9960 東テク 有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期及び第65期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期及び第65期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

５．第63期の1株当たり配当額52円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。

６．最高・最低株価は、次のとおりであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（商品販売事業・工事事業）

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社に対する債務保証については「第５　経理の状況　２．財務諸表等  注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

    いるものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が363名増加しておりますが、主として当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス㈱及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

なお、これまで、主として管理業務に従事する従業員については、その在籍部署のいかんを問わず一律全社(共通)に集計しておりましたが、当連結会計年度から、当該従業員の在籍部署が属するセグメントへの間接的な寄与を考慮し、当該セグメントに集計する方法に変更しております。

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

なお、これまで、主として管理業務に従事する従業員については、その在籍部署のいかんを問わず一律全社(共通)に集計しておりましたが、当事業年度から、当該従業員の在籍部署が属するセグメントへの間接的な寄与を考慮し、当該セグメントに集計する方法に変更しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境及び経営方針

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一部現場で工事の進捗遅延が発生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況となることが見込まれます

かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。なお、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な経済活動に大きな影響を受ける状況が続いております。現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難なことから、連結業績予想は未定とし、予測可能となった時点で公表いたします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。
　加えて、経済性や利便性だけでない「こころ豊かな快適環境」を創造することで環境問題やエネルギー問題に貢献し、社会的な責任を果すとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。

(4) 利益分配に関する基本方針

当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。

内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。

① 機器販売から工事・保守・リニューアルまでトータルで提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。

② 北海道、九州、四国に新たに計装部門を設置するなど、全国に拠点を有する強みを活かし、事業規模の更なる拡大を図ります。

③ グループ内のストックデータの活用を進め、保守事業を推進し、また、既設市場のユーザーニーズを的確に把握することで、収益基盤の拡充をはかります。

④ BCPに対する意識の高まりやエネルギー政策の推進から生まれる需要を捉え、蓄電池システムや太陽光発電設備等の取扱いを更に強化し、事業の拡大を目指します。

⑤ ESCO事業への取組み、各種省エネルギー補助金の活用を継続して推進するとともに、エネルギー会社との協業にも取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向

当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

①　景気及び市場の動向

建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争の激化

建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　債権回収

建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用と育成

当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインターンシップを東京、大阪、福岡で開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全体で採用しております（2020年4月入社は123名）。加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積極的に採用をしております。さらに、人材育成に関して、2017年に開設した東テクグループテクニカルセンターでは設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。こうして高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労務管理

社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、現場作業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害

当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。

(5) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)

当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先の状況の変化

当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2020年３月期は28.5％（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注先の確保

当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。東テクグループテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報の管理

当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制

当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

　　　　（当社グループの許認可の状況）

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。

(10) 海外事業

当社グループでは、インドネシアの子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。

こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金利変動

当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2020年３月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金及び社債の合計）は16,399百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は20.4％となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 保有資産の価格変動

当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 業績の季節的変動

当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。

(14) 自然災害等

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、当社グループでは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、今後さらに感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や工事進捗の遅れ等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中摩擦問題の長期化などにより一部では弱さが見られていましたが、全体として緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、景気は急速に悪化し、足元では極めて厳しい状況になっております。

建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また民間設備投資も緩やかに増加するなど、総じて良好な事業環境にありましたが、感染症の拡大の影響による下押し圧力が懸念される状況にあります。

このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き、環境負荷の低減・施設のBCP対策等に寄与する設備・機器の販売及び計装工事、電気工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事業を積極的に推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
　当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス㈱及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は117,141百万円(前連結会計年度比13.0％増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が6,464百万円(前連結会計年度比18.8％増)、経常利益は6,714百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円(前連結会計年度比18.3％増)となりました。なお、当連結会計年度の経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜商品販売事業＞
　商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は80,046百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売上総利益は14,955百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。
　＜工事事業＞
　工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は39,523百万円(前連結会計年度比14.8％増)、売上総利益は10,856百万円(前連結会計年度比26.9％増)となりました。
 
　第４四半期連結会計期間において、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを譲渡し、2019年12月31日をみなし売却日として、同社を連結子会社から除外したことに伴い、従来報告セグメントとしていた太陽光発電事業は、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。なお、当連結会計年度における太陽光発電事業の経営成績は、第２四半期連結会計期間にケーピーエネルギー合同会社にて稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は365百万円(前連結会計年度比707.4％増)、売上総利益は42百万円(前連結会計年度比215.3％増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円減少し80,215百万円となりました。主な要因について、まず受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の減少により流動資産が1,626百万円減少しました。さらに固定資産については、新規取得した連結関係会社により発生したのれん、さらに開発中のシステム投資等での増加がありましたが、太陽光発電施設を保有する関係会社の連結除外による減少の影響が大きく、固定資産として558百万円の減少がありました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

商品販売事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,183百万円増加し53,330百万円となりました。これは商品販売事業から発生する売上債権は減少したものの、当社東北支店土地の取得や当社沖縄営業所の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等によるものです。

工事事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,546百万円増加し25,679百万円となりました。これは工事事業から発生する売上債権が増加したことに加え、商品販売事業と同様、当社東北支店土地の取得や当社沖縄営業所の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,272百万円減少し47,924百万円となりました。これは有利子負債の純減6,581百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減621百万円があった一方、未払費用の増加を主な要因とする流動負債その他の増加1,341百万円や賞与引当金の増加462百万円が主な要因です。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,087百万円増加し32,291百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,850百万円があった一方、関係会社の持分を売却したことにより非支配株主持分の減少504百万円があったことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.3％となり、前連結会計年度末から5.4%上昇しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し5,699百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は7,971百万円（前連結会計年度は2,009百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,991百万円及び減価償却費、減損損失及びのれん償却額1,824百万円の計上並びに売上債権及び未収入金の減少2,748百万円により資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は5,597百万円の支出）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入2,396百万円により資金が増加するも、有形固定資産の取得による支出4,487百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,343百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は4,574百万円（前連結会計年度は1,790百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払913百万円による支出及び借入金及び社債の純減額3,366百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．当連結会計年度において工事事業における受注高が前連結会計年度に比べ34.3％増加いたしました。これは工事事業を主要な事業としているアイ・ビー・テクノス㈱の株式を当期首に取得し、連結の範囲に含めたことが主な要因です。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上総利益は25,917百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。公共投資・民間設備投資共に堅調な受注環境にある中で、当社グループにおいても、空調設備需要を順調に取り込み、商品販売事業・工事事業とも売上高が伸長し、また利益率の改善も引き続き全社を挙げて取り組み、商品販売事業では前連結会計年度比0.3％、工事事業では同2.6％の利益率を改善いたしました。

販売費及び一般管理費は19,453百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。これは、当期首に連結の範囲に含んだ連結子会社所属人員の純増の他、既存のグループ会社の人員増による人件費の増加1,545百万円と、同じく上記連結子会社で発生するその他販売費及び一般管理費の純増539百万円、また上記連結子会社の株式取得時に発生したのれんの償却費が377百万円あることが主な要因です。

この結果、営業利益は6,464百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。

ⅱ　営業外損益及び経常損益

営業外費用で連結子会社ケーピーエネルギー合同会社の借入金に係るスワップ契約の解約によるデリバティブ評価損102百万円を計上した他、受取手形・電子記録債権の流動化スキーム費用として支払手数料93百万円が発生しました。

この結果、経常利益は6,714百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

ⅲ　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益で連結子会社ケーピーエネルギー合同会社の出資持分売却による関係会社出資金売却益717百万円を計上しましたが、特別損失で当社東北支店の土地の減損損失246百万円や、保有有価証券の売却損159百万円などがありました。

この結果、税金等調整前当期純利益は6,991百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。

ⅳ　法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

従業員への賃金増加等による、賃上げ・生産性向上のための税制での法人税等の税額控除適用効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、Ｍ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。

当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年4月以降の売上実績と過去の同期間売上実績の比較等から総合的に検討し、当社グループにおける会計上の見積りに与える影響の重要性は乏しいと判断しております。

（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
　当社グループは、のれんについて５年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社における主な代理店契約等

(注)  2020年４月１日より１年間契約を更新しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。

当連結会計年度における当該研究開発費の総額は5百万円でありました。

なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。

なお、共用資産において、稼働前である基幹システム更新費用を1,109百万円計上しております。

上表にある栃木県矢板市の太陽光発電施設は、当連結会計年度において連結の範囲から除外したケーピーエネルギー合同会社の設備投資金額であります。同社持分の全てを2020年１月に売却したことにより、当該設備は当連結会計年度末の当社グループの設備には含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

  2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

  2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

　特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(1：2)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2020年３月31日現在

(注) １.自己株式311,985株は、「個人その他」に3,119単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております

(6) 【大株主の状況】

  2020年３月31日現在

(注)  上記の他、自己株式311千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2020年３月31日現在

　(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20含まれております。

② 【自己株式等】

　2020年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP））

① 制度の概要

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対して給付する株式は、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことにより業績向上に寄与することが期待されます。

② 従業員等に取得させる予定の株式の総数

36,200株

③  当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員等のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

     ２．当事業年度における「その他」は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、当社が保有する自己株式を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対して第三者割当により処分したものであります。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、今後とも効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり80円（うち中間配当金17円）といたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に努めてまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主をはじめとするステークホルダーの最大満足を通して社会に貢献しうる企業となることを経営の基本理念としています。そのためには公正かつ透明性の高い企業経営が不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスに係る体制を構築・運用してまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度(３名)を採用しており、取締役の職務執行を監査(会計監査・業務監査)しております。また、取締役会(構成員は（2）役員の状況に記載の取締役（社外含む）６名、議長は代表取締役社長)は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を図っております。

更に社内制度として、より一層スピーディーでタイムリーな課題解決を目指し、課題等を審議する経営トップ層（構成員は（2）役員の状況に記載の取締役（社外含む）６名、監査役（社外含む）３名及び役付執行役員の４名の全13名、議長は代表取締役社長）で構成する「経営会議」を月例で、また、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底を図ることを目的として、常勤の取締役・監査役、執行役員、事業部長及び子会社の社長等（（2）役員の状況に記載の取締役（社外除く）４名、監査役（社外除く）１名、執行役員12名を含む合計40名弱、議長は当社代表取締役社長）で構成する「拠点長会議」を適時開催しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性の確保を保つことが重要課題であると認識しております。

そのために、取締役会・監査役会の他に、上記で述べましたとおり独自の組織を設けて機能させております。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下に述べます要点で成り立っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発覚、防止と業務改善に努める。

「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。また、「企業行動憲章」を制定するとともに役職員への啓蒙教育を行う。

コンプライアンスに関する相談窓口として社内・社外の窓口を備えた内部通報制度を設け、違法、不当と考えられる行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築するとともに通報者に不利益が及ばないようにする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

業務の運営に対して、情報の保存、管理に関する社内規程を有しており、取締役の職務執行に関しても当該社内規定に基づいて処理を行う。取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行にかかる重要な文書の保存については、文書管理基準表に則り管理を行う体制としている。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険（リスク）を適切に認識・評価するため、リスク管理に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。

また、リスク管理委員会を組成し、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図るものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

月例の取締役会を基本としつつ、経営上の重要事項については事前に経営会議で議論し、その審議を経て取締役会へ付議する体制とする。

また、当社グループの目標として、中期経営計画及び年次経営計画を設定し、各部門の執行状況について上記各会議で定期的に報告させ、具体的な施策の展開を促していくものとする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ会社については当社「関係会社管理規程」に基づき経営管理本部にて一元管理する。コンプライアンス上の問題については、前記「コンプライアンス推進委員会」の指揮下に入るほか、各社監査役と当社内部監査室の定期並びに適宜の監査を行うことにより業務の適正を確保するものとする。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。この場合当該使用人の任命・異動は監査役会の同意を必要とするものとし、監査役の指揮命令下での職務の執行の評価については監査役の意見を尊重して行うものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業績または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとする。前記にかかわらず、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。なお、監査役に報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。

また、監査役は取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針

当社グループは、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、速やかに当該費用の支払を行う。

９．反社会的勢力に対する体制

反社会的勢力とみなされる個人・団体とは、その不当な要求に屈することなく、また、あいまいな関係を持つことなく毅然とした態度で対応するものとする。

「企業行動憲章」に反社会的勢力への姿勢を定めており、周知徹底するものとする。

・株式会社の支配に関する基本方針

当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

・リスク管理体制の整備の状況

１．当社では監査役会(３名)が取締役の職務執行を監査しており、うち２名は就任前に当社の役員又は使用人になったことのない外部からの招聘で社外監査役を務めており、客観的な立場で機能しております。

２．社長直轄の組織として内部監査室を設け当社及び当社グループにおける法令・社内規程等の遵守の観点から内部統制システムの評価及び内部監査機能を果たしております。更に経営管理本部に審査部を設け、市場の急激な変動による業界の動向を逐次把握し「事業等のリスク」に対応しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

・取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

・株主総会の特別決議案件

当社は,会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

・中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １．取締役の斎藤政賢及び神尾大地は社外取締役であります。

２．監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は社外監査役であります。

３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は次の14名（※は取締役兼務者）であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。斎藤政賢氏は当社株式を３千株保有しております。

社外取締役神尾大地氏は、当社において社外監査役を歴任した経験もあり、弁護士としての専門知識と法曹経験から貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。神尾大地氏は当社株式を３千株保有しております。

なお、両名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外監査役鈴木竹夫氏及び荒田和人氏は、両名ともに社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。鈴木竹夫氏は当社株式を保有しておらず、荒田和人氏は当社株式を０千株保有しております。

なお、荒田和人氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特に定めてはおりませんが、専門的な知識と経験による高い見識に基づいた適切な意見・助言が期待でき、一般株主と利益相反行為が生じないことを基本として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外役員には、経営上の重要会議への出席や参考資料の配付を行っております。社外取締役とは、経営上の重要議案などの報告を行い、意見を求めるなどしております。社外監査役には内部監査室の活動状況及び情報の適時提供や常勤監査役との連携をしていただき、監査法人との意見交換をしていただくなど、社内部門との関係を密にしております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査等を実施しております。また監査役は、各決算期毎に会計監査人より協議報告会が開催され、監査計画・監査状況・問題点・疑問点の応答などを行っており、内部監査室からは、期初に内部監査計画が報告され、内部監査実施後にその内容についての報告を受ける等、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

なお、常勤監査役の市川勝は、1990年３月の当社入社以来、20年以上にわたり経理部・審査業務部に在籍し、財務諸表の作成並びに審査業務等に従事しておりました。また、社外監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は、公認会計士の資格を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、上記３名の監査役はこの全ての監査役会に出席しております。

 監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。

常勤監査役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、全ての稟議書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて内部監査室が行う内部監査や棚卸等の実地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち合い、得られた情報については定期的に開催される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。

②  内部監査の状況

内部監査は社長直属で、10名（うち専従２名）で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性・効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を社長に報告するとともに、必要な措置及び改善状況の確認を行っております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携を図り、効果的な内部監査の実施に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1990年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　一宏

廣瀬　美智代

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容を把握して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

　現会計監査人については、これらの総合的判断とともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認し、選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、役位・職責を踏まえて決定される基本報酬、又は、基本報酬と単年度業績等に応じて決定・支給される賞与に分けて支給しております。また、社外役員については、基本報酬のみとしております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を50百万円以内とするものです。

各取締役及び監査役の報酬については、株主総会で承認された年間報酬総額の範囲内で、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役については社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査役については監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)

【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針としており、毎年取締役会において、各政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により保有の適否を精査・検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時関連情報を収集するとともに連結財務諸表等の作成担当者への研修を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

  日本ビルコン㈱

　アイ・ビー・テクノス㈱

　アイ・ビー・ネクスト㈱

　東テク北海道㈱

　北日本計装㈱

  東テク電工㈱

  鳥取ビルコン㈱

　アーチバック㈱

株式の取得により、アイ・ビー・テクノス㈱及び同社の子会社であるアイ・ビー・ネクスト㈱並びにアーチバック㈱を、新たに連結の範囲に含めております。

なお、ケーピーエネルギー合同会社は、保有する出資持分をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　志賀計装㈱

　PT.Prima Totech Indonesia

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

志賀計装㈱

PT.Prima Totech Indonesia

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

1. 商品

主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2. 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,358百万円は、「リース資産」618百万円、「その他」739百万円として組み替えております。
　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,793百万円は、「のれん」29百万円、「ソフトウエア仮勘定」411百万円、「その他」2,351百万円として組み替えております。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期貸付金の回収による収入」０百万円、「その他」△94百万円は、「その他」△93百万円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１. 取引の概要
　当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」といいます。）に対する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
 
２. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
 
３. 信託が保有する自社の株式に関する事項
　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度75,947千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度36,200株、期中平均株式数は、当連結会計年度29,862株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１.  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２.　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３.　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４.　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３.　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４.　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５.  減損損失

　 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、遊休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

（経緯）

当該資産については、 売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（246百万円）として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定しております。

※６.　関係会社支援損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式（当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末36,200株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少22,800株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

現金を対価とする株式の取得により新たにアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３.  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の売却等（合同会社の持分譲渡）により、ケーピーエネルギー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額（持分の譲渡価額）と売却による収入は次のとおりであります。

４.  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末及び営業用車両であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産を主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。

①　取引に係るリスクの内容

当社グループで利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

②　取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

１．現金及び預金、２．受取手形及び売掛金並びに３．電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

４．有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

５．未収入金

主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

６．支払手形及び買掛金、７．電子記録債務並びに８．短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

９．長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

10．デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「４.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、非上場株式について21百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社３社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社４社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また確定拠出型の制度として、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金117百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上しております。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高1百万円（法定実効税率を乗じた額）と連結子会社ケーピーエネルギー合同会社における税務上の繰越欠損金の残高116百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、鳥取ビルコン㈱において2019年３月期に税引前当期純損失を3百万円計上したことにより生じたもの、またケーピーエネルギー合同会社において2015年11月期から2019年３月期までの５年間でそれぞれ414百万円の税引前当期純損失を計上したものであります。鳥取ビルコン㈱においては翌期の課税所得の見込み、およびケーピーエネルギー合同会社においては、これまで稼働準備期間であった太陽光発電施設が翌期から稼働を開始することにより、将来にわたり回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金33百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産33百万円は、当期首に連結の範囲に含めた連結子会社アイ・ビー・ネクスト㈱における税務上の繰越欠損金の残高33百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失215百万円を計上したことにより生じたものであります。アイ・ビー・ネクスト㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　　アイ・ビー・テクノス株式会社

　事業の内容　　　　　　　計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業　等

(2)　企業結合を行った主な理由

被取得企業は、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メンテナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応等に関する優れたノウハウを有しております。

計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考えております。

(3)　企業結合日

　2019年４月１日

(4)　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5)　結合後企業の名称　　　　アイ・ビー・テクノス株式会社

(6)　取得した議決権比率　　　100％

(7)　取得した株式の数　　　　62,500株

(8)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等　　　　　　 18百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　　　　　　　　1,885百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産額を上回ったためであります。

(3) 償却方法と償却期間　　　　　　　　 ５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

事業分離

１．事業分離の概要

(1)　分離先企業の名称

　　日本再生可能エネルギー株式会社

(2)　分離した事業の内容

　連結子会社　　　　　　　ケーピーエネルギー合同会社（以下KPE社）

　事業の内容　　　　　　　太陽光発電事業

(3)　企業分離を行った主な理由

当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきましては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を行っております。

九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めていた太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至り、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。

今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。

(4)　事業分離日

　事業分離日　　　　　　　2020年１月16日

　みなし売却日　　　　　　2019年12月31日

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)　移転損益の金額

　　関係会社出資金売却益　717百万円

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)　会計処理

KPE社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売上高　　　　　　　　321百万円

　　営業損失　　　　　　 △26　〃

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 商品販売事業　：空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス

(2) 工事事業　　　：計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事

第４四半期連結会計期間に、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを譲渡し、2019年12月31日をみなし売却日として、同社を連結子会社から除外したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の３区分から、「商品販売事業」「工事事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,255百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△603百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。   

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,167百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△288百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末の普通株式数は、36,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度29,862株でありであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】