5911 横河ブリッジホールディングス 有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）抜きで記載しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きで記載しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の４つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

＜エンジニアリング関連事業＞

株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

＜不動産事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書きとなっています。

５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　71,948百万円　　　(4)純資産額　　　41,374百万円

(2)経常利益　　　 8,385百万円　　　(5)総資産額　　　68,049百万円

(3)当期純利益　　 5,945百万円

６．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　38,938百万円　　　(4)純資産額　　　 9,271百万円

(2)経常利益　　　 2,379百万円　　　(5)総資産額　　　22,561百万円

(3)当期純利益　　 1,662百万円

７．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　25,068百万円　　　(4)純資産額　　　 5,560百万円

(2)経常利益　　　 1,125百万円　　　(5)総資産額　　　22,993百万円

(3)当期純利益　　　 713百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の４組合があります。

労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。

(2）経営環境

橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は今後、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。

(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは2019年度を初年度とする３カ年の第５次中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円といたしました。当期の業績は売上高についてはやや伸び悩んだものの、概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。

①橋梁事業

新設橋梁につきましては引き続き発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕事業など保全事業への対応強化により新設とあわせた事業の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。また、耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。

当面のリスクといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響があります。海外事業につきましては当期から受注・生産に一部影響が出始めております。今後、国内の工事の中断や事業所の閉鎖などにより工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。

②エンジニアリング関連事業

システム建築事業は、生産現場の混乱が収束し、回復軌道に戻すことができました。これからも２工場体制（袖ケ浦市・茂原市）の確立と損益管理体制の強化などを推し進めてまいります。土木関連事業につきましては、トンネルセグメントなどの大型需要取り込みに注力してまいります。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が弱含み、特にシステム建築事業の受注に影響が及ぶ可能性がありますが、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。

なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事故などの安全上のリスクについて

橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。重大事故の発生を撲滅するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。

②公共事業への依存について

当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。

また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。

③建築市場の動向によるリスクについて

当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。

④法的規制によるリスクについて

国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。

⑤瑕疵に対する対応について

当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。そのようなことがないよう、当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。

⑥カントリーリスクについて

当社グループの橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っていますが、当該国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、国内も含めた業務の補完体制を構築しています。

⑦大規模災害のリスクについて

地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えてその影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備や非常時を想定した訓練等を実施しています。

⑧貸倒れに関するリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エンジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。そのため、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。

⑨新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当期における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化する中、横這い圏を維持していましたが、消費税率の引き上げと大型台風の上陸が重なった秋以降から個人消費が大きく減少し、また輸出の低迷などから製造業を中心に企業業績が振るわず、設備投資も次第に弱含む展開となりました。さらに２月以降は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したため、期末にかけて景気は急速に悪化しました。

建設市場については、総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に影を落とし始めました。

このような状況の下、当期の受注高は1,243億２千万円（前期比289億１千万円減）となりました。業績については、売上高は1,381億４千万円（同37億７千万円減）、営業利益は128億８千万円（同23億７千万円増）、経常利益は129億６千万円（同23億１千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（同14億６千万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（橋梁事業）

国内橋梁事業は、大型プロジェクトの端境期となったため、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境となりました。このような状況の下、当社グループはシェアを落とさず一定量の受注を確保し、また保全工事と民間工事の受注を拡大させることができましたが、海外大型工事の受注などで過去最高を更新した前期実績からの減少は避けられず、橋梁事業全体の受注高は694億円（前期比223億３千万円減）となりました。主な受注工事としましては、新設工事は、北海道開発局・鶴丘橋、関東地方整備局・東扇島水江町線主橋梁、潮来佐原線橋、四国地方整備局・新横倉橋、東日本高速道路・小樽ジャンクションＣランプ橋、首都高速道路・東扇島水江町線高架橋、阪神高速道路・海老江ジャンクション、西日本高速道路・上灘川橋他１橋、尻掛橋、茨城県・北田気大橋（その２）、愛知県・新濃尾大橋Ｐ５－Ａ２など、保全工事は、東日本高速道路・宮城白石川橋床版取替、島根県・西郷大橋補修などです。

業績については、売上高は812億３千万円（同78億３千万円増）、営業利益は83億１千万円（同22億８千万円増）となり、過去最高水準の業績となりました。豊富な手持ち工事が概ね順調に推移したことに加え、設計変更による増額や工事採算の改善、工事損失引当金の順当な減少が寄与しました。主な売上工事としましては、国内新設工事は、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続川橋、鎧川橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他７橋、梅之郷北第三高架橋他６橋、高森第二高架橋他４橋、新駒門東第三高架橋、阪神高速道路・西船場ジャンクション、鉄道・運輸機構・北陸新幹線幸町橋りょうなど、保全工事は、近畿地方整備局・淀川大橋床版取替、首都高速道路・上部工補強工事２-204、西日本高速道路・山中川橋他14橋落橋防止などが売上に立ちました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業の受注については、土木関連事業のトンネルセグメントの大型案件を受注することができましたが、システム建築事業は前期に行った受注抑制の影響と一部案件の契約の先送りなどにより伸び悩んだため、事業全体の受注高は511億７千万円（前期比61億３千万円減）と前期を下回りました。

業績については、売上高は529億３千万円（同104億６千万円減）と減少しましたが、営業利益は48億９千万円（同５億１千万円増）と増益となりました。これは、建築機鉄事業において大型建築工事の竣工時精算による増額があったことに加え、システム建築事業の採算が大きく改善したためです。茂原の新工場の稼働開始とあわせて生産現場の混乱が収束し、下期から価格見直し効果も実現しました。

（先端技術事業）

先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため、受注高は37億４千万円（前期比４億５千万円減）と減少しました。業績については、受注の減少により売上高は32億９千万円（同11億５千万円減）、営業利益は４億円（同４億６千万円減）と、何れも前期を下回りました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高は前期とほぼ同額の６億８千万円、営業利益も横這いの４億円（同１千万円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保しました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億８千万円増加し、1,525億８千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により２億８千万円減少し938億９千万円となりました。固定資産については、586億９千万円となり、31億７千万円増加しました。その主な要因は、株価の下落等により投資その他の資産が減少したものの、新工場の建設などで有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ25億７千万円減少し、605億３千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」および「工事損失引当金」等が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ54億６千万円増加し、920億４千万円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は58.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16億７千万円減少し、227億３千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は91億６千万円（前連結会計年度は44億４千万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことおよび法人税等の支払いが減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は87億６千万円（前連結会計年度は58億４千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことおよび投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は21億円（前連結会計年度は25億８千万円の獲得）となりました。これは、主に配当金の支払いおよび借入れの返済によるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。

ｃ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ｄ.2017年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、消費税等を除いて記載しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、消費税等を除いて記載しています。

３．輸出について特記すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、消費税等を除いて記載しています。

３．輸出について特記すべき事項はありません。

４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

（財政状態）

総資産は1,525億８千万円（前期末比28億８千万円増）となり、そのうち有形固定資産は368億７千万円（同69億９千万円増）と大きく増加しました。これは主にシステム建築事業の新工場（千葉県茂原市）の完成によるもので、４期に分けて段階的に稼働させる計画の中、第１期のラインが昨年９月から、第２期のラインが今年２月からそれぞれ順調に稼働しております。負債合計は前期末から25億７千万円減少し605億３千万円となりました。これは主に工事損失引当金（同13億６千万円減）と有利子負債（同７億７千万円減）の減少であり、工事採算の改善と営業キャッシュ・フローの獲得が寄与したものです。純資産は利益の獲得により過去最高の920億４千万円（同54億６千万円増）となりました。

（経営成績）

当連結会計年度は国内新設橋梁の発注量が少なく、また前期には100億円を超える海外大型案件もあったことから当期受注の落ち込みは避けられず、受注高は1,243億２千万円（前期比289億１千万円減）となりました。売上高も若干伸び悩み1,381億４千万円（37億７千万円減）に止まりましたが、橋梁事業の期首手持ち工事が順調に進捗し、また工事損失引当金が順当に減少したことなどから営業利益は128億８千万円（同23億７千万円増）の増益とすることができました。

当期を初年度とする３ヶ年の第５次中期経営計画では、最終年度の売上高1,600億円、営業利益140億円を目標としており、当期売上高と営業利益はその目標に対しそれぞれ86％、92％となりましたので、中計初年度として順調なスタートが切れたと考えております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生ですが、当連結会計年度において重大事故の発生はありませんでした。引き続き工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底していきます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

＜橋梁事業＞

大型プロジェクト発注の端境期に当たったことから特に新設橋梁について大規模案件が少なく、厳しい受注環境となりました。そのため国土交通省と高速道路会社からの受注は減少となりましたが地方自治体と民間からの受注を伸ばすことができ、一定の受注量（694億円・前期比223億３千万円減）を確保することができました。橋梁事業の売上高812億３千万円（前期比78億３千万円増）は過去最高となり、採算が悪化する工事が少なく４期連続で増加しておりました工事損失引当金も減少に転じましたため、営業利益も83億１千万円（同22億８千万円増）となりました。想定以上の追加工事費の獲得により過去最高となった前々期の営業利益（85億１千万円）には僅かに届きませんでしたが、過去２番目の成績となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

システム建築事業については、受注高は375億２千万円（前期比34億４千万円減）に止まり、売上高も381億４千万円（同18億円減）と減収になりました。これは前期の第２四半期に受注が処理能力を超え、外注費の急増、生産工程の混乱などが生じたことの影響が当期にも及んだためです。前期第３四半期から受注の抑制と価格の見直しを行い、並行して工程管理・損益管理をはじめとする管理手法の見直し、組織の再編などを進め、また新工場（千葉県茂原市）の稼働開始を急ぎました。結果的に損益の回復には１年近くを要したことになりますが、新工場稼働と価格見直しの効果により当下半期からの採算が大きく改善し、前期に対し増益とすることができました。

土木関連事業については減収減益となりましたが、これはシールドトンネル用セグメントの生産量がトンネル工事の進捗で決まるためであり、想定通りの結果です。建築機鉄事業についても減収となりましたが、利益については「2020年東京五輪」に関連するプロジェクトの竣工が集中したため、追加工事費の獲得が重なり増益となりました。

以上の結果エンジニアリング関連事業全体の業績は売上高529億３千万円（同104億６千万円減）営業利益48億９千万円（同５億１千万円増）となりました。

＜先端技術事業＞

先端技術事業については精密機器製造事業の受注は低迷が続き、第３四半期から回復の兆しが見え始めましたものの前期を下回りました。情報処理事業については道路橋示方書改定に伴う橋梁設計関連の需要が前期に続き堅調で、横這いで推移しました。以上の結果、先端技術事業全体の業績は売上高32億９千万円（前期比11億５千万円減）、営業利益４億円（同４億６千万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、そのうち「（３）重要な引当金の計上基準　③工事損失引当金」について、以下に補足します。

工事損失引当金は受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。但し当社グループの主力事業である鋼橋は一般的に施工条件が厳しく、難易度の高い工事が多いことなどから、着手後の施工方法の見直し、施工用設備の追加、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、損失見込額を当期末の最善の見積りにより洗替えしております。当社グループの営業利益はこのような工事毎の工事損失引当金の増減の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでいません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。

研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは40名であり、全従業員の2.2%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業278百万円、エンジニアリング関連事業139百万円、先端技術事業23百万円となり、総額は441百万円です。

当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。

(1）橋梁事業に関する研究開発

①　橋梁保全事業について、高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、既設床版の切断、撤去の新工法と新たなプレキャスト壁高欄を開発しました。また、既設鋼部材の防錆、防食も重要なテーマであり、塗装の剥離工法の適用拡大や各種防食工法の更新技術の研究開発を進めています。

②　足場解体をより安全に行うための足場解体用移動足場を開発し、実橋において有効性の確認を行いました。連続桁でも適用できるよう中間橋脚も通過できる構造とし、床面にはアルミ合金製常設足場「ｃｕｓａ（キュウサ）」を使用することで軽量化と安全性を向上させています。高所作業車を利用できない超高所での足場解体作業への適用が期待できます。また、墜落災害におけるヒューマンエラー防止に有効な、安全帯フック不使用時警報機能装置を開発し、性能試験で有効性を確認しました。労働災害防止対策には、常に最新の要素技術を取り入れて作業の安全性の向上を進めてまいります。

③　新設橋梁の維持管理性の向上が求められています。少数主桁橋の点検が容易となる新たな橋梁構造を考案しました。また、溶接部の疲労強度向上工法の開発や高力ボルト接手部の防食性能向上工法の合理化などの研究開発を進めています。

(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発

①　システム建築（商品名：yess建築）については、多雪地域対応や物流倉庫に加え食品工場・事務所・店舗等の用途への拡大強化を図っています。そのため屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに引き続き取組んでいます。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めています。また、現場の施工性や安全性を向上できるように、部材の改良や施工手順の見直しなどの改善にも取り組んでいます。

②　沈殿処理と浮上処理を同時に行う新型水処理装置を開発しました。試作機による性能試験では、従来装置と比較して処理能力が３倍となり、かつ濁りの少ない高品質な処理水が得られることを確認しています。

(3）先端技術事業に関する研究開発

①　道路橋に関する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムの実工事での利用が本格化する中、関連規定の改定やユーザ要望に応えるための機能改善を続けております。

②　国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みに対応し、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから出力した３Ｄモデルデータをベースに、レーザスキャナで計測した３次元点群データやＶＲ／ＡＲ技術などを活用することにより、更なる生産性向上に向けたシステムの開発に取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において10,150百万円の設備投資を実施しました。

橋梁事業においては、大阪工場生産設備として855百万円の設備投資を実施しました。

エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築の茂原工場建設として4,578百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については自己資金により賄っています。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。

２．帳簿価額並び土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しています。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。

なお、金額は消費税等を除いて記載しています。

２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。

３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。

４．提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場および茂原工場の土地について賃貸しています。

５．㈱横河ＮＳエンジニアリングは、これまで賃借していた工場用地を2019年５月に1,656百万円で購入しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設

連結子会社である㈱横河システム建築の茂原工場は2019年８月に完成しました。2020年度についても引き続き、生産能力向上のため1,700百万円の設備投資（自己資金にて調達）を予定しています。

(2)重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3)重要な設備の除却等

重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）横河工事株式会社（2015年10月１日連結子会社株式会社横河ブリッジと合併）との株式交換に伴う新株発行によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,108,870株は「個人その他」に41,088単元および「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式4,108,870株は2020年３月31日現在の実保有株式数と同じです。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元および73株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する2,829千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60千株が含まれています。

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

６．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

(注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

ア．株式報酬制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

イ．当該株式報酬制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社が2018年８月21日付で金銭信託した146百万円を原資として、本制度の受託者である三井住友信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、60,000株を取得しました。

ウ．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役を退任した者のうち「株式交付規定」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

（注）当期間における自己株式の取得は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における処理自己株式および保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。また、第５次中期経営計画において、その対象期間（2019年度～2021年度）の配当性向を15％以上と設定しています。

この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり20円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり37円となりました。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

横河ブリッジホールディングスグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。

⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

(2）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制によるグループ経営を行っております。また、社外取締役３名、社外監査役３名が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識し、当該体制を採用している理由といたしております。

（取締役会）

当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。

取締役のうち３名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長５名も取締役会に出席しております。なお、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

（取締役会の任意委員会）

・指名諮問委員会

代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役２名および独立社外取締役３名で構成されております。

・報酬諮問委員会

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役２名および独立社外取締役３名で構成されております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応について中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。

・サスティナビリティ委員会

サスティナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取締役会に提言等を行います。

（常務会）

当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常務会を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、常務会の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取締役会、常務会、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

（会計監査人）

当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

 ＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

(3）企業統治に関するその他の事項

①　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行います。

コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議した結果を取締役会に報告します。

取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部(以下、監査担当部といいます)に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエローカードシステムの活用の促進、その充実化を図ります。

反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。

大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定期的に開催する取締役会および常務会においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。

経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目標の達成度合を定期的にチェックします。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

ｆ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また、説明・報告等を受けます。

2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムのｃ．の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなど意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けます。その他、当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのａ．の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」およびｅ．の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。

5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。

事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエローカードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

ｈ．事務局員の取締役からの独立性に関する事項

事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたっては、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。

ｉ．監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

ｊ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

2)当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、常務会に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置します。

ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である北田幹直、亀井泰憲、黒本和憲の３氏ならびに監査役廣川亮吾、大島輝彦、志々目昌史、八木和則、吉川智三の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

③　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も図っております。

また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はホームページ上でも積極的な情報開示に努めています。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年２回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行しています。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ｂ．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役と監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

ｃ．非業務執行取締役および監査役の責任免除

当社は、非業務執行取締役および監査役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

ｄ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件およびその理由

当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　北田幹直氏、亀井泰憲氏、黒本和憲氏は、社外取締役です。

２．監査役　志々目昌史氏、八木和則氏、吉川智三氏は、社外監査役です。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役

当社の社外取締役は、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏の３名であります。北田氏は法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、亀井氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、また、黒本氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。

なお、社外取締役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

ｂ．社外監査役

当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏の３名であります。志々目氏は弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、八木氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、吉川氏は財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。

なお、社外監査役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名、社外監査役３名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。

社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるときは意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員および手続きについて

・当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名（社内監査役）、非常勤監査役３名（社外監査役）の５名で構成されています。また、財務、会計、及び法務に関する十分な知見を有する者を確保しています。

・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、取締役会その他の重要会議に出席するほか、取締役等から業務報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めています。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しては、上記監査のほか必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等の検討を行い、会計監査人の監査の実施状況については、監査報告を受け確認しております。更に常勤監査役からの活動報告、代表取締役との定期的な意見交換を実施しており、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門の監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集を行い監査の環境整備に努めました。また取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の代表取締役及び監査役と意思疎通、情報交換を図り、必要に応じて子会社の業務報告を受けました。また内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証しました。

②　内部監査の状況

当社は、監査室による内部監査体制と、監査役および会計監査人による監査体制を取っています。

監査室は、内部監査を行う独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在３名の職員が所属しています。監査室は、規範準拠と経営効率の観点から、「監査規定」に則り、社長が承認した事前の監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、監査役会と随時意見交換を行っています。さらに、外部の弁護士を特別顧問として任命し、専門的な見地から指導を受けています。

また、複数の顧問弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を設けています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

協和監査法人

ｂ．継続監査期間

38年

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　小澤　昌志

代表社員　業務執行社員　　髙山　昌茂

　　　　　業務執行社員　　坂本　雄毅

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、会計士試験合格者等３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

当社は以上の方針のもと、協和監査法人が当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制と専門性を備えているものと判断し選定しております。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が適正に監査業務を遂行するのに重大な支障をきたす事態が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人とは監査方針、監査計画についての意見交換、情報交換を適宜行い会計監査の実施状況、結果について報告を受けており、また品質管理、監査の実施体制、独立性、専門性については監査法人に対して直接ヒヤリング等を行った結果、相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から示された監査計画の内容、必要とする時間数およびそれらをベースにした会社の報酬額算定についての過年度実績、ならびに他社の実績も参考として慎重に審議した結果、会社の提示する金額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実現と持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべく、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

ａ．報酬ガバナンス

当社は、当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。

ア．報酬諮問委員会の役割・責務

当社の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行っております。

報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソンを起用しております。

当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。

イ．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性

当社の報酬諮問委員会の構成は、３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。

ウ．最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の活動状況

最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2019年５月、10月、12月、2020年１月、３月、４月の計６回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。

最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりであり、取締役会に対する答申または監査役会に対する助言を行いました。なお、2019年10月以降の各回では、主に業務執行役員の年次賞与制度の導入に関する慎重な審議を行い、取締役会に対する答申を行いました。また、かかる答申を受けて、取締役会にて報酬方針や報酬制度等の審議・決定を行いました。

（2019年５月15日開催　報酬諮問委員会）

・経営者報酬の捉え方の確認

・業務執行役員および監督役員の2019年度報酬パッケージの確定

（2019年10月28日開催　報酬諮問委員会）

・経営者報酬を取り巻く最新状況

・市場報酬データおよび改革方向性の確認

・業務執行役員および監督役員の2020年度報酬パッケージ案

・会長の報酬決定方法について

（2019年12月23日開催　報酬諮問委員会）

・年次賞与制度の検討

・会長の報酬テーブルの検討

（2020年１月29日開催　報酬諮問委員会）

・年次賞与インセンティブカーブの検討

（2020年３月23日開催　報酬諮問委員会）

・報酬方針の骨子案

（2020年４月17日開催　報酬諮問委員会）

・報酬方針について

・定時株主総会の議案について

ｂ．報酬プログラム

当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬から構成されております。業績連動報酬は、単年度の全社業績達成度に連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有ならびに企業価値向上への意識づけを図る株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

ア．役員報酬制度の基本方針

・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨することのできるものであること

・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること

・企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるものであること

・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経た上で、その答申を踏まえたものとすること

イ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

当社は、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、社外取締役を除く取締役の報酬の支給割合を決定しております。

報酬の支給割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準の妥当性を検証しております。

役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の19～30%程度、単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値を基本報酬の19～30%程度とし、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。なお、役位ごとの年次賞与の単年度標準額と単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値は等ウエイトとしております。

※ご参考：社外取締役を除く取締役の役員報酬の種類別報酬割合のイメージ

ｃ．業績連動報酬にかかる指標（KPI）、KPIの選定理由、支給額の決定方法

年次賞与の業績評価指標（KPI）は単年度の連結営業利益としており、その選定理由は企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。

業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた業績目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、期末に報酬諮問委員会において支給額の算定および評価を行い、取締役会が決定します。年次賞与支給額は、役位ごとに定める単年度標準額に支給率を乗じて算定します。なお、支給率は0～150%の範囲で変動します。

ただし、当社の報酬諮問委員会は、支給額の算定および評価を行うにあたり、業績目標値設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支給率の定性調整を行うことを取締役会に対して答申を行うことがあります。

株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、在任年度ごとにポイント（１ポイント＝当社株式１株）を付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を交付します。付与されるポイントは、当社株式交付規定に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得単価で除して算定します。

ｄ．役員報酬にかかる株主総会の決議年月日、決議内容

・2020年６月25日（第156回定時株主総会）

取締役の基本報酬の限度額は年額350百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）とし、また、取締役（社外取締役除く）の年次賞与の限度額は年額135百万円以内とする

・2018年６月27日（第154回定時株主総会）

株式報酬制度において拠出する金員の上限は３年間で240百万円以内とする

監査役の報酬限度額は年額100百万円以内とする

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は６名でありますが、無報酬の取締役が３名在任していることから、「対象となる役員の員数」の取締役（社外取締役を除く。）につきましては３名となっております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。

当事業年度におきましては、2020年２月25日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認いたしました。なお、保有銘柄数は前事業年度末の44銘柄から43銘柄へ縮減いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注1）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は（５）②ａに記載の方法により検証しております。

（注2）銘柄欄に記載した会社の主要な子会社にて保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　6社

㈱横河ブリッジ

㈱横河システム建築

㈱横河ＮＳエンジニアリング

㈱楢崎製作所

㈱横河技術情報

㈱横河ニューライフ

(2）非連結子会社の数　　3社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

㈱ワイ・シー・イー

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　3社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法・移動平均法

②たな卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

原価法・個別法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河ＮＳエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

連結子会社の㈱横河システム建築

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　3～60年

機械装置及び運搬具　6～10年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法

その他

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。

⑤株式報酬引当金

当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

⑥事故関連損失引当金

2016年４月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しています。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しています。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度81百万円、41千株、当連結会計年度－百万円、－千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　71百万円、当連結会計年度　－百万円

(4）当連結会計年度末の状況

信託が保有していた当社株式は当連結会計年度中にすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。

また、従持信託内に借入金残債はありません。

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

　なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当連結会計年度146百万円、60千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、海外の橋梁事業で受注・生産に一部影響が出始めており、国内事業につきましても今後の動向は予断を許さないものであり、翌年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

　３．受取手形割引高

※４．事業用土地の再評価

連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

※６．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

※７．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※８．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

基幹情報システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に425百万円計上しています。回収可能額については、将来の使用および売却が見込まれないことから、零として算定しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社が研修所（長野県茅野市）として保有している資産（建物等）の売却方針を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に62百万円計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は、処分価額に基づく正味売却価額によっています。

※８．災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年９月に発生した台風21号により、当社の連結子会社株式会社横河ブリッジ大阪工場等が被災し、当該災害に伴う損失見込み額257百万円を特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2019年９月に発生した台風15号により、当社の連結子会社株式会社横河システム建築および株式会社横河ＮＳエンジニアリングの工場等が被災し、当該災害に伴う損失額を「災害による損失」として特別損失に74百万円計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首82千株、当連結会計年度末41千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増加60千株、および単元未満株式の買取による増加０千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少101千株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少60千株、および「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首41千株、当連結会計年度末－千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首60千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株、および単元未満株式の買増し請求による減少０千株です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債及び社債および(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入または社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度（2020年３月31日）