえ、性別及び年齢等を問わず、企業実務の豊富な経験、又は公認会計士、弁護士等の高い専門性を有する人材を、それぞれの知識・経験のバランスを配慮の上選定しております。監査役宮崎隆は弁護士の資格を有し、監査役和田健吾は公認会計士の資格を有しております。

なお、監査役監査の状況については「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

ハ．コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会

当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の監視、及びハラスメント防止を目的に、代表取締役社長執行役員CEO平尾丈、取締役執行役員須崎和延及び執行役員２名を含む一部社員、並びにオブザーバーとして監査役尾上正二および監査役宮崎隆から構成するコンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会を設置しております。両委員会は、取締役会の下部組織としての位置付けとなり、コンプライアンス、ハラスメント防止に係る取組みの推進や研修等を実施しております。

ニ．内部監査室

当社は、業務の遂行状況を適法性と妥当性の観点から監査するため、業務執行部門から独立した代表取締役直属の機関として内部監査室を設置しております。

内部監査の状況については「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

ホ．その他の機関

当社は、業務執行及びガバナンスのため以下の機関を設置しております。

－「事業統括会議」

構成員：常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役

目的：経営計画の進捗状況の報告、及び戦略の共有化を図り、当社グループの事業戦略について討議を行います。

－「投資統括会議」

構成員：常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役

目的：M&A案件等に関するデューディリジェンス、バリュエーションの結果報告を共有し、投資に関する意思決定を行います。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会決議により、業務の適正性を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当該方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために、内部監査室や監査役を中心とした体制の整備・構築を図っております。

内部統制システム構築の基本方針の詳細及び直近の運用状況につきましては、第14期株主総会参考資料であります「第14期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80135/f73ef006/0d75/4244/b0a9/34dfe81b41c7/140120200608439892.pdf 

③　リスク管理体制の整備状況

当社は、内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「危機管理規程」を定め、自然災害、知的財産権への侵害、情報漏洩等のリスクへの適切な対応について、文書化し、迅速な対応及び管理が行えるように備え、統制を行っております。また、経営管理部が各事業部門との連携を取り、常に情報を収集、共有することにより、リスクの早期発見と防止に努めております。

当社は事業の運営上、多数の個人情報を取扱う企業でもあるため、個人情報及び機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報保護規程を敷くとともに、2010年８月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」の付与認定を受け、適正な管理を進めております。

④　取締役及び監査役の定数

当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。

また取締役の選任及び解任の決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に以下の内容の規定を設け、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

ａ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

ｂ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

⑦　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１．取締役須藤 実和は、社外取締役であります。

２．監査役尾上 正二、宮崎 隆及び和田 健吾は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在における執行役員のうち、取締役でない者は以下のとおりであります。

ａ．社外取締役及び社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

当社は、提出日現在において１名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。

社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。

また、社外監査役においては、社外監査役が取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、それぞれの高度な専門性、豊富な経験、高い倫理観を基礎として、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督機能を高めることができるものと考えております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方及び当連結会計年度における主な活動状況は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

ｂ．社外取締役及び社外監査役との関係性

社外取締役及び社外監査役の兼職状況は、「①　役員一覧」の記載のとおりであります。社外取締役の須藤実和は420,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と社外取締役、社外監査役及び社外取締役又は社外監査役の兼職先等との間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

ｃ．社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針

当社は、透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保するため、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性の基準を前提にしつつ、以下の独立性を判断する基準を定めております。

なお当社では、社外取締役須藤実和及び社外監査役尾上正二を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

「社外役員独立性基準」 株式会社じげん（以下、「当社」という。）は、当社の経営監視機能及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（社外取締役の候補者及び社外監査役の候補者を含む。以下、「社外役員」と総称する。）がある一定以上の独立性を有していることが望ましいと考えます。当社は、独立性の基準を以下のとおり定め、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していない者と判断します。 １．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人であった者（以下、「業務執行者」と総称する。） ２．現在又は過去5年間において、下記のいずれかに該当する者(1) 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者なお、主要な取引先の基準は、当社との一事業年度の取引額が、当社グループの連結総売上高又は当該取引先の総売上高の2％を超えるものをいう。(3) 当社の主要な借入先又はその業務執行者なお、主要な借入先の基準は、当社との借入金残高が一事業年度末において当社グループの連結総資産又は当該借入先金融機関の総資産の2％を超えるものをいう。(4) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士及び弁護士等の専門家なお、多額の金銭その他の財産の基準は、下記いずれかに該当する場合をいう。①当該専門家が個人で役務を提供している場合においては、当社との過去3年の平均年間取引額が年間1,000万円を超えるとき②当該専門家が業務執行者として所属する法人、組合等の当社との過去3事業年度の平均年間取引が、当該団体の総売上高の2％を超えるとき(5) 当社から多額の寄付を受けている者又は受けている団体の業務執行者なお、多額の基準は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。(6) 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合において、当該他の会社の業務執行者 ３．上記１及び２に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者及び二親等以内の親族なお、重要でない者とは、上記２に掲げる者のうち業務執行者に該当する場合において、当社に対する役務の提供に直接関わっていない使用人の立場である者をいう。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて取締役又は内部監査室を含む従業員より情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、情報収集及び意見を述べることを通じて監査を実施しております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は社外常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名（全て社外監査役）で構成されており、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

常勤監査役尾上正二は、日本国内大手金属メーカー等に長年従事し、過去の企業活動による豊富な経験と知識を有しております。

監査役宮崎隆は、弁護士の資格を有しており、法律に係る専門性を有しております。

監査役和田健吾は、公認会計士の資格を有しており、会計に係る専門性を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

各監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。また、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、執行部門の状況の適時把握に努めております。

常勤監査役は、取締役会の他、原則として週次で開催している事業統括会議及び、M&Aを行う際に開催する投資統括会議等の経営会議に出席する他、重要な子会社への往査を行っております。また、取締役、執行役員、部門長、子会社役員及び内部監査室等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

監査役会は、原則として、毎月１回開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

なお、当事業年度における監査役会の開催回数、個々の監査役の出席状況については、「（２）役員の状況　②社外役員の状況」に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社では代表取締役直轄の内部監査室（３名）が当社及び連結子会社の内部監査を実施しております。

内部監査室は、当社及び連結子会社を巡回して監査しております。また、効率的かつ効果的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と連携する三様監査を実施しております。監査結果については代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対して通知しております。監査の結果、改善を要する事項がある場合には、被監査部門に対して問題点の改善を勧告し、その後の改善状況について報告を求めることとしております。

なお、提出日現在、代表取締役が内部監査室長を兼務しておりますが、今後は経験豊富な内部監査室長の採用・育成を進め、更なる内部監査の強化に努めて参ります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2012年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名（敬称略）

指定有限責任社員・業務執行社員　鈴木　健夫

指定有限責任社員・業務執行社員　古川　譲二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　５名

その他の補助者　10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することとしています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められた場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性などにおいて問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とする事を監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模・特性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社において、社外取締役を除く取締役は、他の従業員と同様に職責に応じた等級や職位を付与されています。社外取締役を除く取締役の報酬の決定方針に関しては、それらの等級や職位、業務への関与度合いに応じた報酬水準に加えて、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、固定報酬を取締役会にて審議、決定するものとします。当該固定報酬案の決定は人事評価等を参考に代表取締役に一任されたうえで、固定報酬案に係る取締役会での審議は事前報告と決議のために２回にわたって行われております。

また、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、2020年５月14日に有償新株予約権の発行を決議しております。なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。

社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしており、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、取締役会にて審議、決議するものとします。

監査役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、監査役個々人の報酬額は、常勤、非常勤の別等を考慮し監査役の協議によって決定されます。

なお、当社における取締役の報酬額（総額）は、2013年６月25日付株主総会の決議に基づき年額１億円以内、監査役の報酬額（総額）は、2018年６月28日付当社株主総会の決議に基づき年額５千万円以内となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員区分ごとの連結報酬の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当事業年度末時点において、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

　（単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2020年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成されております。なお、当社の株式を45.0％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なアグリケーションメディアを中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、重要な影響があるものはありません。

(5) 会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年公表、以下、IFRS第16号)を適用しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過的措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。

リース契約開始時、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IFRS第16号C3項のIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとで判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.35％であります。

また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。

この結果、当社グループはIFRS第16号適用時において、使用権資産747百万円、リース負債747百万円を認識しております。

なお、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しております。

(1) 連結の基礎

この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

なお、子会社の決算日は株式会社リザービア(９月30日)を除き全て当社と同じ決算日であります。株式会社リザービアについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

企業結合が発生した連結会計年度末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しております。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しております。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で１年間であります。

企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2015年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

(5) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(a) 当初認識及び測定

当社グループは金融資産を、当社グループがその金融商品に関する契約の当事者となった時点で当初認識しております。

金融資産については、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引価格を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。

償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。

(c) 金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクが変化あるかどうかの判断にあたっては、取引先の業績等悪化による財政困難や、債権の著しい回収遅延を考慮しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。予想信用損失は、期日経過情報や過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積もっております。

いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

(a) 当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、その他の金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。

その他の金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。

(c) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ金融商品

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　　　３～15年

・工具、器具及び備品　２～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(7) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。

のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。

(8) 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

①　企業結合により取得した無形資産

のれんとは区別して認識した顧客関連資産を無形資産として、取得日の公正価値で測定しております。

②　ソフトウエア及びその他の無形資産

当社グループは、自社利用のソフトウエアを開発しております。

開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性を全て有している場合に、無形資産として認識しております。

各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　３～５年

・商標権　　　　５～10年

・顧客関連資産　５～６年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。

使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループの非金融資産について、各連結会計年度末日で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんについては、少なくとも各連結会計年度末に回収可能額を見積もっており、また兆候の判定を毎四半期末に実施し必要に応じて回収可能価額を見積もっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。

個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。

全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

(11) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

主な引当金の計上方法は以下のとおりです。

①　資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積もり、計上しております。

②　販売促進引当金

当社グループは、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため将来発生見込額を計上しております。

(13) 従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

(14) 収益

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を認識する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

①　アグリゲーションメディア（応募課金型）による収益

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディア（応募課金型）による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。

②　自社メディア（掲載課金＋採用課金型）による収益

当社グループは、美容・治療・リラクゼーション等の業界求人に特化した自社メディアを運営しており、従業員の採用を希望する顧客の求人情報等を掲載しております。顧客からは、求人情報の掲載料及び採用に至った場合の成果報酬を得ております。求人情報等の掲載サービスによる収益は、求人情報等の掲載料については、ウェブサイト上に求人情報等が掲載される期間にわたって認識し、採用に至った場合の成果報酬は、求職者の採用時点で認識しております。

③　自社メディア（掲載課金）による収益

当社グループは、新聞折込求人広告の企画・製作・発行を行っており、当該求人広告に従業員の採用を希望する顧客の求人情報を掲載することにより報酬を得ております。新聞折込求人広告サービスによる収益は、求人広告の発行日に認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は主として、受取利息等から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

金融費用は主として、借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

(17) 資本

当社が発行した資本性金融商品（業績連動型新株予約権を除く）は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

また、業績連動型新株予約権（第７回新株予約権）は、発行価額をその他の資本の構成要素に計上しております。業績連動型新株予約権の詳細は、注記「21．資本及びその他の資本項目」に記載しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値（注記「23．金融商品」）

・非金融資産の減損の認識及び測定
（注記「９．有形固定資産」、「10．無形資産」、「11．のれん」、「18.リース」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「13．法人所得税」）

・引当金の認識（注記「３．重要な会計方針 (12)」）

・有給休暇に係る負債（注記「３．重要な会計方針 (13)」）

・金融商品の公正価値測定（注記「23．金融商品」）

・ストック・オプションの公正な評価単価（注記「21．資本及びその他の資本項目」）

・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定（注記「32．企業結合」）

将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある見積り及び仮定は主に以下のとおりであります。

非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う海外渡航の制限、旅行需要の減少、景況感悪化による求人活動の抑制等の影響による不確実性を考慮して見積り及び判断を行っております。

当連結会計年度における将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響により翌連結会計年度の上期（2020年４月１日から2020年９月30日）に生活領域のサービスや求人に関連するメディアへの需要が一時的に大きく落ち込み、その後、各地域での感染拡大終息や経済活動再開に伴って需要が徐々に回復していくと仮定しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

報告セグメントの売上収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（注）連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２．営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度からIFRS第９号の適用により償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

９．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）１．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

10．無形資産

(1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）１．無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。

２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

３．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

４．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12百万円及び1百万円であります。

(2) 減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

11．のれん

(1) 増減表

のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）企業結合については、注記「32．企業結合」に記載しております。

(2) 重要なのれん

企業結合で生じたのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位のうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。

当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。

なお、重要なのれん（株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ　キャリアプラス事業、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ　マッチングッド事業、株式会社アイアンドシー・クルーズ）はライフメディアプラットフォーム事業に属しております。

（注）当連結会計年度にキャリアプラス事業を営む株式会社ブレイン・ラボはマッチングッド事業を営んでいたマッチングッド株式会社を吸収合併しております。それに伴いのれんの表記を変更しております。

(3) のれんの減損テスト

のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、原則として経営者が承認した今後４年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております（0.0％程度）。処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の株価と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍率を用いた株式価値を基礎に算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定で使用される財務指標等は、過去の経験に基づいて選定したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。

この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されています。

重要なのれんに関する、その評価技法における重要なインプット及びその数値は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

12．主要な子会社

主要な子会社は、「第一部 企業情報、第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況　（連結子会社）」に記載のとおりであります。

13．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

②　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。

③　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、5,636百万円（前連結会計年度末において5,843百万円）であります。

(2) 法人所得税

①　法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

②　適用税率の調整

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（※）当社に適用される法定実効税率と子会社に適用される法定実効税率の差から生じる差異であります。

14．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．敷金・保証金の公正価値については、注記「23．金融商品」をご参照下さい。

２．敷金・保証金は、主に本社の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。

３．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（注）営業債務及びその他の債務は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

16．借入金等

借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．借入金は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

２．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

４．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

17．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

18．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、主に事務所をオペレーティング・リースによりリースしております。

前連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は230百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) リースに係る費用及びキャッシュ・フロー

リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 使用権資産

使用権資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

使用権資産の増加は当連結会計年度699百万円であります。

(3) リース負債

リース負債の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

19．引当金

引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．引当金の詳細は注記「３．重要な会計方針　(12)引当金」に記載のとおりであります。

２．資産除去債務に関して、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）繰延収益は、主に自社メディア（掲載課金）のサービスの未提供部分に関するものであります。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額

授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

３．新株予約権の行使による増加であります。

(2) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりであります。

(3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(4) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

①　第７回新株予約権

当社グループは今後の持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって、高い目標を掲げ、より一層の事業意欲及び士気を向上させながら、経営陣と株主の利害の連動性を高めることを目的として、割当対象者に有償にて新株予約権を発行しております。本新株予約権は、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。

なお、本新株予約権は、割当対象者に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第２号「株式報酬」ではなく、IAS第32号「金融商品：表示」及びIAS第39号「金融商品：認識及び測定」が適用される資本性金融商品に該当するものと判断しております。従って、当連結会計年度の連結損益計算書において計上すべき費用はありません。また、当社グループは前連結会計年度からIFRS第９号を適用しております。

(a) 第７回新株予約権の内容

第７回新株予約権の内容は次のとおりであります。

（注）１．付与時の公正価値（１株当たり8.91円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

２．ストック・オプションの数及び行使価格については、2018年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。なお、この数値には2018年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）の影響は加味されておりません。

(b) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格

新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格は次のとおりであります。

②　第８回新株予約権

当社グループは、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行しております。本新株予約権は、割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要し（ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない）、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。契約条件及び金額等は、注記「24．株式報酬制度」に記載しております。

22．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

23．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、中長期的にわたる企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出や積極的な事業買収（M&A）に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。そのために、資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

当社グループでは、資本管理において親会社所有者帰属持分比率及びのれん対資本倍率をモニタリングの対象としております。各連結会計年度におけるこれらの数値は以下のとおりであります。

（注）１．親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。

２．のれん対資本倍率は、「のれん」を「資本」で除して計算しております。

(2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、及び流動性リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

①　金利リスク管理

当社グループは、事業買収等に必要な資金調達（主に銀行借入）をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。

当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行っております。

なお、当社グループでは全ての借入金を固定金利とする方針を採用しております。現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

②　信用リスク管理

当社グループは、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業担当部署及び経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から預り金（保証金）を取得するなどの措置を講じることによって保全措置を図っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する信用補完の金額を考慮しない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた預り金（前連結会計年度：615百万円、当連結会計年度：795百万円）を保有しております。

(b) 貸倒引当金の増減

当社グループは、債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て貸倒引当金を算定しております。

営業債権及びその他の債権については、過去の貸倒実績及び債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより貸倒引当金を算定しております。貸倒引当金の計上対象は営業債権及びその他の債権に含まれる売掛金、その他の金融資産に含まれる長期売掛金となります。

③　流動性リスク管理

当社グループは、金融機関からの借入をすることにより、事業買収等に使用する資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(a) 金融負債の期日別残高

金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

(b) 当座貸越契約のコミットメント

当社グループは、効率的な資金調達の手法の一つとして、当座貸越契約のコミットメント契約を締結することがあります。各連結会計年度末における当座貸越契約のコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。

④　為替リスク管理

為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。

(3) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金）

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(b) 敷金・保証金

敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。

(c) 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(d) その他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

②　帳簿価額及び公正価値

連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

２．長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

３．１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

③　公正価値ヒエラルキー

IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

24．株式報酬制度

(1) 株式報酬制度の概要

当社グループは、取締役及び従業員等に対して、持分決済型の株式報酬制度として、新株予約権を有償で付与しております。権利行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。また、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該新株予約権は失効します。

(2) 株式報酬契約

当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、下記のとおりであります。

（注）１．付与時の公正価値（１株当たり2円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

２．本新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。この計算手法で使用された主な仮定は以下のとおりであります。

(3) 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格

第８回新株予約権

(4) 株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度はありません。

25．顧客との契約から生じる収益

(1) 収益の分解

当社グループでは、ユーザー課金モデルを中心とした、単一セグメントのライフメディアプラットフォーム事業を展開しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は以下のとおりであります。

（注）１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているライフメディアプラットフォーム事業により生じた債権等で構成されております。

２．契約資産

契約資産は、主にソフトウエアの受注製作により生じた債権であり、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。

３．契約負債

契約負債は、主にソフトウエア利用料の前受収益と顧客からの前受金であり、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において46百万円、当連結会計年度において61百万円であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産

当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。

26．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

28．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

29．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（注）違約金収入は、主に成果報酬型サービスにおいて虚偽の報告を受けた際のペナルティ収入となります。

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

30．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

31．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

32．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：マッチングッド株式会社

事業の内容：業務支援システムの開発・提供

②　取得日：2019年１月４日

③　取得した議決権付資本持分の割合：100％

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得

⑤　企業結合を行った主な理由

マッチングッド株式会社は、人材紹介会社、人材派遣会社、及び企業の採用担当者向けに、採用管理業務を支援する基幹クラウドシステム「matchingood(マッチングッド)」を提供しています。約260社の顧客基盤を有し、初期費用無料のSaaS型でのストックビジネスを特徴としています。

当社は、人材紹介会社向けに採用管理基幹システムを提供する株式会社ブレイン・ラボの株式を2014年７月に取得し、それ以来、人材領域におけるメディア事業の顧客へのクロスセルや組織面での経営強化、社内外のノウハウの活用によるHR TECH(Human Resource×Technology)の推進等に取り組んでまいりました。

今後当社グループにおいては、マッチングッド株式会社と株式会社ブレイン・ラボの協業により、顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を狙います。また、当社が運営するメディア事業との協業により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築を目指してまいります。

(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、17百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益

連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は66百万円、当期利益は20百万円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。

(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益

2018年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は13,012百万円、当期利益は2,808百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

上記以外に、前連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アイアンドシー・クルーズ（以下、「IACC」という）

事業の内容：リフォーム、エネルギーメディア事業の運営

②　取得日：2020年２月３日

③　取得した議決権付資本持分の割合：100％

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得

⑤　企業結合を行った主な理由

IACCは2013年より運営している「リショップナビ」を始め、リフォーム、エネルギーメディア事業を手掛けており、工務店や塗装会社といった中小規模の法人を中心に約700社の顧客基盤を保有しています。

今後は、当社グループのマッチングテクノロジーを活用して送客力の強化を図り、IACCの更なる業績向上を目指します。また、当社はこれまで、既存領域における送客力強化、顧客基盤拡大に加え、新規領域の拡張により、メディアプラットフォームの価値を拡大してまいりました。IACCの株式取得により、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充による企業価値向上を目指します。

(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益

連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は167百万円、当期利益は69百万円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。

(4) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益

2019年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は13,887百万円、当期利益は2,608百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

上記以外に、当連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。

33．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

34．契約債務

当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

35．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため。

(2) 取得対象株式の種類　　普通株式

(3) 取得し得る株式の総数　3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.7％）

(4) 株式の取得価額の総額　10億円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　　2020年５月15日～2021年５月14日

(6) 取得方法

①　自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け（1,500,000株（上限））

②　東京証券取引所における市場買付け

(7) 自己株式の取得の状況（2020年5月18日から2020年５月29日まで（約定日ベース））

①　取得した株式の総数　　1,785,700株

②　株式の取得価額の総額　590百万円

（注）上記には2020年５月18日（約定日ベース）に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により買付けた株式（取得株式総数1,500,000株、取得総額486百万円）を含んでおります。

36．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

(2) 取締役に対する報酬

当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬は以下のとおりであります。

37．財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2020年６月30日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】