E03538 りそな銀行 有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産で除して算出しております。

５  当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

７  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第18期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年３月30日に行いました。

３  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。

６  当社株式は非上場株式であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載しておりません。

７  配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

８  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。

りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。

りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［りそなグループの事業系統図］

 （注）１．2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。

２．2019年４月１日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

３．2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。

　　※ 当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

注）１  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。

２  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５  当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６  当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

７  特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,477人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 当社の従業員数

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は4,446人であります。また、取締役を兼務しない執行役員26名も含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

５  平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

６  当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は7,501人(出向者を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　りそなグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営方針

りそなグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

＜りそなグループ経営理念＞

（２）経営環境

（経営環境）

我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気動向に大きな影響を及ぼしています。

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）

雇用の悪化やグローバル全体での需要の落ち込み、それに伴った幅広い業種への影響を加味した与信費用の増加等を総合的に考慮し、2021年3月期は、フィービジネスの減速、与信費用増加等のダウンサイド等を中心に一定の影響を勘案した計画としております。

また、危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「デジタル活用に対する意識の高まり」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、コミットメントライン設定、非対面取引、キャッシュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できると考えております。

2020年３月期（実績）への影響

2021年３月期（計画）

（３）中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題

（前中期経営計画の振り返り）

りそなグループの前中期経営計画では、基本戦略として３つのオムニ戦略を掲げ、次世代リテール金融サービスモデルの構築と、収益・コスト構造改革に取り組んでまいりました。

想定を超える厳しい外部環境の下、PLに係るKPIは未達となりましたが、資金利益の減少をフィー収益の増加と経費削減でカバーする、収益・コスト構造改革には、一定の進展があったものと認識しております。具体的には、質に拘った貸出運営の下、利ざやの低下幅は計画以上に縮小しました。また、ストック型フィービジネスが拡大し、デジタル化を通じて人員スリム化も当初計画を上回る水準で達成しました。

ビジネス展開としては、グループアプリ、りそなアカデミー、りそなキャッシュレス・プラットフォーム、KMFG（関西みらいフィナンシャルグループ）創設など、新たな取り組みが着実に進展しております。一方で、マネタイズに向けてこれを更に加速していかなければならないと考えております。

 (経営の方向性)

　上述の環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、りそなグループでは、「リテールNo.1」に徹底的に拘り、首都圏・関西圏における有人拠点網や、法人・個人のお客さま基盤、フルラインの信託機能といったりそなの強みを活かしつつ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させてまいります。

また、中長期的には『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』を目指すことが不可欠であると考え、その目指す姿の実現に向けて、2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画(以下「本計画」という。)を公表いたしました。

（新中期経営計画について）

りそなグループでは、中長期的な環境変化、お客さまの行動多様化の継続を踏まえ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させることを、重要な経営課題として認識しております。これらの課題の克服に向けて、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテールNo.1」のサービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。

 ① 基本方針　

レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さまに新たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルを従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画を実現してまいります。

(ア) お客さまのこまりごと・社会課題を起点

(イ) 新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」

（※）3つのドライバー

りそなグループがリテールにフォーカスし、長年培ってきたお客さまとの揺るぎないリレーションを基軸に、「デジタル＆データ」「デザイン思考」「オープン」をドライバーとして、ビジネスモデル・経営基盤を次世代化してまいります

 ② ビジネス領域　

伝統的な間接金融業務（信託＋商業銀行）を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループへと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。

(ア) 深掘

(イ) 挑戦　（オープン・イノベーション）

 ③ 基盤の再構築　

ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分することが必要不可欠です。3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産性向上に取り組んでまいります。

(ア) 人財

(イ) 業務プロセス

(ウ) 営業スタイル

(エ) チャネルネットワーク

(オ) システム

（目標とする経営指標）

2020年5月に策定、公表いたしましたりそなグループの中期経営計画において目標とする主な経営指標（2022年度）は以下のとおりです。

〔2022年度前提条件：無担保コールＯ／Ｎ　△0.05％、10年国債△0.05％、日経平均株価23,000円〕

 (注) １ 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本　（期首・期末平均）

２ バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き　　

３ FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

　中長期的な収益構造改革の実現に向け、連結フィー収益比率35％以上、連結経費率60％程度を目指してまいります。また、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むため、株主資本ROEは8％程度、有価証券評価差額金を除く普通株式等Tier1比率（バーゼル3最終化勘案ベース）で10％程度を目標としております。

加えて、本業を通じて、社会課題解決を目指すSDGs経営を加速させていきたいという狙いから、「持続可能な社会の実現」に向けたKPIとして、引き続き、GPIFが選定するESG指数すべてに選定されることも目標としております。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、欧米の主要国を始め、各国で人々の移動制限や企業活動の禁止などが行われ、国内では、緊急事態宣言が発令され、外出や企業活動の自粛要請等がなされました。

当社は、お客さまの健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大により以下のとおり様々なリスクを想定しております。

○与信費用の増加

・感染拡大防止策の直接影響から影響長期化による深刻な景気低迷へ

○保有有価証券の評価損益悪化

・財政拡張に伴う長期金利の上昇

・企業業績の長期低迷による株価下落

・原油価格下落等を起因とした金融市場混乱拡大

○外貨建資金調達の不安定化

・感染拡大第２波等による金融市場の再混乱

○サイバー攻撃増加

・オンライン取引増加、テレワークの拡大等

○従業員間の感染拡大による業務停止

○経済活動の縮小・取引延期等による収益減少

(2) 当社のトップリスクとビジネス戦略

当社は、当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。

トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重要なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

2020年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。

【図表１】トップリスクとリスクシナリオ

○ビジネス戦略

当社では「リテールNo.1」のサービスグループを目指し、「資産・事業承継ビジネス」、「資産形成サポートビジネス」、「中小企業貸出・国際ビジネス」、「個人向けローンビジネス」、「決済ビジネス」等への取組を強化することで、長期安定的な収益基盤の構築を目指しております。

また、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資運用業務を行っております。

トップリスクとビジネス戦略の関係は図表２のとおりであります。

【図表２】トップリスクとビジネス戦略

(3) トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク

当社のトップリスクとトップリスク以外の重要なリスクは以下のとおりであります。

●トップリスク(当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク)

①　競争環境(社会構造・産業構造)の変化　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、当社では、既存ビジネスの深堀と“脱・銀行”へ向けた挑戦を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○人財に関するリスク

当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。

こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

人財確保等のため、当社では、採用活動や人財育成策の充実、ダイバーシティによるキャリア多様化、テレワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進等を進めております。

②　規制・法令・制度の制改定や政策の変更　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当社は、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

自己資本規制の強化に関して、2023年より国際統一基準行に対しバーゼル３最終化の適用開始が予定されております。当社は国内基準行であり、国内基準行に対する本邦での適用開始時期等は未定ですが、当社の自己資本比率が低下する可能性があります。

ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

会計基準の変更に関して、現在、当社の会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

2021年末以降のLIBOR公表停止可能性に関して、当社ではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社ではりそなグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。

○自己資本比率規制

当社は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「自己資本管理の基本方針」を制定し、当社の直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

○日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク

日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準で推移する状況となっております。

今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。

③　与信費用の増加　～中小企業貸出・国際ビジネス、個人向けローンビジネスに影響を及ぼすリスク

当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。

しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

○大口与信集中によるリスク

大口先に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、当社では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、当社の体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。

○特定業種への与信集中リスク

特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

こういった事態を未然に防止するため、特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。

○与信費用の主な増加要因

・融資先の業況悪化等

融資先を取り巻く環境変化(景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、気候変動、人手不足、各種感染症の拡大等)により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社の与信費用が増加する可能性があります。

・地域経済の悪化等

当社は東京都を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害(震災、風水害等)、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当社の与信費用が増加する可能性があります。

・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如

不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当社の与信費用が増加する可能性があります。

④　保有有価証券の評価損益悪化　～市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク

○市場業務に関するリスク

当社では、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。

これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当社が保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。

これらのリスクに対応するため、当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

・外国為替相場変動に伴うリスク

当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。

○政策保有株式に伴うリスク

政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。

政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。

引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証、具体的には資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。

⑤　外貨資金調達の不安定化　～中小企業貸出・国際ビジネス、市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク

○資金調達・流動性に関するリスク

当社は、主にお客さまからの預金により資金調達を行い、当該預金を原資に貸出金や有価証券の運用を行うことで収益を得ております。

今後、内外景気の急激な悪化や大規模な金融システム不安が発生した場合、当社の業績悪化、格付の低下や当社に対する風評が発生した場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場調達が困難になる、あるいは大口預金先を中心に想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

尚、調達のうち円貨は預金残高が運用額を大幅に上回っており、また、国債等即時に資金化可能な流動性資産も十分に保有していることから、現状、資金調達・流動性リスクに特段の問題はありません。

外貨(米ドル)については、安定した資金繰りに努め、現状、資金化が困難な貸出金残高を預金残高と中長期市場調達の合計額が十分に上回るように運営しております。

・格付低下のリスク

当社は、格付機関から格付を取得しております。

格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。

⑥　システム系の重大インシデント発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当社では、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。

これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当社の業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。

○サイバー攻撃

サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化していることに加え、今後予定される東京オリンピックに向け、日本を標的としたサイバー攻撃は増加するおそれがあります。

当社(当社が業務を委託している先を含みます)がサイバー攻撃を受けた場合、当社の業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署(Resona-CSIRT)を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。

インターネットバンキング等のサービスにおいては、ワンタイムパスワードやトランザクション認証を活用するなど不正な取引を分析しセキュリティ対策の強化に努めております。

⑦　法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。

役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

○役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク

近年、人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計(粉飾決算)、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられることが増えております。

役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では『りそなSTANDARD』という行動指針を定め、役職員に周知・徹底することで企業倫理の向上に努めるとともに、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当社の風評悪化等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。

○情報漏えいに関するリスク

当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。

○個人情報の保護、利活用等に関するリスク

当社は、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。

法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならぬ様に慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。

⑧　自然災害の発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社の業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

○気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当社の機会とリスクにつながっていると認識しております。

複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」については長期(※１)において影響を受ける可能性を認識しております。

当社の貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

りそなグループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。

なお当社では、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております(※２)。

(※１)短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

(※２)『融資業務における基本的な取組姿勢』

●トップリスク以外の重要なリスク

⑨　ビジネス戦略毎の固有リスク

○資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス

・信託業務に係る受託者責任リスク

りそなグループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。当社が受託する信託業務において、当社が果たすべき忠実義務・善管注意義務等の受託者としての責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。

このようなことがない様、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。

○個人向けローンビジネス

・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為

昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。

　収入証明書(例：源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん

　預金残高の水増し・改ざん

　他人の預金通帳の流用

　不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん

　不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込

当社では、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。

○決済ビジネス

・加盟店向けサービス提供におけるリスク

当社は、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレジットカード、電子マネー、QR決済等の主要な決済方法に１台で対応可能な決済端末の提供等を通じ、「決済」をトータルにサポートする加盟店向けのサービスを提供しております。

かかるサービス提供にあたっては、2018年６月１日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律」(改正割賦販売法)に基づく登録事業者として、悪質加盟店の是正・排除に加え、クレジットカード番号等の適切な管理、不正使用の防止について、加盟店を調査し必要な措置を行うことが義務付けられておりますが、このような義務を履行できていなかった場合、行政処分等を受ける可能性があります。

また、実際に加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード番号等の漏えい、クレジットカードの不正使用等が発生した場合には、ネガティブな報道等により当社のレピュテーショナルリスクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、加盟店契約時の厳正な審査体制、加盟店調査・管理に関する社内管理体制について整備するとともに、役員及び従業員に周知徹底することで、リスクの低減に努めております。

⑩　外部委託等に関するリスク

当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます)を行っております。

委託先(再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます)が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社の業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

⑪　金融犯罪の発生に伴うリスク

前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難、なりすまし等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。

想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳での支払防止等に取り組んでまいりました。

偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。

振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。

⑫　役員・従業員の事務過誤に伴うリスク

当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。

事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

⑬　レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクは、マスコミ報道、評判・風評、風説などを契機に顕在化し、各種リスクとの連鎖性を有しております。　顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があり、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。また、当社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。

⑭　重要な訴訟発生に伴うリスク

過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、訴訟について一元的に管理を行い、法務リスクの極小化に努めております。

なお、現在、当社には大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(金融経済環境)

当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり外需の弱さが続くなか、下半期にかけては台風災害や消費増税の影響で内需も弱含みとなりました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の減少や外出自粛の動きによる消費の低迷が日本経済の更なる下押し要因となりました。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は0%台の推移が続きました。

海外経済は、中国経済の減速や世界的に製造業が弱含む中で、年後半にかけて弱さがみられました。米中貿易摩擦が緩和すると持ち直しに転じましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中で、各国で都市封鎖等の措置が講じられ、経済環境は急速に悪化しました。米国では雇用調整が急速に進むとともに失業率が上昇し、また欧州でも景況感の悪化が鮮明となりました。

金融市場では、米中通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待が広がるとリスク選好の動きが強まりましたが、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となり、年度末にかけて、リスク回避の動きとともに市場のボラティリティが急速に高まりました。株式市場では、日経平均株価が12月に一時24,000円台を回復し、米国株は連日の史上最高値更新が続きNYダウが30,000ドルに迫りましたが、年度末にかけては大幅に下落し、一時は日経平均が16,000円台、NYダウが18,000ドル台をつける場面もありました。米国長期金利は、FRB（米連邦準備制度理事会）が2008年以来の利下げに踏み切るなかで低下基調を辿り、年度末にかけ利下げの思惑が一段と高まると、一時0.3％台まで金利低下が進みました。FRBは年度で計2.25％の利下げを実施し、実質的なゼロ金利政策に踏み切りました。日本長期金利は、追加金融緩和の思惑から8月には△0.3％に迫りましたが、緩和観測後退とともに金利は上昇し、年度末には米金利に連れて上下したものの0％近辺での動きとなりました。ドル円は総じて狭いレンジ内の推移が続いたものの、年度末にかけてはボラティリティが急速に高まり101～112円台で乱高下しました。

(業績)

　当連結会計年度の業務粗利益は、前連結会計年度比158億円増加して3,595億円となりました。資金利益は国内預貸金利益が預貸金利回り差の縮小等により減少しましたが、有価証券利息配当金が増加して前連結会計年度比27億円増加の2,351億円となりました。役務取引等利益は決済関連業務に係るフィー収益や住宅ローンに係るフィー収益は増加しましたが、信託業務の一部をグループ会社へ移管したことや、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前連結会計年度比35億円減少し785億円となりました。その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が前連結会計年度比136億円増加したこと等により、前連結会計年度比181億円増加し220億円となりました。営業経費は主に人員減少等により人件費が減少しました。その他経常利益では、株式等関係損益（先物込）は前連結会計年度比ほぼ横ばいとなった一方、与信費用は一定の債権に対する追加引当を実施したことや前連結会計年度に計上した大口の戻入益の剥落等により前連結会計年度比127億円増加して、前連結会計年度の戻入から当連結会計年度は92億円の費用に転じました。特別利益は固定資産処分益が増加して前連結会計年度比13億円増加の14億円となりました。特別損失は主に減損損失が減少して前連結会計年度比19億円減少の10億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比179億円増加して、1,082億円となりました。

　なお、１株当たり当期純利益は、80銭となっております。

　財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆1,868億円増加し34兆482億円となりました。資産の部では、貸出金は個人向け、中小企業向けともに伸び、前連結会計年度末比2,288億円増加し20兆901億円となり、現金預け金は前連結会計年度末比6,159億円増加して８兆5,189億円となりました。一方、有価証券は主に株式が減少して、前連結会計年度末比622億円減少し３兆2,297億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、前連結会計年度末比１兆5,530億円増加し28兆5,267億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比941億円減少したこと等により、前連結会計年度末比692億円減少し１兆3,662億円となりました。

　また信託財産は前連結会計年度末比5,977億円増加して28兆4,506億円となりました。

　なお、１株当たり純資産は、10円04銭となっております。

  連結自己資本比率(国内基準)は10.49％となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
  個人部門は、住宅ローン関連業務に係る役務取引等利益が好調でしたが、対面営業の制約や市場の不透明感から投資信託や保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が伸びず、業務粗利益が前連結会計年度比75億円減少し1,158億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比100億円減少し181億円となりました。
  法人部門は、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少等により業務粗利益が前連結会計年度比76億円減少し2,022億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比209億円減少し849億円となりました。
  市場部門は、前連結会計年度のポートフォリオの健全化の反動やタイミングを捉えた売買益の積み上げ等により、業務粗利益が前連結会計年度比289億円増加し485億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比286億円増加し418億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,769億円の収入となりました。これは預金が増加したことなどによるものです。前連結会計年度比では5,934億円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、457億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では378億円の支出の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,770億円の支出となりました。これは主に社債の償還や配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、984億円の支出の増加となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ6,540億円増加して８兆4,371億円となりました。

  当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（参考）

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では有価証券利息が増加したこと等により前連結会計年度比23億円増加し2,314億円、海外では前連結会計年度比ほぼ横ばいの35億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前連結会計年度比27億円増加し、2,351億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では前連結会計年度比35億円減少し785億円、同181億円増加し220億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に預金・貸出金業務、代理業務に係る役務収益が減少したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３   資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に28兆233億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は27兆8,889億円、海外は1,344億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に30兆5,515億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は30兆4,300億円、海外は1,214億円となりました。

国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。

資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比同率の0.95％、海外は前連結会計年度比0.45ポイント増加して6.30％、合計では前連結会計年度比同率の0.97％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比同率の0.11％、海外は前連結会計年度比0.87ポイント増加して4.01％、合計では前連結会計年度比同率の0.12％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比31億円減少して1,328億円、役務取引等費用合計は前連結会計年度比４億円増加して542億円となり、役務取引等収支合計では前連結会計年度比35億円減少して785億円となりました。

なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の減少は、主に預金・貸出金業務に係る役務収益が前連結会計年度比19億円減少したこと、代理業務に係る役務収益が前連結会計年度比17億円減少したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は52億円、特定取引費用は５億円となり、すべて国内で計上しております。

主な内訳は特定金融派生商品収益が前連結会計年度比３億円減少して51億円となりました。当連結会計年度に商品有価証券費用が３億円、特定取引有価証券費用が２億円発生しました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比1,223億円増加して4,378億円、特定取引負債は前連結会計年度末比339億円減少して883億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　国内・海外別貸出金残高の状況

(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(B) 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　有価証券残高の状況

④　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

  要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(参考)　銀行勘定・信託勘定合算

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（概要）

・業務粗利益は、前連結会計年度比158億円増加して3,595億円となりました。このうち国内の預貸金利益は減少しましたが、貸出金平残はお客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加いたしました。預貸金利回り差は0.03％の低下となっておりますが、マイナス金利政策導入に伴う市場金利の低下が落ち着いてきたことなどにより低下幅は改善傾向にあります。役務取引等利益は決済関連業務に係るフィー収益や住宅ローンに係るフィー収益は増加しましたが、信託業務の一部をグループ会社へ移管したことや、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前連結会計年度比35億円減少し785億円となりました。2021年3月期については新中期経営計画で注力するビジネスとした決済・承継関連の伸長を企図してまいります。その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が前連結会計年度比136億円増加したこと等により、前連結会計年度比181億円増加し220億円となりました。前連結会計年度の有価証券ポートフォリオの健全化の反動増に加え、金利低下局面を捉えて確実に売買益を積み上げることができました。営業経費は主に人員減少等により人件費が減少しました。その他経常利益では、株式等関係損益（先物込）は前連結会計年度比ほぼ横ばいとなった一方、与信費用は一定の債権に対する追加引当を実施したことや前連結会計年度に計上した大口の戻入益の剥落等により前連結会計年度比127億円増加して、前連結会計年度の戻入から当連結会計年度は92億円の費用に転じました。特別利益は固定資産処分益が増加して前連結会計年度比13億円増加の14億円となりました。特別損失は主に減損損失が減少して前連結会計年度比19億円減少の10億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比179億円増加して、1,082億円となりました。

  〔重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定〕

りそなグループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。上述の与信費用の計上にあたり、重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は以下のとおりです。

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権ついては、帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）及び今後の管理に注意を要する債務者（要管理先）で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、「キャッシュ・フロー見積法」により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、当連結会計年度におきましては、一定の債権について、融資対象物件の施工状況の不備等に応じて引当金を追加的に計上しております。

このように、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により、貸倒引当金が増額又は減額する可能性があり、これにより当社の経営成績に一定程度の影響を与えることも考えられます。

また、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」もご参照ください。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆1,868億円増加し34兆482億円となりました。資産の部では、貸出金は個人向け、中小企業向けともに伸び、前連結会計年度末比2,288億円増加し20兆901億円となり、現金預け金は前連結会計年度末比6,159億円増加して８兆5,189億円となりました。一方、有価証券は主に株式が減少して、前連結会計年度末比622億円減少し３兆2,297億円となりました。負債の部では、預金が個人向け、法人向けともに伸び、前連結会計年度末比１兆5,530億円増加し28兆5,267億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比941億円減少したこと等により、前連結会計年度末比692億円減少し１兆3,662億円となりました。

　また信託財産は前連結会計年度末比5,977億円増加して28兆4,506億円となりました。

(目標とする経営指標の達成状況)

　なお、当社の属するりそなグループが当連結会計年度までの中期計画で目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。

(注) 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本、期首・期末平均

〔前連結会計年度との比較〕

連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.2ポイント減少し28.8％、連結経費率は前連結会計年度比1.9ポイント減少し63.3％、株主資本ROEは前連結会計年度比1.93ポイント減少し8.91％となりました。また、普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）は前連結会計年度比1.24ポイント増加し10.54％となりました。

〔前中期経営計画目標値との比較〕

当連結会計年度までの中期経営計画の目標対比では、金融機関を取り巻く厳しい外部環境の下、損益に係る経営指標は未達となりましたが、市場金利の低下に伴う預貸金利回り差による資金利益の減少を、フィー収益の増強や経費の削減でカバーしており、収益・コスト構造改革は一定の進展がみられたものと評価しております。

〔今後の見通し〕

2020年度におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動に一定の足枷もありますが、ＩＴの活用等の創意工夫により例年以上に収益目標達成に力を入れて取り組んでまいります。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けているお客さまへのきめ細かい支援により与信費用をコントロールしていくとともに、ポストコロナのリカバリー局面での中長期的なビジネス機会の捕捉も図ってまいります。

１　経営成績の分析

経営成績の概要［連結］

　(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 連結粗利益

・連結粗利益は前連結会計年度比158億円増加し3,595億円となりました。

・資金利益は、預貸金利回り差の縮小に伴い国内預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比27億円増加し、2,351億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比１億円減少して190億円となりました。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益や住宅ローンに係るフィー収益は増加しましたが、信託業務の一部をグループ会社へ移管したことや、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益が減少し前連結会計年度比35億円減少の785億円となりました。

(2) 営業経費

・営業経費は、引き続きローコストオペレーション等により前連結会計年度比91億円減少し、2,178億円となりました。

経営成績の概要［単体］

経費の内訳［単体］

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、株式等売却損の増加等により連結会計年度比99億円減少し、18億円の利益となりました。

・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。なお、当連結会計年度においては、取得原価ベースで前連結会計年度比89億円の減少となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で時価のある株式［連結］

(4) 与信費用

・与信費用は、前連結会計年度に計上した大口の戻入益の剥落や、一定の債権に対する追加的な引当を実施したこと等により、前連結会計年度比127億円増加して前連結会計年度の戻入から費用に転じました。

・また、当社の当事業年度末における開示債権額は前事業年度末比21億円増加して1,789億円、不良債権比率は前事業年度末比横ばいの0.86％と引き続き低水準で推移しました。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

(注)　不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高（連結）は、中小企業向け等が伸び前連結会計年度末比2,288億円増加し20兆901億円となりました。

・業種別の内訳では、製造業が前連結会計年度末比1,220億円増加して２兆1,187億円、卸売業,小売業が前連結会計年度末比994億円増加して１兆8,785億円、不動産業が前連結会計年度末比938億円減少して５兆2,249億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

(注)　当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、社債やその他の証券は増加しましたが、株式や国債が減少したこと等により、前連結会計年度末比622億円減少して３兆2,297億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、主に株式を中心にして前連結会計年度末比1,281億円減少し、3,393億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比394億円増加して△225億円となりました。

・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。

繰延税金資産［連結］

(4) 預金

・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比１兆5,530億円増加して28兆5,267億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,424億円減少して9,366億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)　当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、利益の積上げがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比692億円減少して１兆3,662億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３　キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、8,769億円の収入となりました。これは預金が増加したことなどによるものです。前連結会計年度比では5,934億円の増加となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、457億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では378億円の支出の増加となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,770億円の支出となりました。これは主に社債の償還や配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では984億円の支出の増加となりました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ6,540億円増加して８兆4,371億円となりました。

・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

キャッシュ・フロー計算書〔連結〕

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新たな非対面チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善などを通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は380億円になりました。

また、当連結会計年度において、以下の主要な設備の売却を行っております。

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2020年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,357百万円であります。

２　当社の海外駐在員事務所4ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第２出張所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口や店舗外現金自動設備1,070ヵ所は、上記に含めて記載しております。

　　なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース支店を含んでおります。

３　上記の他、無形固定資産40,085百万円を所有しております。

４　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) 売却

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式（己種第一回優先株式）の消却

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観点から、配当政策を決定することとしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当及び期末配当を実施いたしました。

これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めるものとしております。

また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年12月31日とする（本定款において、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）」旨を定めており、配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回とする予定としております。

なお、第18期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2003年６月に多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のもと、健全で効率的な経営に努めております。グループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディングスの経営管理を受けることにより、グループ企業価値向上に取り組んでおります。

経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。

また、2019年６月、コーポレートガバナンス体制の強化等を目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行をいたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化を図っております。

＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞

りそなグループは、グループの経営における原則的な理念である「りそなグループ経営理念」、さらにそれを具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。

ア.　りそなグループ経営理念

イ.　りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)

①企業統治に関する事項

ア．会社の機関等の内容

＜コーポレートガバナンス体制＞

当社は、取締役会については、取締役11名のうち４名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。2019年度には17回開催しております。同時に、取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大することで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取締役会の更なる実効性向上を図っております。

また、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会を設置し、経営に対する強固な監査機能を確保しております。

その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、与信業務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告する機関である監査会議等を設置しております。

イ．企業統治に関するその他の事項

a． 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループの一員として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。なお、当社はグループガバナンス体制の更なる高度化に向け、2019年6月の定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、合わせて内部統制に係る基本方針の改定を行っております。取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大することで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取締役会の更なる実効性向上を図っています。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化に努めております。

「内部統制に係る基本方針」の概要（2019年６月21日改定）

（ロ）内部統制システムの整備状況

当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。

（i）内部監査に係る体制整備の状況

内部監査は、当社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う経営諸活動について、その遂行状況等を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支援することを目的とする重要な機能であります。

当社では、その目的達成のため「内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務運営部署から独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命しています。また、監査機能の強化を通じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査等委員会及び代表取締役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取締役会・監査等委員会とし、監査等委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングラインを明示的に確保することにより、代表取締役に対する監督・牽制を強化しております。

内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した監査会議を設置しております。監査会議は、代表取締役全員、常勤の監査等委員、内部監査部担当執行役員及び内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告しております。また、取締役会・監査等委員会への直接の報告経路を確保することにより監査の客観性と牽制機能を確保する体制としています。

内部監査部は、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を盛り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定し取締役会の承認を得た上で、これに基づき内部監査を実施します。なお、グループ全体の運営に関する事項について監査を実施する場合、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングス内部監査部の指揮の下に監査にあたる体制を構築しております。

＜内部監査体制＞

（ⅱ）法令等遵守に係る体制整備の状況

りそなグループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生には判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを役員・従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」を定めております。

この基本理念のもと、当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化に努めております。
  なお、株式会社りそなホールディングスにおいて、グループ各社の従業員からコンプライアンスに関する相談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるとともに、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。

体制面においては、当社にコンプライアンス統括部を設置するとともに、関係部署の役員・部長等をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する諸問題を協議しております。また、株式会社りそなホールディングス及び当社等をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討しております。さらに、地域・営業店や本部等の各部署の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスの徹底を図るとともに、コンプライアンス統括部所属のコンプライアンスオフィサーが各地域内のコンプライアンスの強化に向けた指導、啓発等を行う体制としております。

また、お客さまへの商品・サービスにかかる説明態勢、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さまの情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応、お客さまとの取引において発生する利益相反の管理に関する管理部署を明確化するとともに、「コンプライアンス委員会」において、組織横断的な協議・管理を行うなど、顧客保護等管理態勢の整備に努めております。

＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞

＜グループのコンプライアンス運営体制＞

＜グループの顧客保護等管理体制＞

（ⅲ）リスク管理に係る体制整備の状況

当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際しては、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。

当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署から独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。

市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。

このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。

＜リスク管理体制＞

（ハ）　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

りそなグループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要である②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方としております。

（ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

○社内規則の整備状況

　りそなグループは、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行動指針）」において『反社会的勢力には毅然と対応します』と宣言するとともに、「コンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。

○対応部署及び不当要求防止責任者

　当社に設置されたコンプライアンス統括部を反社会的勢力に対する管理統括部署と定め、反社会的勢力との取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。

　また、不当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しております。

○外部の専門機関との連携状況

　コンプライアンス統括部において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を行うとともに各営業拠点等においても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に行っております。

○反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　コンプライアンス統括部において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的な管理を行っております。

○対応マニュアルの整備状況

　当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決について定め、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。

○研修活動の実施状況

　当社では、コンプライアンス基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極めて重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。

○暴力団排除条項の導入

　取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しております。

b． 取締役に関する事項

（イ）取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を１名以上、監査等委員である取締役の員数を３名以上とする旨定款に規定しております。

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらない旨定款に規定しております。

（ロ）責任限定契約

業務執行取締役等を除く取締役のうち、岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

c．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項等

（イ）当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

　　　なお、当社は、第３期定時株主総会終結前の旧商法特例法第21条の17第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定しております。これは、当社が委員会等設置会社であった時に定めておりました取締役及び執行役の責任免除規定を有効なものとするためであります。

    　また、当社は、第17期定時株主総会終結前の会社法第423条第１項の行為に関する監査役(監査役であった者を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定しております。これは、当社が監査役会設置会社であった時に定めておりました監査役の責任免除規定を有効なものとするためであります。

（ロ）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

　① 役員の状況

　男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　なお、執行役員総数29名のうち(取締役兼務者除く)、男性は27名、女性は２名であり、執行役員まで含めた女性の比

　率は7.5％であります。

(注) １  2020年６月19日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２　2019年６月21日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３　2020年６月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４  岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

５  当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を除く）。

      専務執行役員    ２名  鳥居高行、浜田勇一郎

      常務執行役員    ７名  新屋和代、有明三樹子、枡田至弘、寺畑貴史、野口幹夫、米谷高史、馬場一郎

      執行役員        20名  福島祐治、茶谷健、石田茂樹、及川久彦、鈴木陽彦、佐々木力、鶴田哲郎、

　　　　　　　　　　　　　　田原英樹、西山明宏、村上二郎、小笠原律志、河野哲、日野夏樹、持丸秀樹、

　　　　　　　　　　　　　　中原元、石井貴、三井英一、髙橋豊、南和利、篠藤愼一

    なお、上記の他、取締役のうち２名は執行役員を兼務しております。

６  土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。

②　社外取締役に関する事項

ア．社外取締役の構成

提出日現在の社外取締役の構成は以下のとおりです。

(注) １　上記４氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。

２　上記４氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。

イ．社外取締役の主な活動状況

社外取締役は、取締役会において、当社の経営に対し幅広い見地からの適時適切な発言を行なっております。

(注) １　在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。

２　会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は行っておりません。

ウ．社外取締役のサポート体制

社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。

コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。

また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。

社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉強会を複数回実施しております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポートする体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ア．組織・人員・手続
　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)により構成され、常勤の監査等委員２名を選定しております。監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上含めることとしております。
　監査等委員会には、その職務を補助する監査等委員会事務局(2020年３月31日現在、部長以下４名)を設置しております。また、取締役会において、当該事務局スタッフの取締役等からの独立性の確保や取締役等が監査等委員会に報告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査等委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて、年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
　また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、コンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しております。更に、会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、常勤の監査等委員が会計監査人、内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
 
イ．監査等委員会の活動状況
　監査等委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、13回（これに加えて監査等委員会設置会社移行前に、監査役会を４回）実施しております。各監査等委員の出席回数は以下のとおりです。

　監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査等委員からの報告や取締役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
 
ウ．監査等委員の活動状況
　常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席、内部統制部門をはじめとした取締役等への定期的なヒアリングや、執行部門の意思決定を伴う書面閲覧、子会社や支店の訪問等を行っております。各監査等委員は、常勤の監査等委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、取締役等に内部統制システムの整備・運用に資する助言・提言を行っております。

②内部監査の状況

監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、業務担当部署からの独立性を確保しております(2020年３月31日現在、部長以下117名（内、持株会社内部監査部等兼務者71名）で構成)。

内部監査部においては、監査等委員会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課題・問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。

内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査等委員との協議や外部監査人の意見等も踏まえ、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性にも配慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得る体制としております。

内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役会、監査等委員会、監査会議へ報告しております。また、内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を受けているほか、随時情報交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題点について認識共有化を図っております。　

③会計監査の状況

　ア．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　イ．継続監査期間

　　16年間（新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む）

　ウ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　牧野　あや子氏（３年）

　　山口　圭介氏（５年）

　　畑中　建二氏（１年）

　　＊(　)内は継続年数

　エ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士21名、会計士試験合格者等８名、その他38名

　オ．監査法人の選定方針と理由

　　監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又は不

　再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。

　　2019年度の会計監査についても、監査役会(当時)において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすること

　について問題ない旨を決議し、再任しております。

　(a)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委

　員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　　また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するた

　めの体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等

　からの報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する

　会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　カ．監査等委員会による監査法人の評価　　　

　　監査等委員会は、会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制部門

　の執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価は、「信

　頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」

　「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行います。2019年度の会計監査人の選

　任（解任又は不再任）を検討する際にも、監査役会(当時)において、同様の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。

イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア.を除く）

当社における非監査業務の内容は、資本政策に係るコンサルティング等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。

ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。
 
エ．監査報酬の決定方針
　監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
 
オ．監査報酬に同意した理由
　監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。　

(4) 【役員の報酬等】

①取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に

　関する方針

　当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役（監査等委員であるものを除く。）ならびに執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のとおり定めております。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち、代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員を「代表取締役等」、それ以外の取締役を「取締役（非執行）」と表記いたします。

[基本的な考え方]

・当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役（監査等委員であるものを除く。）が受ける個人別の報酬等の決定を委任しております。また、執行役員の報酬については、取締役会が代表取締役社長に執行役員が受ける個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。

・取締役（非執行）の報酬は、代表取締役等に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。

・代表取締役等の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体系とします。さらに、代表取締役等が受ける報酬は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。

　　　　ア.取締役（非執行）の報酬体系

　 取締役（非執行）の報酬は、役職位毎の職責の大きさに応じた役職位別報酬（固定報酬）のみで構成します。

　　　　イ.代表取締役等の報酬体系

　 代表取締役等の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。更に業績連動報酬は、単年度の業績等に応

   じた現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対

   するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとお

   りとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。

・報酬割合は小数点以下を切り捨てて表示をしております。

・上記比率は、業績連動報酬における標準額（※）の比率

※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績が目標を達成した場合に支給される額であり、業績連動型株式報

  酬においては、中期経営計画最終年度のりそなホールディングス連結ＲＯＥ及びりそなホールディングス相対Ｔ

  ＳＲに応じて決定される業績連動係数が100％となった場合の１年あたりの支給額相当であります。

a．役職位別報酬〔固定報酬〕

　 役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

b．業績連動報酬〔変動報酬〕

 　代表取締役等の業績連動報酬は、現金報酬（年次インセンティブ）と業績連動型株式報酬（中長期インセ

   ンティブ）で構成します。

ウ.監査等委員である取締役の報酬体系

　 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において監査等委

   員の協議により監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬額を決定します。　

②代表取締役等の業績連動報酬（変動報酬）

ア.現金報酬（年次インセンティブ）の算定方法
　 現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100％とした場合、その額は

   ０％から170％で変化します。

 　会社業績は、当期純利益に加え、フィー収益比率、経費率及び普通株式等Tier1比率の４つの指標で構成してお

   ります。各指標は、中期経営計画との整合性や、りそなグループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資

   する指標として、毎年りそなホールディングス報酬委員会での議論を踏まえ、決定しております。

 　個人業績は代表取締役等が所管する業務の中長期的な施策や年度目標の達成状況に加えて、「2030年ＳＤＧｓ達

　 成に向けたコミットメント」に係る代表取締役等の取組状況等に基づきりそなホールディングス報酬委員会が評

   価を行った上で決定します。

会社業績の具体的な指標ならびに2019年度における各指標の目標及び実績は以下の通りでございます。

（注）１　主要ビジネス項目は2019年度をもって廃止をしております。

　　　２　普通株式等Tier１比率は当社連結ベースとしております。また当期純利益、フィー収益比率、経費率、　

　　　　　主要ビジネス項目は当社単体ベースとしております。

　　　３　普通株式等Tier１比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。

イ．業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）

a.制度の概要
　りそなグループは2020年度より、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有す

　る役員（以下、「対象役員」）を対象に、中期経営計画の期間（2020年４月～2023年３月）（以下、「評価期

　間」）を業績評価の対象期間とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入いたします。本制度

　は、中期経営計画の目標達成に向けた対象役員のインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的として

　います。
　本制度は信託を活用し、評価期間中、対象役員に対し、毎年役職位に応じた年間ポイントを付与し、評価期間終

  了後、中期経営計画の最終事業年度である2023年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベー

  ス）及び、りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）に応じて０％から150％で変化する業績連動係

  数を年間ポイントの累計値に乗じて算出する確定ポイントを付与します。原則、評価期間終了後、信託を通じ

  て、確定ポイント数に応じた数の60％をりそなホールディングス普通株式、残りの確定ポイント数に応じた数の

  りそなホールディングス普通株式については、対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、りそなホールディ

　ングス普通株式の支給に代えて、りそなホールディングス普通株式の時価相当額の金銭（以下、りそなホール

　ディングス普通株式と合わせて「株式及び金銭」）を支給します。

b.本制度の算定方法
　以下の方法に基づき算定の上、対象役員毎のポイント算出及び、株式及び金銭の支給を行います。

（イ）対象役員
　りそなホールディングスの執行役並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員）を対象とし、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役は対象外とします。
※本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」となります。

（ロ）対象役員に対する支給上限の確定ポイント数
　評価期間（2020年４月～2023年３月）における対象役員へ付与する確定ポイント数（1ポイント当たりりそなホールディングス普通株式1株）の各社、役職位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は、以下の「上限の確定ポイント数」につき、１ポイントあたりりそなホールディングス普通株式１株に換算することによって算出される株式数とします。

＜各社毎の上限の確定ポイント数＞

＜役職位毎の上限の確定ポイント数＞

※各社毎及び役職位毎の上限の確定ポイント数は、評価期間中の対象役員数の変動、業績連動係数及び過去の株

　価動向等を総合的に考慮して決定しております。

（ハ）ポイント算定式
　支給対象役員ごとの付与ポイントは、以下の算定式で算出します。

＜各事業年度に付与する年間ポイント＞
年間ポイント＝役職位別ポイント（Ａ）×在籍月数※÷ 12か月
※１か月に満たない場合は、１か月として計算

＜中期経営計画の最終事業年度の業績確定後に付与する確定ポイント＞
確定ポイント＝年間ポイントの累計値（以下、累計年間ポイント）× 業績連動係数（Ｂ）

（Ａ）役職位別ポイント
　評価期間における各事業年度の３月末日における対象役員の役職位（対象役員が役職位を兼務する場合にあっては、役職位別ポイントがより多数となる役職位）に応じて次のとおり決定します。

※役職位別ポイントは、役職位別の基準金額÷評価期間開始日時点の株価で算出しています。
　なお、評価期間開始日時点の株価は、2020年１月から2020年３月までの東京証券取引所におけるりそなホール

　ディングス普通株式終値の平均値である420円（１円単位切り上げ）を使用しております。

（Ｂ）業績連動係数
　中期経営計画の最終事業年度である2023年３月期の（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）及び（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）の数値に応じて定まる下表の値を業績連動係数とします。各業績評価指標の算定式は、以下のとおりです。

なお、当該指標を選択した理由は、以下のとおりです。
（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ：中期経営計画で掲げる収益性・資本効率の向上を評価する重要な

      指標であるため
（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ：株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため

※ りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）は、中期経営計画期間中におけるりそなホールディン

   グスＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の成長率を比較することで算出し、評価期

   間におけるりそなホールディングス株式の期間投資収益を同業他社比較にて評価いたします。

  また、2023年３月期の当該指標の目標値は、りそなホールディングス連結ＲＯＥは８％、りそなホールディングス相対ＴＳＲは130％以上とします。本制度は2020年度を初年度として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2022年度であるため、当事業年度に係る実績はありません。

＜各指標の算定方法＞
（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）（％）
りそなホールディングス連結ＲＯＥ＝（親会社株主に帰属する当期純利益 － 優先配当相当額） ÷ ｛（期首株主資本合計 － 期首優先株式払込総額）＋（期末株主資本合計 －　期末優先株式払込総額）｝ ÷　２ × 100

（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）（％）
（Ⅰ）ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）　※小数点第二位を四捨五入
2023年１月から３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値
÷ 2020年１月から３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値（207.4）
（Ⅱ）りそなホールディングスＴＳＲ　※小数点第二位を四捨五入
2023年１月から３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値に、対象期間中の日を基準日とするりそなホールディングスの剰余金の配当に係る１株あたりの配当総額を加算した金額 ÷ 2020年１月から３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値（420円）（１円単位切り上げ）
（Ⅲ）（Ⅱ） ÷ （Ⅰ） × 100にて算出される値をりそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）とする

＜表＞ 

（ニ）支給方法
上記、算定式により算出された確定ポイント数に応じて下記のとおり、株式及び金銭を支給します。なお、ポイント数は、１ポイントあたりりそなホールディングス普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
（ⅰ）支給株式数 ：確定ポイント数×0.6　（100株未満を切り上げ）
（ⅱ）支給金銭　 ：金銭による支給株式数（※1）×株価（※2）（100円未満切り上げ）
（※1）金銭による支給株式数＝確定ポイント数－支給株式数
（※2）株価は、権利取得日（※3）の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値としま

　　　 す。
（※3）権利取得日は、中期経営計画の最終事業年度である2022年度に係るりそなホールディングス定時株主総

       会開催日とします。但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、

       対象役員が受益者確定手続を完了した日とします。

ｃ．評価期間中において対象役員が異動した場合の算定方法
　評価期間中において対象役員に異動が発生した場合は、以下の算定方法を用います。

（イ）評価期間中において対象役員に就任した場合
　上記「イ.b.（ハ）（Ａ）役職位別ポイント」（以下、「役職位別ポイント表」）に記載の役職位別ポイントにかかわらず、以下の算定式にて算出したポイントを役職位別ポイントとして、年間ポイント及び確定ポイントを算出し、確定ポイントに応じた株式及び金銭を支給します。
　なお、年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支給方法」に準じます。
役職位別ポイント※1＝役職位別ポイント表に記載の役職位別ポイント（就任する会社の役職位に応じた役職位別ポイント）×評価期間開始日の株価※2／就任時株価※3
（※1） 10株未満を四捨五入して算出します。
（※2） 2020年１月から2020年３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の

        平均値（420円）（１円単位切り上げ）
（※3） 就任日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の平均値

       （１円単位切り上げ）

（ロ）評価期間中において対象役員が退任した場合
　年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支給方法」に準じます。ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、年間ポイントを以下の算定式にて算出します。
年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、

         年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。

（ハ）評価期間中に役職位に変動があった場合及びりそなホールディングス及び当社、埼玉りそな銀行間の異動

      があった場合
　年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支給方法」に準じます。ただし、役職位の変動及びグループ銀行間の異動が発生した事業年度の年間ポイントは、以下の算定式にて算出します。
年間ポイント＝（異動前の役職位別ポイント※1×異動前の役職位の在籍月数※2+異動後の役職位別ポイント

　　　　　　　※1×異動後の役職位の在籍月数※3）÷12か月
（※1）（イ）に該当する対象役員は、異動前後の役職位に応じて（イ）の算定式にて算出した役職位別ポイン

　　　 ト
（※2）１か月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
（※3）１か月に満たない場合は、１か月として計算します。

（ニ）評価期間中において役員が死亡により退任した場合
　年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、死亡による退任が発生した事業年度については、死亡日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅱ）にて算出し、速やかに付与します。
　支給方法は、対象役員の相続人に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、

　　　　 年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
（※4） 株価は、死亡による退任日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス

        普通株式の終値の平均値とします。

（ホ）評価期間中に組織再編等が行われた場合
　年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、りそなホールディングスにおいて、合併、会社分割又はりそなホールディングスが完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生した事業年度については、当該効力発生日の前日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを下記算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅱ）にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から組織再編の効力発生日の前日までの月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、

        年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、就任日から当該組織再編の効力発生日の前日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日までの月数とします。
（ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
（※4） 株価は、当該組織再編の効力発生日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホール

        ディングス普通株式の終値の平均値とします。

（へ）本信託が終了した場合
　年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、信託が終了する事業年度については、信託終了事由が発生した時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅱ）にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から信託終了日までの月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、

        年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、

        就任日から信託終了日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日

        までの月数とします。
（ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
（※4） 株価は、権利取得日（受益者確定手続が完了した日）の東京証券取引所におけるりそなホールディング

　　　　ス普通株式の終値とします。

d.マルス及びクローバック条項

（イ）支給の制限（マルス）
対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったとりそなホールディングス報酬委員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員及びその遺族は、本制度による株式及び金銭の支給を受ける権利を有しないこととします。

（ロ）対象財産の返還（クローバック）
対象役員及びその遺族に対して株式及び金銭の支給がなされた場合において、確定ポイント算出の基礎となる業績指標等に誤りがあったことが判明した場合、又は上記（イ）の事由があったとりそなホールディングス報酬委員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員又はその遺族は支給を受けた株式及び金銭の全部又は一部につき返還するものとします。

e.2017年４月から2020年３月を評価期間とした業績連動型株式報酬の実績について

　2017年４月から2020年３月を評価期間とした業績連動型株式報酬は、りそなホールディングス2020年３月期決算の確定に伴い、下記の通り支給率が確定しました。

③取締役及び監査役に対する報酬等

  　当事業年度において取締役及び監査役に対して支給した報酬等は下表のとおりでございます。なお、当社は、

　2019年６月21日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行をいたし

　ました。

　   (対象期間：2019年４月１日から2020年３月31日まで)

(単位：百万円)

(注) １. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．支給人数は、2019年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2019年６月21日に就任した社外取締役1名及び同日をもって退任した社外監査役１名ならびに2020年３月31日をもって辞任した取締役（社外取締役を除く）２名を含んでおります。

３．業績連動型株式報酬は、株価変動等を踏まえ当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。

４．本表記載のほか、将来において業績連動型株式報酬の支給を受ける予定の退任役員２名につき、過年度に費用計上した金額の株価の変動に伴う引当金戻入額は1,154千円であります。

５．株主総会で定められた報酬限度額（業績連動型株式報酬を除く）は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）  年額 420百万円
監査等委員である取締役                  年額 144百万円

６．当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

７．社外役員に対する親会社等からの報酬等はありません。

④報酬決定プロセス

　当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた報酬制度を踏まえて、代表取　締役社長が報酬方針及び報酬支給基準を決定しております。また株主総会において決定した報酬額の範囲内において、取締役会が代表取締役社長に取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の個人別の報酬額の決定を委任しております。代表取締役社長は、決定した報酬制度について取締役会宛に報告を行っております。

(5) 【株式の保有状況】

 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)