6824 新コスモス電機 有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第57期から第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第57期から第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。

当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。

販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１  特定子会社に該当しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  フィガロ技研株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

（注）  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2020年３月31日現在297名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

わが国経済の先行きについては、設備投資はおおむね横ばいであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が見込まれます。

当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の充実に努めてまいります。

当社は、2019年６月14日に新コスモス電機グループ「中期経営計画  2019-2021」を公表いたしました。「ガスセンサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「新事業・新技術への取組」「センシング技術の強化」「サービスの向上」に取り組んでまいります。

①お客さま視点に立った製品の開発

家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。

②海外事業の強化

「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています。

北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります。

③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発

当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っています。

当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。

④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実

当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。

⑤経営の効率化、原価の低減

企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

⑥コンプライアンスの徹底

当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。

以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、社会に貢献できる会社の実現を目指します。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①家庭用ガス警報器関連の事業環境について

当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について

当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について

当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・高圧ガス保安法（経済産業省）

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）

・ガス事業法（経済産業省）

・労働安全衛生法（厚生労働省）

・消防法（総務省）

⑤品質問題について

当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥研究開発について

当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

⑦知的財産権について

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

⑧経済状況について

当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨大規模災害について

国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。

⑩個人情報について

当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済は足下で大幅に下押しされており、今後厳しい状況が続くと見込まれています。

このような環境のなか、当社グループは家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、41,432百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、9,119百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し、32,312百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,773百万円（前期比2.6％減）となりました。利益につきましては、経常利益は2,343百万円（前期比20.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475百万円（前期比13.9％減）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連

都市ガス用につきましては、都市ガス用警報器および警報器用ガスセンサの拡販に努めたものの、売上高は前期より下回りました。

ＬＰガス用につきましては、拡販に努め、売上高は前期を上回りました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は12,367百万円（前期比6.3％減）となりました。

工業用定置式ガス検知警報器関連

国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けおよび海外のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売は好調に推移したものの、国内のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が前期より下回り、売上高は7,869百万円（前期比1.2％減）となりました。

業務用携帯型ガス検知器関連

国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場においては可燃性ガス検知器、酸素濃度計の販売が好調に推移し、売上高は5,459百万円（前期比2.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円（前期比0.5％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,880百万円（前期比34.7％減）となりました。

これは主に、法人税等の支払額976百万円及び仕入債務の減少603百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,340百万円及び減価償却費914百万円、売上債権の減少466百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、1,372百万円（前期比8.6％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092百万円及び投資有価証券の取得による支出203百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、529百万円（前期比158.7％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入金の返済による支出324百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.  受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加して41,432百万円（前期比0.1％増）となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金の減少392百万円、のれんの減少134百万円があったものの、たな卸資産の増加313百万円、投資有価証券の増加232百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少して9,119百万円（前期比10.7％減）となりました。

これは主に、電子記録債務の減少482百万円、未払金（流動負債その他）の減少335百万円、役員退職慰労引当金の減少262百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加して32,312百万円（前期比3.6％増）となりました。

これは主に、利益剰余金の増加1,129百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は73.6％（前期末比2.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円（前期比0.5％減)となりました。

③経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は27,773百万円（前期比2.6％減）となりました。利益につきましては、経常利益は2,343百万円（前期比20.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益1,475百万円（前期比13.9％減）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は、ＬＰガス警報器が前期を上回る一方、都市ガス警報器が引き続き厳しい状況にあり、全体では前期を下回る結果となりました。

工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内都市ガス業界、鉄鋼業界、海外エレクトロニクス業界向けを中心に好調に推移しましたが、前期好調であった国内エレクトロニクス業界向けが伸び悩み、全体では前期を下回る結果となりました。

業務用携帯型ガス検知器関連は、国内都市ガス業界向け、鉄鋼業界向け検知器が好調に推移したことに加え、海外市場における可燃性ガス検知器、酸素濃度計も好調に推移し、全体では前期を上回る結果となりました。

なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。当連結会計年度における営業利益率は7.7％になりました。目標の達成に向けて引き続き原価の低減、生産性の向上に取り組んでまいります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,652百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,479百万円となっております。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １.連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,126百万円（売上高比7.7％，前期比5.0％増）となりました。

当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

・ＬＰガス用の警報器として初めて、警報音声を日本語に加え英語と中国語でもお知らせするＬＰガス用ＣＯ警報器を開発しました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視システムを開発しました。

・デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。

・食品オーブン内のガス濃度を長期間安定して検知することができる「食品オーブン用ガス警報器」を開発しました。

・警報の視認性を向上させ、停電時でも最大７日間の長時間監視を可能とした一点式のガス検知警報器を開発しました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額1,023百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。

(1）提出会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新築等

特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  利益による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式188,777株は「個人その他」に1,887単元（188,700株）、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注） 自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２  当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、期首発表の配当予想どおり、１株につき28円とさせて頂きます。

この結果、当期の配当性向は、35.3％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事
業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。

② 企業統治の体制の概念及び当該体制を採用する理由

a. 会社の機関の基本説明

・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。

  なお、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。

・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・当社は本部長会議（代表取締役社長  髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び適正性の観点から業務を審議しております。

・当社は内部監査を行う内部監査室（室長  清水篤）を設置しており、社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。

・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。

b. 会社の機関・内部統制の関係

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。

・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

b. リスク管理体制の整備の状況

  当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未
然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税
理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は２「事業等のリスク」に記載しております。）

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役手島肇氏、野村雅男氏、社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏の５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

e. 取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

f. 取締役選任の決議要件

  当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

g. 自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。

h. 中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

i. 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。

j. 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

  （注）1  監査役 山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。

2  取締役 手島肇氏及び野村雅男氏は、社外取締役であります。

3  2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

4  2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

5  2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

6  2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 を導入いたしております。

執行役員は以下の13名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

  社外取締役野村雅男氏は、岩谷産業株式会社の相談役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

  社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。

  当社の社外監査役３名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。

  また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  内部監査室（３名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、内部統制の評価を行っております。

  社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

  当社は2020年６月26日現在、４名の監査役（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）からなる監査役会を設定しております。

  監査役会においては、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の順守について監査を実施しております。

  監査役山岸和彦氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

  監査役柳澤有廣氏は事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、専門的な視点から意見を述べるなど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

  2020年６月26日の第61回定時株主総会の終結の時をもって池上久雄氏が監査役を退任し、新たに飯森龍氏、林紀美代氏が監査役に就任いたしました。監査役飯森龍氏は、2009年４月より当社の管理本部長として管理部門関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と高い見識を有しております。監査役林紀美代氏は、公認会計士としての財務および会計に関する知見に加え、事業会社の監査役として豊富な経験を有しております。

  当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

  監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等、さらには取締役会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性等についての討議を行っております。

  また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定款等の遵守、業務および財産の状況について監査をおこなっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査室（３名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、監査役及び監査法人と十分に連携をしながら内部統制の評価を行っております。

  また、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令及び定款に適合することを確認しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名

協立監査法人  代表社員  業務執行社員：    朝田  潔

業務執行社員：    手島  達哉

b. 継続監査期間

26年

c. 会計監査業務に係る補助者の構成

協立監査法人  公認会計士  11名

d. 監査法人の選定方法と理由

  監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問題点は検出されておりません。

f. 監査法人の異動

  当社の監査法人は次のとおり異動しております。

  前連結会計年度及び前事業年度    協立監査法人及び神明監査法人

  当連結会計年度及び当事業年度    協立監査法人

  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

退任する監査公認会計士等の名称

神明監査法人

(2) 異動の年月日

2019年６月27日（第60回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2000年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、協立監査法人及び神明監査法人による共同監査体制をとってまいりましたが、共同監査特有のリスクを解消するため神明監査法人から2019年６月27日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したい旨の申し出があり、この申し出を了承することとしたものです。

なお、今後は協立監査法人の単独監査となります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査報酬の決定方針

  決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。

c. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額については、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、個々の職責、実績、業績貢献度等を総合的に勘案し報酬限度額内にて決定しております。各監査役の報酬額については、監査役の協議によって、常勤、非常勤の別、担当業務の状況を勘案し、報酬限度額内にて決定しております。

  取締役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めております。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。

  なお、2019年６月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と定めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点から、販売・調達等の取引の強化、及び資金調達の安定化を通じて企業価値の維持・向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。

これらの株式については、投資先の株価や業績等を定期的に確認し、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の関する情報

当事業年度

特定投資株式

（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

連結子会社名

・新コスモス電機メンテナンス株式会社

・コスモスサービス株式会社

・イスズ電機株式会社

・新考思莫施電子（上海）有限公司

・フィガロ技研株式会社

・Figaro USA,Inc.

・費加羅傳感科技（上海）有限公司

・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.

・New Cosmos USA, Inc.

(2）非連結子会社の数  3社

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

・コスモス販売株式会社

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社３社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  2社

主要な会社名

・天津費加羅電子有限公司

・上海松江費加羅電子有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

・新潟コスモス株式会社

・New Cosmos-BIE B.V.

・コスモス販売株式会社

・フォーリーブス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。

また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性をそこなわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた86,679千円は、「受取保険金」26,160千円、「その他」60,518千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

※３  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

５    偶発債務

以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

※６  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

※７    運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少12,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）