9987 スズケン 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第71期より「仕入割引に関する会計方針の変更」を行っており、第70期においては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額69円には、上場20周年記念配当15円を含んでおります。

４　第71期より「仕入割引に関する会計方針の変更」を行っており、第70期においては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

５　第72期の１株当たり配当額64円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。

６　第73期の１株当たり配当額69円には、㈱三和化学研究所における新製品２剤（※）新発売記念配当10円を含んでおります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　第74期の１株当たり配当額72円には、「キュービックスシステム」展開３周年記念配当４円を含んでおります。

９　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(※)　新製品２剤：２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分　　包12g」

２ 【沿革】

当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在164支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社46社及び関連会社９社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。

２　各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。

(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。

(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。

(4) 医療関連サービス等事業

メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。

介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。

医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。

その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、化学・薬粧労組研究協議会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「Design　Your　Smile　健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。

当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。

当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取巻く環境は、規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展などにより、想定を超えるスピードで大きく変化しており、今まさに大きな転換期にあると認識しております。当社グループは、このような環境変化に対応するため、新しいビジネスモデルの構築に取組む一方、低コスト経営の実現に向けて取組みを進めてまいりました。

そのようななか、当社グループは、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指すとの考えのもと、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」を策定いたしました。

今後、スズケングループが一体となって、それぞれの戦略骨子としている「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」に取組み、中期ビジョンにおける３つの「One」の実現、そしてそれぞれの「One」を連動して機能させることにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

＜中期ビジョン１＞　Only One　「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」

　　①デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築

　　②地域医療貢献ビジネスモデルの追求

　　③プロダクトポートフォリオの拡充

＜中期ビジョン２＞　As One 「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」

　　①医薬品卸売のビジネスモデル再構築

　　②カテゴリー変化に対応した２つの流通モデルの確立

　　③医薬品製造セグメントの事業改革

　　④保険薬局事業の成長

　　⑤介護事業の成長と黒字化

　　⑥中国・韓国事業の更なる強化

＜中期ビジョン３＞　One point improvement 「更なる筋肉質化」

　　①医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革

　　②グループ間接機能の共同化

　　③グループ本社機能の適正化

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新型コロナウイルス感染症への対応

国内における新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ、当社グループは新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機関・保険薬局などのお得意さまや当社グループ社員の健康に配慮し、いかなる状況下においても医薬品の安定供給を継続していくために、輪番制(※)による医薬品供給体制を構築してまいりました。また、今後も刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応を進めてまいります。

 ※輪番制

　 ：不測の事態に備えて、当社支店の人員規模やエリア事情を鑑み、職種に関係なく社員を複数グループに分

　　 けてシフトを組み、出勤と自宅待機の輪番により、支店ならびに物流センターのバックアップ体制を構築

     いたします。

②公正取引委員会による立ち入り検査への対応

2019年11月、当社は独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、当局の検査に全面的に協力しております。

当社は、当局より検査を受けた事実を真摯に受け止め、改めてガバナンス体制の強化を図るため、2020年4月にコンプライアンス部、内部監査室の設置など組織再編を実施しております。

当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識のさらなる醸成に努め、社内ガバナンス体制の強化を図り信頼回復に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。

当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）医薬品卸売業界のリスク

　①　法的規制について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しております。

営業拠点・保険薬局の開設及び医薬品等の販売や調剤に際しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)及び関連法規により規制を受けており、本店・支店・保険薬局店舗が所轄する都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業及び保険薬局事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、各社の本社薬事担当部署が中心となり、各営業拠点・保険薬局の新規出店の際には、必要な各都道府県の許可等の点検・確認を実施しております。また、出店後は各営業拠点・保険薬局の都道府県の許可等の有効期限等の管理を実施しております。

　②　医療保険制度改革について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。

薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険医療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に２年毎に改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

また、政府より薬価の毎年改定を行う方針が示され、今後は、通常の薬価改定の中間年にも薬価改定が行われる見込みであり、さらに影響を受けることが考えられます。

国民医療費は高齢化の進展により増加傾向にあります。政府は医療保険財政の悪化に歯止めをかけるため、医療保険制度改革に取組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

医療用医薬品の薬剤カテゴリーの変化に伴い、更なる成長や効率化が期待できる希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品およびジェネリック医薬品の２領域において、新たな流通モデルの確立に向けて取組んでおります。

スペシャリティ医薬品においては、新規参入や新製品の上市を目指す医薬品メーカーの要望や期待に応えられるよう、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックスシステム」を全国の地域中核病院へ導入するなど基盤強化に取組んでおります。また、ジェネリック医薬品においては東邦ホールディングス㈱と設立した合弁会社㈱ＴＳファーマを通じて後発医薬品の企画・共同交渉を行い、安価で高品質な後発医薬品の安定供給に向けて取組んでおります。

　③　特有の商習慣について

　a 価格未決定取引について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。

医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。

決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。

また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

　b 割戻金及び販売報奨金について

＜リスク解説＞

当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。

割戻金及び販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取組んでおります。

また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業が有する機能やリソースを繋ぎ組み合わせ、地域医療や製薬メーカーの課題解決を図る「医療情報プラットフォーム」を構築し、新たなソリューション提供による収益モデルの確立に向けて取組んでおります。

（２）スズケングループのリスク

　①　固定資産の減損について

＜リスク解説＞

当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。

また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行ない、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取組んでおります。

なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

　②　債権の貸倒について

＜リスク解説＞

お得意さまに対する債権については、お得意さまの状況に応じて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り貸倒引当金を計上しております。しかし、今後の景気動向、新型コロナウイルス感染拡大によるお得意さまの経営状況の変動によっては、実際の貸倒額が見積りを上回った場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

各営業拠点に本社組織の管理部門を配置し、新規取引前後におけるお得意さまに関する情報の収集等の与信管理業務、お得意さまからの入金管理等の債権管理業務を行うことにより、営業部門に対するけん制機能を果たしております。

また、本社管理部門は、債権リスク情報等の情報収集を行い、注意喚起を促すアラート機能、信用不安発生時における各営業拠点の管理部門のバックアップ機能等を担っており、グループ会社管理部門も含めた各営業拠点の管理部門と連携した様々な取組みにより、債権リスクの低減に努めております。

　③　新薬の開発について

＜リスク解説＞

新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。

また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。

その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

　④　品質問題について

＜リスク解説＞

医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

　⑤　副作用問題について

＜リスク解説＞

医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器については、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

　⑥　保険薬局事業について

＜リスク解説＞

保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、薬価改定、調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革の内容によっては、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

「患者のための薬局ビジョン」を実現すべく、在宅医療への対応やジェネリック医薬品の使用促進等、店舗毎に適切な対応方針を策定し実行することにより、調剤報酬改定、医療保険制度改革への対応を行っております。

また、調剤過誤防止については、鑑査機器の導入やインシデント、アクシデントを分析し、対策を店舗間で共有することにより、調剤過誤発生防止に取組んでおります。加えて、ヒューマンエラーの防止に向けて、高いレベルの薬学的知識により調剤過誤を防止するための徹底した教育を実施し薬剤師の資質向上を図っております。

　⑦　システムトラブルについて

＜リスク解説＞

当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。

また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。

さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

　⑧　個人情報保護について

＜リスク解説＞

当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティーの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程に基づいた適切な運用を徹底し、定期的な社員教育や社外へのメール送信時の上長とシステムによるダブルチェック等により、個人情報の漏洩を防ぎ、適切な個人情報保護に努めております。

（３）その他のリスク

　①　自然災害等について

＜リスク解説＞

当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

大規模自然災害が発生した際には、ＢＣＰ手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しております。

また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社および主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替できるシステムを稼働させております。

加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やＢＣＰ対応訓練等、定期的な訓練を実施し、ＢＣＰ対応力の向上に努めております。

　②　独占禁止法違反の疑いについて

＜リスク解説＞

当社は、2019年11月に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けております。検査の結果、独占禁止法違反が確定した場合、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

当社は、立ち入り検査を受けたことを真摯に受け止め、改めてガバナンス体制の強化を図るために４月より組織再編を実施しております。

また、新たに独占禁止法に対する行動指針を定め、従業員一人一人の知識・意識を高めるための教育を継続するとともに、新たに独占禁止法に特化した相談窓口・専用ダイヤルを設置し、今後はワンストップで従業員からの相談に対応できる体制の構築を実施してまいります。

これら以外に、内部監査部門における監査項目の一つとして独占禁止法に違反する行為を取り上げることにより、今後独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう再発防止に努めてまいります。

　③　新型コロナウイルス感染症拡大について

＜リスク解説＞

国内外における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業継続が困難な状況となった場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

当社にスズケングループ対策本部を速やかに立ち上げ、スズケングループの感染防止対策を実施し、マスク着用、手指消毒等のルール、飛沫感染防止対策の徹底、輪番制による納品体制の構築等を行ってまいりました。

また、スズケングループ全従業員のメディカルチェックによる体調管理の徹底、感染予防のためのマスク等装備品の備蓄体制の整備を実施してまいりました。

全国の緊急事態宣言は解除されましたが、今後も第２波があることも視野に入れ感染防止対策を継続してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ767億31百万円減少し１兆1,125億７百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ749億99百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により現金及び預金が450億57百万円、受取手形及び売掛金が139億51百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が25億48百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ878億14百万円減少し6,997億98百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。　

流動負債は前連結会計年度末に比べ876億81百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により支払手形及び買掛金が864億94百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億83百万円増加し4,127億８百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。　

株主資本は前連結会計年度末に比べ117億48百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により67億54百万円、自己株式の取得により98億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を282億13百万円計上したことによるものであります。　

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少いたしました。

b 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な景気下押し効果など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指してまいりました。

当連結会計年度においては、引続き、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めてまいりました。

具体的には、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでおります。加えて、再生医療等製品の流通モデルの構築においては、当社グループの持つ機能やインフラ整備をもとに、ノバルティスファーマ㈱のＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」（※２）の日本国内における流通受託に続き、ステラファーマ㈱の頭頸部癌治療薬「ステボロニン®点滴静注バッグ」、日本セルヴィエ㈱の膵臓がん治療薬「オニバイド®点滴静注」のスズケングループによる一社流通受託について、合意しております。当社グループは、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しつつ、再生医療等製品を流通させる医療流通プラットフォームの構築を推進しております。

また、新たな医療情報プラットフォームの構築や新たなソリューションを提供するために、Dr.JOY㈱、㈱Welbyおよびエンブレース㈱と資本業務提携を行い、両社共同の取組みによって、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。

なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するとともに、2019年３月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。その一環として、当連結会計年度に総額98億22百万円の自己株式を取得しております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆2,134億78百万円（前期比3.8％増）、営業利益は325億71百万円（前期比19.6％増）、経常利益は414億67百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は282億13百万円（前期比6.6％減）となりました。

なお、当社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。

※１ ＭＳ（Marketing Specialist）

：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や

　収集を行う。

※２ ＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」

：ＣＡＲ－Ｔ細胞療法は、患者の末梢血から採取したＴ細胞に、遺伝子導入により、ＣＤ19抗原を認識して

  攻撃するＣＡＲ（キメラ抗原受容体）を発現させ、点滴で患者の体内に戻すことで投与される画期的な免

  疫療法です。「キムリア」は、2019年３月26日に、「再発・難治性ＣＤ19陽性のＢ細胞性急性リンパ芽球

  性白血病（Ｂ－ＡＬＬ）」「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）」を適応として、国内で

  ＣＡＲ－Ｔ細胞療法として初めて、厚生労働省より製造販売承認を取得しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

医療用医薬品市場は、Ｃ型肝炎治療剤の販売減少や後発医薬品使用促進および2019年10月の消費税増税に伴う薬価改定ならびに新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、市場伸長に加えて、主にスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加や個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んだことなどにより増収となりました。

営業利益は、増収効果および個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底したことなどにより増益となりました。

これらの結果、売上高は２兆1,253億73百万円（前期比4.0％増）、営業利益は280億84百万円（前期比22.9％増）となりました。

（医薬品製造事業）

売上高は、新製品である２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、前連結会計年度に研究開発売上があったこと、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努め、増益となりました。

これらの結果、売上高は446億93百万円（前期比5.0％減）、営業利益は11億81百万円（前期比36.0％増）となりました。

なお、自社創薬により獲得したＳＫ－1404を夜間頻尿治療薬として開発するため、杏林製薬㈱とライセンス契約を締結し、共同で後期第Ⅱ相試験を実施してきましたが、杏林製薬㈱の戦略上の理由によるライセンス契約解除の申し出があり、契約を終了（2020年２月５日）し、後期第Ⅱ相試験を中止しております。

（保険薬局事業）

売上高は、長期処方割合の増加ならびに新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制などにより処方箋枚数は減少したものの、薬剤収入の増加や薬局のかかりつけ機能強化の取組みによる技術料収入の増加などにより、増収となりました。

営業利益は、薬剤師の確保に伴う人件費の増加などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は964億39百万円（前期比1.9％増）、営業利益は17億36百万円（前期比8.8％減）となりました。

（医療関連サービス等事業）

売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことなどにより増収となりました。

営業利益は、介護事業における増収効果があったものの、メーカー支援サービス事業の受託増加に伴い、流通を担っている医薬品卸売事業の設備投資や業務負荷などを考慮した料金体系に見直したことなどにより減益となりました。

これらの結果、売上高は1,006億73百万円（前期比62.1％増）、営業利益は13億63百万円（前期比1.6％減）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ418億10百万円減少し1,752億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は258億17百万円(前期は417億51百万円の収入)となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益418億８百万円、売上債権の減少138億97百万円があったものの、仕入債務の減少が863億71百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は11億99百万円(前期比７億39百万円減)となりました。

この主な要因は、有価証券の取得による支出340億89百万円、有形固定資産の取得による支出82億70百万円および無形固定資産の取得による支出34億28百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入が463億円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は171億67百万円(前期比100億93百万円増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出98億28百万円、配当金の支払が67億54百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。

c 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、低コスト経営の実現に向けてムダの排除や事業構造の見直しを実施するとともに、「取引」から「取組」による収益モデルの変革を図り、協業による新たな機能やビジネスモデルの構築に取組んでまいりました。

当連結会計年度においても、医薬品卸売事業におきましては、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステム「キュービックスシステム」を全国の地域中核病院へ導入するなど基盤強化に取組み、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しながら、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品を流通させるプラットフォームの構築を推進してまいりました。この結果、ノバルティスファーマ㈱の再生医療等製品であるＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」をはじめ、国内新規参入や新製品の上市を目指す医薬品メーカーの要望や期待に応えることができ、当社グループによる国内一社流通受託へ繋がったものと考えております。また、デジタル化時代に対応した新たなソリューション提供に向けた布石として、Dr.Joy㈱、㈱Welby、エンブレース㈱と資本業務提携を実施してまいりました。当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業が有する機能やリソースを繋ぎ組み合わせ、地域医療や医薬品メーカーの課題解決を図る「医療情報プラットフォーム」を構築し、新たなソリューション提供による収益モデルの変革に向けた取組みを加速化させる必要があると考えております。

医薬品製造事業におきましては、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け努めております。また、まだ多くのアンメット・メディカル・ニーズが残されている腎臓疾患領域を新たな成長市場と捉え、持続的成長には同領域における開発パイプラインの充実が必要と考えております。

保険薬局事業におきましては、業務の効率化に加えガバナンス体制を強化し、グループ薬局の基盤強化に努めております。また、地域包括ケアシステムのなかで幅広く地域社会に貢献することが求められており、多職種連携や在宅対応への取組みを強化していくことが必要と考えております。

医療関連サービス等事業におきましては、メーカー支援サービス事業において国内一社流通受託の更なる獲得に向け、グローバルに対応した品質管理や機能強化に取組んでおります。また、介護事業においては稼働率を上げて事業基盤を強化するとともに、グループシナジーの創出に向け、当社グループ薬局から医薬品を届けて服薬指導をするなど、地域における卸・薬局との連携モデルの確立が必要と考えております。

従来のビジネスモデルに固執することなく、環境の変化をチャンスと捉え、果敢にチャレンジしていったことが業績に結び付き、また株主還元方針に基づき配当および自己株式の取得を実施してまいりました。以上を踏まえ、中期成長戦略「One Suzuken 2019」は概ね達成できたものと考えております。

なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の当連結会計年度の業績に与える影響は、緊急事態宣言の発令が４月以降に実施されたことなどにより、軽微であると判断しております。

今後は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」において、「第３の創業期」をキーワードに中期ビジョンにおける３つの「One」の実践、そしてそれぞれの「One」を連動させることでシナジーを創出し、グループ一体となって2025年ビジョンの実現を目指してまいりたいと考えております。

最後に、公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことを真摯に受け止め、ガバナンス体制の強化を図るため組織再編を実施するとともに、「コンプライアンス最上位」の意識を社員一人ひとりが再認識し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、当社グループの持続的成長と更なる企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,752億15百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、緊急事態宣言の発令が４月以降に実施されたことなどにより、軽微であると判断しております。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高は、通常お得意さまからの発注に基づき、倉庫より出荷した時点で計上されます。計上される売上高において販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b 貸倒引当金

当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

d 退職給付

退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携に関する事項

(2) 技術援助契約

(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。研究開発収入を獲得できる「新薬開発型メーカー」として持続的に成長するために、「新規開発テーマを獲得するとともに、社内創薬研究基盤を構築する」、「開発テーマの確実な推進と市販後の価値最大化・処方拡大により、経営貢献を行う」ことを方針として研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発スタッフは179人であり、研究開発費の総額は4,648百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。

（1）腎性貧血治療薬ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進

韓国の東亜ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結し、同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結し、2018年９月に製造販売承認申請を行い、2019年９月に承認取得し、2019年11月に販売を開始しました。

（2）二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ＳＫ－1403の開発推進

味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）からＳＫ－1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく導入し、第Ⅲ相試験を実施しております。

（3）夜間頻尿治療薬ＫＲＰ－Ｎ118（ＳＫ－1404）の開発推進

自社創薬により獲得したＳＫ－1404を夜間頻尿治療薬として開発するため、杏林製薬㈱とライセンス契約を締結し、共同で後期第Ⅱ相試験を実施してきましたが、杏林製薬㈱の戦略上の理由によるライセンス契約解除の申し出があり、契約を終了（2020年２月５日）し、後期第Ⅱ相試験を中止しております。

（4）ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）事業の着実な推進

上市済みの４製品について、確実にロイヤリティ収入を獲得しています。

ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、複数企業との予備的研究を実施してきましたが、次の高次研究に移行することはできませんでした。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、9,552百万円であります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における事務所建設、設備の拡充など4,171百万円、ＩＴ投資1,999百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備の増設など351百万円、保険薬局事業におけるＭ＆Ａおよび新規出店など941百万円、医療関連サービス等事業における中央運輸㈱の共同配送センターへの投資など325百万円であります。

また、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。

当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

2020年３月31日現在

2020年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,464百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において175千㎡であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,347百万円であります。賃借している土地の面積は、㈱翔薬等において63千㎡であります。

(3) 在外子会社

在外子会社においては、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づいて策定しており、重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありません。また、所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。

重要な設備の新設等

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式14,169,231株は、「個人その他」に141,692単元、「単元未満株式の状況」に31株それぞれ含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)上記のほか、当社が所有している株式14,169千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    　2020年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2020年２月５日開催の取締役会において、取得する株式の総数を1,800,000株から2,200,000株に変更する決議を行っております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数は、2020年５月31日現在で記載しております。2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第７号による取得株式数及び単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するとともに、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。

剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当を４円増配の１株当たり36円とし、「キュービックスシステム」展開３周年記念配当４円を加え合計40円といたしました。結果、中間配当金（１株当たり32円）を含めた通期配当金は１株当たり72円といたしました。

次期の配当につきましては、次期業績予想の適正かつ合理的な算出が困難なため、利益配分に関する基本方針は未定ですが、安定的な配当の継続を基本に、株主還元の充実を図るため、通期配当金として１株当たり72円（中間配当金：１株当たり36円、期末配当金：１株当たり36円）を予定しております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。また、取締役の任期を定款で１年と定め、取締役の職務執行の責任強化を図っております。

当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査役、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。

ａ　取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。

2020年３月期は23回の取締役会を開催し、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性等を相互に監督・監視しております。

取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査役４名（内、社外監査役２名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。

取締役会は、宮田浩美（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役３名を含む10名の取締役で構成されております。構成員につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」をご参照ください。

ｂ　監査役会

当社の監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。2020年３月期は15回の監査役会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。

各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。

また、監査役として社内の課題に精通した常勤監査役２名と、それぞれが法律、会計の専門家である社外監査役２名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。

監査役会は、竹田憲之（常勤監査役）を議長として４名の監査役で構成されております。構成員につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」をご参照ください。

ｃ　指名・報酬委員会

取締役、執行役員及び参事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された取締役最高顧問、代表取締役、社外取締役３名の５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中より取締役会が選任しております。

指名・報酬委員会は、宮田浩美（代表取締役社長執行役員）を委員長としております。構成員につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」をご参照ください。なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、原則月２回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。それに加え、監査役による監督・監視体制を整えております。

監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士の社外監査役で半数を占めております。

なお、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 イ 内部統制システムの整備の状況

　　　当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

  ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役及び社外監査役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。

(c)社長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。

(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、並びにグループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。

(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。

　ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。

(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。

  ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。

(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する「コンプライアンス部」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。

  ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員規程」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。

(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。

(c)取締役は、毎月２回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。

(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。

  ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要する事とする。

(b)監査役、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。

(c)当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。

(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。

(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令順守を徹底する。

  ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a)監査役の職務を補助すべき従業員として、人事総務統轄部法務・株式課統轄課長が監査役の補助を行う。

(b)監査役が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。

  ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)監査役会規程に基づき、人事総務統轄部法務・株式課統轄課長の人事について監査役会と意見交換を行う。

(b)監査役の職務執行を補助する人事総務統轄部法務・株式課統轄課長及び必要に応じ監査役の職務執行を補助する従業員については、監査役の補助職務の範囲においては取締役以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

  ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)取締役、執行役員及び従業員は監査役に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、監査役の社内重要会議への出席を通じ、逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。

(b)内部監査室長においては、監査役に対し定期的な監査報告を行い、また監査役の求めに応じ調査を行う。

(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、コンプライアンス部に報告する。また、コンプライアンス部は、必要に応じ接受した情報を監査役に報告を行う。

  ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役、執行役員、参事及び従業員は、監査役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査役と取締役、会計監査人及び内部監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査役の監査業務の実効性向上に努める。

(b)監査役の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査役の請求により円滑に行うものとする。

　ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。

(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事及び従業員への周知徹底に努める。

(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。

(c)反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。

(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」、「セグメント実務委員会」、「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」及び「コンプライアンス部」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。

重要な経営資源である情報の保全につきましては、「コンプライアンス部」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。

また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。

ハ　責任限定契約の内容の概要　

当社は、定款に取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

（取締役との責任限定契約）

取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第28条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

（監査役との責任限定契約）

監査役は、本契約締結後、当社の監査役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第36条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が監査役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、監査役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

④ 取締役会の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注)　１ 取締役上田圭祐、岩谷敏昭及び薄井康紀は、社外取締役であります。

 ２ 監査役井上龍哉及び村中徹は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役竹田憲之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役玉村充徳及び井上龍哉の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役村中徹の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。 当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、20名で構成されており上記役員のうち、別所芳樹、上田圭祐、岩谷敏昭及び薄井康紀を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の14名であります。

社外取締役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は３名の社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。社外取締役のうち１名は当社の会計監査人である監査法人の出身者であり、2004年３月まで当社の監査業務に関与しておりました。2006年３月に同監査法人を脱退し、その後地区相談役に就任しましたが2012年１月に退任しております。弁護士又は公認会計士等の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視に適任と考え、取締役に招聘しております。

社外監査役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は２名の社外監査役を選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。社外監査役のうち１名は当社の会計監査人である監査法人の出身者でありますが、当社の監査業務に関与したことはなく、1989年７月に同監査法人を退職しております。弁護士又は公認会計士等の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な監督・監視に適任と考え、監査役に招聘しております。

また、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　イ　監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。社外監査役井上龍哉は公認会計士及び税理士、村中徹は弁護士の資格をそれぞれ有しています。

各監査役は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針・計画に基づき、取締役会およびその他の事業ポートフォリオ委員会などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧や、本社、主要な事業所および子会社において業務及び財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制などの内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っています。

また、各監査役は、代表取締役および取締役、社外取締役、執行役員との意見交換、内部監査部門からの定期的な報告聴取、主要な子会社の監査役および内部監査部門との情報共有、意見交換の機会を通じて、リスク管理体制などの内部統制状況の確認を行っています。

監査役会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に必要に応じて監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

取締役の競業取引、利益相反取引等に関しては、取締役等に報告を求め、当該取引の状況の調査も行っています。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、社外監査役に対しても監査役会等を通じて情報の共有及び意思の疎通を図っています。

監査役の職務を補助すべき従業員として、人事総務統轄部法務・株式課統轄課長が監査役の補助を行っています。

　ロ　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度においては、上記監査結果の情報共有を含めて、監査役会を原則毎月１回その他必要に応じて合計15回開催しています。なお個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役　職　　　　氏　名　　　　　監査役会出席状況

常勤監査役　　竹田　憲之　　全15回中15回　100％

常勤監査役　　玉村　充徳　　全15回中15回　100％

社外監査役　　井上　龍哉　　全15回中14回　 93％

社外監査役　　村中　　徹　　全15回中15回　100％

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課(11名)が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。

内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。

監査役と内部監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査役会に対し定期的に監査結果の報告を行うなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。

監査役会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・品質管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整備されており、かつ、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としております。

監査役会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。これらを踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査は適正であると評価し、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人に選定しました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他17名で構成されております。

なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

　当社における非監査業務の内容は、新しい会計基準へのアドバイザリーサービスであります。

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容)

　当社における非監査業務の内容は、中期成長戦略に対するアドバイザリーサービス等であります。

　また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関連する財務デューデリジェンス費用等であります。

(その他重要な報酬の内容）

該当事項はありません。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　報酬等の算定方法および決定方法

当社の役員報酬の基本的な方針として、ステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たすことができる「透明性」、１人ひとりの職責や成果貢献を適切に反映する「公平性」、企業価値の持続的向上への貢献につながる「達成意欲」の３つを定めております。

当社の役員報酬は、第60期株主総会決議（2006年６月29日）の「役員報酬総額の上限額（６億円以内）」および、第71期株主総会決議（2017年６月28日）の「役員報酬総額の10％を上限とした譲渡制限付株式報酬の導入」に基づき、取締役会で決議しております。

役員報酬の決定にあたっては、取締役会のもとに任意の「指名・報酬委員会」を設置し、社外取締役を含む透明性・独立性を確保した体制で、役員処遇内規に則った審議を経て、取締役会で決議しております。

また、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

ロ　役員報酬の体系

取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の２区分を設けております。報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。報酬体系については、取締役最高顧問および社外取締役を除く全取締役で同一としております。

「業績連動報酬」には、短期インセンティブとして、業績目標によって決定する「個別業績評価報酬」、連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」、中長期インセンティブとして「株式報酬」を設定しております。

なお、取締役最高顧問、社外取締役および監査役については、固定報酬としております。

ハ　業績連動報酬の指標等

業績目標については、「全社業績」と「担当部門業績」の２分野の目標を設定し、上位役位ほど「全社業績」のウエイトを高めた評価を実施しております。

「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目を、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。

当事業年度の「全社業績」の目標については、医療用医薬品の連結マーケットシェア、連結売上高、連結経常利益率の３項目を定め、連結業績予想を基準とした評価を実施しております。「担当部門業績」については、部門ごとの役割・責任に応じた業績指標を設定しております。

ニ　当事業年度の報酬決定

当事業年度の報酬決定については、役員個別の報酬額を含めて2019年６月４日開催の指名・報酬委員会で審議し、2019年６月26日開催の取締役会で決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員区分ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に対する考え方は、次のとおりであります。
　純投資目的である投資株式は、投資段階において株価の変動又は配当による利益を受けることを目的とするものであります。
　純投資目的以外の目的である投資株式は、投資段階において純投資目的以外を目的とするものであります。
　具体的には、取引先（販売先・仕入先等）、業務提携先との取引・協業関係の維持強化による企業価値向上などを目的とするものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に沿った業務提携関係の維持・強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限定して株式保有を行っております。

保有の合理性及び保有の適否の検証については、当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当金及び取引高を総合的に勘案した結果をもとに、取締役会において定期的検証を行っております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

　　　２ テルモ㈱および持田製薬㈱は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており

　　　　 ます。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　46社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　1社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当関連会社は決算日が12月31日のため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

①　主要な持分法非適用の関連会社の名称

ＥＰＳ益新㈱

②　持分法を適用しない理由

ＥＰＳ益新㈱他７社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他１社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び原材料

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度としております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1—2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」56百万円、「その他」12,487百万円は、「その他」12,544百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「特別退職金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「特別退職金」３百万円、「その他」64百万円は、「その他」67百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「特別退職金」、「特別退職金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「特別退職金」３百万円、「特別退職金の支払額」△31百万円、「その他」△1,497百万円は、「その他」△1,524百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは、固定資産の減損損失等の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

(1)借入金の保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2)取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

４　保証債務

次の債務保証を行っております。

※５　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

６　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容

固定資産除却損は、次のとおりであります。

固定資産売却損は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

事業用不動産は、営業損失の継続により1,313百万円（内、建物304百万円、リース資産（有形）840百万円、その他168百万円）の減損損失を計上しております。

遊休不動産は、未利用物件の増加により188百万円（内、借地権159百万円、その他29百万円）の減損損失を計上しております。

賃貸用不動産は、収益力の低下により０百万円（内、建物０百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却可能価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

事業用不動産は、営業損失の継続により286百万円（内、土地92百万円、建物84百万円、その他109百万円）の減損損失を計上しております。

遊休不動産は、未利用物件の増加により81百万円（内、土地57百万円、建物23百万円、その他０百万円）の減損損失を計上しております。

賃貸用不動産は、収益力の低下により１百万円（内、土地１百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却可能価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

※７　独占禁止法関連損失

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO)の入札に関する公正取引委員会による検査に関連する費用を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加3,430,011株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,429,000株、単元末端株式の買取による増加1,011株であります。

     ２　普通株式の自己株式の株式数の減少6,449株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少6,449株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加2,117,413株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,116,400株、単元末端株式の買取による増加1,013株であります。

     ２　普通株式の自己株式の株式数の減少20,081株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少20,081株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。

資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、財務経理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理

満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、財務経理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　　産

(1) 現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金

現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式については、取引所の価格を時価とし、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。割引計算にあたっては、国債の利率を使用しております。

なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。

　負　　債

 支払手形及び買掛金並びに未払法人税等

支払手形及び買掛金並びに未払法人税等については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式等については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)