E00976 沢井製薬 有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第70期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第70期より単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第69期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。

３．第70期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．売上高又は売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第70期より単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第69期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第71期の１株当たり配当額70円には、創業90周年記念配当金５円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。

各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[日本セグメント] 

当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。

メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。

化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。

[米国セグメント]

Sawai America Holdings INC.及びSawai America, LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。

Upsher-Smith Laboratories, LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社は協働して研究開発を行っております。

概要図

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「議決権の所有割合」の（　）内は間接所有割合を内数で示しております。

２．特定子会社であります。

３．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

４．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには「化学一般・沢井製薬労働組合」があり、一部の連結子会社を含め労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合（ＪＥＣ連合）にも加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針

当社グループは、2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上に努めております。

Ⅰ．中長期ビジョン

国内GE市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革

Ⅱ．中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策

1．日本市場　　業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化

(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立

(2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換

(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求

2．米国市場　　USLと双方の強みを活かした連携

(1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化

(2) パラグラフⅣ申請品の開発継続

(3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現

(2) 当社グループの現状認識

  1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。

  このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）を図るべく、ジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。

　政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、さらに、2019年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」としています。

　ジェネリックシェア80％時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認識しております。

  一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後のジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、通常の２年に１度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定（中間年改定）が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。

  このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つことが持続的に成長していくために不可欠との判断のもと、その達成のために次の(3)にあげた７点が優先課題であると認識しております。

(3) 優先課題及び具体的取組状況等

　① 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市

競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。

　② 安定供給の維持・確保

治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料を確保し、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・確保を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。

　③ 信頼性の向上

2013年厚生労働省作成「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後安全対策への対応は当然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基準の遵守、国内及び海外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制の強化を図ってまいります。

　④ 情報提供の充実

医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。ＭＲの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。

　⑤ マーケティング機能の充実

競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるＭＲの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価制度改革や医療政策の変化等に伴う競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。

　⑥ 企業体質・経営管理の強化

企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とＣＳＲ（企業の社会的な責任）への取組みを図ってまいります。また、環境変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底したコスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、ダイバーシティへの取組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。

　⑦ 新規事業基盤の構築・強化

当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開を図っていく必要があります。当社は2017年５月にUSLを買収し、米国ジェネリック医薬品市場における基盤を獲得しましたが、当社グループの企業価値向上に寄与させるべく、早期のシナジー発揮・実現に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制

当社グループは「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 薬価制度及び医療制度の変更

当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要です。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産に関する訴訟

当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グループが販売するジェネリック医薬品の先発医薬品には物質・用途特許の期間満了後も複数の製法・結晶形・用法・用量又は製剤に関する特許等が残っていることが多く、当該特許等に基づき訴訟を提起される場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 競合等の影響

当社グループは、販売している製品が度重なる薬価引き下げのため不採算となり、販売中止を余儀なくされることのないように、適正利益を確保した価格で販売するように努めておりますが、多数のメーカーがジェネリック医薬品市場に参入すると、厳しい競争の中で価格の低下を招きやすくなります。さらには、先発医薬品メーカーが、オーソライズドジェネリックの投入等の諸施策により特許満了後の市場シェア低下への対応に努めており、その動向次第では当社が計画していた売上高が確保できないことも想定されます。また、他社に先駆けて毎年数品目のジェネリック医薬品を上市できる研究開発力が当社の強みですが、競合他社の研究開発力の向上による競合リスクも高まってきており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 製品回収・販売中止

当社グループが販売するジェネリック医薬品の有効成分は、先発医薬品においてその使用実績から有効性と安全性が一定期間にわたって確認されており、また再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものです。しかしながら、予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入、新たな検査基準の設定又は厳格化といった事象が発生した場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされるとともに当該事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等による生産の停滞、遅延

 当社グループでは、地震・風水害等の自然災害、その他新型コロナウィルス感染症を含むパンデミック等の重大な健康リスクに対しては、人命尊重を第一に事業が継続できるよう、BCPや危機管理規程等の整備・運用による対応を図っております。当社グループは、福岡県、兵庫県、大阪府、千葉県、茨城県及び米国に生産拠点を配置し製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。また、重要な原材料については、複数ソース購買などサプライチェーンリスクの管理・対応に努めておりますが、特定の取引先から供給を受けているものがありますので、自然災害等の要因によりその仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) グローバル事業展開等

当社グループは、ジェネリック医薬品シェアの高まりに伴う国内市場の成長鈍化を見据え、従来から持続的な成長を目指し、海外展開、資本提携及び企業買収等による新規事業展開の検討を図っており、事業採算性のほか関連法令・政治経済情勢を含め十分な調査に努めておりますが、当初の想定を超える予期せぬ事情変更や投資に見合う効果が得られない場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 企業買収等

当社は2017年４月20日に、1,050百万米ドルの対価により、USLの買収に合意し、同年５月31日に買収が完了しました。また、当社は同年11月13日に、USLの100％持分を保有する当社完全子会社Sawai America INC.（以下、「SAI」という。）の持分の20％をSumitomo Corporation of Americas（以下、「米州住友商事」という。）に譲渡する持分譲渡契約を米州住友商事との間で締結し、2018年１月３日に当該譲渡が完了しております（なお、SAIは、2017年12月にLimited Liability Companyの形態に移行した上で社名をSawai America, LLCに変更しております）。なお、USLの買収に伴い、2020年3月期の連結財政状態計算書において38,636百万円ののれんを計上しております。米国のジェネリック医薬品市場において主要企業の一角を担うUSLの買収は、世界最大のジェネリック医薬品市場である米国市場における早期の基盤構築に大きく寄与するものと考えており、当社とUSL双方の強みを活かした連携によるシナジー創出に努めておりますが、USLの経営環境や事業の変化、統合の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報管理

当社グループは、社内外の個人情報・営業秘密その他多くの重要な情報を保有しております。社内規程を整備し、ITセキュリティ対策や外部のデータセンターを含む複数拠点におけるデータの保存等を実施するほか、情報セキュリティ委員会を設置して教育・啓発を実施する等、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害や事故等により漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) その他

上記のほか、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関するリスク、気候変動をはじめとする環境問題リスク、少子高齢化に伴う中長期的な人手不足等、様々なリスクがあり、ここに記載のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。当社は、代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を年2回開催し、発生頻度と事業に与える影響度から特に重要なリスクを絞り込んでディスカッションを行うなど、リスクに対して必要な対応・対策の整備に努めるほか、関連テーマについて別途コンプライアンス委員会、CSR委員会等において、より詳細に検討しております。また、eラーニング等のツールを活用した定期的な教育啓発活動等により、役職員が法令違反や社会規範に反するリスクの低減を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につきましては、売上収益182,537百万円（前期比1.0％減）、営業利益26,793百万円（前期比3.9％増）、税引前当期利益26,497百万円（前期比3.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益19,279百万円（前期比0.5％減）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年度の「コア営業利益」は、34,391百万円（前期比8.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（日本セグメント）

日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月までとされています。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調査（速報ベース）によれば、2019年度第３四半期のジェネリック医薬品の使用割合は77.1％まで高まってきております。

さらに、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。また、2020年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなりました。その一方で、2019年10月には消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定が実施され、2020年３月には４月に実施される通常の薬価改定についても告示されたことから、当社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。

このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021年３月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」という。）」を2018年５月に発表しました。中計では「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この３年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定しました。

生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。また、老朽化が進んでいる大阪工場の閉鎖を決定し、その包装工程を三田西工場へと移管することでさらなる高効率・低コストを追求しております。

製品開発・販売面においては、2019年６月に『シロドシンOD錠』を含む３成分７品目、同年12月に『アプレピタントカプセル』を含む２成分５品目、2020年３月に『タダラフィル錠』と各種新製品を発売しました。また、2019年５月に世界的なパッケージコンテストである「WorldStar Awards」を受賞した『ミノドロン酸錠50mg「サワイ」』の包装パッケージのように、患者さんの適正利用・利便性を考慮した製品開発に努めております。

新型コロナウイルス感染症の流行については、2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内においては従業員の感染防止対策を徹底し、社外に対しては医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問自粛や一部従業員の在宅勤務等を実施しました。当連結会計年度への影響は軽微でありましたが、今後、本感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞等による影響が発生することも予想されます。当社は、医薬品製造販売業として、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。

この結果、日本セグメントにおける売上収益は144,130百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は24,401百万円（前期比0.7％増）となりました。

（米国セグメント）

米国事業においては、成長戦略を加速するため、創業100周年となるUSLを通じて米国市場への進出を果たしており、USLの持分20％を所持している米州住友商事と共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この３年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点課題に設定し、取り組んでおります。

米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録したこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。

このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2019年９月に『モルヒネ硫酸塩錠』、2020年１月に『フルボキサミンマレイン酸塩錠』『ハロペリドール錠』『クロニジン塩酸塩徐放錠』を発売しました。また、ブランド医薬品としては、2019年６月にUSLとDr.Reddy’s Laboratories Ltd.の間で契約を締結し、同年７月に取得完了した、『スマトリプタン製剤』である『Tosymra ™ 点鼻薬10mg』、『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の販売を開始しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国では、各州において自宅待機命令が出る状況でしたが、USLの事業である医薬品製造業は重要なセクターの１つとして位置付けられており、事業活動を継続できました。USLは３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を練りました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行しました。従業員の感染防止対策を施すとともに、人事面での施策を導入したほか、IT を活用した営業活動に切り替えました。今後、本感染症の影響が長引けば原材料の確保等に影響が発生することも予想されます。USLとしましても、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。

この結果、米国セグメントにおける売上収益は38,407百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は2,388百万円（前期比52.2％増）なりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は191,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,457百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。非流動資産は193,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,469百万円増加いたしました。これは主に、米国事業で『Tosymra ™ 点鼻薬10mg』と『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の製造販売承認権を取得したことによる無形資産の増加によるものであります。

この結果、資産合計は384,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,925百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は80,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,774百万円増加いたしました。また、非流動負債は71,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,330百万円減少いたしました。これらは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことによるリース負債の増加、及び１年内償還予定の社債への振替によるものであります。

この結果、負債合計は、151,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加いたしました。　

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は233,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,482百万円増加いたしました。これは主に、当期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は54.6％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて985百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益26,497百万円、減価償却費及び償却費17,954百万円、売上債権及びその他債権の減少4,664百万円、たな卸資産の増加12,208百万円、法人所得税等の支払額7,852百万円を主因として30,256百万円の収入（前期比12,667百万円の収入減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,501百万円、無形資産の取得による支出12,672百万円を主因として18,173百万円の支出（前期比1,353百万円の支出増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,910百万円、長期借入金の返済による支出4,802百万円を主因として12,747百万円の支出（前期比3,234百万円の支出増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額は、売価換算額で表示しております。

     ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込み生産が主で受注生産は僅少であるため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．概要

当社グループは、ジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を日本及び米国で行っております。「何よりも患者さんのために」の企業理念のもと、高品質で高付加価値の医薬品を安定的に供給するとともに、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の課題である「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」及び「USLと双方の強みを活かした連携」に取り組み、持続的な営業利益の成長を通じ、企業価値向上を図っております。

当社グループは、循環器官用薬、中枢神経系用薬、消化器官用薬など、さまざまな薬効の700超の品目を提供しております。当社グループは、当連結会計年度末現在で９つの製造拠点を有し、そのうち７つは日本、２つは米国に所在しております。生産能力は当連結会計年度末で150億錠超（錠換算）となっております。

b．経営成績の分析

当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較した表は、次のとおりです。

売上収益は前連結会計年度より1,804百万円（1.0％）減少し、182,537百万円となりました。事業セグメント及び薬効別で売上収益を分解した表は、次のとおりであります。

日本セグメントでは、2019年10月における消費税率の引上げに伴う薬価改定が薬効別の売上収益にマイナスの影響を及ぼしました。また、インフルエンザのピークアウトが前連結会計年度よりも早まり、化学療法剤にマイナスの影響が生じました。その一方、中枢神経系用薬では『アトモキセチンカプセル』（2018年12月発売）及び『ナルフラフィン塩酸塩OD錠』（2018年６月発売）、腫瘍用薬では『カペシタビン錠』（2018年12月発売）など、2016年から2018年に薬価収載された新製品の販売がプラスの影響となりました。

米国セグメントでは、競合他社の新製品発売により循環器官用薬において既存品の売上収益にマイナスの影響が生じましたが、中枢神経系用薬では『Tosymra ™ 点鼻薬10mg』及び『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』、腫瘍用薬では『ベキサロテンカプセル』（2018年８月発売）等の販売がプラスの影響となりました。

売上原価は前連結会計年度より405百万円（0.4％）減少し、109,037百万円となりました。売上総利益率は0.3％減の40.3％となりました。日本セグメントにおいて、各工場の特徴を活かした生産効率のアップを通じ原価が改善されましたが、前述のとおり売上収益の減少により売上総利益率が低下しました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度より995百万円（3.1％）増加し、33,375百万円となりました。日本セグメントにおけるブランドイメージの浸透及び米国セグメントにおける新製品の広告宣伝のため、広告宣伝費を増加させた影響によるものです。

研究開発費は前連結会計年度より3,184百万円（19.1％）減少し、13,487百万円となりました。これは米国セグメントにおいて、前連結会計年度に開発の中止及び開発状況の変化により収益性が見込めなくなったことによる仕掛中の研究開発の減損損失2,872百万円（当連結会計年度は424百万円）を認識した反動であります。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　14　のれん及び無形資産」を参照ください。

以上より、営業利益は前連結会計年度より995百万円（3.9％）増加し、26,793百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ⅰ キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、30,256百万円の収入となりました（前連結会計年度比12,667百万円収入減）。収入減少要因は主に、日本セグメントにおいて、安定供給を目的とした在庫確保のためたな卸資産を増加させたこと、及び米国セグメントにおいて前述のとおり無形資産の減損損失額が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,173百万円の支出となりました（前連結会計年度比1,353百万円支出増）。支出増加要因は主に、米国セグメントにおいて、前連結会計年度に子会社株式取得に係る条件付対価の支払いが生じた反動、及び当連結会計年度に『Tosymra ™ 点鼻薬10mg』及び『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』を取得したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,747百万円の支出となりました（前連結会計年度比3,234百万円支出増）。支出増加要因は主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴いオンバランスとなったリース負債の返済支出が増加したためです。

Ⅱ 資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、市場の環境変化に対応した安定供給及び生産効率の最適化を目的とした設備投資並びにニーズを捉えた高付加価値ジェネリック医薬品の実現を目的とした研究開発投資によるものであります。

Ⅲ 財務政策

当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。設備投資及び研究開発投資による資金需要につきましても、営業活動によるキャッシュ・フローを継続的に確保していくとともに、市場の環境変化に対応した柔軟な財務政策を実現していくことで基本方針を実現していきます。

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが30,256百万円となり、当該資金をもとにUSL買収時の借入金の一部を返済しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大等に伴う当社グループの影響

2019年12月頃からCOVID-19に関連する病気が報告され、ウイルスはそれ以来、地域全体の日常生活と経済に広範囲にわたる重大な混乱を引き起こしました。 世界保健機関はこの発生をパンデミックに分類しました。

当社グループは、COVID-19パンデミックがビジネス、業務、財政状態及び業績に及ぼす影響を継続して監視しており、事業計画や予算策定上、パンデミックの深刻度とパンデミックの世界的なマクロ経済への影響を含む、パンデミックに関する特定の仮定を行っております。現時点では、以下のとおり当社グループに及ぼす影響は限定的であると判断しております。しかし、慎重な調査及びプランニングにもかかわらず、将来の動向の不確実性のために、パンデミックが当社の事業、運営、財政状態及び結果に与える影響の範囲を正確に予測することはできません。当社グループは、ビジネスのすべての側面に焦点を当て、デジタル技術を使用して製造、販売及び研究開発に係る業務を支援する等、問題を軽減するための対策を実施しています。

a．危機管理体制について

日本セグメントでは、2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、一部従業員の在宅勤務等を実施しました。米国セグメントでは、同年３月初めに部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を練りました。各州において自宅待機命令が出る状況でしたが、医薬品製造業は重要なセクターの１つとして位置付けられたため、事業活動を継続できました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行したほか、従業員の感染防止対策を徹底しました。日米とも、医薬品製造販売業として、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。

b．販売活動への影響

日本セグメントでは、同年３月より医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問を自粛し、医療機関への情報提供体制はITを活用しております。米国セグメントも同様に、IT を活用した営業活動に切り替えました。当社グループは医療用医薬品を販売しており、COVID-19に関係なく様々な適応症の患者様に当社グループ製品を提供しており、現時点で当社グループに及ぼす影響は限定的であります。ただし、営業活動の変化が将来の新製品の販売開始に及ぼす影響を正確に予測することはできません。

c．製造及びサプライチェーンへの影響

日米両セグメントともに、患者様への当社グループ製品の安定供給という使命のもと、製造活動はCOVID-19前と変わらず継続されました。原材料の確保、卸売業者や販売会社等への供給についても、関係各位の協力のおかげで滞りなく進められております。そのため、現時点で当社グループに及ぼす影響は限定的であります。ただし、今後、本感染症の影響が長引けば原材料の確保等に影響が発生することも予想されます。

d．研究開発活動への影響

日米両セグメントともに、研究開発活動はCOVID-19前と変わらず継続されました。現時点で当社グループに及ぼす影響は限定的でありますが、今後政府による製造販売承認プロセスに及ぼす影響を正確に予測することはできません。

e．財務への影響

当社グループの売上債権等の回収及び資金調達はCOVID-19前と変わらず、当社グループは予測可能な将来にわたり流動性リスクは無いと考えております。

⑤ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠しております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産及び負債の金額、財務諸表の末日時点の偶発資産及び偶発負債の開示、並びに報告期間における収益及び費用の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び仮定の設定を行うことが求められております。見積り及び仮定は継続的に見直されます。経営者は過去の経験及び見積り及び仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他の様々な要因に基づき、当該見積り及び仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積及び仮定とは異なる場合があります。

経営者の見積及び仮定に影響を受ける重要な会計方針は次のとおりです。また、見積及び仮定の変更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（収益認識）

当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。収益からは、主要顧客である卸売業者及び販売会社に対するリベートやチャージバック等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該収益に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。

収益に係る調整のうち最も重要なものは、次のとおりであります。

・顧客に対するリベート: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大を確実にするために、卸売業者、販売会社等の顧客に対してリベートを付与しております。リベートは契約上取決めがなされているため、係る負債は各取決めの内容、過去の実績に基づく予想割戻率及び予想される流通チャネル内の在庫量を基に算定しております。

・卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは卸売業者の顧客と売買価格を設定することがあり、当該価格と当社グループが卸売業者に請求する金額との差額をチャージバックとして卸売業者に支払います。チャージバックの見積りに係る負債は各取決めの内容、過去の実績に基づいた予想チャージバック率及び予想される流通チャネル内の在庫量を基に算定しております。

・返品に関する負債: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品実績に基づいた予想返品率を考慮して返品見込み額を測定し、負債として計上しております。

引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特に予想される流通チャネル内の在庫数量及び製品の売上構成により変動する可能性があります。

これまで実績又は見積りの見直しの反映による当初の見積りに対する調整額が、当社グループの業績に重要な影響を与えたことはありません。しかしながら、当社グループが見積りに際して使用した比率、要因、評価、経験もしくは判断が将来の事象の見積りにおける適切な予測値ではなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を与える場合があります。見積りの感応度は、制度及び顧客の種類により左右される可能性があります。

（のれん及び無形資産の減損）

当社グループは、償却を開始している無形資産について、その資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象又は状況の変化がある場合、減損テストを行っております。のれん及び他の未償却の無形資産については、少なくとも年次で減損テストを実施しております。2020年３月31日時点において、当社グループはのれんを38,636百万円、無形資産を61,669百万円計上しており、これは総資産の約25％を占めております。

資産は、通常、連結財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損していると判断されます。回収可能価額は個別資産、又はその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフローを形成する最小の識別可能な資産グループであります。のれん及びUSL取得時に識別した商標権は、すべて資金生成単位の１つである米国セグメントに配分され、回収可能価額は米国セグメントで見積られます。製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発は、個別に回収可能価額を見積ります。

回収可能価額の見積りには、以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。

・将来キャッシュ・フローの金額及び時期

・競合他社の動向

・将来の税率

・予測最終成長率

・割引率

キャッシュ・フローが変動する可能性のある事象としては、資金生成単位である米国セグメントの業績悪化、研究開発プロジェクトの失敗又は上市後製品の価値の下落があげられます。研究開発プロジェクトの失敗には、開発の中止、オーソライズドジェネリックの販売見込みや競合他社の参入等による収益性の悪化が含まれます。これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があります。

これらの仮定に変更が生じた場合は、当該連結会計年度において減損損失及び減損損失の戻入れを認識しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　14　のれん及び無形資産」を参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 製造販売におけるライセンス契約

当社子会社であるUSLは、2019年６月13日（米国時間）に『Tosymra™点鼻液10mg』（一般名：スマトリプタン）及び『Zembrace® Symtouch®注射液3mg』（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の米国及びその他の地域における権利を取得する契約を締結しました。本契約の相手先は、Dr. Reddy's Laboratories Ltd.（本社：インド テランガーナ州ハイデラバード、以下、「DRL社」という。）及びDRL社の100％子会社であるPromius Pharma LLC（本社：米国ニュージャージー州）であります。

USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払うほか、将来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。

(2) 共同開発及び製造販売におけるライセンス契約

当社は、2020年６月11日に株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結しました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 27．重要な後発事象」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は13,487百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の総額は7,535百万円で、当連結会計年度に６成分13品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメントにおける研究開発費の総額は5,952百万円で、当期に販売を開始する新製品として『モルヒネ硫酸塩錠』、『フルボキサミンマレイン酸塩錠』、『ハロペリドール錠』、『クロニジン塩酸塩徐放錠』を発売しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は7,000百万円であり、このうち日本セグメントにおける設備投資額は4,265百万円で、日本国内の各工場における生産設備の増強並びに研究開発関係の設備増強を行っております。

また米国セグメントにおける設備投資額は2,735百万円で、生産設備の増強等を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複することのないように当社が中心となり調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2013年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

　　　　 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　 ２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり4,895円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）４．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2042年７月10日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2042年７月11日から2043年７月10日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

５．2013年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②2014年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　 ２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり4,555円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が2043年８月11日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2043年８月12日から2044年８月11日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

③2015年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　 ２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり5,491円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が2044年７月10日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2044年７月11日から2045年７月10日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

④2015年８月発行新株予約権

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,336円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり7,716円）を合算しております。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、又は、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

（1） 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

（2） 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

（3） 新設分割

新設分割により設立する株式会社

（4） 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

（5） 株式移転

株式移転により設立する株式会社

⑤2016年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

　　２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり6,328円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

　　３．新株予約権の行使の条件 

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が2045年７月12日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2045年７月13日から2046年７月12日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

    ４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

 ①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

 ③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 ④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）  その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）３．に準じて決定する。

⑥2017年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

　　２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり4,478円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

　　３．新株予約権の行使の条件 

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が2046年７月12日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2046年７月13日から2047年７月12日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

    ４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

 ①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

 ③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 ④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）  その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）３．に準じて決定する。

⑦2018年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

　　２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり3,507円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

　　３．新株予約権の行使の条件 

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が2047年７月11日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2047年７月12日から2048年７月11日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

    ４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

 ①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

 ③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 ④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）  その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）３．に準じて決定する。

⑧2019年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

　　２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり4,395円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

　　３．新株予約権の行使の条件 

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が2048年７月10日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2048年７月11日から2049年７月10日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

    ４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

 ①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

 ③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 ④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）  その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）３．に準じて決定する。

⑨2020年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

　　２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算いたします。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

　　３．新株予約権の行使の条件 

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が2049年７月８日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2049年７月９日から2050年７月８日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

    ４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

 ①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

 ③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 ④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）  その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）３．に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年12月12日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,858百万円増加しております。

発行価格　　　4,947円

発行価額　　　4,743円

資本組入額　2,371.5円

３．2017年12月26日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,134百万円増加しております。

発行価格　　　4,743円

資本組入額　2,371.5円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　当社保有の自己株式299,649株は、「個人その他」に2,996単元、「単元未満株式の状況」に49株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

　(注)１．澤井健造の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株主名簿上の名義は「特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。

　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                  2,780千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）            　2,461千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）            1,490千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　  836千株

３．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.２において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2019年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書No.２の内容は次のとおりであります。

４．上記のほか当社保有の自己株式300千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の利益配分に関する方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本としたいと考えております。

内部留保につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり65円、期末配当は１株当たり65円としました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けています。また、医療用医薬品を提供する生命関連企業として高い倫理観の維持・向上を図るため、企業グループ全体として、「なによりも患者さんのために」の共通の企業理念のもと、様々なステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に則った企業活動を進めます。

a.株主の権利・平等性の確保

当社は、議決権行使の環境整備に努め、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、少数株主や外国人株主についても株主の権利の実質的平等性が確保されるよう努めます。

b.株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、「なによりも患者さんのために」という企業理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、サステナビリティの観点から、株主のみならず医療従事者、取引先、社員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、事業プロセスの中でも積極的に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たします。

c.適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令等に則り、一貫して信頼のおける会社情報を株主・投資家等資本市場参加者にタイムリーに開示し、すべての市場参加者が平等に当社の開示情報を入手できるように努めます。会社情報においては、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやＥＳＧ情報等で有用性の高い情報についてもウェブサイト・広報資料等を通じて積極的に開示し、適切で透明性の高い情報開示に努めます。

d.取締役会等の責務

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業に精通している社内取締役による「自律」と客観性・独立性のある社外取締役による「他律」のバランスが取れた経営監視機能のもと、経営における効率性と適法性を追求することで、外部環境の変化に適切に対応し、かつ迅速・果断に意思決定を行う「攻めのガバナンス」に取り組みます。また、取締役会において監査役が適切な意見を述べる機会を確保するとともに、自由闊達で建設的な意見を尊ぶ社風の醸成に努め、監査役及び監査役会に期待される「守りの機能」を強化します。

e.株主との対話

当社は、社長、情報開示担当役員が株主・投資家との対話に積極的に参加し、経営戦略や財務等の充実した情報の提供を行い、株主・投資家と双方向の建設的なコミュニケーションに努めます。また、対話の結果を取締役会等へ報告し、株主等の意見を当社の経営に積極的に活かします。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治は、取締役６名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）の体制であります。当社の企業規模や経営の進め方等を総合的に勘案すれば、医療用医薬品業界並びに社内事情に精通した取締役が、高い倫理観を持って社内各所に目配りをしつつ業務運営に携わることが経営における効率性と適法性を追求する最善の方策であり、社外取締役及び監査役会による経営の監督が機能する監査役会設置会社制度が最適と考え採用しております。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営戦略に基づく業務執行機能の強化及び効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を採用しております。

取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会及び随時開催の臨時取締役会を合わせて2019年度中に16回開催しましたほか、経営活動を効率的に行うため毎月１回以上経営会議を開催しました。経営会議では、取締役会に付議する重要事項に関する審議や取締役会で決議された事項の執行方針を協議・決定するほか、月次の経営成績の分析・対策を検討しております。また、企業経営上の諸問題に関し、必要に応じて複数の弁護士その他の専門家からの各種アドバイス等を受け、経営判断上の参考としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。

　③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。その概要は次のとおりであります。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築してまいります。また、公正さと透明性の高い経営を実現していくにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、様々なステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に基づく企業活動を進めてまいります。

(a) 内部統制システムの整備の状況

 [1] 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 「企業理念」及び「行動基準」の浸透活動であるＭ１プロジェクトを実施し、役職員挙げて「企業理念」及び「行動基準」に基づく業務運営に努めるとともに、法令及び社内規程の遵守を徹底する。

ⅱ 指名・報酬等ガバナンス委員会を設置し、取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化に努める。

ⅲ コンプライアンス委員会を設置し、役職員に対する教育・啓発活動等を通じて、コンプライアンス意識の向上に努める。

ⅳ 「企業倫理ヘルプライン規程」の適正な運用を図り、法令等への違反行為による不祥事の防止及び早期発見、是正等を行う。

ⅴ 社長直轄の経営監査室が内部監査を実施する。また、監査役は取締役の職務の執行を監査する。

ⅵ 社内外に対する一貫した信頼のおける会社情報の適時・適切な開示に努める。

 [2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ「文書管理規程」に基づき、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、重要事項に係る稟議書、重要な契約書その他の規程上保存すべき取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録を含む）を、定められた保存年限に基づき適正に保存する。

ⅱ「内部者取引管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、職務上知り得た重要事実及び重要情報の管理に万全を期すとともに、特定個人情報及び個人情報については「特定個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程」に基づきその保護に努める。

 [3] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントの統括を行うとともに、その進捗管理及び評価を行い、継続的改善を図る。また、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リスクを特定するとともに、各担当部門は各重要リスクについて対策を講じる。

ⅱ 品質及び安全性に関しては、「品質方針」及び「安全性方針」に基づき、効果的かつ適切な業務の遂行を行う。

ⅲ 緊急事態に対するリスクの管理に関しては、「危機管理規程」「災害ＢＣＰ（事業継続計画）」等に基づき、危機発生時の被害の最小化及び早期の事業活動回復を図る。

ⅳ 財務報告に係るリスクに関しては、内部統制委員会において問題提起・方針決定を行い、各部門プロセスオーナーの内部統制に係る整備・運用の統括を行うとともに、経営監査室がその評価を行う。

ⅴ 正々堂々とした業務運営、不明朗取引の排除を徹底するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察等関係行政機関及び顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度で臨む。

 [4] 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入する。

ⅱ 取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時に開催し、法令・定款に定める事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う。また、経営会議を毎月1回以上開催し、重要事項に関する執行方針を審議する。

ⅲ 中期経営計画に基づく各本部の事業計画を策定し、取締役・執行役員を中心に構成される会議体においてその進捗管理を行う。

ⅳ 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用し、意思決定プロセスの明確化・迅速化を図る。

ⅴ 経営上の諸問題に関し、必要に応じて弁護士その他の専門家から各種アドバイス等を受け、経営判断上の参考とする。

 [5] 当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団）における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 子会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グループ各社に対し、当社の「企業理念」及び「行動基準」の周知徹底を図る。また、「グループポリシー管理規程」に基づき、準拠すべき基本的な精神・姿勢を示すグループポリシーの整備・運用を図り、当社グループとしての一体感醸成に努める。

ⅱ 子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的及び適時に必要な報告を受け経営実態を把握するとともに、必要な助言及び指導を行う。

ⅲ 経営監査室は、定期的に子会社監査を実施する。

ⅳ 監査役は、子会社の情報収集に努め、取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視する。

 [6] 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 監査役が補助使用人を求めた場合、経営監査室のメンバーが兼務して対応する。

ⅱ 監査役から指示された補助使用人としての業務については、取締役の指揮命令系統からは独立し、監査役に属するものとする。

ⅲ 補助使用人に対する監査役の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合には、監査役は取締役会に対して必要な要請を行う。

 [7] 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席する。

ⅱ 監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に対しその説明を求めることができる。

ⅲ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ⅳ 取締役の不正行為の通報は、当社グループの役職員から監査役に行うものとし、通報者が不利な取扱いを受けないようにする。

 [8] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 経営監査室は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保つものとする。

ⅱ 監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査活動の効率化と質的向上を図る。

ⅲ 監査役が職務の遂行上必要と認める費用については、請求により会社は速やかに支払うものとする。

(b) 内部統制システムの運用状況の概要

 [1] リスクマネジメント委員会を年２回（5月・11月）開催し、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リスクの特定を図っております。2019年11月にはITリスクをメインテーマとしたディスカッションを行いました。

 [2] コンプライアンス委員会を４回開催するとともに、役職員を対象に入社時研修・階層別研修や各種の啓発活動を行い、法令遵守や企業倫理の浸透とコンプライアンス意識の向上を図っております。全社員を対象にeラーニングによる研修を11回実施いたしました。

 [3] 「情報セキュリティ管理規程」に基づいた人的・技術的・物理的情報セキュリティ対策や、eラーニングをはじめとする社員教育を実施する等、情報漏えいの防止を目的とした対策の強化を図っております。

 [4] 品質及び安全性に関する業務を効果的かつ適切に遂行するため、グループポリシーに基づく「品質方針」及び「安全性方針」を策定し、両方針に基づき業務を行っております。

 [5] 「危機管理規程」及び「災害ＢＣＰ」に基づき、社員の安否確認等災害を想定した訓練の実施や災害備蓄品を全拠点に備置する等の取組みを行っております。新型コロナウィルス感染症対応として、「危機管理規程」に基づき2020年２月に危機管理本部を設置し対応にあたっております。

 [6] 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案し、策定した実施計画に基づいた内部統制評価を行っております。

 [7] 取締役会を16回開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、法令等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。また、経営会議において取締役会に付議する重要事項や、月次の経営成績の分析・対策を検討しております。

 [8] 指名・報酬等ガバナンス委員会を４回開催し、取締役の選解任、経営陣幹部及び執行役員の報酬に関する事項を審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

 [9] グループ会社に対して、「企業理念」、「行動基準」及び経営方針の徹底を図るとともに、「グループポリシー管理規程」に基づきグループポリシーの整備・運用を図っております。

 [10] 監査役会を19回開催し、監査方針・監査計画を協議決定するとともに、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査並びに法令・定款等の遵守についての監査を実施しております。

 [11] 監査役会は、会計監査人との定期的な会合、経営監査室との連携及び代表取締役との定期的な情報交換を行っております。

(c) 社外取締役及び監査役との責任限定契約について

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(d) 取締役の定数

　 当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

(e) 取締役選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合

 [1] 自己株式取得の決定機関

機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

 [2] 中間配当の決定機関

当社は、株主の利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(g) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

[1] 基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。
　当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。
　当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
　当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

[2] 基本方針実現のための取組み

当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。

１．中期経営計画及び中長期ビジョンの達成

2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。

２. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化

外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。

Ⅰ． 株主の権利・平等性の確保

Ⅱ． 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

Ⅲ． 適切な情報開示と透明性の確保

Ⅳ． 取締役会等の責務

Ⅴ． 株主との対話

３. 株主還元

将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５．小原正敏氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は小原正敏氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。６．監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。

　　友廣隆宣氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（小原正敏氏及び東堂なをみ氏）であります。また、社外監査役は２名（友廣隆宣氏及び平野潤一氏）であります。

a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。

b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

また、社外取締役の互選により、小原正敏氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役は、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員長を務めるほか、定期的に社外取締役及び監査役会との会合を開催して連携を図るとともに、社外取締役以外の取締役（代表取締役を含む）との連絡・調整を行い、監督機能の強化に当たって主導的な役割を果たしております。

社外監査役の友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。

社外監査役の平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。

なお、2019年度開催の取締役会への出席率については、小原正敏氏は92.3％、東堂なをみ氏は100％であり、ともに社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2019年度開催の取締役会への出席率はそれぞれ93.8％及び100%、監査役会への出席率はそれぞれ94.7％及び100％であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。

社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査の組織としては、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が監査役会を構成し、会社法第390条第２項に定める職務を行う体制としており、監査役会を2019年度は19回開催いたしました。出席状況は、常勤監査役の坪倉忠男氏及び社外監査役の平野潤一氏が19回（出席率100％）、社外監査役の友廣隆宣氏が18回（同94.7％）であります。坪倉忠男氏は当社の経営管理部門・総務部門の責任者を務めておりました。また、友廣隆宣氏は弁護士、平野潤一氏は税理士であり、平野潤一氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の選任にあたっては、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の態度の保持等監査役としての適格性を慎重に検討する旨を「監査役監査基準」に定めております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書、監査環境の整備等であります。

常勤監査役の坪倉忠男氏は監査役会議長を務めており、取締役会や経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査を行うとともに、経営監査室等と意思疎通を図り、取締役等からその職務の執行状況についての報告や説明を受け、子会社の取締役等との情報交換を図り事業の報告を受けております。会計監査人からはその職務の執行状況について報告や説明を受けております。また、これらの内容を監査役会に報告し、社外監査役との情報共有を図り連携・協力を深めております。社外監査役は、取締役会に出席し独立した立場から質問するとともに、必要な意見を述べております。監査役会としては、定期的に代表取締役社長や社外取締役との対話の機会を設け意思疎通に努めるとともに、会計監査人から監査計画や監査報告等について報告を受け必要に応じて説明を求めております。

　 ② 内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の経営監査室（専任者３名）を設置し、監査計画に基づく監査の実施並びに内部統制システムの整備及び運用状況の監査と評価を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係について、監査役会規則、監査役監査基準、内部監査規程を整備し、監査役会、経営監査室及び会計監査人との連携を図り監査役機能の強化を図っております。

常勤監査役と経営監査室長は都度、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」に基づく内部統制の整備及び運用状況、業務監査、テーマ監査等に関する情報交換を行っており、経営監査室が作成する内部監査報告書は常勤監査役へも回付されており、その内容は常勤監査役から監査役会に報告されております。また、監査役が監査に専念できるよう、監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより監査役の機能強化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督下から独立し、監査役に属して補助業務を遂行しております。

監査役は主に業務監査（「業務の適正を確保するための体制」の整備・運用状況の監査）、会計監査人は主に会計監査の役割分担を行って監査効率の向上を図っておりますが、相互に情報交換及び意見交換を行って監査に遺漏なきよう努めております。また、監査役は定例的に監査基本計画の説明、監査概要報告を受けるほか、内部統制の評価及び実地たな卸、その他往査の立会等を会計監査人と協働あるいは連携して行っております。そのほか、監査部門（監査役会及び経営監査室並びに会計監査人）による事業所監査等を通じて監査の実効性の確保並びに全社における徹底を目指しております。

各監査部門は、内部統制を推進する各部門から情報収集及び意見交換を行っており、内部統制の整備状況や運用状況を評価するとともに、必要に応じて内部統制委員会に対する報告、意見勧告等を通じて内部統制レベルの向上を図っております。

当社は、当社の企業集団としての業務の適正性及び効率性を確保するため、2017年５月に買収したUSLを含むグループ会社に対して当社の企業理念・経営方針の徹底を図るとともに、日常業務遂行上の指導・助言を行っております。

当社グループの連結子会社は当社の会計監査人による連結監査上必要な会計監査を受けているほか、経営監査室により定期的に監査を受けております。また、監査役は取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

26年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　梅田 佳成

指定有限責任社員 業務執行社員　大槻 櫻子

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　22名、その他　24名

d. 監査法人の選定方針と理由 

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

当社が会計監査人として上記の監査法人を選定した理由は、下記監査法人の評価に基づき有限責任 あずさ監査法人の監査活動を総合的に検討し、再任を決定いたしました。特に、当社及び在外連結子会社の会計監査を同一のネットワークに属するＫＰＭＧグループとすることで、当社グループの監査が効果的かつ効率的に行われると判断しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての職業倫理・独立性・専門性、監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等であります。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社及び当社の在外連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬決定は、指名・報酬等ガバナンス委員会において取締役の報酬に関する事項を審議した後、取締役会への答申を行うことにしております。その運用は、2019年４月１日から開始しております。

(a) 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）及びストックオプションで構成しております。基本報酬と賞与の割合は、概ね３：１を目安としております。ストックオプションは、役位及び在職年数をベースに、別途定めた内規に従い、総報酬額の10％以上を目安に付与することとしております。

(b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由

業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用することとしており、このうち業績評価指標としては、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外した「コア営業利益」をベースとして、これから研究開発費等投資的な経費を差し引く前の利益を「投資的経費差引前コア営業利益」として採用しております。担当部門評価指標は、当社の各事業年度目標と整合性を持った取締役ごとの指標で、担当分野に関する年度目標の達成度に応じた評価指標であります。代表取締役は、業績評価指標のみとし、担当部門を有するその他の取締役に関しては、役位に応じてこの二つの指標の達成度に応じて、予め内規で定められた算定ルールに従って各事業年度終了後に決定されます。

当該指標を採用した理由は、業績評価指標に関しては、これが企業価値向上への貢献をより的確に反映する指標であると判断したことによるものです。また、代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、定量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度も合わせて評価することが望ましいと判断したことによるものです。なお、この定性的な評価には、リスクマネジメントやコンプライアンス等ＥＳＧに関する取組みが含まれております。

(c) 業績連動報酬の額の決定方法

役職ごとに予め定めた基準額をベースに、原則として、上記業績評価指標の達成度に応じ、予め内規で定められた算定式に従い算出するものとしております。ただし、担当部門を有する取締役については、業績評価指標と担当部門評価目標の達成度の双方を加味して決定するものとしております。

(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容

役職ごとの役員の報酬等の額に関しては、上場会社の役員報酬に関する調査機関のデータを参考にしつつ、当社の役職ごとの報酬の基準額を決定しております。また、全体としてその総額の基準額とその構成が、当社の中長期的かつ持続的な企業価値向上に資する役員へのインセンティブとなること、当社の経営陣として優秀な人材の確保ができること、過度なリスクテイクを抑制することに沿ったものとなるように報酬体系を定めております。

(e) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬限度額は、2011年６月23日開催の第63回定時株主総会において年額670百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は2013年３月26日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、同年６月の株主総会において、再任された取締役に対して退任時に退職慰労金及び功労金を支給する旨、及びその支払総額の上限額が承認されました。当社は当該承認時に支払予定額を費用認識しましたが、当事業年度の退職慰労金は、退任取締役に対して当該上限額の範囲内で支払予定額を見直し費用認識したものであります。

(a) 役員ごとの連結報酬等の総額及び種類別の額

(b) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものの総額、対象となる役員の員数及びその内容

該当するものはありません。

(c) 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標、実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲

役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限に関し、株主総会の承認を受けた範囲で、全ての権限、裁量権は取締役会にあります。ただし、上記のとおり、別途、指名・報酬等ガバナンス委員会を設け、取締役会での審議に先立ち、当該委員会において十分検討を行い、取締役会へ答申を行うこととしております。なお、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員は、３名以上かつその半数以上は独立社外取締役でなければならないこととしております。

(a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

指名・報酬等ガバナンス委員会は、原則として委員長が招集するものとしております。委員会の議長は、委員長がこの任にあたり、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行うこととしております。また、審議事項に特別の利害関係を有する者は、その決議に加わることができないことになっております。

(b) 最近の事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等活動内容

最近の事業年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関しては、2020年５月22日に指名・報酬等ガバナンス委員会を開催し、各取締役（社外取締役を除く）の成果の評価を行い、その結果と業績を反映した業績連動報酬としての賞与支給に関する審議を行い、その審議結果を取締役会に答申し、最終決定を行いました。なお、基本報酬及びストックオプションについては、同委員会の答申に基づき決定された内規に基づく付与額を取締役会で承認しております。また、2019年度中に指名・報酬等ガバナンス委員会を４回開催しましたが、委員４名の出席率は全委員会において100％であります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、原材料の安定調達、資金調達、業務提携など経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがあります。また、戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークを掲げており、株式の政策保有は提携の有効な一手段となりうるものと捉えております。原則として、純投資目的で投資株式を保有することはありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、主要な政策保有株式について、資本コストとの見合いも含め、保有目的に沿った保有の合理性に関して毎年定期的に取締役会で検証を行い、合理的でないと判断した場合には保有を縮減する方針にしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、前述のとおり毎年定期的に取締役会で保有の合理性を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
　　員を配置し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
　　準等に関する情報収集をしております。また、各種研修会にも参加しております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結純損益計算書】

②  【連結包括利益計算書】

③  【連結財政状態計算書】

④  【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

当連結会計年度　(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

⑤  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

沢井製薬株式会社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2020年６月23日において当社代表取締役社長である澤井健造及び当社最高財務責任者である末吉一彦により承認されております。

(3) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。

会計方針の適用及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。

・収益認識における変動対価の測定（注記３(5)）

・のれん及び無形資産の減損テスト（注記14）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、現在及び将来の事業及び業績に及ぼす影響を検討しております。その結果、原材料の調達を含むサプライチェーン、生産、販売、その他事業活動に必要不可欠な機能に著しく支障が出ている状況に至っていないと判断しております。また金融資産、有形固定資産及び無形資産並びにのれんの帳簿価額にCOVID-19が及ぼす影響も検討いたしました。当該資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りに際し、当社グループは信用調査、経済予測その他マネジメントによる連結財務諸表の承認日までに入手可能な関連情報を含む、グループ内外の情報を利用しております。キャッシュ・フロー予測に際しては、COVID-19に起因する不確実性の増大に応じて、感応度分析に影響が生じます。現時点の見積りに基づき、当社グループは当該資産の帳簿価額は回収可能と判断しております。しかしながら、COVID-19が当社グループの連結財務諸表に及ぼす将来の影響については、キャッシュ・フローに予期せぬ重大な影響が生じるおそれがあるため、現時点の見積りと異なる可能性があります。

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

(7) 新たな基準書及び解釈指針の適用

当社グループは、当連結会計年度に以下の基準書及び解釈指針を新たに適用しております。

①　IFRS第16号「リース」の適用

当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から新たに適用しております。その会計方針は、「３．重要な会計方針　(12) リース」に記載のとおりであります。IFRS第16号は、リース取引をリース開始日に連結財政状態計算書に認識することを要求しております。当社グループはリースの借手として、原資産を使用する権利を表す使用権資産及び支払義務を表すリース負債を認識しております。連結純損益計算書において、使用権資産の減価償却費は営業利益の構成要素として、また、リース負債に係る支払利息は金融費用として、それぞれ認識しております。リース負債の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローに表示されております。IFRS第16号の規定は、従前のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにも適用されます。当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり修正遡及アプローチを採用しており、適用による累積的影響は利益剰余金期首残高に認識されております。IFRS第16号の適用による会計方針の変更の詳細及び連結財務諸表における影響は以下のとおりであります。

（ⅰ）リースの定義

当社グループは、IFRS第16号の適用前、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第4号」という。）に基づき、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかを、リース契約日に判断しておりました。IFRS第16号のもとでは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであると判断しております。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択し、移行前にリースと識別された契約のみIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号に基づくリースの識別は、当連結会計年度期首以降に締結又は変更した契約のみ行っております。

（ⅱ）借手

当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、残存するリース料の現在価値をリース負債として認識及び測定し、使用権資産については、資産ごとに、リース開始日からIFRS第16号を適用していた場合の残存帳簿価額又はリース負債と同額のいずれかで認識及び測定を行いました。さらに、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・適用開始日からの残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産及びリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

（ⅲ）適用による影響

IFRS第16号を適用した結果、当社グループは、当連結会計年度の期首時点で、連結財政状態計算書において使用権資産（有形固定資産に含まれる）を4,788百万円、リース負債（その他の金融負債に含まれる）を5,454百万円、記録された貸借差額を利益剰余金の期首残高の調整として、それぞれ追加的に認識しました。また、適用前に営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていたリース料支払いについて、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに表示され、財務活動によるキャッシュ・フローが1,406百万円減少しました。金融費用について、当社グループの当連結会計年度の連結純損益計算書上、重要な影響はありません。

適用開始日のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.62％であります。前連結会計年度末におけるIAS第17号のもとでのオペレーティング・リースのコミットメントとIFRS第16号の適用開始日（当連結会計年度期首）において連結財政状態計算書に認識されたリース負債の調整表は、次のとおりであります。

②　IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）の早期適用

当社グループは、IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）を当連結会計年度の期首から早期適用しております。本基準の適用により、当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかについて、取引ごとに、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能な資産（又は類似する識別可能な資産のグループ）に集中するか否かを評価するテストを用いて判断できます。本基準の適用による重要な影響はありません。

③　IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用

当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を当連結会計年度の期首から適用しております。本解釈指針は、税務当局が会社の税務申告を認める可能性が高いかどうかに基づいて会計上の税金費用を算定することを明確化しております。税務処理が認められる可能性が高くないと結論付けた場合には、不確実性の影響を見積り、税金費用に反映する必要があります。不確実性の評価においては、税務当局が報告金額に関連性のあるすべての情報を把握していることを仮定することが要求されます。本適用指針の適用による重要な影響はありません。

(8) 表示方法の変更

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表示方法の見直しを行いました。これに伴い、比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記の一部についても、同様の情報を追加して開示するとともに、重要性が低い情報の開示を省略しております。また、連結財務諸表及び連結財務諸表注記の一部について、比較年度の金額を修正再表示しております。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。

(1) 連結の基礎

連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表に基づき作成しております。子会社とは、当社が直接又は間接的に支配（通常、過半数の議決権を保有）している企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、必要に応じ、当社グループの会計方針に準拠するよう修正されております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定及び持分の処分に係る利得又は損失を、純損益に認識しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末とも、当社グループには持分法適用会社はありません。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の公正価値の合計で測定しております。

企業結合で移転された対価に販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれる場合、当該条件付対価は、取得日における公正価値で計算されます。公正価値は、適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。負債として分類された金融商品の定義を満たす条件付対価を支払う義務は、各報告期間の末日に公正価値で再測定され、その後の公正価値の変動は、連結純損益計算書の金融収益又は金融費用に認識されます。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合、再測定せず、決済は資本の中で会計処理されます。

取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。

なお、支配の喪失を伴わない持分の変動については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

報告期間の末日における外貨建金銭債権債務は、報告期間の末日の為替レートで、取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産負債は、取得日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は連結純損益計算書上、金融収益又は費用として認識しております。

②　在外営業活動体

日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債は報告期間の末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均レート等の為替レートでそれぞれ換算しております。

当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に累積しております。在外営業活動体が処分される場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又は資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループでは、契約上の当事者となった時点で金融資産及び金融負債を当初認識しております。なお、当社グループはデリバティブ資産及びデリバティブ債務を保有しておりません。

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

すべての金融資産は購入した場合その取引日に当初認識しております。原則として、金融資産は公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、売上債権など重要な資金調達要素が含まれていない金融資産については取引価格で当初測定しております。

金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産とその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。

(a)負債性金融商品である金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが生じる。

当社グループが保有するすべての負債性金融商品は、償却原価で測定する金融資産に分類されます。

(b)資本性金融商品である金融資産

当社グループは、保有するすべての資本性金融資産について、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とする取消不能の選択を行いました。トレーディング目的の金融資産は保有しておらず、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

(ⅱ)事後測定

(a)償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b)公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)減損

当社グループでは、(a)売上債権及び契約資産、並びに(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産に関して、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

(a)売上債権及び契約資産

当社グループは当該資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産

当社グループは当該資産について、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かについて、当社グループは過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来的な情報も含まれます。

当社グループは、合理的な理由なく期日を経過した金融資産については、過去より債務不履行リスクが増大することから、そのような場合に信用リスクが著しく増大していると判断しております。さらに、当社グループでは次の観察可能な情報に基づいて、債務者に支払遅延の兆候があれば金融資産が債務不履行に陥っていると判断しております。

・債務者の著しい財政的困難

・契約違反

・債務者の倒産又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと

当社グループでは、債務不履行の生じた金融資産は信用減損しているものと判断しております。

予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りであります。信用損失は、キャッシュ不足額全額（すなわち、契約に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると予想するキャッシュ・フローの差額）の現在価値で測定しております。予想信用損失は金融資産の実効金利で割り引いております。

(ⅳ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融負債

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、すべての金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しております。金融負債は、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。

(ⅱ)認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

(5) 売上収益

当社グループは、ジェネリック医薬品を、日本及び米国の卸売業者、販売会社、小売店などに販売することにより収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。認識される収益の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。

当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。

①　リベート及びチャージバック

当社グループは、あらかじめ決定された販売数量の達成等の条件に応じたインセンティブ・プログラムを顧客に付与し、リベートとして支払います。また、特定の製品について卸売業者の顧客と売買価格を設定することがあり、当該価格と卸売業者が当社グループに本来支払う価格との差額をチャージバックとして卸売業者に将来支払います。

リベート及びチャージバックは、過去実績、法規制及びあらかじめ決められた販売数量が達成された時点で支払われるインセンティブ・プログラムを含む個別の契約における具体的な条件に基づいて見積もられております。関連する収益が認識された時点で、リベートは売上収益から控除する形で返金負債として認識され、チャージバックは売上収益から控除するとともに売上債権を控除する形で認識されます。

②　返品

当社グループでは、回収対象品などの一部製品及び商品の返品を受け入れております。返品に係る負債は、過去の返品率に請求金額を乗じた金額に基づき、販売から返品までの時点相違、取引先の保有する当社グループ製品の見積在庫数量等その他の要因を勘案して見積られ、収益から控除する形で返金負債として認識されます。なお、返品される製品は原則として廃棄されるため、資産として認識しておりません。

(6) 研究開発費

研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発活動に関する支出は、プロジェクトごとに、その支出が信頼性をもって測定でき、製品が技術的にも商業的にも実現可能で、将来の経済的便益が見込まれ、かつ当社が開発を完了し、当該資産を使用又は売却するために十分な資源を有している場合に限り資産計上しております。

(7) 法人所得税

法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。

繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社に対する投資に係る一時差異に関して、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(8) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して算定しております。

(9) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。当社グループは当連結会計年度及び前連結会計年度ともに、手許現金及び随時引き出し可能な預金のみを保有しております。

(10) たな卸資産

たな卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(11) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。使用権資産（前連結会計年度はリース資産）の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権が移転しない限り、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物      ２～50年

・機械装置及び運搬具  ２～20年

・工具、器具及び備品  ２～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(12) リース

当社グループは、IFRS第16号を当連結会計年度の期首から適用しております。なおIFRS第16号の適用に際して修正遡及アプローチを採用しており、比較情報は修正再表示せずIAS第17号及びIFRIC第４号を適用しております。IFRS第16号への移行に関する詳細は、「２．作成の基礎　(7) 新たな基準書及び解釈指針の適用」を参照ください。

①　当連結会計年度の期首から適用される会計方針

リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。指標又は利率の変更に伴い将来の支払リース料に変動が生じた場合、残存価額保証の見積りに変更が生じた場合、購入、延長あるいは終了のいずれかの選択権を行使するかの判断を変更した場合には、再測定しております。

使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、リース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。使用権資産の見積耐用年数は、原資産の耐用年数と同じ基準で決定されます。

連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（流動及び非流動）に含まれております。リース負債の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。

②　前連結会計年度に適用されていた会計方針

リースは、所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースについて、リース資産は当初、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定されます。また最低リース料は、借手がリース期間にわたり支払う必要のある支払額であり、変動リース料は含まれておりません。当初認識後、資産は原資産に適用される会計方針に従い会計処理されます。

オペレーティング・リースについて、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。受領したリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたり認識しております。

(13) のれん

企業結合により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは、償却を行わず、期待されるシナジーに基づいて資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(14) 無形資産

①　仕掛中の研究開発

仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態にないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。 開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係る無形資産に振り替えられます。

②　製品に係る無形資産

製品に係る無形資産は、見積耐用年数（６年から10年）にわたって定額法で償却されます。減損の兆候がある場合、それぞれの製品に係る無形資産の回収可能価額が見積もられ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、減損損失が純損益に認識されます。製品に係る無形資産のうち当社グループで開発されたものに係る償却費及び減損損失は連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。また個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産に係る償却費及び減損損失は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に認識されます。

③　商標権

商標権は、当社グループの連結子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）の取得に関連して取得した商標権であります。当社グループでは、USLブランド製品の過去の販売実績及び将来のキャッシュ・フロー見積りに基づき、当該資産の耐用年数は確定できないものと判断しております。そのため当該商標権は償却せず、年次の減損テストを行っております。

④　ソフトウェア

ソフトウェアは、見積耐用年数（３年から５年）にわたって定額法で償却されます。償却費はソフトウエアの機能に応じて連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に認識されます。

(15) 非金融資産の減損

当社グループでは、報告期間の末日現在で、たな卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候を評価しております。

減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。

過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告期間の末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

(16) 従業員給付

当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。当該制度のもと、当社グループは事業主として一定額の掛金を独立した運営機関に拠出するとともに、従業員も一定額の掛金を拠出します。従業員の退職給付に充てるために必要な資産がない場合、当社グループは追加の支払いを行う法的又は推定的義務を負いません。確定拠出型の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。

(17) 株主資本

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。

自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。

自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

４．事業セグメント

(1) セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

 (2) 製品及びサービスごとの情報

当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。 (3) 地域ごとの情報

外部顧客への売上収益

非流動資産

連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

５．売上収益

(1) 売上収益の分解

当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。

当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別及び地域ごとの売上収益については、「４．事業セグメント」を参照ください。 

前連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

当連結会計年度　(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

(2) 契約残高

報告期間の末日に顧客から受領した前受金及び未実行の履行義務はないことから、当社グループは契約負債を認識しておりません。また当社グループは、特定の顧客へ当社製品を販売する際、当該顧客がその取引先に販売するという条件を満たす時点で対価を受け取ることがあります。当該対価を契約資産として計上しており、当該顧客がその取引先に販売した時点で契約資産から売上債権に振替えております。

報告期間の末日において、連結財政状態計算書の「売上債権及びその他の債権」に含まれる売上債権及び契約資産の残高は次のとおりであります。

６．費用の性質別開示

当社グループの主な費用の性質別内訳は、次のとおりであります。

７．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

８.  繰延税金及び法人所得税

(1) 法人所得税

①　法人所得税

②　適用税率の調整

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(2) 繰延税金

①　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

②　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容

前連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

当連結会計年度　(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

(注)１．在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

２．当連結会計年度の期首残高には、IFRS第16号の適用開始による影響が含まれております。

③　未認識の繰延税金負債

当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度4,419百万円、当連結会計年度4,013百万円であります。

９．１株当たり当期利益

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において、それぞれ80千株及び54千株であります。

10．その他の包括利益

11．たな卸資産

連結純損益計算書に計上されたたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度3,945百万円、当連結会計年度4,650百万円であります。

12．その他の金融資産

(1) 内訳

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

事業上の関係強化のため、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

主要な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。

その他には、公正価値ヒエラルキー（「23．金融商品」を参照）のレベル３に分類される非上場株式が、前連結会計年度1,301百万円、当連結会計年度1,358百万円それぞれ含まれております。

13．有形固定資産

(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

前連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

当連結会計年度　(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。

(2) 使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）

有形固定資産に含まれている使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額は、次のとおりであります。

14．のれん及び無形資産

(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

前連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)