8345 岩手銀行 有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第138期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。

また、連結子会社１社においては、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。

〔リース業〕

連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。

〔その他〕

連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。

２　2020年４月、連結子会社となるいわぎんコンサルティング株式会社を設立し、同年７月の開業に向け準備を進めております。

３　2020年４月、連結子会社となるｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立し、同年６月に開業しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

３　2020年４月、連結子会社となるいわぎんコンサルティング株式会社を設立し、同年７月の開業に向け準備を進めております。

４　2020年４月、連結子会社となるｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立し、同年６月に開業しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

                                                   2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員673人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員5人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員597人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員5人を含んでおりません。

３　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は953人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。

また、2011年３月に発生した東日本大震災の影響により取り巻く経営環境が大きく変化したことから、2013年４月の中期経営計画策定と同時に今後10年間の長期ビジョンとして「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を新たに設定しております。これにより、当行が黒子役から地域の主体的牽引役に変革して圧倒的な存在感を示すとともに接遇力等のソフト面を充実・強化することでクオリティーＮｏ.１の地位を確立することを目指しております。

（2）経営環境

 ①国内の金融経済環境

2019年度の国内経済については、年度前半は企業収益が総じて高水準を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に改善するなど緩やかに拡大する展開となりました。一方で、年度後半にかけては、消費増税と天候不順の影響で個人消費が落ち込んだほか、企業の設備投資が減少し、輸出も不振が続きました。加えて、新型コロナウイルスの影響から経済活動に大きな下押し圧力がかかるなど力強さを欠く展開となりました。

金融市場においては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長短金利の水準は概ねゼロ％程度で推移しました。当年度末における短期金利（無担保コール翌日物）は▲0.070％、長期金利（新発10年国債）は0.005％となりました。

金融機関を取り巻く環境につきましては、マイナス金利政策の影響により資金収益の低下が続いていることに加え、デジタル化の更なる進展に伴う異業種の金融業務への参入拡大により競争が激化するなど、厳しい状況が続いております。一方、昨年には金融庁が地域金融機関の業務範囲の見直しを行い、地域活性化を目的とした事業を行う会社への議決権保有制限（５％ルール）が緩和されたほか、銀行業高度化等会社として認可される地域商社への100％出資が認められました。これにより、地域金融機関にとっては、地域企業の生産性向上や地域活性化に資するビジネス領域での営業を拡大することが可能となりました。

②岩手県の社会・経済環境について

当行が主たる営業基盤とする岩手県の状況については、社会構造的な課題である人口減少・少子高齢化に歯止めがかからず、県外への転出者の８割を15～24歳までが占めるなど特に進学や就職時期の若者の県外流出が増加傾向にあります。また、後継者不在などを理由にした廃業件数が高止まりしており、保有技術や雇用機会の喪失への対応が喫緊の課題となっております。

当行が目指す姿は営業基盤である地域との「共存共栄」であり、地域のお取引先企業や個人のお客さまが抱えるさまざまな課題に対して、事業性理解の取組みや円滑な資金供給、コンサルティング、利便性の高い金融サービスの提供など金融仲介機能を持続的に発揮し、その課題解決を図ることで当行と地域の共通の価値を創造していきたいと考えております。また、当行は地域の主体的牽引役に相応しい金融機関であり続けるために自らの経営体質の強化と新たな事業領域の創出にも取り組んでまいります。

③中期経営計画の概要

当行では長期ビジョンを完遂するとともに、新たな未来に向けた準備期間と位置付ける中期経営計画（以下、「中計」といいます）「いわぎんフロンティアプラン ～ Ｔｏ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ ～」を2019年４月からスタートしております。「Ｔｏ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ」には、地域の課題解決に向けたさまざまな取組みを進めることにより、地域と当行の次の世代を切り拓いていくという想いが込められております。

中計のテーマは「地域の未来を共に創るＣＳＶの実践」です。ＣＳＶは、「Creating Shared Value」の略であり、「共通価値の創造」を意味しております。社会のニーズや課題の解決に取り組むことで社会的価値を創造し、同時に、経済的価値も創造されるという考え方です。これを岩手銀行版ＣＳＶとして言い換えますと、「お客さまとの関係性強化に努め、地域の課題に正面から向き合い、その解決に取り組んでいくことで、お互いの社会的価値と経済的価値を高めていく」ということになります。中計ではこのテーマを具現化することによって、当行の目指すべき姿である地域との「共存共栄」を実現していく考えであります。

中計の計画期間は2019年４月から2023年３月までの４年間としております。そのうえで、前半の２年間は、前中計から進めている経営体質強化プロジェクトにおけるＢＰＲや店舗再編、また営業体制の見直しを含む収益構造の改革と体制の再構築を進めるほか、地域経済を活性化するための新たな事業領域の創出やデジタル戦略を前倒しで進めてまいります。そのうえで後半の２年間は、今後も予想されるさまざまな環境の変化に対応しつつ、前半２年間での収益構造の改革や事業領域の創出といった施策の効果を本格的な収益や成果に結び付けていく期間と位置付けております。

※ＢＰＲ（Business Process Re-engineering ビジネスプロセス・リエンジニアリング）。企業活動の目標（売上、収益率など）を達成するために、既存の業務内容や業務フロー、組織構造などを全面的に見直し、再設計すること

④中期経営計画の進捗状況　

中計においては、収益性指標として「連結当期純利益」、効率性指標として「ＯＨＲ」、経営の安全性指標として「連結自己資本比率」、また地域が抱える課題解決に積極的に取り組みＣＳＶの実現を図るための挑戦的指標として「Ｍ＆Ａ・事業承継支援先数」の４項目を主要計数目標として設定しております。

中計１年目である2019年度におきましては、連結当期純利益は期末の株価が下落したことにより保有株式の減損損失を計上したことなどから目標未達となりましたが、ＯＨＲ、連結自己資本比率およびＭ＆Ａ・事業承継支援先数につきましては、目標を達成しました。

（3）対処すべき課題

当行では中計の時間軸においては前半の２年間が特にも重要と認識しており、後半の２年間で施策の効果を収益や成果に結びつけるため次の分野の取組みを特に強化しております。

①　収益構造の改革・体制の再構築

当行では2017年10月から、「経営体質強化プロジェクト」として本部および営業店のＢＰＲ、店舗再編を中心とした経営体質の強化に向けた取組みを進めております。本部および営業店のＢＰＲは業務内容に応じて人員を適正化させ、人員の再配置を行うものです。また、店舗再編はプロジェクト期間（2017年10月から2023年３月まで）において対象店舗を20ヵ店として支店内支店方式を中心とした形態で統合・縮小する計画です。加えて、同プロジェクトではコスト構造改革についてもあわせて進めております。

ＢＰＲや店舗再編、コスト構造改革など本プロジェクトが目指すところは、業務の効率性と生産性を向上させて営業人員を創出することによってお客さまとの接点を増やし、収益力を強化する、同時にコスト構造の最適化を図り、将来的にいかなる環境にあっても地域を支え得る経営体質の構築です。本プロジェクトは中計でも中核をなすものであり、営業人員の創出によって営業力を強化することにより、低金利環境の継続などで想定される収益の落ち込みを最大限抑制するとともに、コスト構造を見直しすることによって、中計最終年度で目標とする利益を確保する計画としております。

②　新事業・デジタル分野等への積極的投資

地域の活性化につながる新たな事業領域の創出に関しては、2020年４月に事業承継対策、Ｍ＆Ａ支援などの事業承継支援業務と事業戦略・経営計画策定支援、中核人材紹介などの経営支援業務を行う「いわぎんコンサルティング株式会社」と、お客さまの販路拡大やブランディングに関する支援業務のほか、地域の事業者や自治体との連携により地域活性化に資する地域商社事業を行う「ｍａｎｏｒｄａ(マノルダ)いわて株式会社」を当行全額出資のもと設立いたしました。

いわぎんコンサルティングについては、当行グループのコンサルティング機能を集約し、専門人材の育成を図ることで、金融仲介機能の強化と高度化を進めていくことを目指します。お取引先企業の抱える多様な経営課題に合わせて、事業承継対策、人材確保、人事労務対策、経営計画策定など、きめの細かいコンサルティングサービスを提供してまいります。

ｍａｎｏｒｄａいわてについては、新たな事業領域に進出することで地域活性化と産業創出を促し、持続可能なビジネスモデルを構築するとともに，ＳＤＧｓやＣＳＶ施策に連動したソーシャルインパクト事業に取り組むことで地域の持続可能性を高めていくことを目指します。当面の事業としては、県内の伝統産業に関する情報発信、地域のデザイナーやクリエイターとの協業による地域ブランド品の開発、まちづくり・賑わい創出のほか、岩手の基幹産業である一次産業の活性化などにも取り組む計画です。

また、スマートフォンの定着化などによるライフスタイルの変化やデジタル技術を先取りした異業種の金融業務への参入が相次いでおり、お客さまはより便利かつスピーディーな金融サービスを志向する時代へと移り変わっております。当行では、そのような環境の変化も踏まえ、既存のお客さまはもとより、ご来店を希望されないお客さまの支持も獲得することを目的として、多様なライフスタイルや嗜好などに応じたお客さま志向のインターフェイス（接点）やチャネル、満足度の高いサービスを提供する取組みを進めております。

③　職員一人ひとりが活躍できる態勢の整備

人材の育成に関しては、当行の将来を担う若手行員の育成と定着化が極めて重要な課題と捉え、若手行員の早期戦力化に向けた研修施策を導入するほか、エンゲージメントの向上を図ることによる定着化の取組みを進めております。また、業務が多様化してきているほか、お客さまのライフプランニングやコンサルティング、フィンテックなどより深い専門知識やノウハウを兼ね備えた人材が必要となってきていることから、専門人材向けのキャリアデザインに関する検討も行っております。

職員一人ひとりが活躍できる環境の整備に関しては、職員が自律的、効率的に労働時間を配分することにより、生産性の向上や労働時間の削減、育児・介護・通院など「仕事と生活の調和」をより一層促進することを目的として2020年４月からフレックスタイム制度を導入しております。また、ペーパーレスの徹底や部門を超えたコミュニケーションの促進といった組織風土の変革などの観点から、職員が席を固定しないフリーアドレスについても導入を進めております。

④　新型コロナウイルス感染症の影響拡大への対応

当行では新型コロナウイルスにより影響を受けられているお取引先の業況把握を継続的に実施していますが、外出自粛に伴う消費やインバウンド需要の減少、海外からの原材料等の仕入れが途絶えるなど、お取引先の経営に対する影響は日を追うごとに悪化している状況です。また、その影響は飲食業や観光業に限らず、幅広い業種に及んでいます。

新型コロナウイルスの影響を受けられているお取引先の多くが抱えている喫緊の課題は当面の運転資金の確保など資金繰りであることから、当行ではお取引先の資金繰り支援を最優先に対応しています。具体的には、「実質無利子・無担保」の特別資金のほか、プロパー資金による特別融資制度も創設してお取引先の資金ニーズに幅広く対応しているほか、新型コロナウイルスの影響による融資取引の条件変更は手数料を免除しています。

また、本部横断による「地域支援チーム」を設置し、資金繰りだけにとどまらず、販路の維持・回復など複合的な支援も行っているほか、新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の雇用など不安を抱えたお取引先を対象として、雇用調整助成金に関する無料のＷＥＢ相談会を開催しています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、主なリスク管理体制等を「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。

以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（1）信用リスク

①　不良債権の状況

当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.12％であります。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　地域経済動向に影響を受けるリスク

当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いております。このため信用リスクの増減等はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先の経営状況の悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスク

①　金利リスク

当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）流動性リスク

①　資金繰りリスク

当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場流動性リスク

当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報漏洩リスク

当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）自己資本比率にかかるリスク

当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2020年３月31日現在の連結自己資本比率は12.10％、単体自己資本比率は11.75％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
  ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
  ③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等
  ④ 繰延税金資産の回収可能性
  ⑤ 退職給付債務
  ⑥ その他の不利益な展開

（7）自然災害、感染症等のリスク

地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）繰延税金資産にかかるリスク

当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）退職給付債務にかかるリスク

当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （10）固定資産の減損等にかかるリスク

当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）格付にかかるリスク

当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）規制・制度変更に伴うリスク

当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 (13) 新型コロナウイルス感染拡大にかかる対応について

当行の業務運営につきましては、頭取を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置して随時対応策を検討しているほか、「新型コロナウイルス感染症への対応に伴うガイドライン」を策定して役職員の行動指針を明確化し、感染予防とお客さまへの対応方針を徹底しております。また、役職員の業務は、テレワーク、分散勤務、集合形式で行う会議の回避等の適切な感染防止策を講じたうえで実施し、感染が発生しても金融機関としての必要業務を維持・継続できる体制としております。

そのほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、融資先の経営状況悪化や有価証券の価格低下が想定され、それらが起こった際の当行保有資産に与える影響を、ＡＬＭ委員会や信用リスク委員会において検討しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす主な事項やその会計上の見積りに用いる仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の（追加情報）に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

　 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

（1）当年度における主な取組み

当年度は、2019年度から2022年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画（以下、中計といいます）「いわぎんフロンティアプラン ～Ｔо ｔｈｅ Ｎｅｘｔ ～」の初年度として、お取引先企業の業績の改善や向上に向けた各種支援のほか、個人のお客さまに対しても安定的な資産形成や利便性向上に資する商品・サービスの提供などを通じて地域の皆さまが抱える課題の解決に注力しました。また、地域の次世代を支える新たな産業の育成・振興を支援するとともに、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを強化しました。

①　地域の経済活性化への取組み

当行は企業の事業内容や成長可能性を適切に把握し、ライフステージに応じて経営課題の解決策を提案する事業性理解の取組みにより、地域のお取引先企業との関係性強化に努めています。事業性理解の取組みを通じて地域金融機関の本来的使命である地域への円滑かつ安定的な資金供給に積極的に取組んでいるほか、関連会社であるいわぎん事業創造キャピタルと共同で組成したファンドを通じて岩手の産業活性化に挑戦するベンチャー企業等の資金調達を支援しています。

また、販路の開拓・拡大を支援するため、Ｎｅｔｂｉｘ事業の一環として、北東北三県の魅力ある農水産品・食料品等を取扱うお取引先企業と、首都圏のバイヤー企業による「Ｎｅｔｂｉｘ商談会」を東京で毎年開催しており、2019年度は全体で183件の商談を行いました。

地域の産業や雇用を守るための事業承継やＭ＆Ａニーズに積極的に取組みするとともに、「いわぎん次世代経営塾」の運営や「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈事業などにより、地域に新たな雇用を創出する起業・創業を後押ししています。2019年度の次世代経営塾は県内の若手経営者を中心に24名が参加、2011年度の開講からこれまでに総勢202名の卒塾生を輩出しています。またリエゾン－Ｉは7社に計10百万円の事業化育成資金を贈呈、これまでの累計贈呈実績は延べ116件１億58百万円となりました。

※Ｎｅｔｂｉｘ・・・Network For Business Information Exchange（ビジネス情報交換ネットワーク）の略称。当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行が、相互の支店網や情報収集力を活かして法人のお客さまに対するサービス向上を図るため、2003年４月に発足した連携組織。

②　商品・サービス

事業者の皆さまの利便性向上に対する取組みとしては、当行が青森銀行、秋田銀行および山梨中央銀行と共同で構築した金融サービスプラットフォーム上で「電子交付サービス」の提供を開始しています。このサービスは利用者が一つの画面で複数の金融機関や企業から帳票データを受け取り、また管理することを可能とするものです。

個人のお客さまに対しましては、スマートフォン向けアプリの「いわぎんアプリ」において個人間送金機能「オクロット！」を提供しています。2019年度には１日あたり・１回あたりの送金限度額を10万円に引き上げました。また、利用拡大が見込まれるキャッシュレス決済への対応を図るため、岩手県内の金融機関として初めてとなるブランドデビットカード「いわぎんデビットカードSakuSaku(サクサク)!」の取扱いを開始しました。個人のお客さまを対象に通帳を発行しない通帳レス口座「スマート通帳口座」の取扱いも開始しており、これにあわせて「いわぎんアプリ」にスマート通帳口座などを対象とした入出金明細照会サービス「スマート通帳機能」を追加しました。

③　持続可能な地域社会の実現に向けた取組み

当行は2019年９月に持続可能な社会の実現のため国際社会全体で取り組むべき目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の趣旨に賛同し、その達成に一層貢献していくことを目的として「いわぎんグループＳＤＧｓ宣言」を策定しました。

当行では、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility　企業の社会的責任）およびＣＳＶ（Creating Shared Value　共通価値の創造）といった銀行業務を通じた地域の課題解決に資する取組み、また社会や環境に配慮した企業活動を展開して持続可能な地域社会の実現に取り組んでいます。これは「誰一人取り残さない」を基本理念として、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓの考え方と軌を一にするものです。これからはＳＤＧｓを当行のＣＳＲ、ＣＳＶおよびＥＳＧの取組みの先にある目標（ゴール）のひとつとして位置づけ、引き続き、持続可能な地域社会の実現に貢献していく考えです。

その取組みの一環として、震災後における地域のお取引先企業の大規模地震リスク対策として、震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を取扱いして、発生自体を避けることができない震災への対策を支援しています。なお、「バックアップ・プラン」の実行累計は2019年度末で36社、約30億円となっています。また、寄付型ＣＳＲ私募債であるいわぎん「みらい応援私募債」を引受し、当行が受け取る私募債発行手数料の一部を寄付金として拠出し、私募債発行企業が指定する学校等に対して書籍やスポーツ用品等の寄贈を行っています。2019年度のいわぎん「みらい応援私募債」の引受実績は34件、約37億円となっています。

※ＥＳＧ…環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、企業の持続的な成長のためには、環境、社会、ガバナンスが示す３つの観点が必要だという考え方。

④　地方創生の取組み

法人向けローンでは、貸出金利収入の一部を岩手県が推進する事業に寄付する いわぎん寄付型ローン「エールいわて」を取り扱いして、ご利用いただいたお客さまのご厚意を岩手県にお届けすることで地域の発展につながる事業を支援するとともに、その効果がお客さまに還元される好循環を創出しています。2019年度末において本商品をご利用いただいた74社のご厚意を岩手県にお届けしています。

また、昨年開催されたラグビーワールドカップ釜石開催の応援を目的として「釜石市ラグビーこども未来基金」に対して寄付金を贈呈したほか、地元釜石市において現役トップリーグの選手によるキッズラグビースクールを開催して大会の機運醸成に協力しました。

地域のインバウンド対策としては、岩手県内27市町村と締結した地方創生に関する連携協定に基づく取組みの一環として、2017年度から外国人留学生によるモニターツアーを開催していますが、2019年度についても住田町、陸前高田市および大船渡市を会場として開催しました。また、平泉の観光産業の発展と文化遺産等の保護・保全に向けた取組みを推進するため、地元である平泉町をはじめ、ＲＥＶＩＣ（地域経済活性化支援機構）などの関係団体と「文化遺産を活用した観光による地域活性化」に関する連携協定を締結しました。

社会貢献活動としては、国の重要文化財に指定されている「岩手銀行赤レンガ館」を多くの皆さまにコンサートや展示会等でご利用いただくなど、地域の賑わい創出や文化振興に資する活動に取組んでいます。また、二戸市内に当行が管理する漆の林（愛称：「いわぎん漆の郷」）を所有して、漆の苗木の植栽や保全を行うなど、地域ブランドを守る・育てる活動を続けています。

⑤　店舗施策・ＡＴＭ

効率的な営業体制を構築し、より一層質の高い金融サービスを提供するため、2019年度は以下のとおり５ヵ店を、それぞれ「支店内支店」方式により移転しました。なお、都南支店については店舗の老朽化に伴い新築移転も同時に行っています。

また、岩手医科大学附属病院の移転に伴い、同病院に併設されたアメニティモール内に出張所を新設しました。

⑥　資本施策

資本効率の向上を通じて、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2019年11月開催の取締役会において33万株または10億円を上限とした自己株式の取得を決定し、当年度中に33万株、984百万円の自己株式を取得しました。

（2）財政状態

①　預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産

預金等（譲渡性預金を含む）は、地域のお客さまのライフステージに応じた各種支援や利便性向上に向けた商品・サービスの提供に注力した結果、個人預金は増加したものの、公金預金や法人預金が減少したことから、当年度中162億円減少し、当年度末残高は３兆2,013億円となりました。

預り資産は、「お客さま本位」の業務運営を徹底し、販売体制の再構築による顧客相談力の強化を図り、お客さまのライフプランや資産形成ニーズに沿ったご提案に努めました結果、保険や公共債の残高は増加したものの、投資信託の残高が減少したことなどから、当年度中145億円減少し、当年度末残高は3,192億円となりました。

（単位：億円）

②　貸出金

貸出金については、収益構造の変革を目指し、中小企業・個人向け貸出ポートフォリオの拡大に取組んできました。企業の事業性理解によるコンサルティング機能の発揮や、個人向け貸出の商品戦略とチャネル戦略により、貸出金残高の積み上げを図りました結果、地方公共団体向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、当年度中200億円増加し、当年度末残高は１兆8,150億円となりました。

（単位：億円）

③　有価証券

有価証券については、日銀による金融緩和政策の継続により低金利環境が長期化していることから、「安全性と流動性」を基本とした運用を継続するなかで、円債金利に過度に依存しない収益構造の変革に向けてポートフォリオリバランスに取り組み、低金利による収益への影響を最小限に抑える運用に努めました。この結果、有価証券は国債や投資信託等の運用残高が減少したことから、当年度中189億円減少し、当年度末残高は１兆2,001億円となりました。

（単位：億円）

④　自己資本比率

当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としております。自己資本比率は、貸出金における中小企業等貸出残高の増加などによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前年度末比0.14ポイント低下し12.10％、単体自己資本比率が同0.12ポイント低下し11.75％となりました。

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

  （単体）

（3）経営成績

①　概要

経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益のほか、株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどにより、前年度比32億76百万円減収の452億44百万円となりました。

経常費用は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い期末の株価が大幅に下落したことにより株式等償却などのその他の経常費用が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前年度比22億68百万円減少の399億23百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比10億９百万円減益の53億20百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比４億２百万円減益の37億84百万円となりました。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○銀行業

銀行業については、当行及び銀行従属業務を行う連結子会社「いわぎんビジネスサービス株式会社」で構成しております。

経常収益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前年度比35億47百万円減収の401億64百万円、セグメント利益は同12億68百万円減益の51億52百万円となりました。

○リース業

リース業については、リース業務及び電算機処理受託業務を行う連結子会社「いわぎんリース・データ株式会社」で構成しております。

経常収益は、リース料収入が増加したことなどにより、前年度比３億38百万円増収の46億67百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額の減少等により、セグメント利益は２百万円（前年度は１億51百万円のセグメント損失）となりました。

○その他の業務

その他の業務については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しております。

経常収益は、クレジットカード関連手数料の増加等により、前年度比28百万円増収の15億41百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額の減少等により、セグメント利益は同33百万円増益の３億28百万円となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

ａ．与信関係費用

貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額は増加したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年度比26億41百万円減少の21億円となりました。

なお、当年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による重要な影響はありません。

（単位：百万円）

ｂ．有価証券関係損益

有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が減少したことや、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による期末の株価の下落により株式等償却が増加したことなどから、前年度比33億40百万円減少の△２億96百万円となりました。

（単位：百万円）

（4）キャッシュ・フローの状況

①　概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は729億57百万円のマイナスでしたが、当年度は198億85百万円のマイナスとなりました。これは、前年度、当年度ともに貸出金が増加し、また、預金等が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は705億37百万円のプラスでしたが、当年度は11億55百万円のマイナスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は127億96百万円のマイナスでしたが、当年度は25億16百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払等のほかに、前年度においては「2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の償還を行ったこと、当年度においては自己株式の取得を行ったことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当年度中235億38百万円減少し、3,697億91百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまから預入れいただいた預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当行グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

なお、当行グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、次のとおりであります。

○貸倒引当金

当行は、貸出金等の保有債権にかかる貸倒等の将来の予想損失額等を適切に連結財務諸表に反映させるため、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。

貸倒引当金の見積りにあたっては、次のような仮定を用いております。

① 債権の分類区分（自己査定）

当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類区分しております（以下「自己査定」という）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付に基づき債務者区分を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して実施しております。

② 予想損失率

貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、区分に応じた予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、各々の区分における過去の貸倒実績を基礎として、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

上記の仮定については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済情勢や債務者の経営状況の著しい悪化等、予測不能な前提条件の変化等により、貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、連結子会社は、過去の貸倒実績率や個別の回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる額を貸倒引当金として計上しております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の（追加情報）に記載しております。

（6）生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比７億58百万円減の287億86百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比６億65百万円減の276億41百万円、国際業務部門が前連結会計年度比94百万円減の11億44百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比19百万円減の52億39百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前連結会計年度比２億14百万円増の△７億62百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券は減少したものの、貸出金やコールローン等の増加により前連結会計年度比307億円増の３兆2,104億円となりました。また、利回りは、貸出金の利回り低下を主因として、前連結会計年度比0.03ポイント低下し0.88％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比６億92百万円減の285億55百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、借用金の増加等により前連結会計年度比1,071億円増の３兆2,388億円となりました。一方、利回りが、前連結会計年度比0.01ポイント低下した結果、資金調達利息は、前連結会計年度比28百万円減の９億13百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,669百万円、当連結会計年度126,932百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,152百万円、当連結会計年度12,764百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金の減少等により前連結会計年度比44億円減の1,476億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比２億38百万円減の13億20百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.13ポイント低下し、0.89％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比43億円減の1,476億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比１億45百万円減の１億75百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.10ポイント低下し、0.11％となりました。

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,683百万円、当連結会計年度126,940百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,152百万円、当連結会計年度12,764百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、融資関連手数料の増加などにより、前連結会計年度比40百万円増の85億43百万円、役務取引等費用は同58百万円増の33億３百万円となりました。

内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比38百万円増の85億９百万円、国際業務部門が同３百万円増の34百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比58百万円増の32億83百万円、国際業務部門が前年同期並みの20百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

　(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、顧客利便性の向上を目的とした都南支店の新築、事務の合理化、効率化を目的とした各種事務機器の設置拡充等を行いました。セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

銀行業においては、1,118百万円（うち土地107百万円、建物435百万円、動産574百万円）の設備投資を行いました。リース業及びその他事業セグメントにおいては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め737百万円であります。

２　「その他の有形固定資産」中の所有不動産316百万円を含めております。

３　動産は、事務機器603百万円、その他824百万円であります。

４　店舗外現金自動設備216カ所は上記に含めて記載しております。

５　連結子会社には主要な設備がないので記載しておりません。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2020年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

なお、2020年６月23日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型
ストック・オプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。

(注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。

(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注３)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注１)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記(注２)に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）自己株式907,897株は「個人その他」に9,078単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）１  当行は、自己株式907,897株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

２　2018年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年７月５日現在で下記の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求）」の欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

２　「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。

当事業年度の配当におきましては、中間配当として１株につき普通配当35円を実施し、期末配当として１株につき普通配当35円を実施することといたしました。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という創業以来の経営理念のもと、経営環境が激変する中においても、地域のリーディングバンクとして、お取引先や株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーの負託にこたえていくために、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上や監督機能の強化など、高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取組んでおります。

ａ　会社の主な機関の内容

当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役であります。なお、役員の氏名については「(2) 役員の状況」に記載しております。

ア．取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は42％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。

取締役会の議長については、取締役会長が務めております。

イ．監査等委員会

監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担っております。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほか、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めております。

ウ．常務会・コンプライアンス委員会

取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議については、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。

常務会は、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、議長については取締役頭取が務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、委員長については取締役頭取が務めております。

エ．指名・報酬諮問委員会

取締役の指名・報酬に関する透明性や客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役２名と監査等委員以外の社外取締役３名の計５名で構成され、委員長は社外取締役が互選により務めております。

ｂ　コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」など11項目について体制の整備を図っております。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、業務の執行体制及びその監視体制を整備した上で、各種リスク及びそれらを統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。

内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。

（リスク管理体制図）

ｃ　責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

ｄ  取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

ｅ  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア．会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

イ．会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

ｇ　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名  女性2名  （役員のうち女性の比率14.28％）

(注)１ 取締役高橋温、宇部文雄、宮野谷篤及び、取締役監査等委員小原忍、菅原悦子、渡辺正和は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年４月より執行役員制度を導入しております。2020年６月23日現在で在任中の執行役員は４名でありますが、同年７月１日付で２名を新任し６名体制とする予定です。

 ②　社外役員の状況

ａ　人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当行の社外取締役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。

なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。
○社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

・当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、高橋温氏、宇部文雄氏、宮野谷篤氏の３名であります。高橋氏は、2011年３月まで住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の取締役会長を務め、有価証券報告書提出日現在（以下、現在）は同社の名誉顧問であるほか、京王電鉄株式会社の社外取締役を務めております。宇部氏は、2012年６月まで東北電力株式会社の取締役副社長を務めたほか、2015年６月まで一般社団法人東北経済連合会の副会長、2019年６月まで東北生産性本部の会長を務めました。宮野谷氏は、2018年５月まで日本銀行の理事を務め、現在は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の取締役会長を務めております。

・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との取引関係につきましては、社外取締役が過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に預金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。

・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との資本的関係につきましては、高橋氏が1,000株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

○監査等委員である社外取締役

・当行の監査等委員である社外取締役は、小原忍氏、菅原悦子氏、渡辺正和氏の３名であります。小原氏は、現在、株式会社岩手めんこいテレビの取締役副社長として、同社の業務執行者の地位にあります。

・当行と監査等委員である社外取締役の取引関係につきましては、小原氏が業務執行取締役を務める法人と預金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。

・監査等委員である社外取締役３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

ｂ　社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況及び基準

当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。取締役の職務執行に対しては、取締役会及び監査等委員会により監視を行っており、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、幅広い識見と専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。

当行においては、社外役員の独立性判断基準を定めているほか、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ｃ　監査等委員である社外取締役と内部監査部門等との連携

監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席やコンプライアンス委員会等からの報告、監査部及び会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当行の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されております。
　当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会においては、監査の方針・計画及び監査の方法や監査職務の分担等に関する事項の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告の作成を主な検討事項としております。また、会計監査人の再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
　常勤の監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会その他重要会議へ出席し取締役の職務執行の監査を行うとともに、本部及び営業店並びに子会社の業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。そのほか、内部統制部門から各種報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、必要に応じて助言・勧告を行っております。これらについては、監査等委員会において報告を行い、社外の監査等委員と監査実施状況について共有しております。
　また、監査等委員会は頭取及び監査等委員ではない社外取締役や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部（スタッフ14名）を内部監査部署としております。監査部は、内部管理態勢等の適切性・有効性の検証を行い不正過誤を防止する目的で、全ての本部、営業部店ならびに子会社及び関連会社を対象として監査を実施しているほか、有価証券報告書及び財務諸表等の作成に関し、内部統制の有効性評価を行うための内部監査を実施しております。また、監査等委員会とは、情報交換を行って連携を深め、客観的かつ効率的な監査を行っております。

③  会計監査の状況

  ａ  監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　ｂ  継続監査期間

44年間

  ｃ  業務を執行した公認会計士

草野　和彦氏    高橋　秀和氏    成島　徹氏

  ｄ  監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は公認会計士9名、その他16名であります。

  ｅ  監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、経営執行部門から会計監査人の活動実態と欠格事由や問題点の有無に関する定性的評価を求めるとともに、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価を行い、選解任等の決定・判断を行うこととしております。

現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立の立場を保持し職業的専門家として適正な監査を実施しているほか、監査チームの構成及び監査品質等にも問題はないと認められたことから、監査等委員会において再任することを決議しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、会計監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、信頼性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人を再任せず、他の会計監査人の選任議案を株主総会に提出することを請求し、選任議案の内容を決定する方針であります。

  ｆ  監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を評価する基準（以下、「評価基準」という。）を策定しております。

  会計監査人からの資料やコミュニケーションの内容及び経営執行部門による会計監査人の活動実態と欠格事項や問題点の有無に関する定性的評価も踏まえて、評価基準に基づく評価を実施した結果、前項「監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注）当行および連結子会社における非監査業務の内容は、信用リスク・アセット算出に関する規制要件の解釈、ＦＡＴＣＡ及び日本版ＣＲＳに係る助言、キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続業務であります。

  ｂ  監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容（ａ．を除く）

(注）当行における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。

ｃ  その他重要な報酬の内容

  該当事項はありません

ｄ  監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

  ｅ  監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、中長期的な企業価値の向上を通じて「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という当行の経営理念に基づいて役員報酬制度を設計しております。役員の報酬等の構成は、固定的な月額報酬、短期の業績評価等に基づく役員賞与及び中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションとしております。役職ごとの方針としては、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）には、月額報酬、役員賞与及び株式報酬型ストックオプションを、監査等委員である取締役及び社外取締役には、月額報酬を支給しております。

役員の報酬等の決定に関しては、人事担当役員と頭取が支給対象者の職務、経験等に徴して原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での協議を経た後、取締役会及び監査等委員会において決議しております。なお、指名・報酬諮問委員会は、当行のコーポレート・ガバナンスに関する重要事項を検討する際に、社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的としております。その構成は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役２名と監査等委員以外の社外取締役３名で構成し、委員長は社外取締役の中から互選により決定することで、客観性と透明性を確保しております。

当事業年度における役員の報酬等は、2018年６月22日開催の定時株主総会において決議されております。決議内容としては、年間の報酬限度額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与を含めた報酬額を「年額260百万円以内」(決議時の員数は10名）、監査等委員である取締役の報酬額を「年額60百万円以内」（決議時の員数は４名）としております。また、この報酬限度額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションを年額80百万円（決議時の員数は７名）の範囲で割り当てることとしております。

なお、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会、取締役会及び監査等委員会の活動は、指名・報酬諮問委員会を2019年３月22日及び2020年３月24日の２回、取締役会・監査等委員会を2019年６月21日及び2020年６月23日の２回開催しております。

役員賞与は、別途定める内規に基づき、当事業年度の業績及び当該役員の業績貢献度等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会決議により金額等を決定しております。役員賞与の金額の算定方法は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標を基礎として算定するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。

株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株主価値との連動性を強め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲や株主重視の経営意識を一層高めることを目的としております。具体的な報酬等の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。各支給基準期間における役職ごとのストックオプション報酬基準額は、会長・頭取「上限13,100千円」、代表取締役専務「上限7,200千円」、専務取締役「上限6,900千円」、常務取締役「上限3,400千円」、常勤取締役「上限1,900千円」としております。実際に適用する基準額及び割当個数は、新株予約権発行の都度、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会決議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注）１　員数には、2019年６月21日開催の第137期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、および取締役を退任し取締役監査等委員に就任した１名（2019年７月23日逝去により退任）が含まれております。

　　 ２　賞与は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標を基礎として算定するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。

３　上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金25百万円(取締役25百万円)、株式報酬型新株予約権39百万円（取締役39百万円）を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行が保有する投資株式は、専ら株価の値上がりや株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、取引先との関係や地域経済との関連性などを考慮し、経営戦略及び経済合理性等の観点から保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先及び当行グループの中長期的な経済合理性や企業価値向上に必要とされる場合に限定して保有する方針としております。

保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。具体的な内容としては、個別銘柄ごとの保有の適否について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較、地域経済との関連性などを総合的に検証しております。

当事業年度の検証においては、大半の銘柄に保有の合理性が認められました。一方で、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、取引先の十分な理解を得たうえで、市場環境を考慮しながら売却を進めております。この結果、当事業年度において２銘柄（取得価額ベースでは83百万円）の上場株式を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　（特定投資株式）

(注) １　定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。

２　当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。

３　株式会社薬王堂ホールディングスは、2019年９月２日付で株式移転により設立しております。同社の前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株式移転前の株式会社薬王堂のものを記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。 　

４　会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は広範囲に及んでおり、今後の広がり方や収束時期を正確に予想することは非常に困難な状況にあります。当行グループにおいて、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下の通りであります。

・貸倒引当金

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度続くものと想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定程度影響を及ぼす可能性があると仮定して貸倒引当金の見積りを行っておりますが、当連結会計年度において、連結財務諸表に対する重要な影響はありません。ただし、新型コロナウイルス感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加的な損失が発生する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　有形固定資産の減価償却累計額 

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※３　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４　営業経費には、次のものを含んでおります。

※５　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※６　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項         

　(注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項         

　(注)１　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使および単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　 ① リース資産の内容

　 ａ．有形固定資産

　 該当ありません。

　 ｂ．無形固定資産

　 主として、営業店システムのソフトウェアであります。

　 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 ① リース資産の内容

　 ａ．有形固定資産

　 主として、営業店システムの事務機器であります。

　 ｂ．無形固定資産

　 主として、営業店システムのソフトウェアであります。

　 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　  １ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。

このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の企業及び個人に対する貸出金や投資有価証券であります。

貸出金は、信用供与先の債務不履行による貸倒発生等の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における業種別の貸出金構成比では、個人が最も多く、次いで地方公共団体、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業などとなっており、概ね各業種に分散されております。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。

預金や社債、コールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行は、融資事務及び信用リスク管理に関する内部規程に従い、貸出金等について個別案件ごとの与信審査、融資条件の決定、また信用供与先ごとに内部格付、与信限度額、問題債権への対応などの与信管理体制を整備し運用しております。

これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部、リスク統括部により行われ、定期的に取締役会へ付議・報告を行っております。また、行内格付や貸出金ポートフォリオのモニタリングを行い、信用リスク定量化結果とともに四半期毎に信用リスク委員会へ報告しております。さらに、与信管理の状況については、行内の監査部門による厳正なチェック体制を構築しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

ａ．金利リスクの管理

当行ではＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しており、資金運用会議や金利検討部会における協議を踏まえ、ＡＬＭ委員会において、その実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しております。なお、ＡＬＭの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

ｂ．為替リスクの管理

為替の変動リスクに関しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を利用しております。

ｃ．価格変動リスクの管理

有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場関連リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを日次で計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。また、半期毎に総合損益ベースならびに実現損益ベースの損失限度額と投資限度額を定めており、日次でそれぞれの計測を行い管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し日次で報告しております。

市場金融部における有価証券投資については、市場業務運用基準、市場リスク管理基準、ならびに投資基本方針に定める投資対象及び投資ガイドラインに基づき行われており、投資後の継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、市場環境や投資状況については、リスク統括部を通じて、経営者に対し定期的に報告しております。

ｄ．デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引取扱規程、市場業務運用基準及び市場リスク管理基準において、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理について担当する部門と役割を明確に定め、内部牽制を確立のうえ実施しております。

ｅ．市場リスクに係る定量的情報

当行では、預金、貸出金及び有価証券（債券（投資勘定）、純投資株式、政策投資株式、投資信託）のＶａＲ算定にあたり、分散・共分散法（信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。算定にあたってのパラメータである保有期間については、預金、貸出金及び政策投資株式は６ヵ月、債券（投資勘定）、純投資株式及び投資信託は３ヵ月としております。

当連結会計年度末における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は25,392百万円（前連結会計年度末は20,227百万円）であります。

なお、当行では、有価証券においてモデルが算出するＶａＲと実際の損益またはポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率下での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行における流動性リスク管理は、流動性リスク管理規程において定量的な基準に基づき判定される状況別の管理手続きを定めており、適切に全体の資金繰り管理を行っております。また、半期毎に支払準備額の下限値を定め、日次でモニタリングを行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　（単位：百万円）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。　　

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　（単位：百万円）