E01436 ＪＦＥコンテイナー 有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っているため、第57期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。

　当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。

　当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

※　商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　杰富意金属容器（浙江）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ビジョン及び経営方針

　常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指して、「国内ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス容器の事業化」を重点施策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図って参ります。

　また当社の役員及び社員はＪＦＥグループの一員として下記の行動指針を遵守します。

１.良質な商品・サービスの提供

優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。

２.社会に開かれた企業

株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。

３.社会との連携と協調

良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

４.グローバル化

グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。

５.地球環境との共存

地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。

６.政治や行政との関係

政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。

７.反社会的勢力への対応

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。

８.人権の尊重

社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。

９.働きがいのある職場環境

従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。

10．法令の遵守

法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。

(2）経営戦略等

　　当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を投入を目的とした第６次中期経営計画（2018年～2020年度）を策定しております。

中期経営計画の概要
１．中期企業ビジョン
　常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。

２．経営方針
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
(3) 高圧ガス容器の事業化

３．重点施策
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
①　機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する
②　マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化
③　業務効率化・働き方改革に向けた自働化／ＩｏＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入

(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
①　拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成
②　４工場の効率的生産体制の追求

・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など
③　収益基盤強化策の実行
ⅰ．安定操業、安定品質の徹底
ⅱ．効率的要員体制
ⅲ．調達方法の多様化
ⅳ．高機能商品の積極的導入
ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行

(3) 高圧ガス容器の事業化

・研究開発から商業事業化へ（2020年度に事業黒字化を目指す）
①　医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大
②　水素関連容器の本格供給
　　　「水素ステーション用蓄圧器」
　　　「小型商用車用車載容器」
　　　「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」
③　小型乗用車・商用車用車載容器の開発

中期経営目標

持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤
を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目
標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施して参ります。

(4）経営環境

a.ドラム事業

　足元では新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により経済全体が失速しており、国内及び当社が国内とならんで事業展開している中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。

　国内については先々は主要需要分野である化学・石油業界の設備統廃合や海外生産移管を受けてドラム缶需要の縮小が懸念されるなかで、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等の高付加価値缶へのシフトが進展するものと思われます。

　中国については米中貿易摩擦や当局の環境規制の強化等により経済全般の先行きに不透明感があるものの、全体の需要規模としては日本と比較して非常に大きく、中期的には引き続き需要業界の成長が見込まれドラム缶需要の更なる伸びが期待できると認識しています。

b.高圧ガス容器事業

　足元は新型コロナウィルス感染症の影響により需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられますが、中長期的には医療用酸素容器については高齢化による在宅医療の拡大により需要の拡大が期待され、水素ステーション用蓄圧器もCO2削減が世界的課題となっている中で2025年までに燃料電池自動車（FCV）台数を200千台、ステーションを320か所とする政府目標が設定されている等、官民挙げた取り組みが進んでおり、今後需要が拡大するものと想定しています。

(5)対処すべき課題

a.ドラム事業

　国内については需要全体の規模縮小による競争激化に対しては先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフレッシュに本格的に取り組んで参ります。また前述の需要の高度化、変化を成長のチャンスと考え、ニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の開拓強化により需要を捉えていきます。

　中国については巨大市場の需要を捉えるべく営業機能を強化して拡販活動に注力していくとともに、環境規制強化への積極的な対応やニーズの高度化に応じた商品の開発・投入にも努めて参ります。

b.高圧ガス容器事業

　医療用酸素容器をはじめとする小型FRP容器については2019年度に稼働した新規設備活用による生産体制の最適化で、今後変動する需要を着実に捉えつつ、新規市場開拓も行い収益の拡大を図っていきます。水素ステーション用蓄圧器については2020年度から本格的な販売を開始します。低コストと長寿命、高信頼性を特徴とする製品群で需要に応えていくことで収益を上げていくと同時に環境に優しい燃料電池自動車（FCV）の普及を通じて低炭素社会構築にも貢献して参ります。

c.その他

　企業として持続的に成長するため自由闊達で活気あふれる職場づくりを目指して、最新技術も積極的に活用し働き方改革、人材育成への経営資源の投入も強化していきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャツシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

a.ドラム事業の状況

経営環境について

　当連結会計年度におけるわが国経済は米中貿易摩擦激化や海外経済の減速を受けて年度後半にかけて製造業を中心に低迷し、特に当社の主要な需要家である化学業界においては景気減速が鮮明となっております。

　これを受けて、当社の事業分野である産業用容器業界における全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、前期比3.1%減の13,560千缶となりました。

　また中国においても米中貿易摩擦のより直接的影響に加えて、2019年３月の江蘇省塩城での化学工場爆発事故の影響で需要家工場の生産が制限されたこと等もあり、４月以降に需要が大幅に落ち込んで、事業環境は非常に厳しいものになっております。

売上数量について

　国内においては全国200リットル新缶ドラム缶の落ち込みを受けて販売数量が減少し、中国においては年初の１-３月は前期にあった天然ガス供給制限による需要家の操業停止等がなくなった反動による増産効果があったものの、前述の様に４月以降の需要減により前期比で若干の数量増に留まりました。両者を合わせた販売数量は国内の減少が中国の増加を上回り前期比1.2%減の9,642千缶となりました。

売上高について

　売上高は国内における売上数量の減少と中国においては元安(16.14→15.68円/元)による為替差もあり、前期比3.0%減収の294億２百万円となりました。

経常利益について

　国内においては事業環境悪化による数量減に対して、鋼材、副資材、運送費等上昇分の一部についてお客様のご理解をいただいて販売価格への反映を進めると同時に、高付加価値品拡販やコストダウン等も推進して収益悪化を抑え、一方中国では前述の様に対前期比では数量が増加して増益となった結果、当連結会計年度のドラム事業経常利益は前期比１億２百万円、4.0%の増益の26億59百万円となりました。

b.高圧ガス容器事業の状況

　当連結会計年度の業績は売上高が前期比１億14百万円、47.1%増収の３億57百万円、経常損益は前期比60百万円減益の２億４百万円の損失となりました。

c.連結の状況

　以上の各セグメントを合わせた当連結会計年度の当社の連結業績は売上高が前期比７億86百万円、2.6%減収の297億59百万円、経常利益は前期比54百万円、2.2%の増益の25億７百万円となりました。

　なお、中国における物流業務の外注化に伴う従業員に対する経済補償金の支払い、台風15号等による損害、PCB処理に伴う費用等を特別損失として、また株式売却を特別利益として計上しており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比43百万円、2.5%の減益の16億74百万円となりました。

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローが25億81百万円の収入(前年同期比１億64百万円の収入の増加)、投資キャッシュ・フローが11億62百万円の支出(同２億66百万円の支出の増加)、財務キャッシュ・フローが４億43百万円の支出(同４億48百万円の支出の減少)となり、現金及び現金同等物変動額は９億59百万円の増加(同３億91百万円の増加)となりました。

　当連結会計年度末の総資産は386億26百万円(前連結会計年度末比２億73百万円の増加)、負債は95億47百万円(同７億83百万円の減少)、純資産は290億78百万円(同10億57百万円の増加)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

（注）１　金額は販売価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。

c.販売実績

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

　当社グループは2018年度～2020年度を対象として第６次中期経営計画を立案しており、2019年度はその中間年度にあたります。

　この中期計画と比較すると、2019年度は米中貿易摩擦等によって中国において期待していた需要の伸びが実現しなかった上、国内においても需要が伸び悩む等、大幅な経営環境の悪化に直面しております。これに対して国内ドラム缶事業を中心に後述の収益改善を行い、連結経常利益は中期計画最終年度の2020年度目標30億円に向けての改善としては十分な水準とは言えないものの前期に対しては若干の増益を実現いたしました。

　なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の当社グループの業績に対する大きな影響はありませんでした。

a.ドラム事業の状況

　国内については数量が伸び悩んでいる中、課題となっていた鋼材、副資材、運送費等上昇分の一部についての販売価格への反映や高付加価値品拡販やコストダウン等をすすめて中期計画目標に向けて課題に取り組んでおります。一方中国については前述の大幅な経営環境悪化により数量が中期計画目標を大きく下回る厳しい状況にあります。

b.高圧ガス容器事業の状況

　当連結会計年度はあらたに事業化を進めて参りました燃料電池自動車用水素ステーション蓄圧器については事業立上げの段階にあり、初期コストの負担等が大きく、全体では２億４百万円の経常損失となり、中期計画最終年度の黒字化にむけて大幅な収益改善が必要となっております。

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度は経常利益が前期比54百万円増益の25億７百万円となったことに加えて、在庫の減少等により営業キャッシュ・フローは前年同期比１億64百万円増加の25億81百万円の収入となりました。

　これを原資として国内ドラム事業では中期計画で掲げた持続的な成長基盤確立のための設備投資、中国ドラム事業では環境対策としての設備投資を積極的に行い投資キャッシュ・フローとして前年同期比を２億66百万円上回る11億62百万円を支出しましたが、中国の借入金返済や配当金等財務キャッシュ・フローの支出４億43百万円を差引いても現金及び現金同等物変動額は９億59百万円増加(前年同期比３億91百万円の増加)となりました。

　この結果当連結会計年度末で自己資本比率は71.5%で安定した財務体質であり、これを足元の新型コロナウィルス感染症による急激な経済悪化リスク、資金流失リスクの備えとするとともに持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備への投資として活かしていきたいと考えております。

③重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの会計上の見積りに与える影響は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組ん

でおります。また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。

　運転資金及び設備投資につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。

　なお、当期における研究開発費は127百万円であります。

　セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は79百万円、高圧ガス容器事業は47百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額1,132,882千円の投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において堺工場の溶接機更新、川崎工場の水切り乾燥炉更新等を実施しました。

　なお、重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。

２　千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。

３　上記の他、提出会社所有の土地（所在地：新潟市東区）306,454千円（12千㎡）をＪＦＥ協和容器株式会社に賃貸しております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

５　上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

３　杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及び杰富意金属容器（重慶）有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。

　その計画の概要は、次のとおりであります。

（注）１　上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年６月20日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　「個人その他」の欄には、自己名義の株式が41単元（4,100株）が含まれております。

２　単元未満株式4,200株には自己名義の株式が81株含まれております。

３　自己株式4,181株は、「個人その他」に41単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　26千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が81株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　配当政策につきましては、安定的な配当を念頭におきつつ、株主の皆様に対する利益還元の重要性と、成長戦略実行のための内部留保の確保とを総合的に判断した結果、当連結会計年度の配当を従来の１株当たり年間125円から150円にいたします。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、2020年４月より執行役員制度を導入しております。

　また環境変化に迅速に対応するため、執行役員、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。

　有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、執行役員、主要部門長等で構成される「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。

　当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのため、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、執行役員を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った事業活動をより一層推進する体制を整備しております。

　機関ごとの構成員は下記の通りです。

「会社の機関・内部統制の関係図」

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規定、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規定等の各種会議規定、業務分掌規定・管理職職務権限規定、および文書管理規定を制定することならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されております。

　リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会議等で対応方針を審議する体制をとっております。

　個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。

　当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うとともに、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。

　また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任を明確化しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と非常勤取締役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または非常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
　当社の取締役は、18名以内とする旨を定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
　機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の平田善久、尾関政達の２名は社外取締役、監査役の宮城順一、髙橋俊彦の２名は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役平田善久氏は、企業経営者として培われた豊富な知識・経験に加え、長きにわたり鉄鋼設備技術者として携わってきた実績を有されており、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外取締役として相応しいと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役尾関政達氏は、長年にわたる日本銀行及び大手金融機関における勤務経験により、金融業界やＩＴシステム分野における知見等を有されており、当社のサイバーセキュリティ強化の観点から非常に有益な方であるとともに、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外取締役として相応しいと判断し、社外取締役候補者としております。

　社外監査役宮城順一氏は、法務部門で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。
　社外監査役髙橋俊彦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役は、取締役会において議案に対して外部からの視点で積極的に発言しており、取締役会においてはその意見を踏まえ活発な議論が行われております。また、必要に応じて、取締役会の議案の事前説明、代表取締役及び監査役会との意見交換を定期的に行っております。

　社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

＜ご参考＞執行役員制度の導入
当社は、2020年４月１日より執行役員制度を導入し、目的、概要及び体制は以下のとおりであります。
　①執行役員制度導入の目的

・取締役の員数を削減し、取締役会に占める社外取締役の比率を高めることで、経営の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を目指すとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図ります。

・経営の監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執行に必要な責任者として執行役員を配置し、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ります。

②執行役員制度の概要

・執行役員は、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行の責任者として担当業務を遂行します。

・執行役員の選任及び解任は、取締役会の決議によるものとします。

・執行役員の任期は１年とし、再任は妨げないものとします。

・取締役は、執行役員を兼務できるものとします。

・執行役員と会社との関係は委任契約型とします。

③執行役員の体制

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、経営会議、ＣＳＲ委員会その他重要会議に出席し、取締役から業務報告を聴取し、グループ子会社等に赴き報告を受けるなどにより、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告を聴取するとともに、意見交換を行っています。監査役の職務を補助する使用人については、監査役付きスタッフを１名置き、当使用人の人事については監査役と協議することとしています。

　当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会の活動評価、監査報告書の作成です。

（注）監査役須和俊敦氏の出席回数は、2019年6月20日退任までに開催された監査役会を、監査役髙橋俊彦氏は、2019年6月20日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

　当事業年度において新型コロナウィルス感染症による監査役監査への影響は、ほとんどありませんでした。翌事業年度につきましては、国内および海外への移動制限が継続した場合は往査等実査が行えないことが想定されます。テレビ会議システムの活用など代替手段の検討を進めて参ります。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室１名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施するとともに、グループ各社との情報共有化並びにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　25年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります

c.業務を執行した公認会計士

　市之瀬　申

　澤部　直彦

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等７名、その他14名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題が無いことを確認する方針としています。

　a) 会計監査人の解任事由の有無　(＊)

　b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性

　c) 会計監査人の品質管理体制

　d) 監査報酬の水準

　(＊) 会計監査人の解任または不再任決定の方針

　当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出いたします。

　上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第60期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。

　監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人から報告聴取、監査への立会及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題の無いことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもってEY新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月23日であり、決議内容は、「第５号議案　役員賞与支給の件」であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とする。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便益とを比較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）日本曹達（株）は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。

　　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

ＪＦＥ協和容器株式会社

ＪＦＥドラムサービス株式会社

杰富意金属容器（上海）有限公司

杰富意金属容器（浙江）有限公司

杰富意金属容器（江蘇）有限公司

杰富意金属容器（重慶）有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　　　2社

会社等の名称

株式会社ジャパンペール

新生製缶株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及び、杰富意金属容器（重慶）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　ＰＣＢ処理引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

　開業費については開業時に全額費用処理する事としております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年7月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等に開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 (2)　適用予定日

 　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当連結会計基準等の適用による影響

     影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,482千円は「固定資産除却損」416千円、「その他」62,065千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの業績に対する大きな影響はありませんでした。一方で、翌連結会計年度に入ってからその影響は顕在化しております。

　ドラム事業については新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済全体が失速しており、国内及び中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。また高圧ガス容器事業についても、需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられます。

　このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの予測に基づき会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※３　担保提供資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

（連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額の内訳

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　受取保険金
　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
　前連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う受取保険金について計上しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

前連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う災害損失額について計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　当連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う災害損失額について計上しております。

※６　物流関係補償費

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度に発生いたしました、杰富意金属容器（上海）有限公司での物流業務の外注化に伴う従業員に対する経済補償金の支払いを計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　85株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　112株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*）　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*）　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

①　現金及び預金、②　預け金、並びに③　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　支払手形及び買掛金、並びに⑥　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。

　2019年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は54,645千円であります。

　2020年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は52,497千円であります。

　また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１　当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物等の償却によるものです。

また、当連結会計年度の減少も建物等の償却によるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。

　「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。

（注）　調整額は、未実現損益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　期末残高の（　）内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

３　上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

２　上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

・ＪＦＥスチール株式会社（非上場）

・上記持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社

（東京・名古屋の各証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　関連会社の総資産が連結総資産の10％未満のため、記載を省略いたします。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。