3676 デジタルハーツホールディングス 有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．第3期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．従業員数欄の〔　〕内には、臨時従業員（常用のアルバイト及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

4．2016年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．第3期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4．第5期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

5．従業員数欄の〔　〕内には、臨時従業員（常用のアルバイト及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

6．2016年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

7．第4期の1株当たり配当額17.0円は、2016年10月1日付けの株式分割前の中間配当額11.0円と当該株式分割後の期末配当額6.0円を合計した金額であります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額は23.0円（1株当たり中間配当額11.0円）となります。

8．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

9．※印は、株式分割（2016年10月1日付け、1株→2株）による権利落後の株価であります。

2 【沿革】

　また、2013年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2013年10月までの株式会社デジタルハーツ（株式移転完全子会社）の沿革）

3 【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社14社、非連結子会社1社、関連会社1社(2020年3月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するデバッグサービス及びシステムテストサービスを中心に事業を展開しております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。

　当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのソフトウェアテストの重要性が増しております。
　従来、これらのテスト業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年では、エンジニアが慢性的に不足していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、テスト専門会社へアウトソーシングする傾向が高まっております。
　このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し、約8,000名のテスト人材を戦略的に確保するとともに、専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に注力することで、精度の高いテストをスケジュールが流動的な開発体制にあわせ柔軟に提供できる体制を構築しております。また、これまで培ってきたノウハウを活かし、人によるテストとツール等を活用したテスト自動化を適切に使い分けることで、効率的なテスト実行に努めております。
　さらに、企画・設計・プログラミングといったソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①　エンターテインメント事業

　当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。

（ⅰ）デバッグ

　主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズ等のサービスを提供しております。

（ⅱ）クリエイティブ

　ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

（ⅲ）メディア及びその他

　日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。

②　エンタープライズ事業

　当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。

（ⅰ）システムテスト

　主に、Webシステムや業務システム、ビジネスアプリ等幅広いソフトウェアの不具合を検出するサービスを提供しております。

（ⅱ）ITサービス・セキュリティ

　システムの受託開発やヘルプデスクをはじめとするITサポート、脆弱性診断やセキュリティ監視等のセキュリティ対策サービスを提供しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5．債務超過会社であり、2020年3月時点で債務超過額は1,458,654千円であります。

6．株式会社デジタルハーツについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

5 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であります。

2．従業員数欄の〔　〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3．臨時従業員には常用のアルバイト及び派遣社員を含んでおります。

4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

5．前連結会計年度末に比べ従業員数が468名増加しております。主な理由は、2019年8月1日付けでLOGIGEAR CORPORATIONを連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2．従業員数欄の〔　〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3．臨時従業員には常用のアルバイトを含んでおります。

4．平均年齢及び平均勤続年数の計算には臨時従業員を含めておりません。なお、平均年齢及び平均勤続年数は小数点第2位を四捨五入しております。

5．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

6．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

7．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献すること」を企業理念として掲げております。今後も引き続き、主力サービスであるソフトウェアテストサービスを中心に、顧客企業におけるソフトウェアの開発支援や保守・運用を総合的に支援するサービスを地域や領域を越え提供することで、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」を目指して参ります。

(2）経営戦略

　当社グループでは、現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。

　エンターテインメント事業においては、国内外におけるグループ企業間での連携をさらに強化し、主力のデバッグサービスのみならず、ゲーム開発支援や翻訳・ローカライズ、カスタマーサポート等、顧客企業におけるゲーム開発を総合的にサポートできる体制を構築することで、顧客企業とのエンゲージメントを強化し、さらなる成長を追求して参ります。また、新たな成長の柱として位置付けるエンタープライズ事業においては、テスト設計・計画ができるテストエンジニアの確保・育成やパートナー企業との連携強化を通じて、テスト専門企業として技術力やキャパシティの向上に努め、現在顧客企業内で行われているテスト工程のアウトソースの促進を図って参ります。さらに、システム開発やセキュリティ検査・監視等、システムテストと親和性の高いサービスの提供に努めることで、顧客企業におけるIT環境の構築から保守・運用までを強力に支援して参ります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。

(4）当社グループを取り巻く経営環境

①　市場環境

　当社グループが事業を展開しているデジタル関連市場においては、スマートデバイスの普及拡大やIoTの進展等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいる一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足しています。このため、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。

　なお、直近の市場環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業において開発スケジュールに一部遅延が発生したこと等から、当社へのアウトソース需要も一時的に縮小しておりますが、これらの影響は短期的なものであり、中長期的には需要は拡大傾向にあると認識しております。

②　主要サービス

　当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービスを提供しておりますが、そのなかでも、下記3つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。

③　顧客動向

　主要顧客であるゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込めます。一方、ゲームメーカー以外の顧客企業においては、テスト工程を自社内で行っていることが多く、今後IT人材不足等を背景にアウトソースが急速に加速していくことが見込まれております。

④　競合他社の状況

　デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。一方、システムテストにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しかし、当社のようなテスト専門企業は少なく、市場が黎明期であり、今後爆発的な成長が見込まれていることから、当社ではシステムテスト市場をブルーオーシャンと認識しております。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記5点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んで参ります。

①　人材の確保及び育成

　当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。

　特に、主力のデバッグサービス及びシステムテストサービスにおいては、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材育成を通じ技術力及び専門性の向上を図ることが不可欠となっております。

　そのため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、人材確保を目的とするLab.(ラボ)の戦略的な全国展開や、独自の教育システムの構築等を通じ、優秀な人材基盤の構築に継続的に取り組んで参ります。

②　サービスの付加価値向上について

　当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTの進展やスマートデバイスの普及拡大等を背景に、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。

　当社グループでは、エンターテインメント事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供して参ります。また、新サービスの開発にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。

③　サービスの海外展開について

　当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。

　そのため、当社グループでは、米国、中国、韓国、台湾及びベトナムの海外子会社を通じて、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスや、エンタープライズシステムのテストサービス等の事業を展開しており、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。

　今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営をグローバルに展開して参ります。

④　事業領域の拡大及び新規事業の推進について

　当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。

　そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。

⑤　安定的な財務基盤の維持について

　当社グループでは、強いキャッシュ・フロー創出力を有するエンターテインメント事業を中心に高い収益性を維持しており、安定的な配当や自社株買い等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持して参りました。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする世界的な経済の長期低迷リスク等、外部環境が激変するなか、財務基盤の強化は従来以上に経営上の重要な課題になっていると認識しております。引き続きキャッシュ・フローマネジメントを強化するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤の確保に努めて参ります。

2 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。

　当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）システムテストサービスのアウトソーシングの動向について

　当社グループは、Webシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出し、顧客企業に報告するシステムテストサービスを提供しております。

　従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業務の受託について

　当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。

　しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場環境の変化について

　当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。

　しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。

　また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定業種への依存について

　当社グループは、現在「第二創業期」として、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。

　そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の安定確保と育成について

　当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。

　しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）他社との業務提携について

　当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。

　しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）新規事業等の業容拡大について

　当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。

　しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）企業買収による事業拡大について

　当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。

　しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外における事業展開について

　当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報の漏洩等について

　当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。

　しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権について

　当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。

　しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害等について

　当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）法規制について

　当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。

　当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）社会保険について

　当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）株式価値の希薄化について

　当社グループは、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権を2018年6月1日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(16）新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業等のリスク

①従業員の感染リスクと事業継続リスクについて

　当社では、社内外への感染被害抑止及び日本国内各拠点に勤務する従業員の安全確保の観点から、バックオフィスメンバーを中心に在宅勤務に移行しております。また、多数のテスターが勤務するテストセンターであるLab.においては、発熱時の出勤停止、時差出勤等の推進による出社人数の調整、アルコール消毒液及びマスクの配布等の感染防止策を徹底しております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、Lab.の一時閉鎖等により当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全国15か所にLab.を展開し、このようなリスク分散を進めるとともに、新たに在宅でデバッグ業務に対応できる「リモートデバッグ」を開始するなど、継続的にサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。

②需要減少による当社グループ財政状態の悪化リスクについて

　顧客企業内におけるリモートワークの増加等により、ソフトウェア開発の一時中断や延期が発生した場合、当社の主力サービスであるデバッグ及びシステムテストの収益が悪化する可能性があります。そのような状況下においても当社グループは、生産性の向上やコストダウン等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めて参ります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界的な経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界規模で急速に拡大しており、2020年2月には中国を中心にビジネス活動が停滞、2020年3月には日本における事業への影響も出始めました。依然として、新型コロナウイルス感染症の終息時期の目途が立たないこと等から、長期的に日本経済及び世界経済が甚大な影響を受ける可能性もあり、今後先行き不透明な状況が続くことが見込まれております。

　このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、当連結会計年度は、エンタープライズ事業の基盤強化及び成長スピードをより一層加速させるための取り組みを推進して参りました。具体的には、テスト自動化に関する高い技術力及び豊富な実績を持つ企業の子会社化を通じ、テストエンジニアの増強や専門性の向上を図るとともに、当社グループと相互補完的な技術・ノウハウを持つ企業とのアライアンスを積極化させることで、営業力強化やサービス拡充に努めて参りました。また、エンターテインメント事業においては、キャッシュ創出力の最大化を目指し、主力のデバッグサービスを中心に、サービス品質のさらなる向上に努めるとともに、テストセンターであるLab.(ラボ)の稼働最適化やバックオフィス業務の効率化を図って参りました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、エンタープライズ事業が前期比1.5倍以上の成長を達成するなど業績を牽引し、21,138,200千円（前期比9.8％増）となりました。一方、利益につきましては、エンタープライズ事業が第2四半期会計期間以降、四半期ベースで営業黒字を実現したものの、M&A関連費用や強固な経営基盤構築に係る費用が増加したこと等により、営業利益は1,394,065千円（前期比13.2％減）、経常利益は1,372,376千円（前期比16.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大による経済の長期低迷リスクや働き方の変化を鑑み、拠点の稼働バランス最適化の一環として、テストセンターである新宿Lab.(ラボ)の閉鎖やベトナム拠点の統合を決定し、これらの拠点整理に伴う費用を特別損失として計上したことにより、792,130千円（前期比49.7％減）となりました。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ804,683千円増加し、10,637,014千円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ378,880千円増加し、5,198,545千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ425,802千円増加し、5,438,469千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント別の売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント別の利益又は損失は営業利益(損失)ベースとなっております。

Ⅰ．エンターテインメント事業

　当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。

　エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

（ⅰ）デバッグ

　デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサービス等を提供しております。

　当連結会計年度は、コンソールゲーム向けのサービスにおいて積極的な営業活動が奏功し、多数の大型タイトル案件の獲得が進み、同サービスでは売上高2桁成長を実現致しました。また、厳しい市場環境が続いていたアミューズメント機器業界においては、顧客企業における新台開発が復調傾向にあり、これらの新台開発に係るデバッグニーズを確実に取り込むことで、大幅な増収を達成致しました。さらに、近年増加するグローバルサービスの需要に対応することを目的に、新たに台湾にLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁会社を設立するなど、ゲームの翻訳・ローカライズサービスの提供体制を強化して参りました。

　その結果、当連結会計年度のデバッグサービスの売上高は13,823,219千円（前期比5.5％増）と増収を達成致しました。

（ⅱ）クリエイティブ

　クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

　当連結会計年度は、2D/3Dグラフィック制作に対する需要は底堅く推移した一方、ゲーム開発案件は、顧客企業におけるモバイルゲームの新規タイトル数が激減したことにより、大幅に減少致しました。

　その結果、当連結会計年度のクリエイティブサービスの売上高は1,226,232千円（前期比35.2％減）となりました。

（ⅲ）メディア及びその他

　メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。

　当連結会計年度は、主に「4Gamer.net」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、カスタマーサポートサービスでは、順調に案件を獲得し、増収を達成致しました。

　その結果、当連結会計年度のメディア及びその他サービスの売上高は1,066,485千円（前期比11.5％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、16,115,937千円（前期比1.0％増）となりました。一方セグメント利益は、クリエイティブサービスの減収の影響を受け、2,964,423千円（前期比4.0％減）となりました。

Ⅱ．エンタープライズ事業

　当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。

　エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

（ⅰ）システムテスト

　システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、テスト自動化に関する知見及び豊富な実績を有するLogiGearグループを2019年8月に連結子会社化し、同社がベトナムに有する豊富なテストエンジニアの日本市場への活用に向けた準備を進めるとともに、既存グループ会社と連携し、テスト自動化に関する提案営業を開始するなど、テスト自動化が浸透していない日本市場開拓に向けた取り組みを推進して参りました。また、株式会社パソナテックと協業し、統合基幹業務システム「SAP S/4HANA®」の導入支援サービスの提供開始に向けた準備を進めるなど、今後需要の増加が見込まれる分野におけるサービスの拡充に努めて参りました。

　その結果、当連結会計年度のシステムテストサービスの売上高は2,414,064千円（前期比73.0％増）と大幅な増収を達成致しました。

（ⅱ）ITサービス・セキュリティ

　ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。

　当連結会計年度は、システムの受託開発サービスが好調に推移するとともに、セキュリティサービスにおいて大手企業向け・中小企業向けサービスそれぞれの新規案件獲得が進み、大幅増収を達成致しました。また、2019年11月には、国内セキュリティ大手の株式会社ラックと合弁会社を設立し、当社のアライアンスパートナーである米国セキュリティベンチャーSynack, Inc.が提供するクラウドソースペネトレーションテストサービスの販売体制の強化を図って参りました。

　その結果、当連結会計年度のITサービス・セキュリティサービスの売上高は2,608,197千円（前期比36.7％増）と好調に推移致しました。

　以上の結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は、5,022,262千円（前期比52.1％増）と大幅な増収を達成致しました。一方セグメント利益につきましては、専門人材をはじめとする投資を実施したことにより、67,115千円の営業損失となったものの、第2四半期会計期間以降は営業黒字に転じるなど、着実に収益性の改善が進んでおり、前期比では損失幅を大幅に縮小致しました。

■新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与えた影響は下記のとおりです。

　なお、現時点においては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は短期的であると認識しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,704,104千円となり、前連結会計年度における資金4,162,616千円に対し、458,511千円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,086,745千円（前連結会計年度は889,656千円の収入）となりました。

　これは、主として税金等調整前当期純利益1,296,432千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額628,327千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は1,018,402千円（前連結会計年度は62,284千円の収入）となりました。

　これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出597,799千円等の資金減少項目が、敷金及び保証金の回収による収入15,314千円等の資金増加項目を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は515,831千円（前連結会計年度は693,955千円の支出）となりました。

　これは、主として社債の償還による支出523,858千円等の資金減少項目によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

　事業の特性上、該当事項はありません。

（ⅱ）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

（ⅲ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

3．当連結会計年度の販売実績における株式会社スクウェア・エニックスの総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。

4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

　なお、重要な会計方針につきましては、「第5　経理の状況　1.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第5　経理の状況　1.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は21,138,200千円となり、前連結会計年度に比べ1,883,589千円の増加（前期比9.8％増）となりました。

　これはエンターテインメント事業及びエンタープライズ事業の両セグメントが堅調に推移したところによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は15,566,267千円となり、前連結会計年度に比べ1,775,075千円の増加（前期比12.9％増）となりました。また、売上総利益は5,571,932千円となり、前連結会計年度に比べ108,514千円の増加（前期比2.0％増）となりました。

　これは主に売上高が増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は4,177,866千円となり、前連結会計年度に比べ320,007千円の増加（前期比8.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、給与手当1,449,074千円及び役員報酬229,270千円であります。

　この結果、営業利益は1,394,065千円となり、前連結会計年度に比べ211,493千円の減少（前期比13.2％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は22,705千円となり、前連結会計年度に比べ86,567千円の減少（前期比79.2％減）となりました。その主な内訳と致しましては、助成金収入5,134千円であります。また、営業外費用は44,394千円となり、前連結会計年度に比べ19,155千円の減少（前期比30.1％減）となりました。その主な内訳と致しましては、社債償還損15,258千円であります。

　この結果、経常利益は1,372,376千円となり、前連結会計年度に比べ278,905千円の減少（前期比16.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は1,296,432千円となり、前連結会計年度に比べ1,036,808千円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は792,130千円となり、前連結会計年度に比べ783,446千円の減少（前期比49.7％減）となりました。

（ⅱ）財政状態の分析

（資産）

　流動資産の残高は7,453,227千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,403,762千円に対し、49,464千円の増加（前期比0.7％増）となりました。

　これは、主として受取手形及び売掛金が260,777千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産の残高は3,183,787千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,428,568千円に対し、755,219千円の増加（前期比31.1％増）となりました。

　これは、主として、のれんが546,399千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　流動負債の残高は5,134,811千円となり、前連結会計年度末における流動負債4,192,428千円に対し、942,382千円の増加（前期比22.5％増）となりました。

　これは主として短期借入金が841,501千円増加したこと等によるものであります。

　固定負債の残高は63,734千円となり、前連結会計年度末における固定負債627,235千円に対し、563,501千円の減少（前期比89.8％減）となりました。

　これは主として繰上償還により転換社債型新株予約権付社債が508,600千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の残高は5,438,469千円となり、前連結会計年度末における純資産5,012,666千円に対し、425,802千円の増加（前期比8.5％増）となりました。

　これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益792,130千円、配当金の支払い296,218千円、自己株式の取得500,047千円、自己株式の処分149,320千円等によるものであります。

（ⅲ）キャッシュ・フローの状況

　「第2　事業の状況　3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性の分析）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

4 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

5 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました有形固定資産及び無形固定資産（のれん除く）への設備投資の総額は303,967千円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）エンターテインメント事業

　主に株式会社デジタルハーツにおいて、デバッグ案件の受注増加に対応するため、札幌Lab.（ラボ）の移転等をしたことにより総額177,388千円の投資を実施致しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）エンタープライズ事業

　当社及び株式会社デジタルハーツにおいて、サービスの提供や社内システムの構築の拡充を中心とする総額6,850千円の投資を実施致しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）全社共通

　全社共通資産取得に伴い119,728千円の投資を実施致しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

2．従業員数欄の〔　〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3．現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

2．従業員数欄の〔　〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

3．現在休止中の設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

2．提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

第4回～第6回新株予約権（2018年5月16日開催取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）1．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。

2．行使価額の調整

(1）本新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　上記①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満に留まる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）①　行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記(2)④の場合は基準日）に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、上記(2)④に示される場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

3．新株予約権の取得事由

当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり424円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

5．本新株予約権の一部行使はできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が11,945,400株増加し、23,890,800株となっております。

(5) 【所有者別状況】

（注） 自己株式2,360,727株は、「個人その他」に23,607単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

2．上記のほかに当社所有の自己株式2,360,727株があります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。

3 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付け、事業成長投資と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％を下限の目途として配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、機動的な実行を可能とするため、いずれも取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　このような基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金14.00円(中間配当金7.00円、期末配当金7.00円)となりました。また、次期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金14.00円(中間配当金7.00円、期末配当金7.00円)を予定しております。

　なお、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用し、持続的な業績の向上、株主資本利益率の維持・向上に努め、企業価値のさらなる増大を図って参ります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTの進展やスマートデバイスの普及拡大等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいます。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。

　このような状況のもと、当社グループでは、2017年より『第二創業期』と位置付け、経営体制等の大幅な変更を行い、「アジア№1の総合テスト・ソリューションカンパニー」を目指し、主力のエンターテインメント事業においては、デバッグサービスを中心に競争優位性のさらなる向上に努めるとともに、成長分野として位置付けるエンタープライズ事業においては、システムテストサービスを中心に、第二の収益の柱に育てるべく、事業拡大を推進しております。

　当社は、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上のため、グループ経営を統括する立場から、『第二創業期』におけるグループ経営方針・経営戦略の策定、経営資源の配分及び事業会社である子会社等の経営指導等を通じて、法令や社会規範を遵守しつつ、経営の透明性確保及び経営の効率化を推進して参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は取締役6名（うち社外取締役2名、男性6名）で、監査役会は監査役4名（うち社外監査役2名、男性4名）で構成しております。当社の取締役会は、監査役監査に加え、独立性を確保した取締役総員の3分の1以上の社外取締役による客観的立場からの経営の監督及び監視が行われており、また、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、役員の選任及び報酬について、意思決定のプロセスを高め、取締役会の監督・監視機能を強化する体制となっております。

　そのため、当社の規模、業態等を勘案し、経営上の意思決定等において、当該体制は十分な経営の監督・監視機能を有していると考え、当該体制を採用しております。

（企業統治の体制の模式図）

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役6名（うち社外取締役2名）で構成しており、原則として毎月1回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、次に掲げる事項に関する重要事項の審議と決議を行います。

（ア）株主総会に関する事項

（イ）決算に関する事項

（ウ）剰余金の配当等に関する事項

（エ）役員に関する事項

（オ）株式及び社債に関する事項

（カ）重要な人事に関する事項

（キ）重要な業務執行に関する事項

（ク）子会社に関する事項

（ケ）重要な規定の制定、改廃に関する事項

（コ）その他、定款、社内規定により取締役会の決議を必要とする事項

　取締役会は、以下の取締役にて構成されております。

代表取締役社長　玉塚元一（議長）

取締役会長　宮澤栄一

取締役　筑紫敏矢

取締役　二宮康真

社外取締役　柳谷孝

社外取締役　石綿学

（監査役会）

　当社の監査役会は監査役4名（うち社外監査役2名）で構成しており、原則として毎月1回、監査役会を開催しております。

　監査役会は、以下の監査役にて構成されております。

常勤監査役　伊達将英（議長）

監査役　風間啓哉

社外監査役　髙井峰雄

社外監査役　二川敏文

（指名報酬委員会）

　当社の指名報酬委員会は、当社及び主要子会社の取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに報酬等に関する意思決定の公平性及び客観性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数の社外取締役で構成され、取締役会に対して、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関して答申を行います。取締役会は、かかる答申を最大限に尊重し、決定致します。

　指名報酬委員会は、以下の委員にて構成されております。

取締役会長　宮澤栄一（委員長）

社外取締役　柳谷孝

社外取締役　石綿学

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況）

ア．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社及びグループ会社は、「グループコンプライアンスガイドライン」に基づき、当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が、法令、定款はもとより社会規範、企業倫理、社内規程に適合することを確保し、適正かつ健全に遂行されるための体制を構築するものとする。

（イ）当社は、グループ全体で遵守意識の醸成を図るべく、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス研修を実施する。

（ウ）当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、法律に則して断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わないものとする。

（エ）当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用するものとする。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に従い、適切に保存、管理するものとする。

（イ）取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。

ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、グループの経営に損失を及ぼすおそれのあるリスクについては、「グループリスクマネジメント規程」に基づき対応を図るとともに、特に重大なリスクについては、取締役会、リスクマネジメント委員会等において対処方針を検討し、的確に把握し、管理するものとする。

（イ）当社は、重大なリスクが顕在化した場合には、当社の社長または当社の社長が指名する者を責任者とする緊急対策チームを設置し、適時、適切に対応策を講じるものとする。

（ウ）グループ会社は、各社のリスク管理体制及び危機管理体制を適切に整備するものとする。

エ．当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）当社は、グループ全体にかかる経営戦略やグループ経営の根幹となる基本方針等を策定し、グループ会社の取締役等を通じて、グループ会社への指導及びグループ全体での進捗状況の定期的な確認を行い、グループ会社は、当該戦略及び基本方針等に基づき、事業計画の立案、実施を行うものとする。

（イ）当社は、グループにおける指揮命令系統、権限及びその他の組織に関する基準を定め、グループ会社は、これに準拠した規程や体制の整備を行うものとする。

オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程及び法令等に基づきグループ会社の状況に応じて適切な管理、指導を行うとともに、グループ会社における重要事項の決定を当社取締役会の付議及び承認事項とする。

（イ）当社は、グループ会社の取締役等を通じて、グループ全体における意思統一及びグループ会社に対する指示・監督を行うものとする。

（ウ）当社は、グループ会社に役員を派遣し、監視・監督を行うとともに、当社の内部監査部門は、監査役と連携を図りながら、当社及びグループ会社に対する法令、社内規程等への適合性の観点から、当社及びグループ会社の監査を実施する等、監査体制の強化を図るものとする。

（エ）当社は、内部監査部門及び監査役を窓口として、当社グループの役職員が、当社及びグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できるグループ内部通報制度を構築するものとする。

（オ）グループ会社は、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、重要な情報は当社の社長を通じ、その他営業及び事業の進捗状況、月次決算書、その他グループ会社の業務全般に関する事項については、定期的に当社の管理部門を通じて、当社に報告を行うものとする。

カ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ア）当社は、当社の監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、専任または兼任による使用人を置くものとする。

（イ）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は当社の監査役に属するものとし、異動、人事考課、懲戒等の人事事項については、当社の監査役の同意を得た上で決定するものとする。

キ．当社の監査役に報告するための体制

（ア）当社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

（イ）当社及びグループ会社の取締役、使用人は、当社の監査役に対し、法定の事項はもとより、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、グループ内部通報制度による通報状況等を報告するものとする。

ク．当社の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社の監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとし、当社及びグループ会社の取締役、使用人に周知徹底するものとする。

ケ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（ア）当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に係る費用等を処理するものとする。

（イ）当社の取締役は、当社の監査役の職務の執行に要する費用等については、監査の実効性を担保するべく予算確保の措置をとるものとする。

コ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役、重要な使用人等から必要に応じて意見聴取を行うものとする。

（イ）当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役と定期的な会合を行うものとする。

（ウ）当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要会議に出席し、重要事項の審議、報告状況を確認しうるものとする。

（エ）当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互に連携して監査を実施するものとする。

（コンプライアンス委員会）

　当社グループでは、グループコンプライアンスガイドラインを定め、企業倫理や遵法精神をグループ内に浸透させ、不正や違法行為を未然に防止するための仕組みや社風をグループ全体に築くことを目的として、グループ各社ごとに取締役、監査役、当社からの派遣社員、その他幹部社員等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、グループコンプライアンスガイドラインに基づき、コンプライアンス遵守を推進すると共に、グループ各社の事業特性に応じた様々な議題を取り上げ、事前に聴取した外部の職業的専門家（法務、税務、労務等）の意見も踏まえたうえで、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、それらコンプライアンスに関する事項については、定期的に当社取締役会に報告を行っております。

（取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件）

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）

（ア）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

（イ）監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

（ウ）剰余金の配当等に関する事項

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　社外役員との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令が定める最低責任限度額を限度として会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　会計監査人との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）1．取締役柳谷孝氏及び石綿学氏は、社外取締役であります。

2．監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏は、社外監査役であります。

3．2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4．2017年6月27日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役の監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏の2名の補欠として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

6．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役及び社外監査役（社外役員4名全員が独立役員）は、取締役会、社外役員間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しております。

　また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全4名のうち3名を独立役員として、東京証券取引所に届け出を行っております（うち1名は、当該判断基準は満たしておりますが、所属する法律事務所の内規により当該届け出は行っておりません。）。

（独立性に関する判断基準）

　当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

（ア）過去3年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者

（イ）過去3年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者

（ウ）過去3年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家であった者（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属していた者）

（エ）次のａ．及びｂ．のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内の親族）

ａ．(ア)から(ウ)までに掲げる者

ｂ．当社の関係会社の業務執行者

　本報告書提出日現在、社外取締役柳谷孝氏及び石綿学氏並びに社外監査役髙井峰雄氏及び二川敏文氏と当社との間で、特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役柳谷孝氏は、取締役就任前において当社との間で顧問契約を締結しており、また、石綿学氏が所属する弁護士事務所との間で当社は法律顧問契約を締結し毎月顧問料を支払っておりますが、その取引等の規模、性質に照らして、独立性に関する判断基準を満たしており、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれのあるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員と判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査役及び内部監査人は、業務監査の実施に際して、相互に監査計画を閲覧するとともに、監査実施後は監査結果につき意見交換を行うことを通じて、情報共有を図る体制を敷いております。また、監査役及び内部監査人による監査結果は、会計監査人にも伝達されており、会計監査人は、必要に応じて監査役及び内部監査人に対して質問等を実施しております。なお、被監査部門は、監査結果を踏まえ内部統制の改善を図っております。

・監査役は、会計監査を実施するにあたり、主要な被監査部門たる財務経理部門長及び当該部門の管掌取締役、及びグループ各社の社長並びに適切な部門責任者等に対して、重要事項に関する説明を求めるとともに、会計監査人と監査実施前に協議を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による会計監査の実施後においては、監査役は会計監査人に対して、監査の方法等を確認することを通じて、会計監査人による会計監査の相当性を評価しております。

・監査役、会計監査人及び内部監査人は、財務報告に係る内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、監査役及び会計監査人は、内部統制の評価者たる内部監査人に対して、評価方法及び評価結果の判断プロセス等につき質問等を実施致します。また、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。

・社外取締役、社外監査役及び内部監査人間において、定期的な会合を通じて情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社では、監査役会を設置し組織的かつ計画的に監査役監査を実施するとともに、各監査役は内部監査人及び会計監査人と連携し、効果的かつ効率的に監査役監査を実施致します。

　当社の監査役会は監査役4名（うち社外監査役2名）で構成されており、原則として毎月1回監査役会を開催し、当事業年度は12回開催され、全監査役は12回出席しております。主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の選任・評価・報酬、法令順守、リスク管理体制の運用・整備状況、内部統制システムの運用・整備状況等であります。

　各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、当社取締役及び子会社社長から業務執行状況の聴取等を実施し、うち、常勤監査役は、上記に加えて当社及び子会社の重要会議への出席、重要稟議書の閲覧、内部監査部門との情報交換等を実施するなど、実効性の高い監査を実施しております。

　なお、当社グループ内での過去における経理経験を有する伊達将英氏は、公認会計士・税理士の資格を有する風間啓哉氏、金融機関勤務経験を有する髙井峰雄氏及び二川敏文氏は、いずれも財務に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室に属する内部監査人2名が、監査役及び会計監査人と連携し、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施致します。

　内部監査人は、内部監査に係る社内規程等に準拠し、年間計画に基づき、グループ全体の監査を実施致します。監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた具体的な改善指導を行います。また、その後の改善状況等について検証・分析し、必要に応じて改善指導等を実施致します。

　なお、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する評価も実施致します。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間

6年間

（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　石井　哲也

指定有限責任社員　業務執行社員　齋藤　映

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　3名

その他　9名

（注）その他は、会計士補及び公認会計士試験合格者であります。

（ホ）監査法人の選任・再任の方法と理由

　監査法人の選任又は再任については、独立性、計画、体制、実績、報酬等を総合的に勘案し、決定しております。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（（ⅰ）を除く）

　当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査方法及び監査内容等を総合的に勘案した結果、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、当社取締役の報酬等の決定について、過半数の社外取締役で構成される指名報酬委員会が取締役会に答申を行い、取締役会はかかる答申を最大限尊重し、当社取締役の報酬等の額を決定致します。当事業年度においては、2019年5月22日に開催された指名報酬委員会において、取締役の報酬方針、個別報酬について審議の上、取締役会に答申を行いました。

　取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会において報酬の総額を年額3億4,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議頂いており、これとは別枠で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とする取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を支給しており、その額は、2017年6月27日開催の第4回定時株主総会において年額2億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議頂いております。

　また、監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会において報酬の総額を年額2,400万円以内と決議頂いております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係強化や持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると判断した取引先の株式を持続保有する方針としております。

　また、保有の可否判断において、取引関係強化による利益、事業基盤安定への貢献、配当、投資額等を多面的総合的に勘案した検証を定期的に行い、取締役会にて報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　14社

主要な連結子会社の名称

株式会社デジタルハーツ

DIGITAL HEARTS USA Inc.

DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.

Aetas株式会社

株式会社フレイムハーツ

株式会社デジタルハーツネットワークス

株式会社エイネット

Orgosoft Co., Ltd.

DIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED

LOGIGEAR CORPORATION

LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.

株式会社ロジギアジャパン

株式会社レッドチーム・テクノロジーズ

Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.

　当連結会計年度において、システムテスト事業を展開するLOGIGEAR CORPORATION、LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.、株式会社ロジギアジャパン、及び台湾においてローカライズ事業を展開するDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.の4社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　また、ホワイトハッカーサービスの提供等を目的として株式会社レッドチーム・テクノロジーズを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社デジタルハーツプラス

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

持分法を適用した関連会社の数　　　1社

会社等の名称

株式会社ZEG

(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社

会社等の名称

株式会社デジタルハーツプラス

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響 が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、DIGITAL HEARTS （Shanghai） Co., Ltd.、Orgosoft Co., Ltd.及びDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、LOGIGEAR CORPORATION、LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.、株式会社ロジギアジャパンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

a 時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

b 時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（ⅰ）商品

移動平均法

（ⅱ）仕掛品

個別法

（ⅲ）貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間（3年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付負債とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　3年から10年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB)が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年3月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年3月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、当期末時点では当社の事業活動においてデバッグサービス等が開発遅延により一時的に縮小されたものの、重要な影響を与えてはおりません。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症については、期末日後、概ね半年程度続き、2021年3月期中には収束するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1．たな卸資産の内訳

※2．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は受注損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※4．減損損失

　当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失に至った経緯

　新宿Lab.(ラボ)閉鎖に伴い、減損損失を認識しております。

③　減損損失の内訳

④　グルーピングの方法

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

※5．事業撤退損

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　当社グループは、DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、事業撤退損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

　なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失に至った経緯

　DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、減損損失を認識しております。

③　減損損失の内訳

④　グルーピングの方法

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　当社グループは、ベトナムにおける事業統合に伴いDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDの事業撤退損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

　当社グループは、回線事業撤退に伴い株式会社デジタルハーツネットワークスの事業撤退損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

2018年7月20日の取締役会決議による自己株式の処分　　　81,216株

2．新株予約権等に関する事項

（注） 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

（変動事由の概要）

　第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。

　第4回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　第5回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　第6回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

2019年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得　　　474,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 43株

　自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

2019年7月26日の取締役会決議による自己株式の処分　　　 130,222株

2．新株予約権等に関する事項

（注） 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

（変動事由の概要）

　第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　株式の取得により新たにDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　株式の取得により新たに株式会社エイネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイネット取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　株式の取得により新たにOrgosoft Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOrgosoft Co., Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　株式の取得により新たにLOGIGEAR CORPORATIONグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLOGIGEAR CORPORATIONグループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　株式の取得により新たにDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

※3．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

　株式会社アテナのコールセンター人員の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

　株式会社アテナのコールセンター人員の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

　株式会社2083の音楽事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

4．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券はその他有価証券であり、流動性リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。

④　営業債務であるリース債務、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。

⑤　借入金は金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。

⑥　転換社債型新株予約権付社債は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2019年3月31日）

（※） 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）

（※） 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものについては、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等並びに(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスク並びに新株予約権の価値を加味した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金及び(7）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（※） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）投資有価証券」には含めておりません。また当該投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額（持分相当額154千円）を含んでおります。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年3月31日）

（※） 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年以内になります。

当連結会計年度（2020年3月31日）

（※） 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年以内になります。

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年3月31日）

（※） 繰上償還条項により償還された場合、返済時期は2年以内となる可能性があります。

当連結会計年度（2020年3月31日）

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

2．その他有価証券

前連結会計年度（2019年3月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額139,057千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額2,282千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額121,670千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額605千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．減損処理を行ったその他有価証券

　該当事項はありません。