9643 中日本興業 有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第83期、第85期、第86期及び87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。また、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式もないため記載していない。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。

４　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。

当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

　シネマ　　　　　　映画興行、不動産賃貸、飲食店等

　　　　　　　　　中日本興業株式会社　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体

　アド　　　　　　　看板の製作、広告代理店等
　　　　　　　　　　　中日本興業株式会社

(注) １　(　　)書きは主たる事業の内容である。

２　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組成されていないが、労使間に紛争を起こしたことはない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としている。

また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。

今後も引き続き海外経済が先行き不透明の状況であり、また、新型コロナウィルス感染症拡大による中長期的な経済活動の停滞や景気の冷え込みなどが懸念されている。
　このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めていく所存である。
　シネマ事業では、新型コロナウィルス感染症拡大により３月春休み以降に公開予定の映画が延期・中止になるなど、深刻な影響を及ぼしている。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の状況を見極め、かつ十二分な対策を講じながら、迅速な番組編成、ライブビューイングを中心としたODSを積極的に実施すべく、映画館に足を運んでいただけるための舞台挨拶、生ライブ公演など、近年着実に実らせてきたエンターテイメント性の高い劇場運営を行い、入場人員、興行収入を回復させたい所存である。

飲食部門は、食材や製法にこだわったメニューを開発し、お客様に安心して満足いただける店舗創りに努めていく所存である。

アド事業では、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連の業務に特化するとともに、パーキングのサイン工事についても積極的な営業活動に努めてまいる所存である。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものである。

（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク

劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難である。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

（２）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク

当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しない。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦など通商問題の動向により、企業収益は慎重な見方で推移したが、企業は雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にあった。一方で、期末にかけて発生した新型コロナウィルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にある。

このような状況のもと当社では、お客様にとってより良い商品・環境の提供を心掛け、一層のサービス充実を図り、お客様の感動に努めた。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a.経営成績

売上高は38億９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は１億58百万円（前年同期比3.1％減）、当期純利益は１億５百万円（前年同期比0.7％増）となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

シネマ事業

映画業界では、知名度のある多彩な作品がラインナップされた。特にアニメーションについては、興行収入の上位10作品のうち６作品が入るなど高稼働した。令和元年の全国入場人員は前年比15.2％増の１億94百万人、興行収入は、17.4％増の2,611億80百万円となり、入場人員・興行収入ともに平成28年に記録した年間記録を更新した。全国のスクリーン数については前年より22スクリーン増加し、3,583スクリーンとなった。
　当事業では、引き続き名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組の効率的な編成に注力し、来場者人数の拡大に努めた。その結果、当社においても「ミッドランドスクエア　シネマ」、「ミッドランドシネマ名古屋空港」におきまして、入場人員・興行収入とも年間記録の更新をした。
　また、12月には「ミッドランドスクエア　シネマ」に「Dolby Cinema（ドルビーシネマ）」を中部地区で初めて導入した。最新鋭の映像技術「Dolby Vision（ドルビービジョン）」、立体音響技術「Dolby Atmos（ドルビーアトモス）」、そして「究極のシアターデザイン」を特長とし、これからのシネマコンプレックスに求められる最高品質の映画体験環境を提供した。
　当事業年度は、邦画151作品、洋画167作品、アニメ69作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）276作品の合わせて、663作品（前期末比25作品減）を上映した。
　主な上映作品としては、邦画では、４月公開「キングダム」、５月公開「コンフィデンスマンJP」、８月公開「劇場版おっさんずラブ ～LOVE or DEAD～」、9月公開の「記憶にございません！」、洋画では、６月公開「アラジン」、10月公開「ジョーカー」、12月公開「スター・ウォーズ　スカイウォーカーの夜明け」、１月公開の「パラサイト　半地下の家族」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 紺青の拳」、７月公開「天気の子」、「トイ・ストーリー４」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、４月公開のシネマ歌舞伎「野田版　桜の森の満開の下」、８月公開のライブビューイング「Bring the soul:The Movie」などの番組を編成した。　
　また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、健康にこだわった素材を生かしたメニュー開発や、継続的に店内イベントを実施し、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。
　その他、新たな試みとしてスタートした東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員会」においては、令和２年の放送を目指し、アニメ制作が始まっている。
　この結果、当事業では、売上高は34億88百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比9.7％減）となった。

アド事業

当事業は提案力と商品開発力の強化に努め、パーキングのサイン工事においても販路拡充を目指した。
 　特に、東京都千代田区にある「東京営業室」においては、関東圏のお客様に対し迅速で充実したサポートを提供し、より一層の取引強化をするとともに、更なる営業基盤の拡大と充実に努めた。
　この結果、当事業では、売上高は３億20百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比4.1％減）となった。

b.財政状態

当事業年度末の総資産は、47億15百万円（前事業年度比7.4%減）となった。

流動資産は15億59百万円（前事業年度比20.3%減）となり、固定資産は31億56百万円（前事業年度比0.6%増）となった。

負債は、９億32百万円（前事業年度比29.6%減）となった。

流動負債は、５億16百万円（前事業年度比40.8%減）となり、固定負債は、４億16百万円（前事業年度比8.1%減）となった。

純資産は、37億82百万円（前事業年度比0.3%増）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12億62百万円と前事業年度末と比べ２億15百万円の減少となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億71百万円（前年同期は６億63百万円）となった。これは主に、税引前当期純利益１億58百万円、減価償却費２億円等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億90百万円（前年同期は△１億96百万円）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億86百万円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△97百万円（前年同期は△１億45百万円）となった。これは主に、リース債務の返済による支出64百万円等によるものである。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、44百万円減少し、38億９百万円となった。

（営業損益）

売上総利益は18億45百万円（前事業年度比20百万円増）となり、売上総利益率は48.4％となった。また、販売費及び一般管理費は17億８百万円（前事業年度比34百万円増）となった。この結果、営業利益は１億37百万円（前事業年度比14百万円減）となった。

（経常損益）

経常利益は１億58百万円（前事業年度比５百万円減）となった。

（当期純損益）

当期純利益は１億５百万円（前事業年度比776千円増）となった。

b.財政状態

当事業年度の総資産は47億15百万円（前事業年度比7.4％減）となった。

流動資産は15億59百万円（前事業年度比20.3％減）となった。これは主に、現金及び預金の２億15百万円の減少等によるものである。

固定資産は31億56百万円（前事業年度比0.6％増）となった。これは主に、建物の１億２百万円の増加等によるものである。

負債は、９億32百万円（前事業年度比29.6%減）となった。

流動負債は５億16百万円（前事業年度比40.8％減）となった。これは主に、買掛金の２億91百万円の減少等によるものである。

固定負債は４億16百万円（前事業年度比8.1％減）となった。これは主に、リース債務の20百万円の減少等によるものである。

純資産は37億82百万円（前事業年度比0.3％増）となった。これは主に、当期純利益の１億５百万円の計上により繰越利益剰余金が１億５百万円増加したことによるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0％から80.2％となった。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により資金を調達している。

当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。

なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、320,423千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りである。

２ 【主要な設備の状況】

令和２年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３　建物の一部を賃借している。（年間賃借料408,435千円）

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　　　　 １：0.5

１株の発行価格　　　 　500円

１株当たりの資本組入額　　　500円

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注) 自己株式9,226株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

（注）　上記のほか当社所有の自己株式9,226株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式26株が含まれている。

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

.

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針である。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の利益配当については、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当30円の期末配当とし、中間配当と合わせて60円としている。

内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めている。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、

健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ａ）企業統治の体制の概要

ａ.　取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、代表取締役社長　服部徹、取締役 貴田吉晴、取締役 小塚康、社外取締役 鵜飼正男、社外取締役 大谷信義の５名で構成されている。また、議長は代表取締役社長　服部徹が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催している。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督している。

また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっている。

ｂ.　監査役会

当社の監査役会は、提出日現在、監査役 細川秀樹、監査役 岡本安史、監査役 田中誠治の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役である。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催している。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。

また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っている。

ｃ.　経営会議

経営会議は、提出日現在、代表取締役社長 服部徹、取締役 貴田吉晴、取締役 小塚康、執行役員 加藤康章、興行部長 服部敬徳、企画営業部長 上村慎治の６名で構成されている。原則として週１回開催し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議している。

ｄ.　感動創造会議

感動創造会議は経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャーにより構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行っている。

ｅ.　内部監査室

内部監査室は、内部監査室長 北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告している。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っている。

（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用した。

③　企業統治に関するその他の事項

リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っている。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしている。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けている。

当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めている。

当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役鵜飼正男氏・大谷信義氏は、社外取締役である。

２　監査役岡本安史氏・田中誠治氏は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。但し、常勤監査役細川秀樹の任期は令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。また監査役田中誠治氏の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

社外取締役である鵜飼正男氏が代表取締役社長を務める東和不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.54%を保有する株主であり、また家賃等の支払い先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、客観的立場から当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任している。

社外取締役である大谷信義氏が取締役会長を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.77%を保有する株主であり、また映画等の仕入れ先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任している。

社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を800株保有する株主である。その他に該当する事項はない。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出をしている。

社外監査役である田中誠治氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、独立の立場から、公認会計士、税理士としての会計及び事務に関する専門的な見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任している。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　　統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監督又は監査が実効的に行われることを確保するために、監査役と社外取締役との間の定期的な意見交換会を行い、また必要に応じて会計監査人及び内部監査部門から説明を受けるとともに情報の交換を行うなど連携を図っている。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役３名から構成される監査役会が行い、定期的に監査役会を開催している。なお、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、各監査役は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視している。また各監査役は、税理士、会社経営者、その他高い専門知識や豊富な経験を有しているものであり、それらの知識や経験を活かして、取締役会で意見を述べている。

　当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

　　　（注）社外監査役　田中誠治氏の開催回数および出席回数は、就任（平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時）以降の回数である。

 監査役会における主な検討事項および常勤の監査役の活動は以下の通りである。

a．監査役会における主な検討事項

　・監査方針、監査計画および職務分担について

　・内部監査システムの運用状況について　

　・コンプライアンス体制の運用状況について
　・リスクの見直し・管理体制の取組状況について 

ｂ．常勤監査役の活動内容

　・代表取締役社長への報告および意見交換

　　年２回以上実施

　・重要な会議への出席

　　取締役会、経営会議、常勤役員会、部長会、感動創造会議等への出席

　・重要な書類等の閲覧

　  稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録等

  ・視察、面談および往査

　  本社および各事業所

　・会計監査人とのコミュニケーション

　　年２回以上面談

　・社外取締役とのコミュニケーション

　　年２回以上面談

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長１名が業務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づき継続的に行っている。

内部監査担当は、監査役会、会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られている。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査公認会計士等の名称および継続監査年数

公認会計士　早稲田　智大　（継続監査年数　４年）

公認会計士　前田　勝己　　（継続監査年数　２年）

ｂ. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制

外部の公認会計士に監査意見表明のための審査を委託している。

ｃ. 監査公認会計士等の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補から、会計監査人候補の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する。

ｄ. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持しつつ、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価した。

ｅ.監査公認会計士等の異動

　該当事項なし。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

ｂ. その他重要な報酬の内容

該当事項なし。

ｃ. 監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する報酬等に対する監査報酬の決定方針としては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定している。

ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の承認により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定している。

　報酬の体系は、常勤役員・非常勤役員を問わず「役員報酬」で表示している。常勤役員の報酬については、基準額に対して役位ごとに一定の倍率を乗じて決定するが、会社の経営成績、経営能力および功績により基準を上下することがある。非常勤役員の報酬については、その役員の社会的地位および貢献度ならびに就任事情などを勘案して決定するが、報酬の額は、常勤取締役及び常勤監査役の20％から50％の範囲とする。

　なお、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会での決議により、取締役の報酬は年額190百万円以内、監査役の報酬は年額30百万円以内としている。

　役員の賞与は、会社の経営成績に応じて、上記定時株主総会で承認された範囲内において取締役会で決定する。役員賞与の配分は、役員個々の業務執行状況を評価し、取締役については取締役会の承認により決定し、監査役については監査役会の協議により決定する。

　当事業年度の役員の報酬額は、令和元年6月に取締役会及び監査役会を開催し、取締役会においては、取締役の報酬を承認し決定しており、監査役会においては、監査役の報酬を協議し決定している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の保有方針は、当該株式が安定的な取引の構築や成長戦略に則った業務関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断した場合において保有していくものである。

株式の政策保有は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、各銘柄ごとの保有目的に合致した保有効果の有無を総合的に検証した上、取締役会において年に１回継続の可否について検討し決定している。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ.特定投資株式の保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

  当事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による

　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

　　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。 

４　引当金の計上基準

　　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

　　退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いている。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について

当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、

貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上している。

② 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　　令和４年３月期の期首より適用予定である。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当事業年度の作成時において評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものである。

(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定である。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。

(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定である。

(貸借対照表関係)

※1　担保に供している資産

　　　上記に対応する債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）
　増加数の主な内訳は、次の通りである。
　単元未満の株式の買取りによる増加　　82株

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　支払リース料及び減価償却費相当額

　②　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として、シネマ部門における映写装置である。

　　　無形固定資産

　　　主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されている。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年10カ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

（１）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（２）リース債務

これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

２　当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項なし。

３　子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能であると判断し評価性引当額を認識していない。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.52％にて計算している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等である。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有している。

平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,225千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,489千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　前事業年度の期中増減額は、減価償却費（17,954千円）である。当事業年度の期中増減額は、不動産の取得（91,936千円）および減価償却費（11,261千円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」の２つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしている。

「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【関連情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。　 

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。　 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　該当事項なし。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　　　　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　該当事項なし。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　該当事項なし。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　該当事項なし。  

(持分法損益等)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

新型コロナウィルス感染症の拡大により、令和２年３月以降、当社では主力の映画興行において、映画公開スケジュールの変更や中止、また新型コロナウィルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言が発令されたことにより、映画館の臨時休業等の対応により、翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されている。しかしながら、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌会計年度以降の影響額を現時点において合理的に算定することは困難である。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)1　当期増加及び減少額の主なものは次のとおりである。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載していない。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形及び売掛金

相手先別内訳

受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

③　差入保証金

④　買掛金

相手先別内訳

⑤  投資有価証券

⑥  有価証券

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項に規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主優待券

１　株主優待券の発行基準

２　優待券割当期日

３　優待券通用施設

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第86期（自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日）

令和元年６月27日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第86期（自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日）

令和元年６月27日東海財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第87期第1四半期（自 平成31年４月１日　至 令和元年６月30日）

令和元年８月13日東海財務局長に提出

第87期第2四半期（自 令和元年７月１日　至 令和元年９月30日）

令和元年11月14日東海財務局長に提出

第87期第3四半期（自 令和元年10月１日　至 令和元年12月31日）

令和２年２月13日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　令和元年６月27日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和２年６月24日

中日本興業株式会社

取締役会　御中

早稲田公認会計士事務所

愛知県名古屋市

前田公認会計士事務所

愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本興業株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

私たちは、中日本興業株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。