9504 中国電力 有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社34社の計63社（2020年３月31日現在）で構成されている。

事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

なお、2021年３月期連結会計年度から、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載している。

［事業系統図］

（注）１　 2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

　　  ２　 2019年度第３四半期決算より、3B Power Sdn.Bhd.とJimah East Power Sdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。

 　　 ３　 2019年度第４四半期決算より、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.が持分法適用関連会社となった。

（参考）  2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継した。

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

 (持分法適用関連会社)

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　有価証券報告書を提出している。

３　Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。

４　CEPINが議決権の50％を有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。

５　Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が議決権の30％を有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。

６　特定子会社に該当する会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、本年４月に送配電部門の法的分離を行い、グループ経営の大きな転換期を迎えた。また、2016年１月の「中国電力グループ経営ビジョン」策定以降、原子力発電所の運転停止の長期化に加え、電力の小売競争の激化等により、事業環境も大きく変化している。こうした状況を踏まえ、当社は、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして、新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、本年１月に公表した。

新ビジョンでは、以下のとおり、ビジョン実現に向けたミッションを掲げている。

また、2030年度における利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25％」を、非財務の目標として「再生可能エネルギー新規導入量30～70万kW」及び「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を設定している。

当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たなチャンスと捉え、グループ一体となって事業領域の拡大に挑戦し、新たな中国電力グループを目指して以下の諸課題に取り組んでいく。

（1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化

当社グループは、グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立するため、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、環境性、経済性等を勘案し、バランスの取れた電源構成を目指していく。また、お客さまからのご期待にお応えし、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう、更なるサービスの向上に取り組むとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務リノベーションをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。

①　原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み

資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特長を活かしながらバランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、重要なベースロード電源である原子力発電については、供給安定性、経済性の観点だけではなく、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要があり、当社としても安全確保を大前提に活用していくことが重要であると考えている。

島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。

具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組んでいく。

島根２号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進められており、設備関係の審査が本格化するなど、再稼働に向けて着実に前進しているものと受け止めている。

今後も審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。

加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。

②  石炭火力発電の活用と地球環境問題への取り組み

当社は、原子力発電とともにエネルギーミックスの一翼を担う電源として、供給安定性、経済性に優れた石炭火力発電の活用に取り組んでおり、現在、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所２号機の建設を進めている。建設にあたっては、最新鋭の発電技術を採用するとともに、バイオマス燃料との混焼を行うことにより、ＣＯ₂排出削減にも配慮し、環境負荷の低減に努めていく。

また、将来にわたって石炭火力発電を活用していくため、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発電の高効率化、ＣＯ₂分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどにより、低炭素化、脱炭素化に取り組んでいく。

これに加え、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や水力、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に努めることにより、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立していく。

③  電力の小売全面自由化への対応及び収益拡大に向けた取り組み

電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入する中、当社では、ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」、会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開し、本年４月１日時点で、料金メニューが129万口、ＷＥＢ会員が110万口と、いずれも100万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。

また、当社がお届けするサービス全般の総称として「ぐっとずっと。Ｅサービス」を設定し、地域体験マッチングサービス「中国電力×ＴＡＢＩＣＡ」や、住宅設備の定額制修理サービス「ぐっとずっと。住宅安心サポート」など、新たなサービスの展開を進めている。

今後もお客さまに当社を選んでいただくため、多様なニーズに応じた料金メニューや付加価値の高いサービスを提供していくとともに、中国地域外における営業活動の強化や電気に係る市場取引の積極的な活用等により、収益の拡大に取り組んでいく。

④  徹底した経営効率化

島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、徹底した経営効率化に継続的に取り組んでおり、競争発注の拡大などによる資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減、ＲＰＡなどのＩＴ技術の活用に加え、既存の概念にとらわれない新しい視点からの業務リノベーションに挑戦し、生産性の向上に努めている。

今後も事業環境の変化を見据え、恒常的なコストの削減につながるよう、業務の進め方の抜本的な見直しに取り組んでいく。

（注）ＲＰＡ＝Robotic Process Automationの略。パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して人間の定型作業を代行・自動化する概念。

⑤  安定供給の確保

当社グループは、将来にわたり電力の安定供給を確保するため、トラブルの未然防止や災害に備えた設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、当社グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。

また、本年４月に送配電部門の法的分離を行ったが、災害時には当社と中国電力ネットワーク株式会社が連携のうえ円滑かつ迅速な復旧対応等を行うため、本年４月１日に「災害時の復旧対応等に関する事業者間協力協定」を締結した。法的分離後もこれまでと変わらず一体的な体制で災害対応を行い、引き続き安定供給に努めていく。

（2）更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。

海外事業については、当社が出資参画し、最新鋭の発電技術を採用したマレーシアの石炭火力発電所が、昨年、営業運転を開始した。このほか、アジア、北米において、水力、風力及びガス火力発電事業に出資参画している。引き続き、新たな海外投資案件の具体化により収益力強化に取り組んでいく。

また、再生可能エネルギーについては、地球環境問題への対応だけではなく、成長領域の一つとして、他社とのアライアンスによるバイオマス発電事業や既存水力発電の出力増加など、積極的な導入拡大に取り組んでいく。

こうした事業に加え、昨年４月に創設した「エネルギア創造ラボ」では、「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」をコンセプトに、新たな収益獲得に取り組んでおり、ベンチャー企業への投資や多様なパートナーとの協業などにより地域の課題解決につながる新ビジネスに挑戦するとともに、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）サービスをはじめとしたエネルギーと他業種との融合による次世代型エネルギーサービスの実現を目指していく。

今後も収益性及びリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。

（注）バーチャルパワープラント＝再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車等、多数の分散型電源を統合・制御し、あたかも一つの発電所のような機能を提供する仕組み。

（3）多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

新ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、その担い手である社員一人ひとりの活躍が不可欠である。また、労働人口減少社会で事業を継続していくうえでも、人材育成・活躍は重要な課題の一つであり、働き手の確保だけではなく、一人ひとりの生産性向上という視点からも取り組みを進めている。

今後も時代の要請に合わせて柔軟に対応しながら、多様な人材が活躍できる企業文化や制度の構築に取り組んでいく。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 原子力発電に係る規制・制度の見直し

当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求しているが、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。

原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、再処理事業者など関係先と連携し、事業の着実な実施に取り組んでいく。

(2) 電気事業に係る政策・制度の見直し

現状、小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと、小売料金の経過措置料金の解除が全エリアで見送られており、さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。これにより、旧一般電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能性があり、この動向によっては、当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。当社としては、こうした規制強化のリスクも認識しつつ、調達コストの低減や経済合理的な判断プロセスの下で総合エネルギー事業全体としての利益最大化に取り組んでいく。

(3) 環境規制

政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むとの長期的なビジョンが示されている。また、2021年には、エネルギーミックスを含め、エネルギー基本計画の改定が想定され、温室効果ガスの排出等に対する環境規制が強化される可能性があり、この動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社としては、バランスのとれた政策決定がなされるよう必要に応じて意見表明等をしつつ、安全確保を大前提とした島根原子力発電所の早期稼動や再生可能エネルギーの導入拡大による非化石電源比率向上に向けた取り組み、火力発電設備の高効率化、脱炭素化を見据えた技術開発等を進めていく。

(4) コンプライアンス

当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における3つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。

(5) 災害・トラブルの発生

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な地震、台風等の激甚な自然災害、テロ等の不法行為、新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延、その他の理由によるトラブルの発生により、それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員などが被害を受ける可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料の調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか、停電の長期化などによる社会的信用やブランドイメージの低下、経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少、工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定、事業継続のための体制整備、防災訓練を実施していく。

(6) 金融市場の変動

2020年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は２兆1,939億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、業績への影響は限定的と考えられる。

また、2020年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,487億円及び年金資産は2,278億円である。退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績への影響は限定的と考えられる。

(7) 燃料価格の変動

電気事業における主要な火力燃料は石炭、ＬＮＧ、重油であるため、石炭価格、ＬＮＧ価格、重油価格及び外国為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。また、当社としては、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、一部の燃料についてはデリバティブを使って価格変動を抑制している。

(8)競争環境の変化

電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいくとともに、中国地域外においても、首都圏や関西地域を中心とした営業活動の強化などにより、更なる収益の拡大に向け取り組んでいく。

また、新たな市場などでの市場取引をはじめ収益性が見込める販売チャネルを活用し、販売電力量の拡大を図る。

(9) 業務情報の管理

当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等により、厳重に業務情報の管理を行っている。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下に記載のとおりである。

（固定資産の減損）

当社グループは、電気事業に使用している固定資産については、全体を１つの資産グループ、電気事業以外の事業に使用している固定資産については、事業毎又は地点毎、これら以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎にグルーピングをしており、それぞれの資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益や、経営環境及び資産または資産グループの状況の変化などに基づき、減損が生じている可能性を示す事象があると認められる場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。

減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。

減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。

減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画における資産グループごとの営業利益を基にして算定する方法や中期経営計画に基づいた成長率を用いる方法などにより見積っている。また、使用価値の算定において用いられる割引率は、原則として、セグメント別に固定資産固有のリスクを反映した市場の平均収益率に基づいて算定している。

このように、減損損失の計上プロセスにおいては多くの見積りや仮定を使用している。これらの見積りや仮定については、現時点で利用可能な情報に基づいた最善な見積りを行っているが、将来の予想し得ない要因などにより将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化などが発生した場合、減損損失を認識することになる可能性がある。

(2) 経営成績

① 事業全体

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、海外経済の減速に伴う輸出の弱含みに加え、消費税率引き上げや暖冬の影響による個人消費の落ち込みなどもあり、景気は足踏み状態が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界全体の経済活動が縮小した影響で、年度末にかけて厳しい状況となった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、１兆3,473億円と前連結会計年度に比べ296億円の減収となった。

営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、１兆2,991億円と前連結会計年度に比べ582億円の減少となった。

この結果、営業利益は481億円と、前連結会計年度に比べ286億円の増益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は398億円となり、前連結会計年度に比べ271億円の増益となった。

渇水準備引当金を取崩し、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では900億円となり、前連結会計年度に比べ786億円の増益となった。

(参考)中国電力個別決算

○前提となる主要諸元(中国電力個別)

② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績、需給実績及び資材の状況についてのみ記載している。

a. 販売実績

当連結会計年度の販売電力量は502.１億kWhと、電力小売全面自由化に伴う競争進展の影響などから、前連結会計年度に比べ5.2％の減少となった。

　　　　　(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

　　　　　 ２　融通・他社販売には、b.需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に
　　　　　 相当する料金収入を記載している。

b. 需給実績

　 　　　発受電電力量は、前連結会計年度に比べ 5.2％の減少となった。

　　　　 自社の水力発電は、前連結会計年度に比べ出水減により減少した。

　　　　 自社の火力発電は、販売電力量の減による稼働減などにより減少した。

　　 (注) １　融通・他社送受電電力量は、提出日時点で把握している電力量を記載している。

　 　２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

　 　３　販売電力量の中には自社事業用電力量(前連結会計年度92百万kWh、当連結会計年度102百万kWh)を含ん

　　　 でいる。

　 　４　出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の年平均に対する比である。

　 　５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

c. 資材の状況

主要燃料の受払状況

③ セグメント情報

○ 電気事業

売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、１兆2,129億円と前連結会計年度に比べ355億円の減収となった。

営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、１兆1,734億円と前連結会計年度に比べ648億円の減少となった。

この結果、営業利益は395億円となり、前連結会計年度に比べ292億円の増益となった。

○ 総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、825億円と前連結会計年度に比べ86億円の増収となった。

営業費用は、燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、802億円と前連結会計年度に比べ80億円の増加となった。

この結果、営業利益は23億円となり、前連結会計年度に比べ５億円の増益となった。

○ 情報通信事業

売上高（営業収益）は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、429億円と前連結会計年度に比べ11億円の増収となった。

営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、395億円と前連結会計年度並みとなった。

この結果、営業利益は34億円となり、前連結会計年度に比べ11億円の増益となった。

(3) 財政状態

① 事業全体

資産は、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機建設工事進捗により固定資産仮勘定が増加したものの、流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ37億円の増加にとどまり、３兆2,653億円となった。

負債は、原子力発電工事償却準備引当金の取崩しなどから、前連結会計年度末に比べ843億円減少し、２兆6,186億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ880億円増加し、6,466億円となった。

この結果、自己資本比率は、19.7％となった。

（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を

    対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。

② セグメント情報

セグメント別の資産の内訳は以下のとおり。なお、セグメント別の財政状態の分析については、当社グループの資産は電気事業が大半を占めることから、記載を省略する。

○ 電気事業

セグメント資産は、３兆339億円と前連結会計年度末に比べ35億円の増加となった。

○ 総合エネルギー供給事業

セグメント資産は、549億円と前連結会計年度末に比べ30億円の増加となった。

○ 情報通信事業

セグメント資産は、777億円と前連結会計年度末に比べ３億円の増加となった。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）

○ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ480億円増加の1,296億円の収入となった。

○ 投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ33億円増加の1,721億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、424億円のマイナスとなった。

○ 財務活動によるキャッシュ・フロー

14億円の支出となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ440億円減少し、473億円となった。

（連結キャッシュ・フローの推移）

当面、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機の新設工事などによりフリー・キャッシュ・フローはマイナスが続くが、新規電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度までの10年間で、キャッシュ・フローの均衡を図る。

（キャッシュ配分の考え方）

大型電源工事期間中はキャッシュアウトの抑制に努める。

その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランスを取ってキャッシュ配分を行う。株主還元については安定配当を基本としつつ、財務体質や新ビジョン「エネルギアチェンジ2030」に基づく当社グループの成長の成果を踏まえ、将来的な株主還元のあり方についても検討していく。

② 資本の財源

エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入金により調達している。

また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。

さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や、個人向け社債、外貨建社債、転換社債の発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。

なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行していく。

③ 資金の流動性

月次資金繰りに基づき十分な現預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。

(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により電気料金収入が647億円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ296億円の減収となった。

連結経常利益は、販売電力量の減少により146億円減益となったものの、燃料費調整制度の期ずれ影響が256億円改善したことに加え、減価償却方法を定額法に見直したことに伴い減価償却費が213億円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ271億円増益の398億円となった。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、大幅な増益となったが、これはあくまで一過性の要因によるものである。

以上のように、主力の電気事業が、３年連続で販売電力量の減少が続いていることに加え、経営の安定化に不可欠な原子力発電所が2012年１月から稼働しておらず、引き続き厳しい状況にあるものと認識している。

(6) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した新たな中国電力グループ経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。
　当連結会計年度においては、連結経常利益398億円、連結自己資本比率19.7％となっている。

利益・財務の目標の実現に向けては、安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所２号機などの稼働・運開により競争力のある大型電源を確保することで、エリア内需要の獲得はもとより、小売、卸売及び様々な市場を活用し、販売電力量の減少の反転・拡大を目指すとともに、海外発電事業をはじめ、更なる成長に向けた新たな事業へも挑戦していく。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生日として、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継させることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した。

詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載している。

５ 【研究開発活動】

グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発の取り組む方向性を「戦略的イノベーション領域」として新たに設定し、３つの分野に重点的に取り組んでいる。

研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。

また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。

研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は288件、同新規登録件数は252件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,726件であり、電力・ガス会社でトップである。

また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は119億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は117億円、電気事業以外に係る研究開発費は２億円である。

(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み

① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施している。

② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション

革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施している。さらに、カーボンリサイクル実現のため、回収したＣＯ₂から油脂を生成するバイオプロセスの開発を実施している。

また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。

太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。

③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出

蓄電池、電気自動車、給湯器などの需要家側リソースを仮想的な発電所として機能させるバーチャルパワープラントの実証試験を実施し、再生可能エネルギーの活用や需給バランス調整等、新たなサービス展開を検討している。

(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み

設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発や、補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。

また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。

(3) その他

地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。

その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

電気事業においては、電力需要動向に対応した安定供給の確保及び効率的な設備形成を基本とした設備投資を実施した。総合エネルギー供給事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、179,207百万円となった。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。

2019年度　設備別投資総額

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

2020年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　帳簿価額には建設仮勘定は含んでいない。

３　金額には消費税等は含んでいない。

４　相殺消去には連結会社間のリース取引に関する修正処理を含んでいる。

５　従業員数は、建設工事従事者137人を除いたものである。

(2) 提出会社の状況

　　2020年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　土地には、このほか借地面積28,111,006㎡がある。

３　従業員数は、建設工事従事者137人、附帯事業従事者９人を除いたものである。

４　汽力発電設備の設備概要については、休止運用中の大崎発電所及び2020年２月25日開催の取締役会において廃止を決定した岩国発電所を含めて記載している。

５　汽力発電設備の従業員数については、大崎発電所を含めて記載している。

(3) 主要発電設備

水力発電所

2020年３月31日現在

(注)　最大認可出力20,000kW以上を記載している。

汽力発電所

2020年３月31日現在

(注)　大崎発電所については、休止運用中。

原子力発電所

2020年３月31日現在

内燃力発電所

2020年３月31日現在

新エネルギー等発電所

2020年３月31日現在

(4) 主要送電設備

2020年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上を記載している。

(5) 主要変電設備

2020年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。

(6) 主要業務設備

2020年３月31日現在

(7) 国内子会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

(8) 在外子会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

電源開発計画については、安全確保を前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すことが必要と考えている。

電力輸送設備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。

なお、現時点で原子力発電所の再稼働及び営業運転開始時期や新型コロナウイルス感染拡大による設備投資への影響を明確に見通すことができず、合理的な算定が困難であるため、2020年度以降の設備投資計画は未定である。

(2) 工事計画

主な工事

電気事業

火力

原子力

変電

(注) △は除却設備

(3) 重要な設備の除却等

電気事業

火力

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はない。

(注)１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２

(1)　2020年７月１日（以下本項において「修正決定日」という。）の前日までの30連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（但し、当該30連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補てんするための調整に服する。）（１円未満の端数は切り上げる。）が、修正決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2020年７月10日（以下本項において「修正効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出された終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、修正決定日から修正効力発生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。

「下限修正価額」とは、当初の転換価額である1,429円（以下「当初転換価額」という。）の80％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

(2)　2020年11月２日以降のうち当社が選択する日（但し、関連する特別修正効力発生日（以下に定義する。）が、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日の20取引日前より後となる日を選択することはできない。）（以下本項において「特別修正決定日」という。）の前日までの、15連続取引日の当社普通株式の終値の平均値（但し、当該15連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補てんするための調整に服する。）（１円未満の端数は切り上げる。）が、特別修正決定日の前日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、当社は、その選択により、転換価額を上記の方法で算出された終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正することができる（但し、特別修正決定日から特別修正効力発生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。かかる修正は、特別修正効力発生日に効力を生じ、特別修正通知に定められた終了日（特別修正効力発生日から20取引日目の日とする。但し、特別修正決定日が2021年11月１日以降の日の場合、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日とする。）（以下本項において「特別修正終了日」という。）まで継続する。かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限特別修正価額（以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限特別修正価額とする。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復する（但し、当該修正前の転換価額は、特別修正決定日から特別修正終了日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。

「特別修正効力発生日」とは、特別修正決定日から東京及びルクセンブルクにおける２営業日目の日をいう。

「下限特別修正価額」とは、当初転換価額の70％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

(3)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(4)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2017年12月21日から2022年１月11日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年１月11日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　2020年６月30日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020年４月１日に開始する四半期に関しては、2020年６月29日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本段落記載の本新株予約権の行使の条件は、以下(1)、(2)及び(3)の期間は適用されない。

(1)　(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

(2)　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

(3)　当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

５

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記２(1)及び(2)と同様の修正並びに上記２(3)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記４と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

６　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

(1)　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。

①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。

②上記２(1)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、修正決定日の前日までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）である。当該修正の頻度は１回である。上記２(2)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、特別修正決定日の前日までの15連続取引日の当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）であり、かかる修正は、特別修正効力発生日に効力を生じ、特別修正通知に定められた特別修正終了日まで継続し、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復する。当該修正の頻度については、前文に記載の条件に該当し当社が選択する都度、修正される。

③修正による転換価額の下限は、上記２(1)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の80％の１円未満の端数を切り上げた金額、上記２(2)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の70％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(2)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。

①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。

②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。

③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、該当事項はない。

④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

① 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）

② 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）

③ 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　2020年３月31日現在の自己株式は26,562,622株であり、「個人その他」欄に265,626単元及び「単元未満株式の状況」欄に22株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,562,622株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は26,562,422株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び26株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,562千株ある。

２  上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

３  日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない。

４  2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

５  2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

６  「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,840,800株である。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、2020年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己
株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式
数の増減は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点から総合的に勘案して、１株につき50円の配当を実施している。

剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株につき25円とし、中間配当（25円）と合わせて50円とした。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 基本的な考え方

当社グループは、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会、取引先などのステークホルダーの信頼を確立し、企業価値向上と持続的成長の実現を目指している。そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であると考えている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形態を採用している。

(イ) 取締役会・取締役等

取締役会は、社外取締役４名を含む13名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧を参照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を通じて取締役の職務執行を監督している。

また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業部門長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。

さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。

(ロ) 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役３名（内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）及び社内取締役１名（田村典正）の４名で構成され、通常月１回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換している。

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬委員会における審議が適切であるかを確認している。

なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。

(ハ) 指名委員会

指名委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、当委員会の委員長である代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の計６名で構成されている。

指名委員会は、役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の選任・解任、代表取締役の選任・解任等について審議している。

(ニ) 報酬委員会

報酬委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、当委員会の委員長である代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の６名で構成されている。

報酬委員会は、役員報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の賞与、当該取締役の個人別報酬等について審議している。

《会社の機関・内部統制等の関係図》

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った内部統制システムの整備・運用に努めている。

(イ) コンプライアンス推進体制

「企業倫理綱領」等を定め、取締役及び執行役員はこれを率先垂範するとともに、使用人に対しその定着と徹底を図っている。また、取締役会の諮問機関として社外有識者３名を含む７名で構成された「企業倫理委員会」により、コンプライアンスに関する事項について議論している。

「企業倫理相談窓口」を社内及び社外に設置し、法令違反等の企業倫理上の事案に関する相談を受け付けるとともに、コンプライアンスの推進を統括する組織を設置し、コンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うなど、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行っている。

(ロ) リスク管理体制

「リスク管理基本方針」等を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とする「リスク戦略会議」により、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。

(ハ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

④ 定款における定めの概要

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ロ 取締役の責任免除

当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
　なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ハ 中間配当

当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》

(制定：2006年４月28日　改定：2020年１月23日)

当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、エネルギアグループ一体となって適正な事業活動を推進していく。

１．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(2)　取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週開催する。

(3)　執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、並びに業務執行の効率化を図る。

(4)　エネルギアグループの企業行動憲章及び中国電力企業倫理綱領を制定し、取締役及び執行役員がこれを率先垂範するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。

(5)　取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員及び使用人に対する教育等を行う。

(6)　法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内及び社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。

(7)　各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行う。

(8)　財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行う。

(9)　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。

(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。

(2)　リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。

(3)　非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。

３．当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあるものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理する。

４．当社の取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的な事業運営を推進する。

(2)　適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる体制を継続的に整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　グループ企業の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体となった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切に指導・支援する。

b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。

d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

(2)　グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

(3)　グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議又は報告を求める。

b．上記ａ．以外でグループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得たうえで行う。

７．当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。

b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する事実が発生した場合又は発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。

(2)　グループ企業の取締役、執行役員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。

(3)　当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこととし、そのための体制を整備する。

８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。

９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深める。

(2)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図る。

〔注〕グループ企業とは、会社法上の子会社及び持分法を適用する関連会社とする。

（業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要）

分社後の中国電力ネットワーク株式会社（本年４月に一般送配電事業等を承継）の経営機構・組織体制等を整備するとともに、中国電力グループの将来を展望した新たな経営ビジョン「エネルギアチェンジ２０３０」の策定、エネルギアグループの行動憲章及び中国電力企業倫理綱領の見直しを実施している。

中国電力グループ経営ビジョンのもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心とした事業を展開するにあたり、取締役会を12回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督している。また、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応に関する社外有識者等からの積極的な提言・意見等をもとに、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。
　なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、すべて実施し、その旨を開示している。

事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、その対応状況を毎年経営会議に報告を行っている。また、危機に際しては、迅速かつ適切に対応するため、危機管理責任者（コンプライアンス推進部門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制のもとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。

グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等のしくみを定めており、グループ中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、グループ企業の事業活動に対する指導・支援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギアグループコンプライアンス・リスク管理責任者会議の開催（年２回）や当社からグループ企業への訪問等を通じて、グループ企業のコンプライアンス推進及びリスク管理について積極的に関与している。

当社の内部監査部門は、内部監査基本計画に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグループ企業等の監査を実施している。

当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、監査等委員会への報告規程に基づき、速やかに監査等委員会へ報告を行っている。また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。

監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的として、代表取締役と監査等委員４名（うち社外取締役３名）をメンバーとする意見交換会を開催（年２回）し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施している。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注)　１　古瀬誠、内山田邦夫、野曽原悦子及び小谷典子の各氏は、社外取締役である。

２　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　委員長　田村典正　　委員　内山田邦夫、野曽原悦子、小谷典子

② 社外役員の状況

社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して４名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役４名のうち３名を監査等委員に選任している。

社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の取引関係があるが、2020年３月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産及び株式会社山陰合同銀行の連結総資産のそれぞれ１％未満である。また、社外取締役内山田邦夫氏が常務執行役員を務めていた株式会社神戸製鋼所との間に設備点検工事の施工等の取引関係があるが、2020年３月期において、その取引額は、当社の連結売上高及び株式会社神戸製鋼所の連結売上高のそれぞれ１％未満である。

当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員としている。

社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。

当社と当社の社外取締役４名との間には、特別な利害関係はない。

 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
　　並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役４名は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じて、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結果の報告を受ける。

社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。

監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。

さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年２回程度開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。

内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成されている。

社内取締役である常勤の監査等委員は、当社及びグループ企業において経理業務を所管する担当役員等を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

なお、監査等委員会の業務を実務的に補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。

監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、本店及び事業所の業務や財産の状況調査、グループ企業からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任などについて、検討・審議を行っている。

社内取締役である常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧など日常的に監査を実施し、監査等委員会において、社外取締役である監査等委員に定期的に情報提供し、共有化を図っている。

監査等委員会は通常月１回開催しており、当連結会計年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりである。

② 内部監査の状況

内部監査部門(部門長以下22名)は、業務執行ラインから独立した組織として、経営効率の向上及び業務運営の改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに、改善提言を行っている。また、原子力部門に対しては原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。

加えて、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施している。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。

内部統制部門からは、内部監査部門に対して、監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等が随時行われている。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 b. 継続監査期間

1969年３月期から52年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載している。

c. 業務を執行した公認会計士

小松原　浩　平

尾　﨑　更　三

福　田　真　也

 d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他３名により、一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。

 e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人の評価及び選定基準に基づき選定することとしており、会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制等を有し、当社会計監査が適正かつ妥当で効率的に行われることを確保する体制を備えている有限責任 あずさ監査法人を選定している。

なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由のいずれかに該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとする方針を定めている。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人及び社内関係部門からの報告聴取等を踏まえ、会計監査人の評価及び選定基準に基づき「専門性、独立性を含む品質管理体制」、「監査の方法及び結果」、「解任又は不再任の決定方針に記載された解任事由」及び「執行部における適格性・独立性等に関する認識」の評価項目について確認した結果、いずれも問題は認められず再任することが妥当と評価している。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬の内容（a.を除く）

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし

d. 監査報酬の決定方針

該当事項なし

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠（監査日数、報酬単価）を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方針・手続き

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めている。

・株主総会において承認された総額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。

・株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮す
　　る。

・基本報酬である月額報酬は、当社の経営環境や業績の状況、各人の役割・責任・前事業年度の業績に応じ
　　て配分する。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上への
　　インセンティブ付与のため、当社の経営環境・業績を踏まえ、月額報酬とは別に賞与を支給することが
　　できる。賞与は各人の業績に応じて配分する。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、社外取締役を構成員に含む報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において決定する。

（ロ）株主総会において承認された報酬・賞与の総額

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、以下のとおりである。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　　　月額報酬　月額4,500万円以内

　　　賞与　取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、月額報酬と
　　　　　　　は別に、年額１億2,000万円以内で取締役に賞与を支給できることとし、その範囲内で、会社
　　　　　　　業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
　　　　　　　具体的には、賞与総額について会社業績目標を達成した場合の基準額を定め、目標の達成
　　　　　　　度合いに応じて具体的金額を決定したうえで、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　　　　　　　に配分する。

・監査等委員である取締役

　　　月額報酬　月額1,000万円以内

（ハ）報酬委員会の役割

取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。報酬委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の６名で構成されている。

当事業年度は、３回開催し、前事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬などについて、検討を行った。

なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役会長が決定する。

（ニ）固定報酬及び業績連動報酬の内容並びに算定方法

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬（賞与）と固定報酬（※）で構成されており、その構成比は下表のとおりである。

　　　〔業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合〕

　　　　　※当社における固定報酬は、基本報酬である月額報酬のみである。また、副社長執行役員・常務執行役員に
　　　　　　ついては、前事業年度の執行結果・プロセス等にもとづいて、個人業績を評価し、その結果を月額報酬に
　　　　　　反映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。

会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、賞与は、連結経常利益等の目標達成度及び各役員の個人考課に応じて、０％～100％の範囲で決定する。

なお、当事業年度における賞与については、現在の当社の経営環境や業績を勘案し、報酬委員会における審議も踏まえ、連結経常利益等の業績指標によらず、不支給とした。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　(注)  上記には、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
　　　　員である取締役を除く。）２名を含んでいる。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない。

また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。

2018年10月の取締役会で検証を行った結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄について売却（一部売却を含む。）を進めることとした。2019年10月の取締役会で検証を行った結果、新たに保有の合理性が認められなくなった銘柄はないことを確認している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。なお、当該株式のうち、当事業年度において、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。

特定投資株式

 (注) １（株）広島銀行及び（株）山口フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、記載している。

　　　２　保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　22社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

中国電力ネットワーク㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除外した非連結子会社（Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社　4社

持分法適用関連会社　　　15社

持分法適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

3B Power Sdn.Bhd.、Jimah East Power Sdn.Bhd.、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.については、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社（Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他）及び関連会社（CPCエナジー㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.及びChugoku Electric Power America, LLCであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産……定額法

・無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数を基準とした年数

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　災害復旧費用引当金

　2018年７月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

ハ　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象

…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務

ハ　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとしている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　借入金利子の資産取得原価算入

電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。

ロ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。

ハ　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

また、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、改正法の施行日以降、2019年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費用として計上している。

なお、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

ニ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

ホ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

ヘ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　有形固定資産の減価償却方法の変更

当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に電力の小売全面自由化、2020 年４月に法的分離が実施され、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。

このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。

電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針としたことから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が21,480百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が21,372百万円、それぞれ増加している。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とする。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定である。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とする。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定である。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」1,573百万円、「その他」6,703百万円は、「その他」8,277百万円として組み替えている。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券売却損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券売却損益（△は益）」△10,456百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△663百万円、「その他」△1,850百万円は、「その他」△12,970百万円として組み替えている。

(追加情報)

１　「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し

（1）事象の内容

「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」という。）の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年８月２日に施行され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。

当社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第２四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。

（2）取崩し額

86,739百万円（うち2019年度第２四半期連結累計期間計上額　457百万円）

（3）当該事象の連結損益に与える影響額

本取崩しに伴い、2019年度第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税金等調整前当期純利益が、86,739百万円増加している。

２　会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの将来事業計画等の見込み数値に反映させることは困難であるため、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りには反映させておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(1) 当社

担保資産

総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

(2) 連結子会社

担保資産

担保付債務

※５　たな卸資産の内訳

　６　偶発債務

(1) 保証債務

  (2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
　　次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
　債務の履行を委任している。

(連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）

※２　研究開発費の総額

※３　特別利益の内容

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　有価証券売却益は、政策保有目的であった株式の売却益を計上している。

※４　特別損失の内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。

　災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,698百万円及びその他災害関連費用824百万円を計上している。

　事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

(1) グルーピングの方法

　電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

　電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。

　上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。

(2) 資産の概要及び金額

　当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。

(3) 回収可能価額の算定方法

　対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2020年２月25日開催の取締役会において、岩国発電所の廃止を決定したことに伴い、発電所設備等の減損損失2,114百万円、及び貯蔵品評価損106百万円を計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

(1) グルーピングの方法

　電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

　電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。

　上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。

(2) 資産の概要及び金額

　グルーピングをもとに認識された減損損失は2,114百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。

(3) 回収可能価額の算定方法

　対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として岩国発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額から処分費用見込額等を控除して算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　   14,443株

持分法適用会社の持分比率増加に伴う　　　　　　　　　　　　　       

自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　　　　　　　　　　　　　　   334株

減少数の主な内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   793株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

転換社債型新株予約権付社債の

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　 　　　　　 16,099,433株

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　   13,259株

減少数の主な内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,214株

持分法適用会社の持分比率減少に伴う

自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少　　　　　　　　　　　　　　　   468株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

(リース取引関係)

　借手側

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　貸手側

１　ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

　(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

　(3) 受取リース料及び減価償却費　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。

資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。

デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。

受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４. (5)に記載している。

当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。

また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。　　　　　　

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)長期投資  その他有価証券

取引所の価格によっている。

なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参照。

(2)現金及び預金並びに(3)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(5)長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(6)短期借入金並びに(7)支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注５)  社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。 

(注６)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
　 場合は( )で示している。

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,718百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額39,696百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

　　記載すべき事項はない。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
　　　 ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2020年３月31日)