3106 倉敷紡績 有価証券報告書－第212期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第211期の期首から適用しており、第210期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第210期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5．当社は、当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。

2．第210期の1株当たり配当額には、創立130周年記念配当1円を含んでおります。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第211期の期首から適用しており、第210期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

6．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。

第210期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

第208期から第210期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

第211期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7．当社は、当事業年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）1．香港倉福塑料有限公司は清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2．クラボウ関西化成㈱と中国化成工業㈱は、2020年4月に合併し、社名をクラボウケミカルワークス㈱に変更しております。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

3．特定子会社に該当しております。

4．香港倉福塑料有限公司は清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

5．クラボウ関西化成㈱と中国化成工業㈱は、2020年4月に合併し、社名をクラボウケミカルワークス㈱に変更しております。

6．㈱クラボウインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①基本方針

当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。

また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。

②中期経営計画

当社グループは、2019年4月よりスタートした、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Creation'21」を実行中です。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R＆D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。

その目標数値は、以下のとおりです。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

①経営環境

今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。当社グループでは、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。

セグメントごとの事業環境は、以下のとおりであります。

（繊維事業）

繊維事業では、紡績、織布、染色・縫製における独自の高度な技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、繊維製品需要の低迷や海外製品との価格競争の激化など、厳しい状況が続いていますが、当社は収益向上を目指して、AI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するとともに、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進め、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。

（化成品事業）

化成品事業では、自動車をはじめフィルム、半導体、建築、産業資材などさまざまな業界に幅広く、ウレタンフォーム、プラスチック樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発技術や成形技術などの開発体制の一層の強化と生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。

（環境メカトロニクス事業）

環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクス分野は半導体回路基板、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・制御システム等を開発・販売しています。画像処理及び情報処理を基幹技術として深化させ、当社独自技術を生かした最先端の検査システムや計測システムは、多岐にわたる業界の生産現場で顧客企業の品質、生産性の向上に貢献しています。

工作機械分野では、国内外の金型メーカー等に対し横中ぐりフライス盤の製造・販売を行っております。

エンジニアリング分野では、環境関連プラントのエンジニアリング工事やバイオマス発電所の運営等を行い、バイオメディカル分野では、主に遺伝子解析関連の製品の製造・販売を行っています。

（食品・サービス事業）

食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。

食品分野が属するフリーズドライ業界は市況が堅調に推移するなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校や外出自粛ムードにより内食化が進み、徐々にではありますが、需要が増加しつつあります。

一方ホテル分野は、国内及び海外からの旅行者数の増加等によりホテル利用者が増加傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、さらに東京五輪の開催延期など環境は厳しさを増しています。

（不動産事業）

不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。

賃貸事業の主力である大型商業施設の賃貸事業では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の減退が加わり、賃貸先の経営環境が大きく悪化しており、今後その影響が生じる可能性があります。

②優先的に対処すべき課題

当社グループでは、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先としてグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。

また、中期経営計画「Creation'21」の基本方針に沿い、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに引き続き注力し、「長期ビジョン2030」で目指すべき姿と定めた「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」の実現に努めてまいります。

さらに、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図るとともに、企業倫理や法令遵守の徹底、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みなどCSR活動を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

セグメントごとの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

（繊維事業）

原糸分野では、徳島工場に新設する原料改質設備を早期に稼働し、独自製品の製造・販売を拡大してまいります。

ユニフォーム分野では、独自技術を駆使して、顧客との協創ビジネスを構築し、カジュアル分野では、裁断くずをアップサイクルした「L∞PLUS」や、色落ちしにくい次世代デニム「AQUATIC」の海外展開を、スピードを上げて進めることで、SDGsにも対応する高付加価値商品の拡販に取り組んでまいります。

海外拠点においては、各社工場の稼働率向上の諸施策を実施するとともに、コストダウンを図ってまいります。また、タイやインドネシア、ベトナムなどではグループ連携の強化により東南アジア縫製拠点に対するQR対応力の向上を行います。

（化成品事業）

高機能樹脂加工、フィルム、機能資材を重点事業と位置付けるなか、自動車分野及びフィルム分野の業容拡大を図るとともに、生産・開発能力を強化した熊本事業所を中心にグループ内での高機能樹脂加工品の加工能力を増強して、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における販売拡大に取り組んでまいります。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクス分野では、海外市場への拡販、製品差別化による競争優位性の獲得に努め、新技術であるロボットビジョンシステムの商品企画力、システム構築力を強化し、事業を推進してまいります。

工作機械分野では、新機種による販売先の拡大及び海外におけるグローバルな販売網の強化に取り組んでまいります。

エンジニアリング分野及びバイオメディカル分野では、開発力、販売力の強化に努めてまいります。

（食品・サービス事業）

食品分野では、品質管理体制の強化を進めながら海外協力工場との取組みを進めてまいります。また顧客ニーズへスピーディに対応するため商品開発力を高め、顧客満足度の向上に努めてまいります。

ホテル分野では、新型コロナウイルス終息後の状況も見通し、宿泊棟のリニューアル等によるさらなる集客力の強化を図ってまいります。

（不動産事業）

大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境悪化の影響が懸念されますが、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めてまいります。

また、遊休地の再開発等についても、取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。

以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場リスク

①主要な市場における景気の悪化

当社グループは、様々な市場で事業を展開しておりますが、主要な市場は衣料品、自動車、半導体、住宅、不動産の各業界であり、経済情勢の変化等により当該市場における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Creation'21」の重点施策であるR＆D活動を推進し、各事業分野において新規事業、新規市場の開拓を図っております。

②競争優位性の低下

当社グループが関連する各事業分野では、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かした新製品・サービスの開発、高付加価値商品・ビジネスを提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。

(2) 事業運営、戦略リスク

①特定の取引先の業績悪化等

当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しています。

(3) 経済リスク

①原料価格の高騰

当社グループが使用している綿花や石化原料は、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、原料価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原料動向に注意を払うともに、原料価格高騰の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の原料供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っています。

②為替、株価等の相場変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っています。

また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

③海外での事業活動

当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、アメリカ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。

当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。

(4) 自然災害、事故リスク

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の被害を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っています。

(5) 人事リスク

当社グループは、事業の継続的発展のために、多様な人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備をすすめ、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を重要な経営戦略の一つとして位置付けていますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）を重要な経営戦略の一つと位置付けるとともに、働き方改革及びD＆Iの推進により多様な人材の活躍推進、新卒採用のみならず年間を通じたキャリア採用の強化により多様かつ優秀な人材確保に努めてまいります。

(6) 新型コロナウィルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大により、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定され、その具体的な影響の大きさによっては、当社グループの事業展開、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先としてグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行っております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓双方での輸出規制の強化、昨年10月の消費税率アップなどにより、景気の回復基調に鈍化が見られました。また、本年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、経済活動の停滞、株価の暴落や原油価格の下落、為替の急激な変動などを引き起こし、景気の先行き不透明感が強まりました。

このような環境下にあって当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画「Creation'21」の基本方針である「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」のもと、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに注力しました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,429億円（前年同期比9.0％減）、営業利益は45億4千万円（同19.5％減）、経常利益は54億8千万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千万円（同19.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

ユニフォーム分野は、主力の建設業及び製造業向けの受注が減少したことにより、減収となりました。

カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。

海外子会社は、タイや中国の受注が減少したことにより、減収となりました。

この結果、売上高は515億円（前年同期比13.7％減）、営業損失は17億円（前年同期は営業損失9億5千万円）となりました。

なお、繊維事業では収益向上を目指し推進している構造改革の一環として、2020年3月31日をもって丸亀工場の操業を停止しました。

（化成品事業）

自動車分野は、ブラジル子会社は業績が改善しましたが、国内や中国子会社における内装材向け軟質ウレタンフォームの販売が低調で、減収となりました。

機能樹脂分野は、市況低迷の影響を受けた半導体製造向け樹脂加工品や海外向けディスプレイ用フィルムが低調で、減収となりました。

住宅建材分野は、断熱材や外装用化粧材が低調で、減収となりました。

この結果、売上高は557億円（前年同期比8.8％減）、営業利益は9億7千万円（同50.2％減）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクス分野は、膜厚計が順調に推移し、また子会社でも半導体洗浄関連装置の大型案件があり、増収となりました。

エンジニアリング分野は、プラント関係の工事などが順調で、増収となりました。

バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスや細胞製品が堅調で、増収となりました。

工作機械分野は、設備投資の鈍化や米中の貿易摩擦の影響により国内販売及び北米向け輸出が低調で、減収となりました。

この結果、売上高は218億円（前年同期比3.8％増）、営業利益は27億8千万円（同23.7％増）となりました。

（食品・サービス事業）

食品分野は、シリアル向けフリーズドライフルーツや成型スープの販売が減少したことにより、減収となりました。

ホテル分野は、物販事業の一部撤退の影響もありましたが、宿泊棟のリニューアルや新宴会場オープンの効果により、増収となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2月から宴会件数及び宿泊者数が減少しました。

この結果、売上高は94億円（前年同期比11.4％減）、営業利益は6億2千万円（同35.1％減）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業の推進に注力しましたが、一部物件の契約見直しなどもあり、売上高は43億円（前年同期比2.8％減）となりましたが、修繕維持費の低減などコストダウンにより、営業利益は30億円（同1.4％減）とほぼ前年同期並みとなりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少し、当連結会計年度末には187億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、80億6千万円（前連結会計年度は92億2千万円の資金の増加）となりました。これは、仕入債務の減少による資金減36億1千万円があったものの、減価償却費の内部留保54億円や税金等調整前当期純利益53億8千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、38億5千万円（前連結会計年度は57億円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出54億6千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、46億7千万円（前連結会計年度は47億1千万円の資金の減少）となりました。これは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億5千万円や自己株式の取得による支出19億1千万円があったことなどによるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

2．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、14,265百万円あります。

3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。

4．金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。

イ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．上記以外は、主として見込生産を行っております。

2．金額は消費税等抜きで記載しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

3．金額は消費税等抜きで記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．当連結会計年度の経営成績の分析

（ア）売上高

当連結会計年度の売上高は1,429億円と前連結会計年度に比べ9.0％、141億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業のカジュアル分野が衣料品販売の低迷により、化成品事業の自動車分野が国内や中国子会社における内装材向け軟質ウレタンフォームの受注減により低調に推移したことなどによります。

（イ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は45億4千万円と前連結会計年度に比べ19.5％、10億9千万円の減益となりました。これは、環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス分野やエンジニアリング分野が順調に推移したものの、繊維事業や化成品事業で売上が減少したことなどによります。

（ウ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は54億8千万円と前連結会計年度に比べ11.4％、7億円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が貸倒引当金戻入額の増加などで前連結会計年度に比べ3億9千万円改善したことによります。

（エ）特別損益

当連結会計年度の特別利益は9億1千万円でその主なものは、退職給付制度改定益7億5千万円、投資有価証券売却益1億3千万円であります。一方、特別損失は10億1千万円でその主なものは、減損損失3億円、事業構造改善費用2億7千万円、投資有価証券評価損2億6千万円であります。

（オ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千万円と前連結会計年度に比べ19.7％、9億1千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ7億3千万円悪化したことなどによります。

また、1株当たり当期純利益は178.22円と前連結会計年度に比べ36.56円の減少となりました。

イ．当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券や売上債権が減少したことなどにより、1,655億円と前連結会計年度末に比べ108億円減少しました。

負債は、短期借入金は増加しましたが、仕入債務や繰延税金負債が減少したことなどにより、751億円と前連結会計年度末に比べ52億円減少しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分が減少したことなどにより、903億円と前連結会計年度末に比べ55億円減少しました。

この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇して53.7％となりました。

ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「Creation'21」の初年度である2019年度は、その基本方針、重点施策に基づき、種々の施策・戦略を実施してまいりましたが、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの感染拡大などの経営環境の激しい変化の影響を受け、売上高、営業利益とも未達となりました。

エ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フロー

「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社等の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、869百万円であります。

ウ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　4．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する事項については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

ア．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

イ．退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ウ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。

研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で118名であります。

当連結会計年度の研究開発費は2,210百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

(1）繊維事業

紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。

当連結会計年度は、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした独自技術の研究開発を行っております。また、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発も着実に進めています。

繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできたスマート衣料（スマートフィット®）とその暑熱環境下におけるリスク低減の管理システムは販売が拡大しつつあり、さらにアルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、スマート衣料の性能向上さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発も進み、引き続きデニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質のための設備投資を実施し、さらなる機能開発も引き続き行っております。

当事業に係る研究開発費は263百万円であります。

(2）化成品事業

住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。

当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品やセメントコンクリート代替無機材料の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は689百万円であります。

(3）環境メカトロニクス事業

（エレクトロニクス分野）

画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。

当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発を継続し、車載バッテリーのセパレータやLED基板の検査装置を開発しました。また、医療用部材の生産ラインで活用できるロボットビジョンシステムを技術研究所と共同で開発しました。

（エンジニアリング分野）

排ガス、排水の浄化システムやRPFを固形・燃料化する設備並びに製造したRPF燃料を使用するボイラの開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を継続しています。

当連結会計年度は、RPFの固形・燃料化テストを行いました。また、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、主にボイラ等の運転データの収集・分析を継続しています。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化の検討を進めています。

（バイオメディカル分野）

遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。

当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して、がん関連研究で利用されるFFPE（組織切片DNA）やcfDNA（血中遊離DNA）の分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を、技術研究所と共同で行いました。

（工作機械分野）

主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の重切削加工に特化した高剛性横形マシニングセンターの拡充を図る開発を行いました。ソフトウェア分野では主力のCAD/CAMについて、ユーザーインターフェースの刷新、加工機能の拡張及び効率化を行いました。

当事業に係る研究開発費は97百万円であります。

(4）食品・サービス事業

真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、即席麺分野では、復元後も食感のある油脂を用いて、こってり系具材の開発に注力致しました。またスープ分野では、滑らかな大豆系具材の開発を行いました。

当事業に係る研究開発費は68百万円であります。

(5）その他（全社研究開発）

当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。

全社研究開発に係る研究開発費は1,091百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額5,639百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

繊維事業及び化成品事業は、高付加価値商品の生産や品質向上のための投資などを行いました。設備投資金額は、繊維事業1,250百万円、化成品事業2,828百万円であります。また、不動産事業においては、倉敷アイビースクエアの大規模リニューアル工事などを行いました。設備投資金額は604百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

2【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。なお、金額は消費税等抜きで記載しております。

2．当社熊本事業所は、建物及び土地を賃借しております。

3．当社丸亀工場は、2020年3月31日をもって操業を停止しました。

4．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。

5．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。

6．サイアム・クラボウ㈱の土地は、タイ・クラボウ㈱が貸与しております。

7．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル及び広州倉敷化工製品有限公司は土地の使用権を取得しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

繊維事業では、収益向上を目指し推進している構造改革の一環として、2020年3月31日をもって丸亀工場の操業を停止しました。これに伴い、翌連結会計年度以降において、建物の解体撤去、安城工場への設備移設等により、およそ9億円の事業構造改善費用が発生する見込みです。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．自己株式の消却による減少であります。

2．株式併合（10：1）によるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式1,665,645株は、「個人その他」に16,656単元、「単元未満株式の状況」に45株含めております。なお、自己株式1,665,645株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は1,665,545株であります。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式105千株が含まれております。

2．2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が105,600株（議決権1,056個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式105,600株は含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度の導入）

当社は、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

1．本制度の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2．信託契約の概要

①信託の種類 　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②委託者 　  　　当社

③受託者　   　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

④議決権の行使 　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません。

⑤信託の期間 　　2019年9月から2022年8月（予定）

3．取締役等に取得させる予定の株式の総数

当社は、当初対象期間に対応する必要資金を本信託に拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式105,600株を取得しております。

4．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役及び当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象としております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社を取り巻く経営環境は依然としてきびしい状況ではありますが、当事業年度の配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり60円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。

中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

(1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。

(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。

なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）をご参照ください。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2020年6月24日現在）が社外取締役であります。常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。

なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」に記載のとおりであります。

・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2020年6月24日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会において独立社外取締役を1名増員し、独立社外取締役が3分の1を占める体制としました。

なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」に記載のとおりであります。

・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。

・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。

・取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、当社取締役社長及び監査等委員全員で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の概要は、以下のとおりです。

（目的）

取締役及び執行役員の指名並びに報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化

（権限）

取締役会の諮問に応じ、取締役及び執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。

・役員の選任、再任及び解任に関する事項

・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項

（委員会の構成）

委員長：茂木鉄平（社外取締役・監査等委員）

委　員：藤田晴哉（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、新川大祐（社外取締役・監査等委員）、西村元秀（社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（社外取締役・監査等委員）

（活動内容）

以下の事項について審議のうえ答申を決定し、取締役会への報告を行いました。

・選任、再任、昇任等の対象役員候補者及びその他幹部社員等に関する事項

・監査等委員である取締役の報酬を除く役員報酬に関する基本方針、諸制度の運用状況等に関する事項

イ．当該体制を採用する理由

当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。

（2020年6月24日現在）

③企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の内容は以下のとおりであります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。

・基本的な考え方

反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。

・整備状況

・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。」を明記するとともに、クラボウCSR委員会活動を通じて周知徹底を行っております。

・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。

・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。

・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。

・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、各規程に基づく適切な管理を行っております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

エ．取締役の責任免除

会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

オ．取締役の員数及び選任の決議要件

監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

カ．自己の株式の取得

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

キ．中間配当金

会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ク．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

ケ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。

4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3．2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5．2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は16名で、上記記載の取締役を兼務する常務執行役員3名、執行役員3名の他に、専務執行役員 佐野高司、常務執行役員 八木克眞、西澤厚彦、執行役員 相德朗人、平田政弘、中川眞豪、松井一雄、西垣伸二、森重潔、黒澤昭夫の10名で構成されております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

　茂木鉄平氏は、1983年4月から1986年3月までの間、当社の主要な取引先である伊藤忠商事㈱に使用人として在籍しておりましたが、同社を退職してから相当年数が経過していることから、当該会社から影響を受けるおそれはありません。また、同氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.2％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

　当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

　茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持たれており、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。新川大祐氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。西村元秀氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えており、また女性の視点、観点を、多様な人材の活躍推進等に生かしていただけると考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。

　社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。

（3）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて

（ア）当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員（社外取締役）4名（いずれも独立役員）の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治は、内部監査部門と連携し監査の実効性を高めるとともに、取締役の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持っております。新川大祐は公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。西村元秀は、長年にわたり経営に携わった経験を持っております。谷澤実佐子は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。

（イ）監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査の方針及び職務の分担に沿って、常勤監査等委員および監査等委員（社外取締役）は、以下の活動を行っております。常勤監査等委員の岡田治は、日常の監査業務を行い、監査結果を監査等委員会に報告し、協議、意見交換を行っております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子は、監査等委員会において独立的立場から客観的な意見を形成し、常勤監査等委員とともに取締役会において適切な質疑を行い、意見を述べ決議に参加しています。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員（社外取締役）は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。

イ. 監査等委員会の活動状況

（ア）監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（イ）監査等委員会の平均所要時間は1時間程度、付議案件数は計67件であります。

（ウ）監査等委員会の主な検討事項

a. 会計監査人の選任、取締役（監査等委員を除く）の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選任・報酬に関する内容、監査報告書の内容

b. 内部統制の構築・運用状況の監視、検証

内部統制システムの取締役会決議のフォロー

c. 重点監査項目

・新中期経営計画（Creation'21）の進捗状況の確認

・繊維事業構造改革の進捗状況の監査

・コンプライアンスの状況の監査

・内部統制システムの運用状況の監査

・関係会社の経営管理状況の監査

d. 会計監査人の監査の相当性

・監査計画と監査報酬の適切性

・監査の方法及び結果の相当性

・監査法人の職務が適正に行われることを確保するための体制

e. 競業取引・利益相反

・「取締役業務執行確認書」による申告

・「販管費明細表」等の帳票の閲覧点検

f. 不適切行為等への対応

・発生の都度、原因の追究、再発防止策の実施状況の点検・確認を実施

(エ) 常勤監査等委員及び監査等委員（社外取締役）の活動状況

a. 代表取締役と経営全般に関するディスカッションの実施

・監査等委員会は年2回、常勤監査等委員はその他4回の頻度で実施

b. 重要な会議への出席

・取締役会、経営会議（監査等委員（社外取締役）は一部の経営会議）、CSR委員会、経営幹部会議（監査等委員（社外取締役）は可能な範囲で出席）へ出席

c. 重要な書類の閲覧

・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等

d. 往査

・監査等委員会による事業所往査を年1回実施、常勤監査等委員は事業所・関係会社（海外を含む）・資産預託先への往査、会計監査人の監査への立ち会いを実施

e. 監査結果の取締役会への報告

・半期に1回、監査等委員会の活動状況について取締役会へ報告

f. その他常勤監査等委員の活動

・会計監査人との連携監査、内部監査部門との内部監査月例報告会の実施と連携監査、グループ会社監査役との連絡会等による連携監査、各部門のヒアリング、CSR専門委員会による監査の立ち会い等

②内部監査の状況

・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行っております。

・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。

③会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ. 継続監査期間

1951年以降

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ウ. 業務を執行した公認会計士

井上正彦氏

山本秀男氏

エ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他40名であります。

オ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。

カ. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2019年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。

なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。

④監査報酬の内容等

ア. 監査公認会計士に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、ありません。

また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ア．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。

ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ. 監査報酬の決定方針

当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。

オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。

（4）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（以下、「取締役報酬」といいます。）の決定に関しては、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲内で、代表権の有無、役職等を基に決定すること、業績連動型株式報酬につきましては、業績及び株式価値との連動性を明確にし、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本方針としております。

・基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬の支給割合につきましては、基本報酬（金銭報酬）を主としつつ、適切なインセンティブとなるような割合とする方針です。

・取締役報酬のうち基本報酬につきましては代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定することとし、業績連動型株式報酬につきましては、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標、ROE目標の達成度に応じて関連する規程に基づき交付株式数が算出されます。

なお、業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

・取締役報酬の額・内容、手続の透明性、客観性等を確保するため、取締役の指名・報酬に関する独立社外取締役を中心とする任意の「指名・報酬諮問委員会」（以下、「指名・報酬諮問委員会」といいます。）を設置しております。

・取締役報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が、取締役報酬に関する基本方針に基づき協議を行い、最終決定を取締役社長（藤田晴哉）に委任いたします。

・取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、取締役会の協議内容をふまえた上で、具体的な取締役報酬額・内容を決定いたします。

・執行役員につきましても、取締役報酬と同様の報酬体系、決定手続を採用しております。

・監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。

・当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容は、それぞれ以下のとおりです。

（2016年6月29日開催　第208回定時株主総会）

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額2,500万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当事業年度に係る定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）7名、監査等委員である取締役5名であります。

（2019年6月27日開催　第211回定時株主総会）

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当事業年度に係る定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。

なお、本制度の詳細については、当社ホームページに掲載の第211回定時株主総会招集ご通知（https://www.kurabo.co.jp/ir/irshareholdersmeeting/）をご参照ください。

・指名・報酬諮問委員会の活動内容は、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

なお、取締役会の役員報酬に関する活動内容につきましては、以下のとおりであります。

（活動内容）

監査等委員である取締役の報酬を除く役員の報酬について、指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見を踏まえることを条件とし、その具体的内容についての取締役社長への委任の決定

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

3．監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の報酬に関し、取締役社長及び監査等委員全員で構成される任意の指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、役位別等の報酬額水準、企業価値向上への貢献に対する適切な意識付けのための内容等についての協議、検討を行った結果、当該報酬等の内容は妥当であると判断しております。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会おいて保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を検証しております。

2019年8月開催の取締役会において、この検証を行った結果、一部銘柄について売却を進めることを決定し、2019年度に2銘柄の一部（売却額858百万円）を売却いたしました。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

香港倉福塑料有限公司は清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

恒栄商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社6社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響がないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。

(2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。

(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱アクラベニタマ

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社9社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、倉敷機械㈱及び㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司及び台湾倉敷機械股份有限公司の決算日は12月31日、クラキアメリカコーポレーションの決算日は2月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④株式報酬引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

なお、重要性がないものについては一時償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1.概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

2.適用予定日

2022年3月期の期首から適用する予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1.概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

2.適用予定日

2022年3月期の期首から適用する予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1.概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

2.適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1.概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

2.適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産処分損」に表示していた228百万円、「その他」に表示していた297百万円は、営業外費用の「その他」525百万円として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2019年4月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　平成19年2月7日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」750百万円を特別利益に計上しております。

（役員向け株式報酬制度の導入）

当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、219百万円及び105,600株であります。

（新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する事項）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでは、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。

このため、固定資産に関する減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、2020年第1四半期は上記新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、業績は悪化するものの、第2四半期以降は徐々に回復すると仮定を置いて判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

5 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

6 受取手形割引高

7 受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

香川県丸亀市の繊維製品製造設備については、丸亀工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具45百万円、その他2百万円であります。

ブラジル国リオグランデ・ド・スル州の繊維製品製造設備については、サプカイア工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具49百万円、その他2百万円であります。

福利施設等については、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物41百万円、その他2百万円であります。

遊休資産については、売却することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10百万円、土地5百万円、その他0百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

※4 事業構造改善費用は、当社の繊維事業の構造改革に伴う丸亀工場の閉鎖に係る次の費用であります。

なお、翌連結会計年度以降において、建物の解体撤去、安城工場への設備移設等により、およそ9億円の事業構造改善費用が発生する見込みです。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額