E32425 ライフアンドデザイン・グループ 有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は、平成28年７月７日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．第１期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社
となった洛王セレモニー㈱（現、ライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．平成29年３月16日開催の臨時株主総会決議により、平成29年３月24日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しております。また、令和元年7月12日開催の臨時株主総会決議により、令和元年７月13日付で普通株式３株を１株にする株式併合を実施しております。これに伴い、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（）外書は、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は、平成28年７月７日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．第１期（平成28年７月７日から平成29年３月31日まで）は、平成28年７月７日設立のため９ヶ月決算となっております。

４．第３期は、当社においてコンサルティング事業、プラットフォーム事業のための投資を積極的に行ったため、当期純利益は、15,769千円となりました

５．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．平成29年３月16日開催の臨時株主総会決議により、平成29年３月24日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しております。また、令和元年7月12日開催の臨時株主総会決議により、令和元年７月13日付で普通株式３株を１株にする株式併合を実施しております。これに伴い、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（）外書は、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

２【沿革】

　また、当社の完全子会社であるライフアンドデザイン・グループ西日本㈱の沿革は以下のとおりであります。

　（参考：令和２年３月までのライフアンドデザイン・グループ西日本㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成されます。

当社は、連結子会社の経営指導、これに関連する業務として葬儀事業者を対象としたコンサルティング業務、コンサルティング活動に派生して生じる業務とコンサルティングメニューの開発並びにエンディング業界におけるプラットフォーム事業を主たる事業としております。

　当社の連結子会社３社は、葬祭事業を主たる事業としております。葬祭事業では、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売や、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録を行っております。

　当社グループは、葬祭事業、コンサルティング事業、プラットフォーム事業から構成されており、以下当社グループの事業内容の説明を行います。

(1)当社グループの葬祭事業について

当社は、京都、大阪、滋賀、兵庫の近畿地域並びに神奈川・東京にて葬祭事業を展開する子会社に対する経営指導を行い、社会環境や葬儀に対する顧客の考え方の変化に対応した「パッケージ化された分かりやすいサービス」「家族葬など小規模葬儀に特化」「低価格だが高品質のおもてなし」「出店のスピードの速さ」などを特徴とした葬祭事業運営の指導を通じて事業成長を実現してきました。

当社の経営指導においては、グループ各社の新規出店の推進、セールスプロモーション施策の助言・推進、単価施策の支援、コンタクトセンター業務の受託、エンバーミング技術者の管理監督、労務管理体制の確立支援、迅速な予実管理体制の確立支援、コンプライアンス体制の確立支援などの指導を行っております。

なお、当社グループの葬祭事業の状況を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

当社グループの子会社３社は、葬儀施行業社として、葬儀の請負事業、寝台車、霊柩車及びマイクロバスの運送事業、生花店での生花事業などを行っております。子会社３社に共通する各事業の内容は以下のようになります。

子会社３社の葬祭事業は、当社の経営指導により、以下の戦略の下、運営されることになります。

①家族葬の増加、葬儀の小規模化に対応する小型会館の多店舗出店戦略

各子会社においては、参列者を多く呼ばない、いわゆる「家族葬」等の小規模な葬儀を希望される顧客のニーズに対応するために「家族葬専用式場（小型会館）」の展開を進めており、こうした顧客層は近くて便利な会館を希望するため複数拠点にドミナントを機能させて出店展開しております。また小型会館の出店展開はコンビニエンスストア程度の土地建物面積で可能となる為、従来型の葬祭ホールに比べ候補地選定の難易度が下がると同時に出店コストも低く抑えられるためスピード感ある出店戦略が可能になります。

②葬儀施行数拡大を可能にするエリア特性・生活者動向にあわせたマーケティング戦略

展開エリア、出店ホールの特性に合わせオンライン広告（インターネット戦略）オフライン広告（新聞広告・折込チラシ・DM等）を効果測定結果をもとに広告の投資バランスを変えながら継続的なプロモーションを展開しています。又、無料の登録制会員制度を設けており、見込顧客のと葬儀の依頼数拡大に繋げる為、各種イベントの開催や会報誌の定期発行等を行っており会員との継続的関係を強める戦略を行っています。出店エリアもドミナント展開を図っているため出店数に比例して広告宣伝費が増加することなく販促効果を見込むことが可能となり、売上高に対する広告宣伝費率が抑えられることになります。

商品展開においては変化する葬儀形態・規模を数値化し顧客が希望するサイズのサービスラインアップを用意するとともにわかりにくい商品である「葬儀」をより分かりやすく伝えるために、金額、商品内容を明確に示したパッケージプランを活用した営業展開を図っております。

③低単価・高品質な葬儀を提供するための取り組み

葬儀の小規模化（会葬者の減少）に合わせ、従来の多数の会葬者が参列する事に対応する為の会館設計からご家族やご身内だけでゆっくりと過ごしながらお別れが可能になるような施設設計に変えております。サービスにおいても会葬者向けの接待サービスではなく、ご家族が故人様に気持ちを向けやすくなるような演出等を行う等、小規模なご葬儀におけるご家族やご身内に向けた接遇的サービス品質の向上を行っています。オペレーションにおいても小規模な葬儀施行向きに不必要部分を省く等の改善を行うと共に業務の分業化を行う事で無駄のない人的リソースの活用と、スタッフ入社後の早期教育・早期戦力化を行い生産性の向上を図り、形成されたドミナントの中で効率的に活動することで、各社の利益率の向上・葬儀サービスの品質の保持を図ります。またアンケート調査結果をスタッフ全員で共有させ、継続的な品質の確認と向上を目指す取組みを行っております。

（2）当社のコンサルティング事業について

当社の属するエンディング業界は、高齢化が進む日本社会において、顧客となる喪主側の高齢化や葬儀に対する意識の変化から、葬儀事業者に求めるニーズには変化が起きており、日本国内の死亡者数が増加していく中で、葬儀単価の下落が生じています。こうした事業環境の中でも家族・親しい近親者のみで行う「家族葬」や告別式のみ行う「1日葬」といったニーズに対応した葬儀会館の建設、有効なマーケティング施策の実施、効果的な単価施策等に有効な施策を行うことにより業績を伸長している当社に対する葬儀事業者側のコンサルティングサービス提供への期待・需要は、相当程度存在するものと当社では認識しております。

なお、当社グループのコンサルティング事業の状況を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

当社は、子会社への経営指導を通じて得たノウハウ・実績を他社にも活かすため、コンサルティングメニューの開発とコンサルティング事業の展開を図る中で、以下の事業を行っております。

　こうしたコンサルティングメニューの開発・運営は、葬儀事業者側のニーズに応える形で事業展開されております。

　特に葬儀単価が年々下落していく市場環境の中で、葬祭運営の中の様々な業務で効率性の向上が葬儀事業者には求められています。なかでも葬儀の依頼は電話での受付が主流となっており、喪家からの要望を突然受けることが多く、24時間いつでも受電し、失注することなく、電話受電を行うことが当社のコンタクトセンターとして求められることになります。当社ではコールセンター業務をグループで集約することで当社グループの業務効率化を図るとともに、他社の電話受電も併せて請け負うことで葬儀事業者側のニーズに応えております。

　コールセンター業務を運営していく中でオペレーターやスーパーバイザーの業務負荷低減や対応品質の向上は、電話受電による1件当たりの受注単価が高い葬儀事業者にとっては、特に継続的な課題とされていますが、通話後の事務処理負荷が大きく、対応内容の見える化が図られていないために管理が困難であるとされております。こうした課題に対しては音声認識システムを導入することで葬祭事業特有のデータを蓄積するとともに、当システムでテキスト化されたデータを要約機能でレポート化することで葬儀事業者が抱える課題を解決させ、葬儀事業側の要望に応えていくことが可能となります。

　当社では、日本社会において高齢化が加速度的に進む中で、少子化、単身世帯の増加、生涯未婚率の増加等、日本における人口動態が大きく変化しており、日本人の弔い方への変化も生じるであろうと考えております。こうした社会の変化に真摯に応えるべく、エンディング業界向けのビジネス情報サイトである「ライフ&エンディングBIZ」メディアの展開や、家族や近親者をなくした「弔う側」にフォーカスしたコンテンツメディアの提供などエンディング業界に特化した情報の提供を図っていくことで、エンディング業界におけるコンサルティングカンパニーとしての地位を確立させ、当社グループの更なる伸長のための施策を模索していきます。

（3）プラットフォーム事業

　当社は、核家族化、首都圏への一極集中という日本社会の変容の中で、日本人の供養の在り方や従来の社会的なつながり、価値観に変化が生じており、こうした社会環境、消費者ニーズの変化の中で、当社は、エンディング業界における葬儀事業者や寺院と消費者等を結び付けていくことで独自の立ち位置を確保すべく事業を推進しております。

なお、当社グループのプラットフォーム事業の状況を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

①寺院紹介事業

　当社では、檀家とのつながりを持たない喪主が、都市部を中心に多く存在しているため、各宗派の寺院と業務提携契約を締結し、コンタクトセンターを通じて顧客に対して葬儀に出仕する寺院・僧侶を紹介するサービスを提供しております。

②葬儀紹介事業

　お葬式をあげる際、初めて喪主を経験する顧客は、予算や場所、形式などについての情報・知識量が少なく、「何から準備すればよいか分からない」という不安の声が多くあります。

　又、葬儀だけではなくその後の納骨の場所等が準備出来ていない生活者も存在しているため、当社では永代供養付きの葬儀プランを提供可能な葬儀場を一括で検索できる「葬儀場サガセルくん」の提供を開始し、簡単にパッケージ型葬儀プランが提供可能な葬儀場を探すことができるサイトの運営を行ってます。
　本サービスでは、希望する葬儀形式と地域などの条件から自分に合った葬儀場を検索し、検索結果で表示された複数の葬儀場の費用やそれに対する形式や規模感を比較し、もしもの際すぐに葬儀依頼をすることが可能なサービスになっています。

③人材紹介事業

　平成30年の葬儀取扱件数は約133万件（注1）にのぼり、年々増加傾向にある中でエンディング業界では葬儀件数に対して人手不足が課題となっております。また他方で、エンディング業界に興味がある求職者向けの求人情報は、多くはなく、求人側、求職者側双方にとってマッチングを行うことのニーズは存在していると当社では認識しております。

　こうした中で葬儀事業者側の人材獲得ニーズは高まっており、上記のような背景・ニーズに応えるために当社は人材紹介事業を行っております。

（4）その他

　当社グループは、上記事業の他にエンディング業界に関連した事業を行うことで新たなニーズの可能性に着目して訪問介護・居宅介護支援・訪問看護事業を展開しております。これらの事業は、社会性が高く、かつグループ内のシナジーが実現できる可能性のある事業として、事業所及び看護師・介護士などを要して事業展開をしております。

（注）1経済産業省の「特定サービス産業実態調査」平成30年の調査では、年間葬儀件数（取扱件数）は1,328,819件となっております。

４【関係会社の状況】

（注）１．親会社、関連会社に該当する会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．洛王セレモニー株式会社は令和２年４月１日にライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社へ商号変更いたしました。

４．特定子会社に該当しております。

５．ライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　4,446,789千円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　446,642千円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　267,368千円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　1,722,299千円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　4,237,362千円

６．株式会社神奈川こすもすについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　1,900,432千円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　185,695千円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　130,756千円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　753,713千円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　1,311,824千円

７．株式会社ルミーナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　770,365千円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 93,251千円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 62,318千円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　257,181千円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　1,198,965千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の完全子会社であるライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社において、平成14年に結成された労働組合があり、京都公共サービスユニオンに加盟しております。令和２年３月31日現在の組合員数は、１名であります。

　労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。

　その他の会社については、該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営環境及び経営方針並びに中長期的な会社の経営戦略
　当社は、エンディング業界において葬祭事業、コンサルティング事業、プラットフォーム事業を中心に事業展開しております。日本における高齢化の進展にあわせて、エンディング業界における市場規模に関係する死亡者数は、令和22年にピークとなる160万人になり、その後は減少していきます。一方で少子化も進展し、単身世帯や生涯未婚率も増加しており、日本における人口動態は大きく変化しております。

　こうした状況の下、葬儀に関する人びとの考え方が変化しており、葬祭事業者側においては、求められる消費者ニーズの変化に対処していくことが求められておりますが、時代の変化への対処に苦慮する葬祭事業者が多数存在しているものと当社では認識しております。

また葬儀に関する人びとの考え方の変化は、日本人の供養の在り方や、寺院やエンディング業界に対する参画の仕方などにおいても影響をおよぼしており、こうした変化から発生する社会的なニーズに対して機敏に対処していくことが、当社に期待されている社会的な使命であると当社では考えております。

　実際の葬儀の現場においても、伝統的な大規模な葬儀は好まれず、直送や家族葬といった「簡素」「小規模」「低価格」といった「薄葬化」は一層進んでいくと思われます。

　こうした環境下で当社の子会社が主たる事業としている葬祭業の葬儀単価については葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、各部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。

　当社グループの子会社各社では、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。

　上記のような市場環境の中で当社が事業を推進していくために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。

①　研究開発活動・新規事業展開を行うことで、葬祭事業者及び顧客等のニーズを把握し、新規サービスの展開及び既存サービスの革新を推進していきます。

②　当社グループの既存会館周辺にお住まいの方への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新聞広告（特にチラシ）やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベントを開催してまいります。

③　外注業務の内製化を図ることにより、抜本的なコスト削減を行い収益率を向上させてまいります。

④　新規登録会員制度による見込み客の獲得を増加させてまいります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当連結会計期間において、当社グループの属するエンディング業界を取り巻く環境下で当社グループが安定成長を続けるために、対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　新規の顧客ニーズの把握

　日本社会の変容の中で葬儀に関連する日本人の考え方の変容が見られるため、新たな顧客ニーズを掬いあげ、悔いのない供養の在り方を模索していき、その結果を新規事業に落とし込んでまいります。

②　競争力強化に向けた連結子会社の組織体制及び環境の整備

　子会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、連結子会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。

③　優秀な人材の確保及び育成

　当社は今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社のビジョンに共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。

④　リスクマネジメント体制の強化

　情報セキュリティ、サービス提供に伴うリスクや事業に関するリスクは多様化しております。永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するための「情報システム管理規程」「個人情報保護管理規程」を設けリスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う葬儀単価下落への対応

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小規模な葬儀の実施の要望する顧客ニーズに応える必要があります。こうした顧客ニーズに対処し、単価下落の傾向が進む中でも、収益を獲得するための葬祭事業のマネジメントの実施、コンサルティング事業におけるコンサルティングサービスの提供をしてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）葬儀需要の変動について

①　死亡者数

　葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成29年推計）における死亡者数の中位推計によれば、向こう10年間、年平均1.71％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。したがって、仮にマーケット・シェア及び葬儀１件当たりの平均単価に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　葬儀単価の変動

　葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類、料理、返礼品の数量などにより価格変動いたします。また、経済産業省が公表しております「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　季節による変動

　死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社グループにおいては、冬の時期に葬儀件数が他の季節よりも多くなります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。

（2）葬儀会館について

①　保証金等

　賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店計画

　当社グループでは、出店計画にしたがって、物件情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社グループが希望する物件がない場合及び条件が合わない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新規参入による競合等

　葬儀業界においては、料理事業及び搬送事業等、一部の事業以外では法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないため、新規参入が比較的容易であります。当社グループは、明朗な見積りに基づいた葬儀サービスを主に提供しておりますが、同業他社がこれを凌ぐ低価格・高品質のサービスの提供をはじめ、尚且つ当社グループ会館の至近距離に会館を開設してきた場合には、当社グループのシェアが低下するとともに業績が悪化する可能性があります。

（4）設備投資負担について

　近年においては、都市部において自宅葬から会館葬へシフトする傾向が加速しており、当社グループでは継続した新規会館の開設を計画しておりますが、新規会館を開設後、地域住民への認知及びそれに伴って採算がとれるまでには相当の期間を要するため、それまでのコスト負担が生じます。さらに新規会館を開設したものの地域住民への浸透に失敗した場合には、当該会館への設備投資の回収が困難になる可能性があります。

（5）情報セキュリティ（個人情報・顧客情報の漏洩）について

　当社グループは、将来の見込み顧客として募っている登録会員、葬儀請負及び法要の請負に関して、施主の個人情報を取扱っているほか、コンサルティング事業において法人顧客の機密情報等を受け取ることがあります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行うとともに、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育並びにコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制について

①　食品衛生法

　当社グループのうちライフアンドデザイン・グループ西日本㈱においては、料理事業を営んでおり食品衛生法により規制を受けております。ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱は飲食の提供をおこなっているため、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

②　貨物自動車運送事業法

　当社グループの寝台車・霊柩車の運行については、貨物自動車運送事業法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

③　道路運送法

　当社グループのマイクロバスの運行については、道路運送法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

④　景品表示法

　販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）減損会計について

　当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）災害について

　当社グループは、一定の特定地域内に集中した多店舗出店（ドミナント方式）による会館の展開を行っております。これにより当社グループの認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している都道府県において地震、台風、洪水、噴火等の大きな自然災害が発生する場合は、事業の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、グループ各社の実情に応じて、会館における衛生管理の徹底、従業員の在宅勤務の推進等の対策を実施しております。現時点では葬儀規模縮小による単価の減少はみられるものの、業績に与える影響は限定的ですが、今後、感染の拡大の継続、或いは収束への時間の更なる長期化が見込まれる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）インターネット等による風評被害について

インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績、事業に影響を及ぼす可能性があります。風評被害は当社グループの従業員のみならず同業種もしくは類似業種における他社の従業員が関与するスキャンダルによっても発生する可能性があり、広範な葬儀業界に関する好意的ではない評判が当社グループの信用性と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計期間におけるわが国経済をみると、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。

　特に、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。

　当社が属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。

　今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。

　このような状況の下、当社は、事業持株会社として子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図ってまいりました。

このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まることにより、葬儀施行件数が年々増加しております。以上の結果、売上高は7,323,219千円、経常利益は908,666千円、親会社株主に帰属する当期純利益は589,048千円となりました。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計期間における資産総額は、前連結会計年度末と比較して1,310,109千円増加して7,174,384千円となりました。流動資産は、現金預金の増加により、1,548,798千円となりました。固定資産は、新出店の加速などによる有形固定資産の増加により、5,625,585千円となりました。負債総額は長期借入金などの増加に伴い4,152,055千円となりました。流動負債は1,561,586千円となり、固定負債は、2,590,469千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を589,048千円計上したことにより、3,022,328千円となりました

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、900,172千円の収入があり（前年同期比73.0％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027,873千円の支出があった（同21.9％減）ので、長期借入を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、305,283千円の収入があり（同49.0％減）、結果177,583千円ほど増加しました。

　また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間における営業活動による資金は、900,172千円（同73.0％増）となりました。その主な原因は、閑散期を挟むことになる上期においても利益を出せる体質の追求、下半期における新規出店の加速の結果、税金等調整前当期純利益867,066千円（同36.4％増）を計上することになり、また減価償却費210,506千円（同29.2％増）などにより、利息の支払20,682千円（同3.4％増）、法人税等の支払211,006千円（同10.8％減）などの減少要因を上回る増加要因が生じたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間における投資活動による支出は、1,027,873千円（同21.9％減）となりました。これは子会社での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が955,933千円（同29.7％減）、差入保証金の差入による支出が161,409千円（同134.0％増）等による減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間における財務活動による資金は、305,283千円（同49.0％減）の増加となりました。これは長期借入金による収入1,422,000千円（同22.4％増）が、借入金の返済989,555千円（同98.9％増）、配当金の支払36,040千円（同0.4％増）、自己株式の取得による支出103,088千円（同－％）等による減少要因を上回ったことによります。

販売の状況

販売実績

　当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において各セグメント業績に関連付けて示しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して1,310,109千円増加して7,174,384千円（前年同期比22.3％増）となりました。流動資産は、現金預金の増加により、1,548,798千円と（同17.2％増）なりました。固定資産は、有形固定資産の増加により、5,625,585千円と（同23.8％増）となりました。

　負債総額は、前連結会計年度末と比較して858,489千円増加して4,152,055千円（同26.1％増）となりました。ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱)において土地・建物の購入を目的とした借入に伴って借入金が増加することより、流動負債は1,561,586千円（同47.1％増）となり、固定負債は、2,590,469千円（同16.1％増）となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を589,048千円計上したことにより、3,022,328千円（同17.6％増）となりました。

（3）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は7,323,219千円（前年同期比31.8％増）となりました。各子会社にて新規出店が進められたことにより前年に比べ葬儀施行件数が増加したことによります。

　また、こうした新規出店を進めていくに伴い、事業拡大のための採用を積極的に進めた結果、売上原価は4,603,178千円（同34.8％増）となりました。また親会社における新規事業のための採用を積極的に推し進め、研究開発活動や新規需要を喚起するための販売促進活動の実施、子会社における新規会館設置などに伴う広告宣伝活動による広告宣伝費の計上等により販売費及び一般管理費は1,825,958千円（同21.0％増）となりました。

　こうした事業活動の結果、売上総利益は2,720,040千円（同27.1％増）、営業利益は894,082千円（同41.8％増）となりました。

　営業外損益として29,560千円が収益計上されましたが、借入金利息などにより支払利息を12,384千円計上しているので当連結会計年度の経常利益は908,666千円（同43.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は589,048千円（同34.6％増）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、900,172千円（同73.0％増）の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027,873千円（同21.9％減）の支出があったため、長期借入を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、305,283千円（同49.0％減）の収入があり、結果177,583千円ほど増加しました。

　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間における営業活動による資金は、900,172千円（同73.0％増）となりました。その主な原因は、閑散期を挟むことになる上期においても利益を出せる体質の追求、下半期における新規出店の加速の結果、税金等調整前当期純利益867,066千円（同36.4％増）を計上することになり、また減価償却費210,506千円（同29.2％増）などにより、利息の支払20,682千円（同3.4％増）、法人税等の支払211,006千円（同10.8％減）などの減少要因を上回る増加要因が生じたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計期間における投資活動による支出は、1,027,873千円（同21.9％減）となりました。これは子会社での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が955,933千円（同29.7％減）、差入保証金の差入による支出が161,409千円（同134.0％増）等による減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計期間における財務活動による資金は、305,283千円（同49.0％減）の増加となりました。これは長期借入金による収入1,422,000千円（同22.4％増）が、借入金の返済989,555千円（同98.9％増）、配当金の支払36,040千円（同0.4％増）、自己株式の取得による支出103,088千円（同－％）等による減少要因を上回ったことによります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因として、当社においては、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行うための研究開発活動、並びに優秀な人材を確保するための新規採用を推進しているため先行投資が行われております。また子会社の事業展開について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループでは、各子会社において独自に事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持して事業運営をすることを基本方針としております。

　長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度においては、当社の子会社であるライフアンドデザイン・グループ西日本㈱が本社を構える桂ホールの土地・建物を購入することなどのために長期借入による収入が1,422,000千円あったことなどにより、借入金残高が2,888,431千円と前連結会計年度より462,445千円増加しております。

（7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループの子会社各社は、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。

こうした中、当社グループの令和２年３月期の連結売上高・経常利益については、当初予算において連結売上高7,113,854千円、連結経常利益687,467千円に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高7,323,219千円、連結経常利益は908,666千円となりました。

これは、子会社の新規出店の促進を進めるため、ホールの選定機能を本社に集約させたこと、平成31年１月に㈱セレサを当社グループに加えたこと、及びマーケティング戦略を積極的に推進した結果、葬儀施行件数の確保が当初予算以上に確保されたこと、並びに原価低減策の遂行が効果をあげたことによるものと判断しております。

こうした結果を受けて、親会社を中心とする新規出店戦略を一層推し進めるとともに、M&Aを視野に入れた戦略を今後も積極的に展開していくことにします。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社は、平成30年10月１日にコンタクトセンターを開設し、その運用を通じて新たな事業価値創出のための研究を行っております。

　当社は、葬祭事業におけるコンサルティング活動を主たる事業としておりますが、当社では、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行うことが必要であり、コンタクトセンターの開設もそうした主たる事業の一連のプロセスの中で行われる研究開発活動の一環として開設されたものであります。

　すなわち、コンタクトセンターのB2B顧客は当社の子会社3社(ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱、㈱神奈川こすもす、㈱ルミーナ）としておりますが、電話受電業務の統一化による業務効率化を図るとともに、オペレーションセンターとしての機能を持たせてせた上で事業の推進を図り、グループとしての事業価値最大化、業務効率最大化の道を模索し、その際に立案・遂行される企画・研究の成果が、外部向けに展開されることになります。

　このため立案された企画・研究は、子会社に対して浸透・遂行されると当社グループとしては、そのことをもって成果物として考えることができ、そのプロセスで得た成果が、新たな事業展開並びに事業価値創出の機会を得ることが可能になると考えております。

(1) 人員配置システム

　当社における葬儀の受発注が発生した際の人員配置、施行計画に係る業務において、業務をシステム化し、自動化可能な部分は自動化し、その研究成果をもって、将来的なBIツール開発に結び付けることが可能なアプリケーションプログラムの開発を行うことを目的とするものであります。人員配置システムに係る研究開発費は10,199千円であります。

(2) 音声認識システム

　コンタクトセンターにおけるオペレーターやバイザーの業務工数削減による、人員/業務の最適化及び、外部へのサービス、システムの提供による主液化を目指し、音声認識システムを導入し、販売に向けた体制作りを行う事を目的とするものでります。音声認識システムに係る研究開発費は18,650千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループのうち、ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱においては、京都市周辺に自社会館を保有しております。東山会館、らくさいホール、吉祥院ホール、京田辺ホール、びわこ大橋会館、セレモニーハウス高槻、セレモニーハウス枚方、セレモニーハウス堺、旧料理部門を除き、既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。

　㈱神奈川こすもすにおいては、ダビアス小田栄を自社会館として保有しております。その他の会館につきましては、ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱同様、川崎、横浜エリアにおいて既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。

　㈱ルミーナにおいては、丹波市内における6ホールのうち、石生ホール、氷上ホールを除き自社会館を保有しております。三田市内のホールにおきましては、土地、建物を賃借しております。

　当連結会計年度における設備投資等の総額は955,933千円で、その主な内訳は、新設会館設置に伴う支出、既存会館設備増設・改築に伴う支出であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．賃借契約による主要な設備は次のとおりであります。

（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、事業戦略、商圏調査、土地賃貸借契約の内容等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはライフアンドデザイン・グループの経営陣を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります

（1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）当社株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和２年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．　各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．　新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　―――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　既発行　　　調整前　　　　 新規発行　　　１株当たり

調整後　＝株式数　×　行使価額　＋　　株式数　　×　払込金額　

行使価額　　　　　既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

　なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記（1）の資本金等増限度額から前記（1）に定める増加資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

（5）新株予約権を行使できる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

（6）新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（7）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

（8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数並びに資本金の増加は、平成28年７月７日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

２．発行済株式総数の減少は、平成29年３月16日開催の臨時株主総会決議により、平成29年３月24日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施したものであります。

３．発行済株式総数の減少は、令和元年７月12日開催の臨時株主総会決議により、令和元年７月13日付で普通株式３株を１株にする株式併合を実施したものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式 53株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式53株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）令和元年７月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき、普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行いました。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える管理体制を強化し、さらには、新たな会館戦略等の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は企業価値の継続的な増大をめざして、経営の公正化、健全化、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただけるサービスを提供し、長期安定的な成長を遂げていくことが重要だと考えております。その実現のため、経営体制や組織を整備し、必要な施策を実施していくことが、当社の企業統治に関する取組の基本的な考え方であり、コーポレートガバナンスの充実は、経営上のもっとも重要な課題のひとつと認識しております。

②　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ．　会社機関の内容

　取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を３名選任するほか、監査等委員である取締役を３名選任し、取締役会への出席と意見陳述を行っております。

　取締役会では、決定された経営計画の達成状況を毎月報告することによって、直近の業績の進捗状況を把握し、問題点があった場合の早期認識及び改善策の早期策定を可能とする体制をとっております。

ロ．　内部統制システムの整備状況

　当社は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社として、グループ経営資源の適切な配分とガバナンス機能の強化等を通じた更なる企業価値向上を最大の使命としております。当社は、コーポレート・ガバナンスを、取締役会の監督及び監査等委員である取締役の監査により、(1)業務の有効性と効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動における法令の遵守、(4)資産の適正な保全、という４つの課題を合理的に保証することであると考えております。

　当社は、グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織として、モニタリングに基づく経営資源の適正配分を行い、一方、事業会社は、事業遂行に集中し拡大・発展させる組織としての責任を全うするとともに、各々の自立性を発揮しながら、会社の成長及び資本効率の向上を追求しております。また、監査等委員である取締役は、業務監査を通じて、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況等を計画的に検証しております。

　なお、当社グループにおける現行の内部統制システムを図示いたしますと、以下のとおりであります。

（注）　令和２年３月31日現在

ハ．　内部管理体制の整備の状況

　内部けん制組織、グループ会社の内部監査担当の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況は以下の通りです。

（ア）法令遵守体制整備の責任者には、管理担当取締役が任命され、グループ会社における法令遵守体制整　　　備に関する教育、研修の実施について統括しております。

（イ）代表取締役と内部監査担当者は、取締役会とは別に、グループ会社における業務執行を監督しており
　　　ます。

（ウ）グループ会社においては、経営企画部ないし管理グループが、他のグループ及び管理グループ内の業
　　　務執行の監督を行っております。

ニ．　内部管理体制の充実に向けた最近１年間の実施状況

　平成31年４月１日から令和２年３月31日までに、取締役会を16回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。

　なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底してまいります。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社グループのリスク管理体制は、取締役が当社グループの事業全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずる部署を指導するとともに、当社グループの法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら管理部門や関係部門を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応することを基軸としております。

④　取締役（監査等委員を除く。）の定数及び選任

　当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内とすることを定款で定めております。取締役（監査等委員を除く。）の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨を定款で定めております。また、取締役（監査等委員を除く。）の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　監査等委員である取締役の員数及び選任

　当社の監査等委員である取締役は３名以内とすることを定款で定めております。監査等委員である取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨を定款で定めております。

⑥　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により同法第423条第１項の取締役（取締役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し、各種社内規程等を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規定遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
　当社では、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備いたしております。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役・使用人は、社会人や企業人として求められる倫理観・道徳観に基づき誠実に行動し、企業倫理・法令及び定款遵守を徹底するため、コンプライアンス担当役員を置き、「コンプライアンス規程」の制定、コンプライアンス体制の構築・整備を行っていく。当社及び子会社の取締役・使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえて職務執行にあたり、研修・教育等を通じコンプライアンスの知識を高め、啓蒙活動を行っていく。

(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、株主総会議事録等）については、電子データを含めた文書の保存及び管理責任者を選任し、文書の保存期間や閲覧できる者の範囲を法令及び「取締役会規程」、「文書取扱規程」等の社内規程によって管理し、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　職務執行にかかるリスクは、各部門の権限内でリスク分析・対応策の検討を行う。特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会で審議し意思決定を行う。代表取締役社長直属部署である経営企画部または当社の経営管理本部は、リスク管理状況を定期的に監査するとともに、法令・定款等に違反する業務執行行為が発見され、重大なリスクが想定される場合には、直ちに代表取締役社長に報告する。当社は、全社的な目的として中期経営計画及び各年度予算を策定し、各部門はこの計画を達成するための具体的な施策を立案し実行する。

(4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　定時取締役会を月１回開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速で的確な経営意思決定を行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な職務分掌は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において整備する。

(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　グループ各社は、グループ全体における業務の適正と整合性を十分考慮して、社内規程を定める。また、企業グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。なお、コンプライアンス体制、内部通報制度についてはグループ各社と協議のうえ、企業グループ全体を適用範囲として整備を行う。当社の内部監査部門は、企業グループ全体における業務の適正を確保することを考慮し、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施する。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時に対応するものとする。

(7) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会より監査等業務に必要な職務の補助の要請を受けた当該使用人は、独立性を確保するため、その要請に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。

(8) 当社の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役・使用人は、当社の監査等委員会に報告するための体制として、経営の状況、事業の状況、財務の状況ならびに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等を、監査役が参加する取締役会にて報告するものとする。また、当社及び子会社の取締役・使用人は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、またはこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査等委員会に速やかに報告するものとする。当社または子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社及び子会社の取締役・使用人に周知徹底を行う。

(9) その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査等の環境整備及び監査上の重要な課題について意見交換をすることで、監査等委員会監査等の実効性を確保する体制を整備する。監査等委員会は、内部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。

(10) 反社会的勢力を排除するための体制

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらない。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、経営管理本部長が総括し、全社的に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる。また、役職員に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。

(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告にかかる内部統制が有効に機能するための体制の構築及び運営を行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告にかかる社内規程の適切な整備及び運用を行う。代表取締役社長は、財務報告にかかる内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

⑩　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（1）　当社は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。

（2）　監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議によっております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 6名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

　（注）１．平成29年11月29日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．近藤　正明、白　日光は、社外取締役であります。

　３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　倉田　浩人、委員　近藤　正明、委員　白　日光

　４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、令和２年３月期に係る当社の定時株主総会終結の時までです。

　５．監査等委員である取締役の任期は、令和２年３月期に係る当社の定時株主総会終結の時までです。

②　社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の監査等委員である取締役のうち社外取締役は２名であります。

　社外取締役の近藤正明及び白日光と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役近藤正明は、公認会計士及び税理士として高度な知識を有し、当社の経営に関する適切な助言をいただくと共に、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役白日光は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の理論にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点から、有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

ハ．社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

　社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材又は社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3)の２に規定されている基準）等を参考にしております。

　なお、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、社外取締役の選任と同様に選任を行う予定であります。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員である取締役による監査の状況

イ．内部監査

　経営企画部に内部監査機能を儲けており、担当者（２名）がグループ会社の監査を統括しております。内部監査につきましては、年間の内部監査計画に基づきグループ会社を網羅するよう監査を実施し、経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、業務の改善を推進しております。

ロ．監査等委員会

　当社は、監査等委員会制度を採用し、監査等委員である取締役３名が毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ適宜開催される臨時取締役会に出席し取締役の執務を監視しております。また、監査等委員である取締役は、会社財産の調査及び主要な業務の監査を行っております。監査役監査を通じて取締役の業務を充分に監視できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

　監査等委員である近藤正明は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を期待して選任しております。監査等委員である白日光は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待して選任しております。

　当事業年度において監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として取締役会への出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。

　また、常勤監査等委員である取締役は、取締役会のほか、社内の定例の会議やプロジェクト会議、グループ人事総務Mtgなどに出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。

ハ．監査等委員である取締役、内部監査担当者及び会計監査人との連携状況

　監査等委員である取締役、内部監査担当者及び会計監査人は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、監査に必要な情報の共有化を図ることで監査の有効性及び効率性を高めております。

②　会計監査の状況

　当社は、会計監査人設置会社として金融商品取引法で規定される監査法人の法定監査を受けております。

イ．会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

平成25年以降

ハ．会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）

鶴見　寛（太陽有限責任監査法人）

齋藤　哲（太陽有限責任監査法人）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を

実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、

監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査

実績などにより総合的に判断いたします。

　また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

へ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況①内部監査及び監査等委員である取締役による監査の状況」に記載のとおりであります。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を得た上で決定することとしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、外部研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称　ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱

　㈱神奈川こすもす

　㈱ルミーナ

　前連結会計年度に連結子会社としていた㈱セレサについては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称　㈱セレサ

（連結の範囲から除外した理由）

　非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益余剰金等からみて、当連結会計年度から連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主な商品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

その他商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物・・・・２年～41年
　工具、器具及び備品・・３年～20年
　車両運搬具・・・・・・２年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）については、前連結会計年度末に係る連結財務諸表から早期適用したため、当連結会計年度において記載すべき表示方法の変更には該当しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,415千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,151千円及び土地264千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については市場における時価により評価しております。

※５　会員権評価損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成31年１月11日開催の取締役会決議により、平成31年１月31日付で㈱セレサを完全子会社とする株式交換を実施しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．令和元年７月13日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式数の減少685株は株式併合によるものであります。

３．自己株式の増減数の主な内訳は、次の通りであります。

普通株式の買取による増加　　　　　　　　　　 6株

株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　28株

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　 106株

株式併合に伴う端数株式の処分による減少　　　 1株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　令和２年６月22日の定時株主総会においては、配当支払いはありません。

（3）剰余金の振替

　令和２年６月22日決議の定時株主総会においては、剰余金の利益準備金への振替（1,250,000円）の決議を行いました。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前連結会計年度の現金及び現金同等物には、株式交換による現金及び現金同等物の増加分48,292千円が含まれています。

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

　株式交換により新たに㈱セレサを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99,418千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 453,529千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △138,658千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △366,573千円

取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,716千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　48,292千円

株式交換による当社の発行価額　　　　　　　　　　　　　　  △47,716千円

差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額　　　　　　　48,292千円

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、葬祭事業における「車両運搬具」、「工具器具備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として1ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、経理チームが取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのある時は、営業グループと連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。投資有価証券である株式は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、全て2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で28年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）長期貸付金はその他に含まれる１年以内回収予定の金額を含めております。

（*3）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）長期貸付金はその他に含まれる１年以内回収予定の金額を含めております。

（*3）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を加入しており、また一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立を行う退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　30千円　　　当連結会計年度　36千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,336千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、令和元年７月13日付株式併合（普通株式３株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人の地位、または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和２年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)  令和元年７月13日付で普通株式３株を１株とする株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数を記載しております。

②　単価情報

(注)  令和元年７月13日付で普通株式３株を１株とする株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。又、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第１回ストック・オプションについては収益還元法および類似会社比準法の折衷法式によっており、第２回ストック・オプションについては純資産額法および類似会社比準法の折衷方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

②　当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が37,012千円計上されております。これは、株式交換契約により連結子会社となった会

社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額37,012千円を認識しなくなったことに伴うものであり

ます。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：当社の連結子会社である㈱セレサの葬祭事業

　事業の内容：セレモニーホールとして展開する葬祭事業

（２）企業結合日

　平成31年4月1日

（３）企業結合の法的形式

　㈱セレサを分割会社とし、ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱（旧、洛王セレモニー㈱）を分割承継会社とする吸収分割であります。

（４）その他取引の概要に関する事項

　当社は、当社の子会社であるライフアンドデザイン・グループ西日本㈱の葬祭事業領域を大阪地域に拡張するために、㈱セレサの葬祭部門をライフアンドデザイン・グループ西日本㈱に分割承継させることにいたしました。

　ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱及び㈱セレサは当社の完全子会社であることから、会社分割に際し吸収分割承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社建物の定期建物賃貸借契約並びに本社コンタクトセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　本社建物については、使用見込み期間を賃貸借開始から５年と見積り、割引率は0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　本社コンタクトセンターについては、使用見込み期間を賃貸借開始から４年と見積り、割引率は0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　なお、当社子会社３社は、一部の会館の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産については、実質的に再契約等により継続使用する状況であり、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約の更改に伴い、使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額76千円を変更前の資産除去債務残高から控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社グループでは、「葬祭事業」「コンサルティング事業」「プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。

　「葬祭事業」は、当社では、葬祭事業を展開する子会社に対する経営指導を行うとともに、子会社で葬儀の小規模化に対応する小型会館の多店舗出店戦略に則った葬祭事業運営を行っております。「コンサルティング事業」は、経営指導を通じて得たノウハウ・実績を他社にも活かすため、コンサルティングメニューの開発とコンサルティングサービスの提供を行っております。「プラットフォーム事業」は、エンディング業界における葬儀事業者や寺院と消費者等を結び付けていくサービスの提供を行っております。

　なお、当連結会計年度より、「コンサルティング事業」と「プラットフォーム事業」を推進するための体制が整ったことに伴い、事業セグメントの区分の方法を見直し、報告セグメントを従来の「葬祭事業」の単一セグメントから、「葬祭事業」「コンサルティング事業」「プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントに変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている訪問看護等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている訪問看護等の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（調整差額に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主にライフアンドデザイン・グループ㈱に帰属する資産になります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、主にライフアンドデザイン・グループ㈱の本社建物等の共有資産の減価償却費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．サービスごとの情報

　単一サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．サービスごとの情報

　単一サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．喜田 純弘は、㈱セレサの代表取締役社長であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社子会社である㈱セレサの銀行借入に対して子会社取締役喜田 純弘より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．喜田 芳子は、㈱セレサの代表取締役社長喜田 純弘の配偶者になります。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社子会社である㈱セレサの銀行借入に対して子会社取締役喜田 純弘の配偶者所有の不動産が担保に供されています。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、令和元年７月13日付で普通株式３株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．リース債務（固定）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、実際原価を用いております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

当社の建物及び建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物…33年～38年

建物附属設備…８年～22年

工具、器具及び備品…3年～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.6％、当事業年度13.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.4％、当事業年度86.8％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の子会社株式1,269,483千円、当事業年度の子会社株式1,255,807千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　（第３期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月26日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第４期中）（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）令和元年12月25日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　令和元年８月６日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株式併合）の規定に基づく臨時報告書であります。

(4）訂正報告書

　令和２年６月18日関東財務局長に提出。

　令和元年６月26日に提出した第３期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフアンドデザイン・グループ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフアンドデザイン・グループ株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上