E01376 東洋刄物 有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、第139期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第142期および第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第142期の期首から適用しており、第141期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、第139期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第142期および第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　５．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、第139期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、最高株価および最低株価を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第142期の期首から適用しており、第141期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現　東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。

以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。

東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、その他の関係会社に株式会社フェローテックホールディングスがあります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※　関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

(2) 持分法適用関連会社

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和２年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社では労働組合が組織されております。

当社の労働組合は、ＪＡＭ東洋刃物労働組合(組合員数161名)と称し、「ＪＡＭ」に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。

また、当社グループの緑化事業を通して、環境対策への取り組みを継続いたします。

（２）目標とする経営指標

当社は、令和２年４月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の令和５年３月期連結売上高58億円、営業利益４億20百万円（同利益率7.2％）、経常利益３億70百万円（同利益率6.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億40百万円（同利益率4.1％）以上を目標として事業展開をしてまいります。また、新たな経営指標として生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率（ROA）を掲げ、最終年度5.5％以上を目標に取り組み、収益性、成長性の向上にも取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、令和７年に迎える創立100周年へ向けた成長の基盤づくりとして、中期経営計画を位置付けており、その目標を達成するために（１）収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、（２）生産性を重視した生産体制の構築、並びに（３）研究開発への設備投資及び製品化を掲げ重点的に取り組んでまいります。具体的には、当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連する市場は拡大すると予想され、当該製品に係るイノベーションに参画し、高付加価値・高精度精密製品の需要を取り込み、研究開発の主要テーマである金属積層造形の技術を大型製品へ適用するための設備投資も計画いたします。

また、平成31年３月15日に締結いたしました株式会社フェローテックホールディングス（以下、フェローテックホールディングス）との資本業務提携に基づき、両社のシナジー効果を発揮するために、情報産業用刃物をフェローテックホールディングスが有するグローバルネットワークも活用し、海外での製造・販売を目指しております。現時点では中期経営計画の数値目標のなかにフェローテックホールディングスとの資本業務提携によるシナジー効果は反映しておりませんが、改めて適切な時期にお知らせいたします。

（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより急激な経済の停滞を余儀なくされ、今後も不透明な状況下にあります。こうした状況の中、世界各国において経済活動再開へのシフト、それにともなう財政出動も大規模なものとなっており、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第２四半期までには収束し、第３四半期からは回復軌道に乗るものと見込んでおります。当社の主力製品別の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、収束に向かうなかで情報産業用・製紙パルプ用刃物関連の需要は安定的且つ拡大基調にて推移するものと見込んでおります。こうした環境の中、当社グループといたしましては、業務改善活動を見直し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、業績を改善させることにより企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動について

当社グループの主要製品は、各分野における生産拠点で広く使用されており、また各種工作機械等に付属して出荷されております。このため、当社グループの受注量は設備投資の動向をはじめ景気動向全般に大きく影響を受け易い傾向にあります。
　最近における当社グループの製品の売上構成は、情報産業用刃物を始め、鉄鋼用刃物、精密機械部品の構成が主力となっており、こうした分野においては景気の変動や技術革新とも関連し仕様の変更や量の変動も激しく、当社グループの業績も当該業界の動向に左右される可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づく重点施策を遂行し、日系企業も含め海外市場への積極的な営業活動や新鋼種による差別化製品の販売増、研究開発の製品化などの事業展開に取り組んでまいります。

②為替変動の影響について

当社グループにおける海外売上高比率は8.5％であり、このうち外貨建てによる売上高は22.1％となっているため、全売上高に占める割合は比較的少ないものの、今後も為替動向によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、適宜社内為替レートの見直しを実施しており、必要に応じ為替予約や価格修正にも取り組んでまいります。

③金利の変動について

当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入金に依存してきたため、総資産に対する借入金残高の割合が高くなっております。今後の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、必要に応じ金融機関との話し合いを通し条件の見直しの交渉を行ってまいります。

④材料価格の変動について

当社グループの主要なセグメントである機械刃物及び機械・部品の主原材料として使用する普通鋼および特殊鋼については、鉄鉱石・スクラップならびに合金要素などの原料価格上昇に伴い、鋼製品の購入価格が変動する可能性があり、対象となる鋼製品の購入価格の値上がりが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、調達のグローバル化を進めることに加え、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点品種の施策を遂行し、付加価値の向上を目指した品種構成により、材料価格の上昇分を吸収する事業展開を図ってまいります。

⑤繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な課税所得の計上に取り組んでまいります。

⑥財務制限条項について

当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借　入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な利益の計上に取り組んでまいります。財務制限条項に抵触する可能性が生じた場合には、金融機関との話し合いを通し条項の見直し交渉を行ってまいります。

⑦新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、客先稼働減少による受注減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細は「第２「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

⑧自然災害等について

地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 リスクへの対応策として、海外からの調達も含めサプライチェーンの拡大にも取り組んでおり、BCPの策定に向
け検討してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度は、３ヵ年計画として策定し平成31年３月期に終了いたしました前中期経営計画の後、次期中期経営計画への準備期間として位置づけ、継続して業務改善活動を進めるなか、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開に取り組んでまいりました。

しかしながら当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億70百万円減少し、49億20百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは米中のIT関連業種の需要の鈍化により情報産業用刃物が減少したことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が90.4％、緑化造園が9.6％となりました。 

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億28百万円減少し、12億16百万円（前年同期比26.1％減）となりました。これは主に情報産業用刃物の売上高の減少によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品が鈍化したことにより、4.2ポイント減少し24.7％となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、受注の鈍化にともなう人件費の減少もあり、前連結会計年度に比べ１億71百万円減少し、10億51百万円（前年同期比14.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２億57百万円減少し、１億64百万円（前年同期比61.0％減）となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント減少し3.4％となりました。これは販売費及び一般管理費は減少したものの、主に高付加価値製品、高精度精密製品の鈍化が影響したものであります。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、28百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益７百万円を計上しております。特別損失は、投資有価証券清算損２百万円、投資有価証券売却損１百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円（前年同期比88.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。  

機械刃物及び機械・部品 

　当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は継続して堅調に推移したものの、主力の情報産業用刃物がIT関連の需要鈍化による受注の減少に加え、産業用機械及び部品のうち部品関連の在庫調整にともなう大幅な需要減、鉄鋼用刃物やその他の刃物関連の減少も影響し、売上高44億46百万円（前連結会計年度比15.9％減）、セグメント利益４億48百万円（前連結会計年度比41.2％減）となりました。 

緑化造園 

　当セグメントにおきましては、主力の管理業務が堅調に推移し、造園工事の受注増に加え効率的な工事への取り組み効果もあり、売上高４億74百万円（前連結会計年度比16.8％増）となり、セグメント利益は26百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)１．金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度において、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、40億83百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少などによるものです。　

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、20億38百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少などによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、61億22百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％減少し、26億77百万円となりました。これは主として流動負債のその他に含まれる未払金の減少などによるものです。

　　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、16億21百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。

　　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、42億99百万円となりました。

　　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.2％減少し、18億23百万円となりました。これは主として自己株式取得による株主資本減少などによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円減少し、15億12百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億97百万円（前年同期比29.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が１億24百万円、減価償却費２億42百万円、売上債権の減少額３億54百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億95百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億25百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は７億21百万円（前連結会計年度は１億23百万円の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出５億81百万円、長期借入金の返済による支出１億円などがあったことを反映したものであります。

　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金及び設備投資資金につきましては銀行借入を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該会計上の見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。課税所得は、第12次中期経営計画の前提となった数値と整合的に見積っております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第２四半期までには収束し、第３四半期からは回復軌道に乗るなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携に関する契約の終了

　当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。

　これにより、同日付にて地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を終了しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。

なお、研究開発費の金額は56百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、機械刃物及び機械・部品セグメントにおける生産設備の維持・更新および合理化を目的とした生産設備および生産能力の拡充を中心に全体で189百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和２年３月31日現在

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア、電話加入権および建設仮勘定であります。

(2) 国内子会社

令和２年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および電話加入権であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式の株式併合による減少であります。

２．第三者割当　発行価格 693円　資本組入額 346.5円

割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

（注）１．自己株式431,969株は、「個人その他」に4,319単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

（注）１．令和２年３月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　２．前事業年度末現在主要株主であった地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　　　３．当事業年度末より、株式会社光通信が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権の数３個)
含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施していく方針であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当事業年度の収益および安定的な利益還元を勘案した結果、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、平成28年６月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。）で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。

（基本方針）

　１．株主の権利・平等性の確保に十分配慮いたします。

　２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に

　　努めます。

　３．適切な情報開示と透明性・公正性の確保に努めます。

　４．取締役会において透明・公正かつ迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行

　　に努めます。

　５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 １．会社の機関の内容

 　経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に平成23年７月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。
　なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。

 ２．監査等委員会

　監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を含む４名で構成されており、監査等委員会を原則四半期に１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を確立しております。

 なお、常勤監査等委員は社内の主要会議に出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。

 ３．内部監査室

　内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。

 ４．指名・報酬諮問委員会

　取締役の指名や報酬の決定につきましては、取締役の諮問に応じて適切な助言を得る仕組みとして、社内取締役２名、社外取締役３名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性・透明性を確保しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

 １．内部統制システムについての基本的な考え方

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名を含む４名により監査等委員会を構成し、取締役会や重要な会議への出席のほか、定期的な業務及び財産の状況に関する調査を行い、取締役等に対する助言又は勧告等の意見の表明など必要な措置を行う体制をとっております。

 ２．内部統制システムの整備状況

　当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。

　内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。

　また、監査等委員会の定期監査による指摘・助言を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を指示する等対応することとしております。

　監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理に関する規程を制定し、リスク管理に関する各種規範のなかで最上位規範として位置づけ、リスクの定義および内容を明確にしたうえで、全役職員はコンプライアンスの精神に則り当該規程に定める事項に従い対応する体制をとっております。

４．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保することに関する規程を制定し、責任部門を明確にしたうえでグループ経営の最適化を図るために子会社へ取締役および監査役を派遣し、月１回の取締役会への出席などを通し適正かつ実効的な業務を確保する体制をとっております。

 ５．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　ア）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査等委員（監査等委員であった者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　イ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 ６．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を定款で定めています。

 ７．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役 鈴木孝則は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員） 鎌田宏、稲木甲二および市村茂は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、製造部富谷工場長 髙橋宏、管理部次長兼人事課長 保原晶および営業部次長兼東京営業所長　平井聖史であります。 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。　

社外取締役である鈴木孝則氏は株式会社フェローテックホールディングスの取締役財務経理・企画担当として、ファイナンスや子会社の管理、運営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見をいただくために選任しております。なお、株式会社フェローテックホールディングスは当社の筆頭株主であります。

監査等委員である取締役の鎌田宏氏は株式会社七十七銀行の相談役であります。株式会社七十七銀行は当社の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

監査等委員である取締役の稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長であります。株式会社仙台放送は株主であり、その他の取引はありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

監査等委員である取締役の市村茂氏は株式会社常陽銀行の連結子会社である常陽信用保証株式会社の元代表取締役社長であります。株式会社常陽銀行は当社の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

社外取締役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、監査等委員でない社外取締役には経営に対する適切な助言・指導を、監査等委員である社外取締役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただくために選任しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

１．監査等委員会と会計監査人の連携状況　

定期的に会計監査人からの報告・説明を受け、監査等委員会として監査の内容につき検討を加えております。また、監査計画や業務監査の内容等を随時報告し、情報の交換を行うことで相互の連携を深めることとしております。

２．監査等委員会と内部監査部門の連携状況　

当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査委員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、被監査部門に対して迅速に対応すべく、指導部署に対して問題の改善を指示する等の対応をしております。また、監査等委員会に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

３．会計監査人と内部監査部門の連携状況　

当社の内部監査部門である内部監査室は、会計監査人に対して、内部統制のモニタリング結果を報告することや、適宜的確な情報を提供し相互連携を図りながら監査する体制をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は、監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を指示する等対応することとしております。監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）稲木甲二氏の開催回数は、令和元年６月27日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名を含む４名で構成しております。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　ⅰ）営業状況、取締役の業務執行状況、内部統制システムの取り組み状況の確認

　ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および監査報酬の妥当性の確認

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

　ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席

　ⅱ）関係部門への定期的な業務監査

②　内部監査の状況

当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。
　内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

　　 a．監査法人の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　 b．継続監査期間

　　　　50年間

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

　　　実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　　 c．業務を執行した公認会計士

　　　　神宮　厚彦

　　　　成田　孝行

　　 d．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名およびその他10名であります。

　　 e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人選定に関する方針は特に定めておりませんが、同監査法人が会計監査人に求められる独立性・専門性・品質管理体制など有し、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制等について備えているものと総合的に判断しております。

 　　f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人と適宜コミュニケーションを図り、その中で意見交換および監査状況について確認しており、監査の独立性・適正性を踏まえ総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言提供業務であります。

　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査の対象範囲や監査に係る要因および監査に要する時間等を勘案し、公認会計士法第２条第１項に規定する監査証明業務に基づく報酬として妥当と判断する内容で監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬の内容は、平成28年６月29日開催の定時株主総会における取締役報酬限度額の決議である年額１億50百万円の範囲内で設定しており、監査等委員である取締役に対する報酬の内容は、監査等委員である取締役報酬限度額の決議である年額40百万円の範囲内で設定しております。

また、平成30年6月28日開催の取締役会において、役員報酬制度を決定しております。その概要は、以下のとおりであります。

なお、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。

a.役員報酬の方針

ⅰ　経営者の報酬を中長期的な企業価値創造及び中長期保有株主の利益に連動させるとともに、グループ発展のために優秀な経営人材を確保し、かつ業務執行役員の経営意欲向上及び経営能力を最大限発揮するとともに、経営に対する責任を明確にすることを目的とする。

ⅱ　役員の報酬は原則として、以下の2種類とする。

・固定報酬

役位に応じた定額の基本報酬

・業績連動報酬

業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役(業務執行取締役)及び執行役員に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象としない。

b.業績連動報酬の決定基準

ⅰ　令和２年３月期の業績連動報酬は、業務執行役員に対し、当該事業年度に係る東洋刄物単体経常利益（役員業績連動報酬支給前）から平成28年３月14日公表の当社中期経営計画に定める当該事業年度の単体経常利益を控除した額に10%を乗じた額に、役位別に定めた配分比率および評価係数を乗じて算定する。

ⅱ　算定式

算定式：（東洋刄物単体経常利益（役員業績連動報酬支給前）－中期経営計画に定める単体経常利益）×　10%×役位別配分比率×評価係数

なお、当事業年度の東洋刄物単体経常利益（役員業績連動報酬支給前）は105百万円であり、中期経営計画に定める単体経常利益は220百万円であります。

・役位別配分比率

※１．「専務／常務」は、全社を統括する専務取締役又は常務取締役の１名をいい、一部門のみを担当するものは「その他」を適用する。

※２．「その他」の対象となる担当取締役及び執行役員が５名以下の場合、下記の算定式で計算された調整後役位別配分比率を適用する。

調整後役位別配分比率＝60%×対象者人数÷6

・評価係数

社長、及び全社を統括する専務取締役又は常務取締役は、連結業績や子会社ガバナンス等に関する指標を指名報酬諮問委員会で設定し、毎年その達成状況に応じて下限0.5から上限1.0の範囲で定めるものとして指名報酬諮問委員会で決議する。

その他の担当取締役及び執行役員は、別に定める各人の業績連動報酬ポイントに基づいて、以下の算定式で算定される。

評価係数＝

・確定限度額

法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する確定額（上限額）を役位別に定める。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有することが保有先企業との取引関係の維持・強化に資するものであり、それによって当社の企業価値向上が見込まれることが確認できた場合に保有することとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、定期的にそのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを、取締役会で定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　  2社

連結子会社の名称　株式会社トオハ、東洋緑化株式会社 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称　東洋鋼業株式会社

(2) 東洋鋼業株式会社の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

先入先出法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社において完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　　令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　　令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　　令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

 （連結キャッシュ・フロー計算書）

１．「未払費用の増減額（△は減少）」

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」27百万円、「その他」△６百万円として組み替えております。

２．「自己株式の取得による支出」

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

工場財団組成の有形固定資産

担保付債務

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　　　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

　　当社は、平成28年７月にコミットメントライン設定及びタームローン契約を締結しております。

　　　平成28年７月22日付コミットメントライン設定及びタームローン契約

　　　平成31年３月31日残高　　　　　　　2,070百万円

　　　令和２年３月31日残高　　　　　　　1,970百万円

なお、当該契約には以下の財務制限条項が付与されています。

・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額（但し、令和２年３月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期については、令和２年３月期に借入人が実施した自己株式取得価額の総額を加算した金額とする。）が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の90パーセント以上の金額であること。

・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日及び各四半期（第４四半期を含む。以下、本号において同じ。）の末日における当該末日が属する月を含む直前12ヶ月間の連結の経常損益が、それぞれ２期連続して（当該末日が決算期の末日である場合には、当該末日が属する決算期及びその直前の決算期、並びに当該末日が四半期の末日である場合には、当該末日が属する四半期及びその直前の四半期を意味する。）経常損失を計上していないこと。

・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。

・平成31年３月に終了する決算期からの令和３年３月に終了する決算期までの各決算期において、各事業年度の決算期の末日における決算期レバレッジ・レシオ（当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務、社債（割引債、新株予約権付社債を含む。）、償還を前提とする種類株式発行残高及び累積未払配当金をいう。）の合計金額を、当該末日が属する月を含む直前12ヶ月の連結EBITDA（当該連結の損益計算書（又は試算表）における営業利益に連結のキャッシュ・フロー計算書における（連結のキャッシュ・フロー計算書がない期間についてはそれと同様の方法により算出される。）減価償却費及びのれん償却費の合計額を加算したものをいう。）にて除したものをいう。）を以下の数値以下に維持すること（但し、当該連結EBITDAが負の値となった場合、決算期レバレッジ・レシオは以下の数値を超えたものとみなす。）。

　　　　令和２年３月に終了する決算期：7.0

　　　　令和３年３月に終了する決算期：6.0

・平成30年６月に終了する四半期から令和２年12月に終了する四半期までの各四半期（但し、平成31年３月及び令和２年３月に終了する四半期を除く。）において、各事業年度の四半期の末日における四半期レバレッジ・レシオ（当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務、社債（割引債、新株予約権付社債を含む。）、償還を前提とする種類株式発行残高及び累積未払配当金をいう。）の合計金額を、当該末日が属する月を含む直前の12ヶ月の連結EBITDA（当該連結の損益計算書（又は試算表）における営業利益に連結のキャッシュ・フロー計算書における（連結のキャッシュ・フロー計算書がない期間についてはそれと同様の方法により算出される。）減価償却費及びのれん償却費の合計額を加算したものをいう。）にて除したものをいう。）を以下の数値以下に維持すること（但し、当該連結EBITDAが負の値となった場合、四半期レバレッジ・レシオは以下の数値を超えたものとみなす。）。

　　　　令和元年６月に終了する四半期から令和元年12月までに終了する四半期まで：7.0

　　　　令和２年６月に終了する四半期から令和２年12月までに終了する四半期まで：6.0

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　投資有価証券清算損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加288,600株

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式数の増加193株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　新株予約権等に関する事項

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少288,600株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

令和元年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　389,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　136株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに状況に応じて信用調査会社による信用状況の調査を行っております。また、海外顧客との初回取引支払分およびカントリーリスクが大きいと判断される国の顧客との取引は、原則として前受金取引を行いリスクの低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
　借入金の使途は運転資金（主として長期）および設備投資資金（長期）であります。管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕をもった手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結決算日現在における営業債権のうち、8.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（一年内返済予定を含む）

長期借入金（一年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務（一年内返済予定を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、当該確定給付企業年金制度については重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。

なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、退職給付に係る負債が

　　　　増加し、それに伴い退職給付に係る負債の評価性引当額が21百万円増加したことによるものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（平成31年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金130百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30百万円を計上しております。当該繰延税金資産30百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高130百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年３月期に税引前当期純損失を962百万円計上したこと、及び、東日本大震災発生により受領した災害助成金収入362百万円に係る期間帰属の相違に伴い平成25年３月期の課税所得が△394百万円となったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、その一部について回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（令和２年３月31日）

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金118百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産25百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高118百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、東日本大震災発生により受領した災害助成金収入362百万円に係る期間帰属の相違に伴い平成25年３月期の課税所得が△394百万円となったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、その一部について回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械刃物及び機械・部品」および「緑化造園」の２つを報告セグメントとしております。
　各セグメントの主要な製品・サービスは以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社共用資産であります。

(注)調整額は、以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社共用資産の減価償却費であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

　　　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(注) １．記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)　

(注) １．記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に基づき決定しております。また、当該譲渡に伴い地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社の主要株主ではなくなっております。

（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　　重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　　重要性がないため、記載を省略しております。

（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入金については、各金融機関の合意のもと、約定の期日到来時に１年ごと延長し、当社の業績等を勘案したうえで以降の返済額を決定しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

  当事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①製品・仕掛品

　先入先出法

②原材料及び貯蔵品

　移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

工場財団組成の有形固定資産

(2)担保に係る債務

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　　　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

　　当社は、平成28年７月にコミットメントライン設定及びタームローン契約を締結しております。

　　　平成28年７月22日付コミットメントライン設定及びタームローン契約

　　　平成31年３月31日残高　　　　　　　2,070百万円

　　　令和２年３月31日残高　　　　　　　1,970百万円

なお、当該契約には以下の財務制限条項が付与されています。

・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額（但し、令和２年３月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期については、令和２年３月期に借入人が実施した自己株式取得価額の総額を加算した金額とする。）が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の90パーセント以上の金額であること。

・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日及び各四半期（第４四半期を含む。以下、本号において同じ。）の末日における当該末日が属する月を含む直前12ヶ月間の単体の経常損益が、それぞれ２期連続して（当該末日が決算期の末日である場合には、当該末日が属する決算期及びその直前の決算期、並びに当該末日が四半期の末日である場合には、当該末日が属する四半期及びその直前の四半期を意味する。）経常損失を計上していないこと。

・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。