6166 中村超硬 有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第47期及び第49期、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第47期及び第49期、第50期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　第47期及び第49期、第50期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員（当社グループ外への出向者を含んでおりません。）であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第47期及び第49期、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　2016年３月期の１株当たり配当額10円には、上場記念配当５円を含んでおります。

４　第47期及び第49期、第50期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第47期及び第49期、第50期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員（当社外への出向者を含んでおりません。）であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

７　2015年６月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第46期以降の株主総利回りは2015年６月24日の株価を基準として算定しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は、2015年６月24日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
当社は、2015年6月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回りについては2015年6月24日の株価を基準として算定しております。

２ 【沿革】

当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現　大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。

その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売及びダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などを行っております。

株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2020年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社　日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 電子材料スライス周辺事業

当事業では、太陽電池用シリコンウエハのスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの製造・販売を行っておりましたが、ダイヤモンドワイヤ市場価格の急激な下落の影響を受け、2019年12月に同事業から撤退し、現在は、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発・販売へ事業モデルの転換を進めております。

(2) 特殊精密機器事業

当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の開発・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。

当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。

(3) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売を行っております。

同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。

当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、ヨーロッパをはじめとするグローバルな繊維メーカー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　日本ノズル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は82,233千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員が126名減少しておりますが、主な要因は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業及び受託合成事業からの撤退によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末と比べ従業員数が125名減少しておりますが、主な要因は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業及び受託合成事業からの撤退によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社である日本ノズル株式会社には、1969年12月に結成された労働組合があり、ＪＡＭ山陽労働組合連合に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は15名であります。

なお、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

〔経営理念〕

努力、活力、創造力

全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために

(2) 目標とする経営指標

国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、先行きが極めて不透明な状況にありますが、後述する策定前提により、2021年３月期の連結業績予想を以下の通りといたします。

なお、次期の業績を大きく左右する中国の江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。

（金額単位：百万円）

「上記予想数値策定における前提」

①　電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業においては、次期半ばには中国への渡航制限が解除され、江蘇三超社の現地工場での作業実施後、2021年３月までに残契約を完了することを前提に、江蘇三超社に対する契約対価未計上額650百万円（技術対価150百万円、一定の生産条件達成時の対価500百万円）を売上高として織込んでおります。なお、設備対価未計上額約750百万円については、特別利益として織込んでおります。

②　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業については、当期に引き続き米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの影響により、工作機械向け耐摩工具の販売は厳しい状況が継続するものと見込んでおりますが、次世代通信規格「５Ｇ」関連分野における電子部品が好調に推移するものと想定し、また、中国を始めとする海外の電子部品産業への販売強化にも取り組むことで、次期売上高は当期売上高（845百万円）から約6.5％増の約900百万円を見込んでおります。

③　化学繊維用紡糸ノズル事業

子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業については、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、同社が扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっており、現在、国内外から多くの引き合いを頂いております。既に、次期売上予定の不織布製造装置の受注が決まるなど、2020年４月末時点で1,500百万円を超える次期売上分の受注を確保しており、次期売上高は当期売上高（1,242百万円）から大幅増（約45％増）の約1,800百万円を見込んでおります。

上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが「2020年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表した2020年５月15日時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、2019年３月期において債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退や工場売却等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、当連結会計年度末において債務超過は解消しております。

しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の有利子負債は4,590百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、構造改革の一環として取り組んだ中国の江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている影響により不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

また、当社グループの債務超過解消は連結貸借対照表によるものであり、当社単体では、債務超過の状態は継続していることから、当社単体での債務超過を解消することを最優先で対応すべき課題であると考えております。

これらのことから、以下の点を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。

①　江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了について

2019年８月30日付で締結した、江蘇三超社との間のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等について、新型コロナウイルスの影響により同生産設備等の検収スケジュールが遅延した結果、当連結会計年度での計上額は、当初予定額の設備対価14億円、技術対価３億円に対し、設備対価約6.5億円、技術対価約1.5億円に留まっております。

今後、中国への渡航制限が解除された後、未検収設備に対する検収を速やかに完了できるよう取り組んでまいります。

②　財務基盤の安定化について

当社グループは、取引金融機関から、2020年３月末までの借入金の元本返済猶予に係る同意を取り付けておりましたが、財務体質の強化及び金利費用削減を目的として、2020年４月より新たな返済計画に基づく返済を開始するとともに、2020年４月末に約13億円の内入れ返済を行うなど、有利子負債の圧縮に努めております。

当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。

③　新規事業への取り組みについて

当社グループは、従来より取り組んでいるナノゼオライト事業については、高機能フィルム分野やリチウムイオン電池分野を中心に多くの企業からサンプル提供要請を頂くとともに、当社においても製品の改良、高度化に取り組んでおります。現時点ではサンプル提供先の企業において開発途上にあり、2022年３月期中の事業化実現に向けた企画構想に取り組んでまいります。

また、電子材料スライス周辺事業においては、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの生産からは撤退いたしましたが、残存するダイヤモンドワイヤ生産設備を利用し半導体向けダイヤモンドワイヤの開発に取り組むとともに、当社が有する極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新型のダイヤモンドワイヤ製造装置の開発にも取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

(1) ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク

当社は、中国の江蘇三超社に対し、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡を進めておりましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルスの影響により中国への渡航が制限されたことから、現地での作業が中断状態となっております。そのため、2020年３月期においては、当初見込んでいた17億円（設備対価14億円、技術対価３億円）のうち、江蘇三超社による検収完了分８億円（設備対価6.5億円、技術対価1.5億円）の収益計上に留まり、残額については2021年３月期に持ち越すこととなりました。また、2021年３月期には、さらに一定の生産条件達成時の対価５億円の計上を予定しており、2020年３月期に未計上となった９億円と合わせ、2021年３月期は当案件において14億円の収益計上を計画しております。

当社としては、中国への渡航制限が解除された後、速やかに現地工場での作業を開始することにより、2021年3月末までに残設備の検収作業が完了し、一定の生産条件も達成できるものと見込んでおりますが、当該設備の検収が想定通りに進まない場合、想定外のトラブル等により一定の生産条件の達成ができない場合、また、江蘇三超社からの入金に遅延が生じた場合等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 借入金返済に関するリスク

当社グループは、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、固定資産の減損などを行った結果、2019年３月期末時点で1,329百万円の債務超過となり、有利子負債についても7,707百万円と手元流動性に対し高い水準となっておりました。

これに対し当社グループは、新株予約権の発行による資本増強の実施や、主力工場の売却を含む強力な事業構造改革の遂行等により、2020年３月期末時点において債務超過を解消いたしました。また、取引金融機関から2020年３月末までの元本返済猶予に係る同意を取り付けるとともに、リース債務の返済や工場売却に伴う借入金の返済を行うなどした結果、有利子負債についても2020年３月期末時点において4,590百万円まで減少いたしました。

加えて、当社グループは、新たな返済計画に基づき、2020年４月から約定返済を開始するとともに、2020年４月末に1,300百万円の内入れ返済を行うなど、引き続き有利子負債の削減を図っております。

しかしながら、金融機関と同意した返済計画は、2021年３月末までのものであり、2021年４月以降の返済方法については改めて協議することとしております。また、2021年３月期の返済計画上、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了時の対価を原資とした内入れ返済を予定しておりますが、現時点において返済時期等は未定であります。

当社としては、取引金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な協力は得られると考えておりますが、上記(1)のリスクが顕在化した場合や将来の返済計画に対し金融機関の同意を得られなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業の事業化に関するリスク

当社は、新規事業開発として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発が進んでおります。

また、電子材料スライス周辺事業において、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡後の新たな事業モデル構築に向け、残存するダイヤモンドワイヤ生産設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発に取り組むとともに、当社が有する極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新型のダイヤモンドワイヤ製造装置の開発にも取り組んでおります。

これら３つの開発テーマは、いずれも2022年３月期の事業化を目指しておりますが、事業化に時間を要することが見込まれる際は、当社グループ全体の固定費負担状況や事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク

当社は、財務状態の安定化を目的として、2018年12月に500万株の新株予約権の発行を決議し、2020年１月までにその全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、株主は8,205名（2018年9月末）から10,754名（2020年３月末）に増加し、個人株主比率も81.6％と高い状態にあります。また、2020年３月末時点での当社の株価は612円と低水準となっております。

当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保に関するリスク

当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 日本ノズルにおける不織布製造装置販売での検収リスク

新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、日本ノズルが扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっており、2021年３月期中に複数台の不織布製造装置の売上計上を予定しております。同社では、過去に同様の不織布製造装置の納品実績があり、工程管理や品質面等において大きな課題認識はしておりませんが、現状のように複数案件を並行して取り組んだ経験はなく、想定外のトラブルにより検収遅延が生じた際は、他の案件への影響や対応コストの増加等、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外取引の拡大に関するリスク

当社グループの売上に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において52.8％と高く、また、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向を強めざるを得ないものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。

しかしながら、海外取引においては、他にも地政学的要因などにより、予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク）

当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特に重要なリスクについては、前述（特に重要なリスク）の(1)及び(2)に記載の通りでありますが、重要性は下がるものの他に内在するリスクについて、以下の通り認識しております。

(1) 特殊精密機器事業におけるリスク

現状は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、工作機械向け製品に落ち込みが見られるものの、「５Ｇ」関連需要の高まりによる電子部品産業向け製品が好調に推移しており、事業活動全般は順調に推移しております。一方で、今後新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が到来した際に、サプライチェーンの分断等で「５Ｇ」導入の動きが停滞した場合等において、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業におけるリスク

当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるマスク需要の高まりにより、当事業の不織布製造関連製品の受注機会が増大しております。この状況を受け、当事業の2021年３月期業績は前期から大幅に伸長する見込みとしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合には、海外向け不織布製造装置における現地据付作業の遅れ等で検収遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(3) その他当社グループの事業全般におけるリスク

新型コロナウイルス感染拡大に端を発した米中間の軋轢が、更なる米中貿易摩擦の拡大に発展し、世界的な経済活動に停滞が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当社グループの有利子負債は4,590百万円と手元流動性に対し高水準になっていることに加え、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている現時点においては不確定であります。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少し6,478百万円となりました。これは、現金及び預金が1,418百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少677百万円、原材料及び貯蔵品の減少140百万円、有形固定資産の減少1,367百万円、投資有価証券の減少199百万円等によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ3,284百万円減少し5,955百万円となりました。これは、前受金が308百万円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少68百万円、短期借入金の減少1,837百万円、リース債務の減少1,237百万円、資産除去債務の減少45百万円、退職給付に係る負債の減少86百万円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加し523百万円のとなりました。これは、資本金の増加1,225百万円、資本剰余金の増加1,225百万円、利益剰余金の減少600百万円等によるものであります。

この結果、前連結会計年度末における債務超過状態を解消し、当連結会計年度末の自己資本比率は7.8％（前連結会計年度末は△17.2％）となりました。

上記のとおり、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退に伴う主力工場等の資産売却を進めたことにより、総資産が大幅に減少しました。また、工場売却に係る担保設定額の借入金返済やリース債務の返済により有利子負債残高も大きく減少しております。一方では、新株予約権の行使による資本増強を進めた結果、純資産は523百万円となり、債務超過の解消に至りました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

①　電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業におけるセグメント資産は92百万円となり、前連結会計年度末から2,191百万円減少しております。これは、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退を受け、旧和泉工場を売却したことによる固定資産の減少が主な要因となります。

②　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業におけるセグメント資産は676百万円となり、前連結会計年度末から57百万円減少しております。これは、債権回収による売上債権の減少及び建物の減価償却が主な要因となります。

③　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は2,166百万円となり、前連結会計年度末から199百万円減少しております。これは、債権回収による売上債権の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い中断案件の再開見通しが不透明になったことによるたな卸資産の評価減が主な要因となります。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用情勢の改善や生産性向上に向けた設備投資ニーズの継続等により、内需は底堅く推移していたものの、米中間の貿易問題や英国のＥＵ離脱問題等により、外需環境は厳しい状況が継続しました。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が全世界に急速な広がりを見せており、今後の経済に対する不透明感が一層深まっております。

このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、大幅に販売単価が下落した太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退を2019年９月に決議し、同事業における希望退職を募るとともに、合わせて同事業の主力工場であった和泉工場を2020年３月に売却いたしました。これら事業構造改革実施の影響等により、売上高は前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。また、損益面については、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退に伴う減収による影響に加え、中国の江蘇三超社に対する設備売却に係る費用や事業撤退、工場閉鎖・移転等に伴う構造改革費用の計上、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う検収手続き遅延による影響により、同設備売却等に係る対価の計上額が当初想定を下回ったこと等により、固定資産の減損処理等を行った2019年３月期から損失額は減少しているものの、引き続き損失を計上する結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,797百万円（前年同期比41.8％減）、営業損失は578百万円（前年同期は4,193百万円の営業損失）、経常損失は716百万円（前年同期は4,263百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は600百万円（前年同期は9,721百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　電子材料スライス周辺事業

前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退、人員縮小ならびに主力工場売却等により、事業規模を大幅に縮小いたしました。

これらの結果、売上高は697百万円（前年同期比68.2％減）、セグメント損失は624百万円（前年同期は4,327百万円のセグメント損失）となりました。

②　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響を受け市場環境は厳しくなっており、特に年度後半にかけて工作機械向け耐摩工具の売上に落ち込みが見られましたが、産業機械向け実装機用ノズルについては「５Ｇ」関連分野における需要の盛り上がりもあり、前連結会計年度から売上を伸ばしております。

これらの結果、売上高は845百万円（前年同期比5.8％減）となり、ダイヤモンドワイヤ事業縮小に伴う本社経費負担増により、セグメント利益は31百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

③　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前年同期における大型装置の販売の影響に加え、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響による案件中断や出荷遅延等が生じたことから、売上高、利益ともに前連結会計年度を下回りました。

これらの結果、売上高は1,242百万円（前年同期比27.4％減）、セグメント利益は149百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

④　その他

当社は、ナノサイズゼオライトの開発を中心とした新規事業開発に取り組んでおり、関連数値をその他セグメントとして集計しております。当連結会計年度においては、研究開発行為が中心となり90百万円の研究開発費を計上し、売上はサンプル提供等に係る少額に留まっております。なお、研究開発費には、2019年10月に撤退した受託合成事業に係る費用28百万円が含まれております。

これらの結果、売上高は12百万円（前年同期比72.2％増）、セグメント損失は157百万円（前年同期は403百万円のセグメント損失）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,518百万円増加し、3,795百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、228百万円（前年同期は2,206百万円の減少）となりました。

これは、売上債権の減少673百万円及びたな卸資産の減少368百万円、未収消費税等の減少270百万円等の増加要因が、税金等調整前当期純損失571百万円、固定資産売却益388百万円、長期預り金の減少162百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は、1,994百万円（前年同期は692百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の売却による収入1,878百万円、投資有価証券の売却による収入200百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、699百万円（前年同期は1,270百万円の増加)となりました。

これは、リース債務の返済による支出1,253百万円及び短期借入金の純減額1,837百万円等による支出が、株式の発行による収入2,433百万円及び長期借入れによる収入160百万円等の収入を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度においては、前年同期末に債務超過となったこと受け、主力事業であった太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退、早期退職による人員削減等の事業構造改革を進めるとともに、取引金融機関から借入金の元本返済猶予を取り付ける等の資金流出抑制に努めました。また一方で、資金確保の施策として、撤退事業に係る動産及び不動産の売却、新株予約権の発行による資金調達等を実施し、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末から1,518百万円増加する結果となっております。

資本の財源及び資金の流動性については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部設備等の引渡し時期が持ち越された、中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡を完了するとともに、一定の生産条件達成時の対価と合わせた契約代金残額約12億円の回収を進めることを最優先とし、さらに事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

また、取引金融機関からは2020年３月まで借入金の元本返済猶予について同意を取り付けておりましたが、2020年３月の工場売却に伴い担保設定額約16億円を返済し、2020年４月末にも江蘇三超社からの設備対価等の入金や新株予約権の行使による入金等を原資として約13億円を内入れ返済することと合わせ、毎月の約定返済も開始しております。

当社グループは、引き続き取引金融機関からの協力のもと、必要運転資金を確保しつつ、一定の返済を進めていくことで有利子負債の削減を図ってまいる予定ですが、現在取り組んでいる新規事業において、収益事業としての蓋然性が高まり事業拡大に伴う投資資金が必要となった際は、直接金融、間接金融または事業パートナーの探索等幅広い選択肢を持って資金確保に努めてまいります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の生産高合計額は各セグメントの第50期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品たな卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。

４　電子材料スライス周辺事業における太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退や工場閉鎖により、前年同期に比べ生産高が大幅に減少しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　電子材料スライス周辺事業における主力事業であった太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退や工場閉鎖により、前年に比べ受注高が減少しておりますが、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の技術供与の契約締結により、受注残高が大幅に増加しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　GCLグループはFuning GCL Photovoltaic Technology Co., Ltd. （中国）が主な販売先であります。

５　電子材料スライス周辺事業における主力事業であった太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退や工場閉鎖により、前年同期に比べ販売高が大幅に減少しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（たな卸資産の評価、受注損失引当金、貸倒引当金）

当社グループは、前連結会計年度にダイヤモンドワイヤ販売事業における収益性の低下により、1,174百万円のたな卸資産評価損（全額売上原価）を計上し、当連結会計年度においても208百万円（売上原価91百万円、特別損失117百万円）を計上しております。当連結会計年度中に、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退しており、見込み生産による大量の在庫を保有する状況にはありませんが、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外向けを中心に大型装置及び部品関係の受注が増加傾向にあり、電子材料スライス周辺事業においても、極細線ダイヤモンドワイヤ製造技術を活かした装置の開発、販売を志向しております。

当連結会計年度に特別損失として計上したたな卸資産評価損117百万円は、中国向け案件であり、顧客事由による予期せぬ案件中断の後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け案件再開の見通しが立たないと判断したことにより計上したものであります。

今後、案件の大型化及び長期化に伴い、個々の案件に係る将来発生費用の見積り（受注損失引当金計上の検討）の重要性が増しており、また、海外案件増加により代金回収トラブル発生時の回収可能性の見積り（貸倒引当金計上の検討）の重要性も増しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下、「江蘇三超社」）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与（以下、「ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等」）に係る契約の締結について決議を行い、同日付で設備売買契約及び技術ライセンス契約を締結いたしました。

その概要は、次のとおりであります。

(1) 当社の保有するダイヤモンドワイヤ製造装置及びその他関連する周辺機器、設備等を江蘇三超社に対し売却する。

(2) 当社のダイヤモンドワイヤ生産技術に関する特許・技術・ノウハウ（以下、技術等）の使用を江蘇三超社に対し独占的に許諾する。ただし、当社の事業における使用は妨げられない。

(3) ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に係る対価の総額は約22億円（設備対価として約14億円、技術等の供与の対価として約３億円、一定の生産条件達成の対価として約５億円）とする。

５ 【研究開発活動】

当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。

また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は147百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業では、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの販売事業から撤退しましたが、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発や、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造技術に関する経験やノウハウを活かした新たなダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などに取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。

(2) 特殊精密機器事業

該当事項はありません。

(3) 化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。

(4) その他

当社は、新規事業開発として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおります。ナノサイズゼオライトは、マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化したものであり、ゼオライトが持つ、吸着、イオン交換、触媒などの特長に加え、透明性、高分散など様々な機能が付加され、機能性が向上し、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。

当社は、東京大学との共同開発でナノサイズゼオライトの開発を進めており、低コストでナノサイズ化する技術を得ることができました。当社の開発しているナノゼオライトについては、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）より開発の成功認定を受けております。

また、当社は、創薬プロセスにおける基礎研究の期間短縮や低コスト化を目的として、独自のフロー合成システムを用いた受託合成事業についても事業化に向け取り組んでおりました。なお、当事業については2019年10月に撤退しております。

当連結会計年度におけるこれら新規事業開発に係る研究開発費の金額は90百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は、153百万円であり、セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりであります。

(1) 電子材料スライス周辺事業

当連結会計年度の設備投資は、ダイヤモンドワイヤの極細線化に対応する検査装置及び和泉工場(旧和泉第２工場)の改装工事等を中心とする総額15百万円の投資を実施しました。

(2) 特殊精密機器事業

当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額21百万円の投資を実施しました。

(3) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額111百万円の投資を実施しました。

(4) その他

当連結会計年度の設備投資は、新規事業開発の事業化に向けた設備の増設等を中心とする総額3百万円の投資を実施しました。

重要な設備の除却、売却等

　当社は、当連結会計年度において、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退したため、以下の主要な設備を除却、売却しております。

(注)帳簿価額は前連結会計年度末のものです。

　　帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

当連結会計年度において、減損損失74百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結損益計算書関係)※８」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

４　前連結会計年度において記載しておりました沖縄工場（沖縄県うるま市）ならびにフロー合成研究所（大阪府吹田市）については、当連結会計年度において事業所を閉鎖しております。

５　前連結会計年度において記載しておりました和泉工場、Ｄ－Ｎｅｘｔ工場（大阪府和泉市）については、「１．設備投資等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度において売却したため、主要な設備から除外しております。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等の無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社相談役１名となっております。

２　当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役５名、当社従業員24名、子会社取締役２名、子会社従業員９名となっております。

３　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

５　新株予約権の行使時の払込金額

　　当会社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び商法等の一部を改正する法律（2001年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

６　2011年11月25日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式及び払込金額を記載しております。

７　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

８　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権の行使の条件は、上記（注）７に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

ａ．当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

〔第６回新株予約権〕

〔第７回新株予約権〕

〔第８回新株予約権〕

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当（ブックビルディング方式による募集）

 発行価格　　1,700円

 割当価格　　1,564円

 資本組入額　　782円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

 発行価格　　1,700円

 割当価格　　1,564円

 資本組入額　　782円

 割当先　  　野村證券株式会社

３　新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

４　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

 発行価格　　　　 4,720円

 割当価格　　　4,448.85円

 資本組入額　  2,224.43円

５　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

 発行価格　　　　 4,720円

 割当価格　　　4,448.85円

 資本組入額 　 2,224.43円

 割当先　　　いちよし証券株式会社

６　第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加と第３回新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

７　第２回及び第３回新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加ならびに第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

８　第６回乃至第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

９　2020年６月19日開催の第50回定時株主総会において、2020年８月１日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について承認可決されております。なお、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額は次のとおりであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ　ファンド（Evo Fund）が2019年12月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりです。

(注)　上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（300,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当期につきましては、当期純損失545,238千円を計上していることに加え、配当原資を確保できていないことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方

当社は、「お客様」「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保、社会的な責任を果たしていくことが重要であると認識し、下記の項目を基本にコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制及び当該体制の採用理由

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社は、これらの法定の機関に加え、企業統治の強化及び意思決定の透明性と迅速化を図るために経営会議を設置するほか、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会を設置しております。

ａ．会社の機関の基本説明

イ　取締役会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成され、原則として毎月１回開催しているほか、迅速な意思決定を確保するため、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。

ロ　監査役会

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会においては、経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜取締役会の意思決定に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。

また、監査役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて他の重要な社内会議へも出席し、その概要を監査役会で共有することで、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。

ハ　経営会議

経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を審議し、取締役会付議事項及び取締役会から委任を受けた事項などを審議決定しております。

また、常勤監査役も経営会議に出席し、業務執行状況を監視しております。

ニ　内部監査室

当社は、適切な業務の執行を検証するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席の下、代表取締役社長に直接報告しております。

ホ　コンプライアンス推進委員会

当社は、コンプライアンスの浸透と徹底を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は定期的に開催し、コンプライアンス規程に則り、コンプライアンス推進にあたっての具体的方針決定、発生した事案に対する対策等の審議を行っております。

へ　リスク管理委員会

当社のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、リスク管理に関する戦略的な計画策定及び意思決定、事故発生時の原因調査及び再発防止策の策定を行うほか、定期的にリスクの抽出、評価を実施しております。

ｂ．会社の機関・内部統制の関係図

ｃ．当該体制を採用する理由

当社は、独立性の確保された社外監査役３名（うち独立役員３名）からなる監査役会制度を採用しております。これにより取締役の業務執行の適法性に関する監督を行い、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることにより、適切なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2010年３月29日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議（2015年５月15日の取締役会にて一部改定の決議）を行っており、概要は以下のとおりであります。

イ　当社グループの取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

(b) 監査役は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

(c) 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動ならびに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、企業行動憲章を制定し、周知徹底することにより、当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。

(d) 内部通報制度の整備

　　当社は、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の窓口として内部通報制度を整備し、内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンスに係る情報を全役職員から広く収集する。

(e) 内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査計画、監査状況ならびに監査結果は、定期的に監査役に対して報告するとともに、監査結果を代表取締役社長に報告する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに、法令、定款及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧または謄写できるものとする。また、重要な開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で法令等に従い、適時かつ適切に開示する。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、当該リスク管理の実効性を確保するためにリスク管理委員会を設置し、その体制を整備する。

(b) 事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等の社内規程を整備し、権限、責任を明確にするとともに、重要事項については、取締役会の意思決定に資するものとする。

(b) 当社は、グループ企業に対し、当社の業務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

(c) 取締役は、年度計画及び中期経営計画に基づき、業務の進捗状況等を定期的に確認する。

(d) 取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び各部における進捗状況報告等の業務報告を行う。

ホ　当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法経営を実践する。

(b) グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、関係会社管理規程など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(c) 内部監査室が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が関係会社管理規程及び当社の経営方針に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保するものとする。

(d) 当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関係会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させるものとする。

ヘ　監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査役に報告する。また、これにかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

(b) 監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、グループ企業各社においてもその徹底を図る。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換する。

(b) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

(c) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

リ　財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

ヌ　反社会的勢力との関係を遮断するための体制

(a) 当社グループは、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断する。

(b) 当社グループは、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行う。

(ⅰ) 反社会的勢力対応部署の設置

(ⅱ) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築

(ⅲ) 外部専門機関との連携体制の確立

(ⅳ) 反社会的勢力対応マニュアルの制定

(ⅴ) 暴力団排除条項の導入

(ⅵ) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスク管理委員会の設置により、リスクに対する管理体制を構築しております。

また、顧客企業及び社内の機密情報管理の徹底のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの制定と導入を実施しております。

一方、監査役会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、更なる経営リスク、業務リスクの軽減に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社管理規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、事業運営などに関する承認及び業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社の業務を担当する当社の取締役及び従業員は、必要に応じて子会社の取締役を兼務することにより、子会社の業務の適正を確保しております。 

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。

ｂ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ｃ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、法令に定める要件について該当する場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令で定める限度額の範囲としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

男性12名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.0％)

　(注) １　取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。

２　監査役戒能眞介、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時からから2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数については、2020年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。なお、取締役井上紘章の所有株式数については、従業員持株会を通じての保有分が含まれております。

６　取締役井上紘章は、代表取締役社長　井上誠の長男であります。 ②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の状況

社外取締役は、２名選任しております。

社外取締役京谷忠幸氏は、当社の株主であります。この他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

　社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、当社の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

ｂ．社外監査役の状況

社外監査役は、３名選任しております。

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

戒能眞介氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。

松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。

中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

なお、社外監査役の３名は、それぞれ当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。

社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

ｃ．社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する当社の考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった 期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行を検証、監視しております。監査役会の活動状況は、(1)②a.会社の機関の基本説明に記載のとおりであり、当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役の業務の執行状況の確認、具体的には取締役会付議事項の充足性、適法性等の観点から事前に監査役会で十分に内容を検討し、疑義事項があれば取締役会で監査役会としての意見を述べ、監査役会としての機能を果たしております。

常勤監査役の活動内容としては、業務監査の一環として、取締役会及び経営会議等の重要な社内会議への出席、棚卸への立会いのほか、決裁済みの稟議書全件に目を通し、社内の決裁手続きに瑕疵や不備がないかなどをチェックし、必要に応じて関係者への聴取を行うなど、精力的かつ能動的に活動しております。

また、内部統制システムの有効性を高めるために、内部監査室及び会計監査人と定期的に打ち合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど、連携を図っております。

なお、監査役中川雅晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査室（２名）は年間計画に基づいて当社及び子会社の業務執行部門の監査を行い、必要に応じて対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、過去の監査結果に対する改善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部統制の整備、運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握、指導、改善勧告を行っております。内部監査の結果は、常勤監査役同席の下、直接代表取締役社長に報告しております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し、情報交換を行なうとともに内部監査の効率的な実施を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新月有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2020年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡本光弘氏及び本川雅啓氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社として、監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、当社監査役会が新月有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したものです。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第49期（連結・個別）　　有限責任監査法人トーマツ

　第50期（連結・個別）　　新月有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

新月有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

2019年６月27日（第49回定時株主総会開催）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年６月22日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年６月27日開催予定の第49回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、同監査法人より、第50期は監査工数の増加を背景とする監査報酬の増額の可能性について報告を受けました。そこで当社監査役会は、当社の厳しい経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに会計監査人として新月有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬16,000千円を前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

（前連結会計年度）

当社は、前連結会計年度において当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、連結納税及び国際税務等に係る情報提供ならびに税務相談への対価として、1,200千円を支払っております。また、当社の連結子会社であった中超住江デバイス・テクノロジー㈱は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、会社清算手続きに係る税務サポート業務に対する対価として、1,000千円を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と当社の厳しい経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案し、判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報酬等は、固定報酬及び賞与で構成しております。固定報酬は、取締役及び監査役を対象として、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案した定額報酬としております。賞与は、取締役を対象として、過年度の連結業績等に基づき賞与額を算定し、株主総会に諮ったうえで支給いたします。ただし、社外取締役へは支給いたしません。

なお、報酬額については、2015年６月29日開催の第45回定時株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内において決定しております。

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額250百万円（年額）の範囲内で個別の責任範囲や会社に対する貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額30百万円（年額）の範囲内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査役会で協議のうえ決定しております。

また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としましては、2020年６月19日開催の取締役会において、取締役９名の個別の報酬額の決定について、代表取締役に一任する旨、決議しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　2015年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、また監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資有価証券の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため、記載を省略いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．当事業年度における株式数の変動

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナー等への参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積することならびに情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約７割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。これに対し、当社グループは、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度末において、債務超過については解消いたしております。

しかしながら、当社グループの有利子負債は4,590百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

１．電子材料スライス周辺事業について

中国メーカーに対し生産技術の優位性が認められるダイヤモンドワイヤ生産設備について、2019年８月30日付で中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、2020年２月以降、中国への渡航が制限されたことから現地作業が中断状態となったため、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の検収スケジュールが遅延しております。そのため、2020年３月期の収益計上額として当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価３億円に対し、江蘇三超社の検収完了に伴う実際の収益計上額は、設備対価6.5億円、技術対価1.5億円に留まりましたが、今後中国への渡航制限が解除され、現地作業が再開された後に、残設備に対する検収は速やかに完了できるものと考えております。

また、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取り組んでまいります。

２．財務基盤の安定化

債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018年12月27日付の取締役会決議により、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（総発行株式数500万株）を発行し、当連結会計年度末までに全ての行使が完了いたしました。これにより、総額2,911百万円を調達いたしました。

また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けておりましたが、2020年３月の和泉工場売却に伴い約1,620百万円を返済し、2020年４月より新たな返済計画に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年４月30日に取引金融機関に対し、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを原資として、約1,300百万円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定しております。

当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。

しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

・日本ノズル㈱

・上海那科夢楽商貿有限公司　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海那科夢楽商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、日本ノズル㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。　

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

ａ．製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ．商品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具 　　　　２～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積もりを行うことが困難となったため、当連結会計年度において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法変更に伴い、退職給付に係る負債戻入額32,158千円を特別利益として計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約　

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④有効性評価の方法

先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた337,664千円は、「前受金」83,754千円、「その他」253,909千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の「支払手数料」は、従来記載しておりませんでしたが、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より「支払手数料」（前連結会計年度171,690千円、当連結会計年度154,287千円）として注記に記載することとしております。また、「運賃及び荷造費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「固定資産売却損益」「固定資産除却損」に分けて掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損益」1,654千円は、「固定資産売却損益」△849千円、「固定資産除却損」2,504千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

第２四半期連結会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることができるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は32,906千円増加しております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大が、当連結会計年度末において会計上の見積りに与えている影響は、以下の通りであります。

・電子材料スライス周辺事業

当連結会計年度末時点において、電子材料スライス周辺事業は中国の江蘇三超社に対する設備譲渡等案件が中心であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により案件が中断しておりますが、譲渡設備の減損処理や譲渡代金に係る貸倒引当金の計上などの会計上の見積りが求められる状況にはありません。

・特殊精密機器事業

特殊精密機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工作機械向け部品の需要に落ち込みが見られるものの、電子部品関連は好調に推移しており、全般的にはその影響を資産評価等の会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。

・化学繊維用紡糸ノズル事業

当連結会計年度において、顧客事由による予期せぬ案件中断が発生し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け案件再開の見通しが立たないと判断したことにより、たな卸資産評価損117百万円を特別損失として計上しております。

一方で、化学繊維用紡糸ノズル事業では、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりにより、不織布製造装置及び関連ノズル等の受注機会が拡大している状況であり、当該たな卸資産評価減手続きは、当該案件のみの個別・特殊事案と判断しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務維持要件

前連結会計年度(2019年３月31日)

2018年２月２日付で締結した、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約には、以下のとおり財務維持要件が付されております。

（1）組成金額

トランシェＡ　20億円、トランシェＢ　20億円

（2）当連結会計年度末借入実行残高

トランシェＡ　15億円、トランシェＢ　3億円

（3）財務維持要件

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の50％の金額以上であること。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、２期連続の営業損失が計上されていないこと。

（4）上記財務維持要件に抵触した場合の措置

トランシェＡ：貸付義務の終了もしくは利用実残を期間４年のタームローンにシフト

トランシェＢ：貸付義務の終了

なお、当社は当連結会計年度末日後に、当社に対して貸付金を有する金融機関全13社から返済猶予の同意を取り付けており、上記財務維持要件についても組成金額の減額と合わせ、以下のとおり内容を変更しております。

　「変更後の組成金額」

トランシェＡ　15億円、トランシェＢ　3億円

　「財務維持要件の変更」

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期（ただし、2019年３月に終了する決算期を除く。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期（ただし、2020年３月に終了する決算期の直前の決算期は2018年３月に終了する決算期とする。）の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の50％の金額以上であること。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期（ただし、2019年３月に終了する決算期を除く。）に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、２期連続の営業損失が計上されていないこと。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　退職給付に係る負債戻入額

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更したことに伴い、退職給付に係る負債を取り崩し、特別利益に計上しております。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　①減損損失を認識した資産グループの概要

　②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

　③減損損失の認識に至った経緯

沖縄工場及び和泉第２工場閉鎖の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,176,438千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　①減損損失を認識した資産グループの概要

　②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

　③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,957千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。

※９　たな卸資産評価損

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

化学繊維用紡糸ノズル事業において、顧客事由による予期せぬ案件中断が発生し、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け案件再開の見通しが立たないと判断したことにより、当案件に係るたな卸資産の全額を評価損として特別損失に計上しております。

※10　事業構造改革費用

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当該事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退ならびに主力工場であった和泉工場の売却等の事業構造改革の決定に伴い、発生した損失66,996千円を事業構造改革費用として計上しております。主な内訳は、希望退職者の募集による割増退職金等52,072千円、和泉工場売却に伴う移転費用14,924千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加　680,000株

第３回新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　26,000株

第２回新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 5,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注) １　第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加

2,320,000株

第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加

1,000,000株

第８回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加

1,000,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

２　第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　　機械装置（機械及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ａ．有形固定資産　　主として、機械装置（機械及び運搬具）であります。

ｂ．無形固定資産　　主として、生産管理用ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に増資や銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。また、輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約取引を利用してリスクヘッジを行っております。

投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することによりリスク低減をはかっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しております。

デリバティブ取引は、輸出取引の為替変動によるリスクの軽減を目的とする為替予約を行っており、デリバティブ管理規程に従い事前に稟議決裁を受けた上で担当部門が実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、19.2％（前連結会計年度は26.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（※１）１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2021年３月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2021年４月以降についての返済スケジュールは現時点では確定しておらず、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象としておりません。

(注)３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

（※１）当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2021年３月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2021年４月以降についての返済スケジュールは現時点では確定していないため、当該未確定分については上記表には含めておりません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200,267千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから上記には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額267千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから上記には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、 該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １　時価につきましては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １　時価につきましては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしております。

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは原則法によっておりましたが、当連結会計年度において簡便法による算出方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額32,158千円を特別利益の「退職給付に係る負債戻入額」に、臨時に支払った割増退職金等38,199千円を特別損失の「事業構造改革費用」として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,552千円、当連結会計年度6,595千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（注）当社は、第３回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単価当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末現在、権利行使ならびに取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社相談役１名となっております。

３　2011年11月25日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

　(注) １　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役５名、当社従業員24名、子会社取締役２名、子会社従業員９名となっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当金が14,614千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が762,299千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が312,637千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,306,988千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2019年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から各資産の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

　　　(注)資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）52,270千円も含まれております。

４．当該資産除去債務の見積りの変更

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業の３つを報告セグメントとしております。

電子材料スライス周辺事業は、主にソーラーパネル用シリコンウエハ等のスライス加工用のダイヤモンドワイヤを生産しておりましたが、事業環境の悪化に伴い、2019年12月までに当該製品の生産事業から撤退しております。特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズル等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当第４四半期連結会計期間より、従来、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事業と特殊精密機器事業の売上割合としておりましたが、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象セグメントの利益又は損失を算定しております。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連部門に所属する従業員の希望退職が2019年12月で完了したことに伴うものであります。

これにより、従来の方法と比べて、電子材料スライス周辺事業において22,891千円、その他において7,025千円セグメント損失が増加し、特殊精密機器事業において29,916千円セグメント利益が増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １　その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費182,029千円であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

３　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

４　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,049,826千円及び管理部門に係る資産457,032千円であります。

　　　 ５　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

　　　６　「電子材料スライス周辺事業」に含めております中超住江デバイス・テクノロジー株式会社については2019年１月25日に清算結了しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １　その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費90,223千円であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

３　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

４　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金3,533,421千円及び管理部門に係る資産9,794千円であります。

　　　 ５　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。　 ３．主要な顧客ごとの情報

　(注)Funing GCL Photovoltaic Technology Co., Ltd. （中国）が主な販売先であります。　

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　沖縄県のうるま地区内賃貸工場の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である井上誠より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　2011年６月15日開催の取締役会で決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３　吉武理人氏は、2018年６月22日に当社取締役を退任しております。

４　井上阿佐美氏は、代表取締役社長井上誠の配偶者であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等を含めておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
過去の取引実績及び市場実勢等を総合的に勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．借入金の返済について

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社グループの借入金の一部を返済することを決議しており、その概要は次のとおりです。

(1) 借入金の返済理由

当社は、2019年３月期における急激な業況悪化に伴い、取引金融機関から借入金の元本返済の猶予を取り付けておりましたが、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金等で一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費用削減を目的として、当社グループ借入金の一部について内入れ返済することといたしました。

(2) 借入金返済の概要

①　借 入 先        取引金融機関等12社

②　返済金額        1,300百万円

③　返 済 日        2020年４月30日

④　そ の 他　　　　上記返済とは別に、2020年４月より毎月の約定返済を開始いたします。

(3) 業績に与える影響

上記借入金返済が、2021年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分を、2020年６月19日に開催される当社第50回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。その概要は次のとおりです。

(1) 本件の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化ならびに早期に復配を実現できる体制にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

①　減少する資本金の額
2020年３月31日現在の資本金の額5,253,500,800円のうち5,203,500,800円を減少して50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

②　減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額3,951,625,800円の全額を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えます。

(3) 剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金9,155,126,600円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

①　減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金　　9,155,126,600円

②　増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金　　　9,155,126,600円

(4) 日程

①取締役会決議日　　　　　　2020年５月15日

②株主総会決議日　　　　　　2020年６月19日

③債権者異議申述公告日　　　2020年６月30日（予定）

④債権者異議申述最終期日　　2020年７月31日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　2020年８月１日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2021年３月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2021年４月以降についての返済スケジュールは現時点では確定していないため、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）」の「返済期限」は記載しておりません。リース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】