2737 トーメンデバイス 有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第28期の期

　　　　　首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の

　　　　　指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。

株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。

その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。

また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。

当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

３．議決権の被所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

４．ATMD（Hong Kong）Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　 146,750百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 2,982百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 2,495百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　 6,391百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　33,477百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）当社の経営理念

当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。

（２）中期経営計画について

自律的に業容を変化・拡大できる体制を構築し、グローバル競争に勝ち残る持続的成長可能な企業を目指し、各課題の解決に向け全社プロジェクトを発足いたしました。

社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。

また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。

“持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。

当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて下記のとおり経営目標として掲げ、目標達成のため邁進してまいります。

（３）経営環境と対処すべき課題等

年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の急激な減速も懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末等向けに販売活動を強化するとともに、引き続き収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。

今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。

当社グループは、存在価値を高め、持続的に成長可能な上場企業および半導体商社となるため、以下の課題に取り組んでまいります。

①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。

②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。

③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。

④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。

⑤企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、CSRおよびESGへの取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう自律的に取り組むこと。

＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞

「環境」につきましては、電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。

「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、人への投資、人材育成、労働安全に加え、社会的要請の高まるダイバーシティ推進につきましても取り組んでまいります。

「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を推進し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。

環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。

当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）特定の取引先への依存度が高いことについて

①仕入先について

当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、サムスンアジア社（シンガポール）等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。

今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。

なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。

②販売先について

売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約66％と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）感染症等による影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、外出自粛要請や各国のロックダウンが発生している地域等では、政府・自治体の指導に従い、在宅勤務へ移行するなど感染拡大防止策を最優先に通常業務の維持に努めております。また、一定在庫を確保するなどお客様への供給遅延回避等のリスク低減に努めております。

①従業員感染による事業継続リスク

当社グループは、在宅勤務および時差出勤を推奨するほか、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を最優先にした施策を実施し、感染防止策を徹底した上で、事業活動の維持に努めています。

しかしながら社内で感染者が拡大した場合には、一定期間営業を停止する可能性があります。

②サプライチェーン途絶リスク

当社グループはサムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。一定在庫を確保しリスク低減に努めておりますが、お客様への供給遅延、停止により業績へ影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、新型コロナウイルス感染症の対策本部を立ち上げ、適時適切な情報収集を行うとともに、迅速な対応策の立案と実施に取り組んでおります。

(3）海外でのビジネス展開について

当社グループは、中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制について監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスクに対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。

（重要なリスク）

(1）主要な事業活動の前提となる事項について

主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。

(2）取扱商品の価格変動について

当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。

(3）借入金依存度および金利動向による影響について

販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。

当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。

　また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。

(4）為替相場の変動による影響について

当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。

(5）自然災害について

大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を毎年実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、企業収益の改善には足踏みがみられております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、世界経済は大幅に減速しております。

エレクトロニクス業界におきましては、上半期は市場を牽引しておりましたスマートフォン市場の普及一巡や、データセンター需要の停滞により、当社の主要取扱い製品であるメモリー等の在庫調整に遅れが生じる等、市場全体の縮小トレンドが継続しておりました。しかしながら下半期は、中国において５Ｇスマートフォンの本格サービスが開始されるなど、５Ｇ本格普及への期待感から５Ｇ関連やデータセンター関連等で需要回復の兆しに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注の前倒しがありました。

このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアを拡大したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、国内市場においてデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したこと、海外市場においてはスマートフォンの高機能化による高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益は45億26百万円(同28.3％増）、経常利益は43億74百万円（同65.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億82百万円（同77.8％増）となり、利益も過去最高益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

PC向けにDRAM、データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、スマートフォン向けの有機ELパネルの売上が伸びたこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は949億31百万円（同3.2％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は14億41百万円（同18.5％減）となりました。

（海外）

スマートフォンの複眼化や高精細化によりCIS（CMOSイメージセンサー）の販売が売上を牽引したこと、サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASH製品が売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は1,654億35百万円（同31.6％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、31億89百万円（同83.2％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、99億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億60百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、95億54百万円の収入（前年同期は５億70百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上（43億74百万円）、前渡金の減少（83億73百万円）、仕入債務の増加（81億40百万円）および前受金の増加（61億77百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（70億28百万円）およびたな卸資産の増加（111億27百万円）により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出（前年同期比２億12百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（８百万円）および無形固定資産の取得による支出（８百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、62億97百万円の支出（同52億42百万円増）となりました。これは短期借入金の減少（56億48百万円）および配当金の支払（６億12百万円）によるものです。

③仕入及び販売の実績

　a.仕入実績

   　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　b.販売実績

   　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

当連結会計年度の売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）となりました。品目別には以下の通りになります。

（メモリー半導体）

新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場でデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が好調であったこと、中国市場においてもDRAM、NAND FLASH製品の売上が好調であったこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、この分野の売上高は1,513億49百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（システムLSI）

中国市場において、スマートフォンの複眼化と高精細化、５Ｇスマートフォンのサービス開始による買替促進により高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大していること、国内市場では昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネスが通期で売上に貢献したことから、この分野の売上高は756億97百万円（同54.0％増）となりました。

（液晶デバイス）

液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、モニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野の売上高は191億５百万円（同6.4％減）となりました。

（その他）

国内市場において工作機等向けのバッテリー等の売上が減少しているものの、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、この分野の売上高は142億16百万円（同4.8％増）となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億32百万円増加し、28億96百万円（同8.7％増）となりました。この主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加（２億73百万円）によるものであります。

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より２億27百万円増加し、２億72百万円（同501.5％増）となりました。この主な要因は、受取利息の増加（１億77百万円）によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より５億８百万円減少し、４億25百万円（同54.4％減）となりました。この主な要因は、支払利息の減少（３億36百万円）および為替差損の減少（１億24百万円）によるものであります。

2)財政状態

　当連結会計年度末の総資産の残高は、925億10百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金と商品が増加しましたが、前渡金が減少したことによるものです。

負債の残高は、605億93百万円（同20.2％増）となりました。これは主に買掛金及び前受金が増加しましたが、短期借入金が減少したことによるものです。

純資産の残高は、319億17百万円（同9.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払によるものです。

3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。

　当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。

　なお、当連結会計年度末において金融機関からの借入金は発生しておりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億４百万円となっております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年までに連結売上高2,000億円、ROE８％の達成を目標に掲げておりました。

当連結会計年度における連結売上高は、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアを拡大したこと、国内市場においてデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、海外市場においてはスマートフォンの高機能化による高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）と前連結会計年度に前倒しで達成した目標を更に上回り、過去最高を更新いたしました。

また、当連結会計年度におけるROEについても11.1％（同4.4ポイント増）と目標を達成いたしました。

当社グループはグローバル競争に勝ち残り持続的な成長を続けていくため、半導体商社にとって重要な指標であると認識している、売上高、当期利益、ROEについて経営目標として設定いたしました。

当社グループは環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しながら、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。

また、当社連結子会社のATMD (Hong Kong) Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2020年３月１日より１年間です。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、半導体および電子部品などの売買を主な事業とする半導体商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．建物は賃借であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

（2）国内子会社

該当事項はありません。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価額　　　　　　　　　1,734.58円

資本組入額　　　　　　　　 　　868円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式666株の内、600株は「個人その他」に、66株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　241,000株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　147,400株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当方針については、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当としております。連結配当性向は30％を目処とし、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。

また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用する考えです。

この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき150円とし、連結配当性向は30.2％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

従業員、取引先、地域社会といった企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営者の責務であり、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能、監査役会の監査機能および社内諸規程・組織・業務分掌等を含めた内部統制システムを有効に発揮させることによって、健全で持続的な成長を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

また、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透ならびに情報開示の適正性、透明性および信頼性の確保に努めることも、経営者の基本責務であると考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として月１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催しております。また、緊急の場合は書面決議を採用しております。

取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いますが、累積投票によらないものとしております。

監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図

ハ．当コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しております。就任している取締役は８名、うち社外取締役は２名であり、その２名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は３名で、うち社外監査役は２名で、その２名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。

当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体および電子部品の日本におけるマーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、サムスングループおよび取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。

ニ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会倫理、社会的責任を果たすために行動指針を策定し、取締役および使用人に周知徹底させる。この徹底のためにコンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役および使用人の知識・認識を向上させる。

また、内部監査規程に基づく定期的な内部監査部門による内部監査を通し、内部統制システムの有効性の評価・検証および改善を実施し、内部統制システムの実効性を確保する。

さらに、取締役および使用人の違法もしくは不正行為、反倫理的行為、またはそれらの恐れのある行為の早期発見、その是正を目的に内部通報制度を設置し、取締役および使用人の適正な職務執行の遂行に資するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報、文書については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業および業務全般に係るリスクを抽出、評価し、その対応策の立案および管理体制の整備を行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。管理対象とするリスクについてはそれを主管する部門が当該リスクに関する規程等を定め、リスク管理の体制構築および運用・管理を行い、早期発見と未然防止に努めるとともに、リスク管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。

また、同委員会は法令および倫理の遵守、企業の社会的責任の遂行等に関する立案・管理体制の構築・整備を併せ行い、必要な対策を推進することにより、企業価値の向上に資する体制を構築する。

なお、BCP対応など緊急事態発生の際の対策本部設置、情報管理等を迅速に対応できるグループ横断的な管理体制の整備を行い、二次損害の拡大・再発の防止を図るものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および各年度予算等の全社的な目標を策定し、各部門においてはその目標達成に向け進捗状況および業績の管理を行う。

５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社、関連会社（以下、関係会社）については、関係会社管理規程に基づき管理を行い、当社グループに係る重要事項については事前協議、報告を求める。

その業務執行の状況に関しては、担当取締役および所管部門が同規程に従い管理および監督し、関係会社の業務の適正を確保する。また、関係会社のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに取締役および監査役に報告するものとする。

当社は、当該規程に基づき、関係会社に対する適切な監査を実施することにより、また、関係会社における業務プロセスのモニタリングを通じて、リスクの早期発見と未然防止に努め、グループ全体のコンプライアンス体制およびリスク管理体制の構築を行う。

関係会社で重要事項決裁に関する規程・職務権限等を定め、責任明確化・意思決定プロセスの明確化を図り適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

親会社との関係については、親会社グループ基本理念の精神を共有した上で、経営の独立性を確保しつつ、親会社の関係部門と連携し、グループ全体での業務の適正を確保する体制の構築に努める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役が協議し使用人の配置を行うものとする。その場合は、当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得るものとし、当該使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人、子会社の取締役・監査役および使用人は、定期的もしくは随時に、または当社監査役の求めに応じ、当社監査役に対し、業務に関し所要の事項を報告するものとする。

取締役および使用人、子会社の取締役・監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、また、取締役および使用人、子会社の取締役等による違法または不正な行為を発見したときは監査役に報告するものとする。

その周知徹底を図るためにコンプライアンスに関する研修等を有効活用する。

また、内部監査部門の内部監査結果については、監査役に報告するものとする。内部通報制度による通報情報については、受付責任者はその内容、講じた措置等について監査役に報告するものとする。

なお、取締役および子会社の取締役等は、監査役への報告者がその報告を理由として不利な扱いを受けない体制を整備する。

８．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行において生ずる費用が発生した場合、またはその前払の請求を行う場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われるために、代表取締役社長と監査役は定期的な意見交換会を開催するものとする。

また、監査役が取締役の重要な意思決定の過程および業務執行状況を適切に把握できるよう、監査役は取締役会のほか、予算会議等の重要会議に出席できるものとする。 

・責任限定契約の内容の概要

当社と各非業務執行取締役（柿原安博、中尾清隆、白﨑愼二および本田敦子の４氏）および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．取締役 白﨑 愼二および取締役 本田 敦子は、社外取締役であります。

５．監査役 神尾 潔および監査役 山田 順は、社外監査役であります。

６．株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月に合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとなりました。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役白﨑愼二氏は、北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議のカーエレプロモータを務めておりますが、同会議と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事および公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事を務めております。当社は、同事務所とは2015年12月以降取引はございません。また、同センターおよび同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役の神尾潔氏は、当社監査役以外の兼職先はありません。

社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。

機能・役割

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。

・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。

・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。

上記の考えに基づき、取締役 白﨑愼二氏、取締役 本田敦子氏、監査役 神尾潔氏および監査役 山田順氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役設置会社を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会への出席、取締役・重要な使用人からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監査対象・内容について監査室と連携し、監査役監査を実施しております。また、監査室監査終了後の監査講評会に出席し、監査室長より監査結果の説明を受け、必要に応じ適宜監査役としての意見を述べております。

さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の聴取等を行っております。

常勤監査役である平田実氏は、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）において、経理部門に長年携わり、また、豊田通商株式会社グループ会社において、役員を歴任するなど、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任しております。

監査役である神尾潔氏は、NECパーソナルプロダクツ株式会社（現NECパーソナルコンピュータ株式会社）において、取締役としての会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任しております。

監査役である山田順氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識に基づき、社外監査役として、当社に対して有益な意見や率直な指摘をいただき、かつ当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待したため、監査役に選任しております。

　a.監査役会の開催回数と各監査役の出席状況

　　　当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお

　　りです。

　（注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　b.監査役会における主な検討事項

　　　監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥

　　当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討

　　議、監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、常勤監査役による月次

　　活動報告に基づく情報共有等です。

　c.常勤監査役による監査活動

　　　常勤監査役は監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、

　　重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等と

　　の意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

②内部監査の状況

会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性ならびに経営諸資料の正確性および信頼性を確認するため、ERM部内に監査室（１名）を配置し、「内部監査規程」に基づき、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　 PwCあらた有限責任監査法人

b.継続監査期間

　12年間

c.業務を執行した公認会計士

　齊藤　　剛氏

　小笠原　修文氏

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

同監査法人の監査品質管理体制、独立性、専門性および監査の効率性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の業務遂行状況に関する評価表」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。

③ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a．を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価および職務遂行状況ならびに監査計画の内容と報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を得ております。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、年次賞与、ストックオプション等の業績連動報酬はなく、また、退職慰労金制度を廃止しており、月例給与（固定報酬）のみとなっております。

その支給水準については、取締役（社外取締役除く）の職務の内容および業績への貢献度に応じて算定する方針を取締役会で決定しており、業績に応じた報酬も固定報酬に包含しております。

また、役員持株会等を通じた当社株式の保有により、企業価値の向上をより意識した経営を促しております。

個別の報酬額につきましては、2019年６月24日の取締役会において、客観性、透明性の確保の観点から、毎年定時株主総会後の取締役会で、職責や業績への貢献度に応じて算定した報酬額を取締役会で審議のうえ決定する方針を決議し、毎年取締役会で審議のうえ報酬額を決定しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月25日であり、決議の内容は年額200百万円以内（取締役10名以内）となります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月22日であり、決議の内容は年額30百万円以内（監査役３名以内）となります。

②役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の取締役および監査役の支給人員から、無報酬の取締役４名を除いております。

３．当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する親会社または子会社等から、役員として受けた報酬等はございません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有することを基本的な方針としています。

純投資目的である投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針とします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　5社

　連結子会社の名称

　ATMD(Hong Kong)Limited

　ATMD Electronics (Shenzhen) Limited

　ATMD Electronics (Shanghai) Limited

　ATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

　上海東棉半導体有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社の数　　　　1社

　持分法適用会社の名称

　ITGマーケティング株式会社

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、上海東棉半導体有限公司（12月31日）、ATMD Electronics (Shenzhen) Limited（12月31日）及びATMD Electronics (Shanghai) Limited（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、ATMD Electronics (Shenzhen) Limited及びATMD Electronics (Shanghai) Limitedについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、上海東棉半導体有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　③　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ

　いては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　５～18年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　(1) 概要

　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

　　　　　　的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号

　　　　　　FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、

　　　　　　Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

　　　　　　において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

　　　　　　整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

　　　　　　ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

　　　　　　べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており

　　　　　　ます。

　　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　　2022年３月期の期首から適用します。

　　　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　　　　　であります。

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　　　　　　基準委員会）

　　　　　(1) 概要

　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内

　　　　　　容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準

　　　　　　においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま

　　　　　　え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を

　　　　　　国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの

　　　　　　です。

　　　　　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算

　　　　　　定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第

　　　　　　13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

　　　　　　し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること

　　　　　　とされております。

　　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　　2022年３月期の期首から適用します。

　　　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定

　　　　　　であります。

　　　　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　　　　　　会）

　　　　　(1) 概要

　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下

　　　　　　「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸

　　　　　　表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する

　　　　　　よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会

　　　　　　計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　　　　　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは

　　　　　　なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ

　　　　　　れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　　2021年3月期の年度末から適用します。

　　　　　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31

　　　　　　日　企業会計基準委員会）

　　　　　(1) 概要

　　　　　　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の

　　　　　　充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会

　　　　　　計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　　　　　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記

　　　　　　情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を

　　　　　　及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた477億29百万円は、「受取手形及び売掛金」449億92百万円、「電子記録債権」27億37百万円と組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に該当するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントサービス利用によるもの

　　　　　　　　　です。

（リース取引関係）

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入および売掛債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替相場の変動リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門の状況を把握した上で経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

　　　６．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(2）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度17百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.9％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　2.3％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2018年３月31日時点、当連結会計年度は2019年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。

従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

アジア・・・・中国、香港、シンガポール

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　        （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

アジア・・・・中国、香港、シンガポール

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　        （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　　金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

　　　　　金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

（2） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

（3） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（4） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

    ２．親会社に関する注記

豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上

　　の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい

　　ては、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　６～18年

　　　　工具、器具及び備品　　５～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針

　将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた27億37百万円は、「受取手形」０百万円、「電子記録債権」27億37百万円と組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳