E04637 日本観光ゴルフ 有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　当社の株式は非上場につき、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。

(1)会員

(2)会員資格

(3)経営組織図

４【関係会社の状況】

　該当事項なし

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　    （注）１　従業員数は就業人員（正社員、嘱託、受入出向者等）であり、外に臨時雇用者数（パートタイマー等）

              は年間平均人員を(　)外数で記載している。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合はＵＡゼンセン同盟に属し、組合員数は28人（臨時雇用者を含む）である。

　なお、労使関係については概ね良好である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（１）経営方針、経営戦略等

　当社は、会員制クラブとして、メンバー本位の倶楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、更に発展させていく所存である。

　当社の経営陣は、会員の皆様が安全・快適にプレーし充実したゴルフライフを享受できるよう、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。また、経営指針としては、来場者数40,000人を目標としている。

（２）経営環境

　ゴルフ場業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低迷している。また、セルフプレー比率が増加し低価格傾向が続いており、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いており、対処すべき課題として取り組んでいる。対処方針としては、歴史と伝統を守り名門コースに相応しい、社交場としてのゴルフ場づくりに全社一丸となって邁進し、メンバー本位の倶楽部運営を堅持する。人員不足の改善策としては、雇用条件の見直しと募集チャネルや媒体を増やし採用強化を図る他、働き方改革により職場環境の向上に取り組む。

（４）具体的な取組状況等

　まず会員の皆様が、快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し施設の改善充実を図り、会員家族懇親競技、仲良しふーふコンペ等家族参加型の企画を実行している。また、京都レディースオープンなど各種競技会の誘致により知名度や評価を高めるよう取り組んでいる。その他、近隣高校の体育授業やキッズ向けの体験ゴルフ会にコース施設を貸し出すなど裾野拡大・地域貢献にも注力している。また、良質なサービスの提供を担う従業員の育成、教育を行っている。

２【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）会社が取っている経営方針について

　当社は、メンバーシップによるメンバー（＝株主）優遇と、内部留保金で良好な施設の維持改善を図ることを重要な経営課題とし、創業以来一貫して、株主への配当は実施しておらず、当面はこの方針を継続することにしている。

　ゴルフ場業界では、低価格競争が激化しているが、当社は、価格面以外の魅力あるゴルフ場づくり、各種企画等の充実により来場者数の維持増加を図っている。また、落ち着いた雰囲気で、安心してプレーできる会員制ゴルフ倶楽部として、会員及び会員が紹介するプレーヤーのみを受け入れており、不特定多数への営業活動は実施していない。

　こうした事業環境下において当社が競争優位を得られない場合、当社業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある。

(2）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るものについて

　当社は、経費の削減、経営効率化に努めているが、営業費用の約６％を占める租税公課等で圧縮に限界のあるものが存在する。また、景気動向に影響を受ける原材料価格の変動リスクもあり、更なる経営効率化に取り組む必要がある。

　なお、営業外収益としての会員登録料及び不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績に影響を与える可能性がある。

(3）経営成績の季節的変動及び気象の影響について

　当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて高くなる。また、長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがある。

　なお、予期できない気象の激変により、芝を含めたコース施設が損傷を受け、その修復に資金が必要となる可能性がある。

(4）個人情報について

　当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っているが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等により、今後の業績に悪影響を与える可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

　①経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、海外経済減速の影響がみられるとともに消費増税による影響もあったものの、雇用環境の改善を背景にした個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復がつづいた。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウィルス感染症の経済に与える影響が徐々に増していき注意が必要な状況となった。

　ゴルフ場業界においては、少子化の進行や団塊世代の高齢化とともにゴルフ人口の先細りが懸念されている上、セルフプレー化が進む等低価格傾向が続いている。更に、新型コロナウィルス感染症拡大が国民生活に大きく影響し、ゴルフ場業界を取り巻く環境も厳しさを増してきている。

　このような状況の中で当社では、当事業年度の営業日数は306日（前期比増減なし）と比較的温暖な日が多く２月迄は順調な回復傾向がみられた。しかしながら３月は、新型コロナウィルス感染症による混乱の影響でビジタ―の来場が大幅に落ち込んだことにより、全体の来場者数は前期比276人（0.7％）増加の34,889人にとどまり、売上高は前期比4,667千円（0.8％）減少の560,622千円になった。

　売上原価、販売費及び一般管理費については、消耗品費・修繕費などの経常費用の大幅な抑制に努めたが、60周年行事に関わる費用と前期に導入した乗用カート等の減価償却費増加が大きく影響し、前期比10,363千円（1.4％）増加の708,387千円となった。

　この結果、営業損失は前期比15,030千円（11.3％）悪化の147,765千円となり、営業外収益の会員登録料104,200千円（前期比1,700千円増）、不動産賃貸料36,842千円（前期比微増）、受取補償金18,897千円（前期比増減なし）等と営業外費用を加減し、経常利益は前期比14,759千円（44.8％）減少の18,168千円、当期純利益は前期比10,467千円（53.1％）減少の9,226千円となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ84,722千円増加の496,672千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は107,917千円で、前期比63.1％増加した。
　　これは主に税引前当期純利益、減価償却費の計上及び未払金（主に消費税）の増加、売上債権の減少、仕入

　債務の減少、会員預り金の減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は23,194千円で、前期比76.4％減少した。
　　これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の収支はなかった。

　③生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

　　ｂ．受注実績

　当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。

　　ｃ．販売実績

　当事業年度の営業収入の実績を科目別に示すと次のとおりである。

　　　（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。

　④財政状態の状況

　当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,871,508千円となり、前期末と比較し6,926千円増加した。

　その主な要因は、現金及び預金が84,722千円増加したこと、未収入金が8,215千円、有形固定資産が59,410千円、長期前払費用が7,380千円減少したことなどによるものである。

　負債合計は190,229千円で、前期末と比べ2,299千円減少した。

　その主な要因は、未払金が15,768千円増加（主に消費税）したこと、買掛金が3,877千円、未払費用が3,237千円、預り金が3,121千円、会員預り金が4,000千円減少したことなどによるものである。

　純資産合計は1,681,279千円で、前期末と比べ9,226千円増加となった。

　その主な要因は、当期純利益9,226千円を計上したことによるものである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して、重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　　　②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、良好なコース施設、サービス等の品質面での優位性を強調して来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。

　　　　　当事業年度の経営成績は、年度末にかけて新型コロナウィルス感染症拡大による混乱が影響しビジターの来場者数が減少したことで、売上高は前期に比べ減少した。一方の経費面では、消耗品費や修繕費等を抑制したものの、60周年記念行事に関わる費用の計上と減価償却費の増加等により前期に比べ増加した。その結果、営業損失は拡大し、当期純利益は前期比10,467千円減少の9,226千円となった。

  資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。

　短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としている。

　当事業年度は、売上債権の減少、未払金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したが、設備投資の抑制で投資活動に使用した資金は減少し、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前期比84,722千円増加の496,672千円となった。

　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、④財政状態の状況」に記載のとおりである。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

５【研究開発活動】

　該当事項なし

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は24,113千円であり、その主なものは、10号井戸二重ケーシングである。なお、この資金調達はすべて自己資金で賄った。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりである。

（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、立木である。なお、金額には消費税等を含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項なし

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第60回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

      該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　 該当事項なし

３【配当政策】

 当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。

　但し、当社は、創業以来一貫して株主への剰余金の配当は行わず、メンバーシップによるメンバー（＝株主）優遇と、ゴルフコースをはじめとする良好な施設の維持改善をもってこれにかえることを重要な経営課題のひとつとしてきた。

　この方針をもとに、今後とも株主への収益還元は、各期の経営成績の状況を勘案して、内部留保金をもって諸施設の改善をはかることにより、常に良質のゴルフ場を提供することとする。これにより当事業年度も配当はしない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。

　社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。

　監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。

　当社の経営管理組織は以下のとおりである。

　取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。

②　リスク管理体制の整備の状況

毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。

　また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。

③　役員報酬の内容

当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無

報酬である。

　　④　取締役の定数

　　　　当社の取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めている。

　　⑤　取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

　　⑥　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款

に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。

　　⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

るものである。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性１５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 （注）１．取締役の内、堀場　厚、佐藤浩市の２名以外は社外取締役である。監査役２名は、全て社外監査役である。

 （注）２．令和元年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 （注）３．令和２年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他利害関係がある者はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。

　なお、監査役中西清は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　　　　当事業年度において、取締役会に監査役中西清は４回、監査役粟津駿男は４回出席しているほか、会議以外にも来社時に取締役および総務本部長等と意思疎通を図り、その職務の執行状況、財務の状況等の情報収集を行っている。また、監査法人から財務の実態について確認し、会社の財産および損益の状況をもとに監査役間で短期・長期の課題等を共有している。

　　②　内部監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。

　　③　会計監査の状況

　　　イ．監査法人の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　ロ．継続監査期間

　　　　　昭和44年以降

　　　　　昭和44年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

　　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　田中　基博

　　　　　羽津　隆弘

　　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定した。

　　ヘ．監査役による監査法人の評価

　　　　　当社の監査役は、監査法人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、当社の重要な決裁書類等を閲覧し、財務諸表及びその附属明細表等について検討しており、その結果、適切な監査が実施されていることを確認している。

　　④　監査報酬の内容等

　　　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　　該当事項なし

　　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

　　　　　該当事項なし

　　　ニ．監査報酬の決定方針

　　　　　当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定している。

　　　ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数（時間）を勘案し妥当であると判断している。

（４）【役員の報酬等】

　　　　　当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

　　　　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガ

バナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第62期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築している。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　    貯蔵品

　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

          を採用している。　　　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　　（1）有形固定資産

　　　　　　 定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日

　　　　　 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

           　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　　　　　　建物　　　　　　　　　　　３～50年

　　　　　　　構築物　　　　　　　　　　３～50年

　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　２～30年

　　　　　　　車両運搬具　　　　　　　　２～８年

　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　２～20年

        （2）無形固定資産

             定額法を採用している。

              なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア

            （自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。　　　 ３．引当金の計上基準

　　　　 （1）貸倒引当金

              債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　　　　　　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　            なお、当事業年度末における計上額はない。

　　　　 （2）賞与引当金

　　　　　　　従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。

　　　　 （3）退職給付引当金

　            従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び中小企業退職金共済制度の

　　　　　　支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する簡便法を用いている。

　　　　 （4）役員退職慰労引当金

              役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。　　　　４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

            しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。        ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　 消費税等の処理方法

　           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事

　　　　　 業年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

　　　　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　　　　　（1）概要

　　　　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　　（2）適用予定日

　　　　　　　 令和４年３月期の期首より適用予定であります。

　　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　 財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　　該当事項なし

（貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（損益計算書関係）

　　　　該当事項なし

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項なし

３．配当に関する事項

　 該当事項なし

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項なし

３．配当に関する事項

　 該当事項なし

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　 　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項なし

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

　　　　　　　 　 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は全て自己資金で賄って

　　　　　　　　いる。なお、投機的な取引は行わない方針である。

　　　　　　（2） 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　  　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　　　　　  　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日である。

　　　　　　（3） 金融商品に係るリスク管理体制

　　　　　　　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

                  営業債権については、業務部門における業務係が未収入金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに

　　　　　　　　期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　　　　　　　 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　　　　各部署が３ヶ月ごと予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性

　　　　　　　　リスクを管理している。

　　　　　　（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

　　　　　　　　額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

　　　　　　　　用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２参照）。

　  　　　　　前事業年度（平成31年３月31日）

　  　　　　　当事業年度（令和２年３月31日）

　　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　　　　　  資　産

　　　　　　       （1）現金及び預金、（2）未収入金

　　　　   　           これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

                      よっている。

　                負　債

　　　             （1）買掛金、（2）未払金

　　　　　　            これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

                      よっている。

                ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　   　会員預り金及び長期預り保証金については償還時期を見積ることができないことから、時価を把握する

           　ことが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項なし

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項なし

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給している。

　なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

   （3）退職給付費用

        簡便法で計算した退職給付費用          前事業年度　8,183千円　　     当事業年度　9,903千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項なし

（税効果会計関係）

 　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

 　　　　　となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　　　該当事項なし

（賃貸等不動産関係）

　当社では、京都府城陽市において、賃貸用店舗等（土地を含む）を有している。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、前事業年度31,662千円、当事業年度31,673千円である。なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上している。

　　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

          (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

        ２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（1,580千円）である。当事業年度の主な減少額は減価償却（1,569千円）である。

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士が算定した調査価格（みなし時価算定による）等、その他の物件については、固定資産税評価額によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし

【関連当事者情報】

　　　　　　該当事項なし

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項なし

【有形固定資産等明細表】

　（注）　増加額の主なもの

【社債明細表】

　該当事項なし

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項なし

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　該当事項なし

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　　　　（注）当期発生高には消費税等が含まれている。

ハ　貯蔵品

②　負債

イ　買掛金

ロ　会員預り金

（３）【その他】

　該当事項なし

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本観光ゴルフ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本観光ゴルフ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上