7218 田中精密工業 有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第69期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社６社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 　（注）※１　連結子会社（６社）

　　 ※２　非連結子会社（１社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．㈱ホンダ自販タナカについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．特定子会社に該当しております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2020年３月31日現在における組合員数は689人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

　（注）　エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド及びエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

　2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」の実現に向け、20-22中期事業計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、経営方針に「グループの総合力で新価値を創造する」、重点方針に「新価」、「深化」、「真価」の３つのシンカをキーワードに掲げ、次世代事業構築に向けての事業開発強化と、既存事業における体質強化の重点施策をグループ一丸となって強力に推進してまいります。

(経営環境と経営戦略)

　当社を取り巻く環境である自動車業界は、100年に１度と言われる大変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。

　自動車業界における電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクティッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることより、この様な変化に対し、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいて、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識しております。その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化しました。

（１）車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発

（２）同じく電動化社会に貢献する次世代小型高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発

（３）拡大が見込まれる新環境対応型エンジン（HEV・PHEV）への適用を視野に新しい動弁系システムの開発

（４）既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大

（５）持続可能な社会の実現に向けた新価値創出と、そのビジネスモデルの構築

（６）上記活動を下支えする、外部環境変化に強い高収益体質を目指した生産改革

　上記の課題にスピードをもって対応する為、2019年度より新たな組織体制をスタートしております。次世代の新価値創出をリードする機能本部の下に事業開発部を、既存事業領域における体質再構築を目的に生産本部の下に生産改革プロジェクト及び生産業務部を設置。また企業価値の更なる向上を目的に総合的経営戦略を担う経営企画室を設置し、それぞれ推進力を強化してまいります。

　また、セグメントごとの短期課題対応は次のとおりであります。

１．日本

　日本では、軽自動車向け等のロッカーアームの適用車種拡大及びアルミダイカスト技術を活用した軽量化部品の売上拡大を順次図って行く計画であります。

２．米国

　米国では、自動車のモデルチェンジ等に伴う減収が続いておりますが、既存製品の適用拡大やアルミダイカスト技術を活用した軽量化部品の売上拡大に努めてまいります。

３．タイ

　タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産により、今後成長を続けるアセアン地域において売上拡大を目指してまいります。

４．ベトナム

　ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減及び品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

　世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の急速な悪化に対し、未曽有の局面を乗り切る対応を行ってまいります。

　優先的に対処すべき事業上の課題として、社内での新型コロナウイルス蔓延防止対策強化による事業停止回避ならびに、世界経済低迷による急激な売上減少の下での生き残りを「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいての課題として認識し、それらの課題への対応として「ＣＯＶＩＤ－19対策本部」を設立し、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮、最小限の設備投資の運用ならびに手元資金の積み増しを行ってまいります。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

　当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化について
　様々な要因による経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」で事業展開をしており、全世界の市場に当社の製品を供給していることより、各々の国における経済悪化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、国をまたぎ複数拠点を持つ強みを生かし、一部市場低迷による影響の最小化に向けた、相互補完体制を強化してまいります。

(2)特定の産業への依存について
　当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、組織体制として生産本部の生産改革プロジェクト及び生産業務部において、既存事業領域における生産体質の再構築を行い収益基盤を強化してまいります。また、次世代の新価値創出をリードする機能本部の事業開発部において、自動車進化ならびに自動車以外の分野への取り組みを推進してまいります。

(3)特定の取引先への依存について
　当社グループの主な販売先は本田技研工業株式会社及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの四輪車、二輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大に努めてまいります。

(4)特定の製品への依存について
　当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には四輪車、二輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品等、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規製品での受注拡大を図るための活動を推進しておりますが、連結売上高に占める自動車部品の四輪エンジン部品におけるロッカーアームＡＳＳＹの割合が大きく、2019年３月期65.3％、2020年３月期65.3％となっております。したがいまして、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発、次世代小型高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発、また、拡大が見込まれる新環境対応型エンジン（ＨＥＶ・ＰＨＥＶ）への適用を視野に新しい動弁系システムの開発への取り込みを推進してまいります。

(5)品質問題について
　当社グループは、製造工程等での予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、グローバル規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めてまいります。

(6)為替変動について
　当社グループで製造及び販売する製品は、国外へのグループ間での直接取引及び商社を通じての国外取引を行っており、各生産拠点での通貨にて決済をしていることより、連結決算を組む際、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算するため、為替変動が大きく影響を受ける可能性があります。

(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。

(8)特定の地域における事業所の集中について
　当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、グローバル規模での生産管理体制の強化を推進しており、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めてまいります。

(9)新型コロナウイルス感染拡大について
　当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。新型コロナウイルス感染拡大は当社グループにおいて売上高の減少や感染者発生による工場の稼働率低下等により、経営成績、財政状態等に影響をもたらすため、下記の通り対応を策定し、事業リスクの最小化に努めてまいります。

（当社グループの対応策）

　①売上高減少への対応策

　　・総費用の圧縮

　　・設備投資の最小化や手元資金の確保

　　・当グループにおいて影響をもたらす自動車業界における生産動向調査

　　・お取引様への製品の安定供給のための生産調整

　②感染者発生による稼働率低下への対応

　　・集会やイベント、会食の参加の禁止

　　・出張の禁止（テレビ会議等の活用）

　　・テレビ会議の活用、対面必要時は30分内及び席間隔２メートルでの対応

　　・在宅勤務

　　・消毒資材、体制の整備

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では消費税増税前の駆け込み需要はありましたものの、増税後の販売落ち込みにより一旦は横ばいで推移いたしました。一方海外においては、米中における貿易摩擦による経済の停滞及びインドにおける市場の冷え込みにより販売が減少したことに加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きく影響し、全世界の自動車販売台数が軒並み減少いたしました。
　このような環境の中、売上高につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び日本、タイからの国外（主にインド）向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、32,004百万円（前期比16.0％減）となりました。損益につきましては、米国における減価償却費等の減少はありましたものの、先述の減収影響等により、営業損失320百万円（前期は1,440百万円の営業利益）、経常損失162百万円（前期は1,652百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失670百万円（前期は484百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．日本
　売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び国外（主にインド）向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、14,843百万円（前期比19.7％減）となりました。損益につきましては、先述の減収影響及び棚卸資産評価損の増加、また自動車販売子会社の決算期変更により、1,074百万円のセグメント損失（前期は593百万円のセグメント利益）となりました。
２．米国
　売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大はありましたものの、その他ロッカーアームにおける減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、10,643百万円（前期比8.9％減）となりました。損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、減価償却費の減少により、186百万円のセグメント利益（前期は53百万円のセグメント損失）となりました。
３．タイ
　売上高につきましては、国外（主にインド）向け四輪製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、5,544百万円（前期比20.1％減）となりました。損益につきましては、先述の減収影響により、301百万円のセグメント利益（前期比59.8％減）となりました。
４．ベトナム
　売上高につきましては、国外（主にインドネシア）向け二輪製品の減収により、973百万円（前期比3.3％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、208百万円のセグメント利益（前期比15.3％減）となりました。

　なお、前連結会計年度において、子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」の４セグメントとなっております。

　総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し、36,840百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により764百万円減少し、15,589百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、1,826百万円減少し、21,251百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して758百万円増加し、当連結会計年度末には5,763百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は3,608百万円（前期比21.2％減）となりました。主な内訳は、減価償却費3,149百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は3,917百万円（前期比19.0％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,362百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は1,181百万円（前年同期は1,276百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,700百万円、短期借入金の減少3,705百万円、長期借入金の返済による支出1,468百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

１.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

２.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

３.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。

２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び日本、タイからの国外（主にインド）向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、売上高は32,004百万円（前期比16.0％減）となりました。損益につきましては、米国における減価償却費等の減少はありましたものの、先述の減収影響等により、営業損失320百万円（前期は1,440百万円の営業利益）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し、36,840百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により764百万円減少し、15,589百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、1,826百万円減少し、21,251百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。

　その対応といたしましては、直近課題として新型コロナウイルス感染拡大による急激な売上減少の下での、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の運用を推進し、ミニマム体質対応を推進してまいります。

　また、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることより、この様な変化に対し、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ推進してまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、設備保全、品質向上及び生産能力の増強、更に今後の課題対応に向け、情報化及び新機種先進ライン等新技術構築への投資を適宜行う予定としております。

　これらの資金に対しましては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求を図ると同時にたな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,906百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金は6,340百万円であります。

　資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当社グループの目標はROAとしており、実績は△1.8％となりました。引き続き、効率的な資産の活用をし、長期目標として6.0％を目指してまいります。

　また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　経営成績の分析につきましては、前述の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　検討内容につきましては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営環境と経営戦略）」に記載のとおりであります。

　前述の通り各セグメントにおきましては検討を努めてまいりますが、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染の拡大による市場の冷え込みに伴う減収が昨年末から影響を受けており、この影響は本事業年度末まで影響が継続するものと予測されます。その対応として「ＣＯＶＩＤ－19対策本部」を設立し、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮、最小限の投資設備の運用ならびに手元資金の積み増しを行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項」の「追加情報　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載のとおりであります。

　（たな卸資産）

　当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産について、入庫あるい生産から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらのたな卸資産の評価減の判定は、当社が過去より蓄積してきた製品等の出荷データにより、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

　経営者は、たな卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

　（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定方法などの開発に取り組んでおります。
　研究開発活動は、主に当社の技術部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門や、その他の産学機関との密接な連携のもと研究開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームにおいては海外工場での新型番の量産開始に向けて、更に製造費用削減可能な増産ラインの準備を進めてまいりました。更に、各種アルミ部品の開発にも注力しており、新規に数点の量産開発を推進するとともに将来を見据えたダイカスト技術の開発に取り組んでおります。

　また、電動分野製品開発の一つとして既に特許を取得した接着積層モーターコアの生産性向上に寄与する製造技術開発を推進するとともに、更なる性能向上を目指した次世代モーター要素技術開発に取り組むべく、本分野における開発体制を強化しております。

　今後も既存製品技術の競争力強化と共に、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、714百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本を中心に全体で2,735百万円実施いたしました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

　日本においては、エンジン部品加工設備を中心に2,180百万円の設備投資を実施しております。

　また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。

２．土地のうち106.00㎡を連結会社以外の会社へ賃貸しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、（　）で外書きしており、年間賃借料は30,583千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。

２．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2019年12月31日現在にて記載しております。

３．建物を賃借しております。年間賃借料は3,375千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

　設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を中心に調整を図っております。

　なお、2020年３月31日現在において重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,855株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度において主要株主でなかった田中共進会持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　このような方針に基づき、当期期末配当金は2020年３月期業績において減益となりましたことから無配とし、中間配当金を含めた当期配当金は１株当たり５円となります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

a 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。

　また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。

取締役会
　取締役会は、代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中 英一郎、取締役 森川  均、取締役 山田 勝也、社外取締役 今村  元の取締役５名で構成されており、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

監査役会
　監査役会は常勤監査役 稲垣 浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 桶屋 泰三、社外監査役 高木 悦郎の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

経営会議
　経営会議は、代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中 英一郎、取締役 森川  均、取締役 山田 勝也、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 数井 昌彦、執行役員 浅生 忠和、執行役員 松本  智、執行役員 沖  健司で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に１度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。

役員連絡協議会
　役員連絡協議会は代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中 英一郎、取締役 森川  均、取締役 山田 勝也、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 数井 昌彦、執行役員 浅生 忠和、執行役員 松本  智、執行役員 沖  健司で構成されており、迅速かつ機動的な対応を図るため、毎週開催される、取締役及び執行役員の職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行っております。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a 内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。

b リスク管理体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。

c 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。

d 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e 取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

f 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

g 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）役員の責任の免除

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ⅱ）中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅲ）自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

h 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 今村  元は、社外取締役であります。

２．監査役 桶屋 泰三及び高木 悦郎は、社外監査役であります。

３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために

執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名であります。

　執行役員　　数井 昌彦　　品質保証部担当

　執行役員　　浅生 忠和　　販売本部長、㈱ホンダ自販タナカ社長

　執行役員　　松本 智　　　生産本部生産統括部長、㈱タナカエンジニアリング社長

　執行役員　　沖　 健司　　生産本部管理統括部担当、管理統括部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 今村  元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 今村  元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。

　なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

　なお、社外監査役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室（３名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。

　なお、常勤監査役の稲垣 浩靖は、当社において事業管理部門、監査部門に携わり、グループ会社全体の監査に深く関与するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。

　社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、財務および会計に関する十分な見識を有しております。

　また、社外監査役の高木 悦郎は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

　当事業年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　ⅰ）内部統制システムの整備・運用状況の検証

　ⅱ）中期事業計画の重点施策推進状況の検証

　ⅲ）海外子会社の自立化および安定化施策推進状況の確認

　ⅳ）企業不祥事等の予防活動推進状況の確認

　監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

　ⅰ）往査

　ⅱ）取締役会その他の重要な会議への出席

　ⅲ）取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取

　ⅳ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）に関する聴取

　ⅴ）会計監査

　ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換

② 内部監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室（３名）が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。
　また、内部統制としてＴＣＧ組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しております。
　監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　22年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　安藤 眞弘

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　近藤 久晴

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　鹿島 高弘

d.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他６名、となります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

　その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、移転価格税制に係る税務アドバイザリー業務等に関する報酬であります。

　また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務業務に関する報酬であります。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、6,107千円であります。

（当連結会計年度） 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,911千円であります。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は企業価値の継続的な向上を可能となるような業績連動報酬と、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮した固定報酬より構成されております。
　当社の役員の報酬額またはその算出方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で定められた取締役報酬額内における報酬額の決定です。
　なお、1997年６月23日開催の第46回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
　当該事業年度の取締役報酬決定におきましては、2019年６月21日開催の取締役会において、取締役会から委託された代表取締役社長が、固定報酬は各役員の役職や成果などを踏まえ、業績連動報酬は会社の業績や株主還元、従業員賞与水準を勘案し決定しております。
　当該指標を選択した理由は、事業年度における企業価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を果たした度合いを計るものとして重要な指標と判断したためです。
　なお、業績連動報酬に係る指標の具体的な目標は設定しておりませんが、過去の指標と支給額との相関実績およびその時の事業状況に基づいて評価しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　１.上記には2019年6月21日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２.退職慰労金には、当事業年度に退任した取締役に対して支給した功労加算金を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方
　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）

　当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
（保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、年１回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。

　以上の取締役会による検証の結果、当該事業年度に於きましては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を２銘柄売却しております。

b.　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、「②（保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）」に記載のとおりに、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

当該事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

(2）非連結子会社の名称など

非連結子会社　芦崎精機㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称　　芦崎精機㈱

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（芦崎精機㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６～40年

　機械装置及び運搬具　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産については、従来、顧客から入手した受注見込み等に基づく処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりましたが、たな卸資産の生産・在庫管理の合理化の前提として蓄積してきた製品等の出荷データにより当該ライフサイクルの実態把握が可能となったことから、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、入庫あるいは生産から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が311,451千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても売上高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が生じております。しかし、本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社グループにおいては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年度末まで当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３．保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

　　 （１）配当金支払額

　　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　　 （１）配当金支払額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、自動車部品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、６カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約73％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(6)リース債務

リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　672,179千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　671,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について54,916千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,700千円、当連結会計年度33,582千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を当連結会計年度で7,743千円計上しております。

（ストック・オプション関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が281,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が197,686千円増加したこと、及び、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が94,868千円増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から、20年～45年と見積り、割引率は0.616％～4.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　国」、「タイ」及び「ベトナム」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結の範囲に関する事項）

　前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・
リミテッドを連結の範囲から除外しております。これにより、第１四半期連結会計期間より「インド」を報告セグメントから除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

 前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　（注）１．上記(ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　（注）１．上記の(ア）、(イ）金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】