7970 信越ポリマー 有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第58期において、連結子会社でありましたしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースを吸収合併しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社15社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

２　当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。

３　当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。

４　* 印は非連結子会社であります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　2020年１月２日付で、当社が保有していたShin-Etsu Polymer Hong Kong Co., Ltd.の全株式を、Shin-Etsu

　Polymer Singapore Pte.Ltd.へ現物出資したことによりShin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.の資本金が増加しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。

売上高1,000億円、経常利益100億円を早期に達成することを目標として掲げております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済においては、企業の設備投資はおおむね横ばいとなっており、個人消費の停滞、人手不足が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などが懸念されております。
　このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大や、その周辺事業領域を含めた領域での新事業創出を優先的に対処すべき課題としております。その詳細は以下のとおりとなります。
　まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。
　電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役と位置付けて、顧客需要動向と業界変化に対応いたします。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷、経済活動制限による当社の生産活動の停滞が、当事業にインパクトを与えることが予想されます。北米、中華圏、ＡＳＥＡＮ地域とインドにおける販売力及び生産性の向上を図りながら、そのインパクトを最小限に抑えるべく、最適地生産とさらなる合理化に取り組み、事業の持続的成長に努めてまいります。
  精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感を持って対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、高透明・複合化などの独自技術を生かし、医療用関連製品のさらなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。なお、当事業における新型コロナウイルス感染拡大によるリスクは大きくないと見通しております。
　住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。ただし、食品包装材料や建設資材、自動車関連用途の事業は新型コロナウイルス感染症流行による需要低迷の影響が予想されますので、拡販の方策や戦術の見直しを早急に行います。
　次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域における新事業創出が、喫緊の課題であり、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、新規テーマの発掘と事業育成に鋭意取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行いたします。
　また、当社グループは、ＣＳＲを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一への取組みを強化し、企業価値の向上に努めます。
  なお、当社グループは、国内外に生産拠点、販売拠点を持ち、従前から必要なリスク管理を行っております。ただ、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は想定を大きく上回る事態であることから、当面は現地の行政当局の指示・指導に従いながら、従業員の安全を第一に対応してまいります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

また、2020年年初より新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延しており、行政からの経済活動制限要請に伴う一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、３月初旬に対策本部を設置して、従業員の感染防止のために徹底した衛生管理と働き方の工夫を行い、感染者発生時の即応体制を整えるとともに、万が一の操業停止などに備えたＢＣＰ強化を進めております。

(1) 経済動向について

当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動について

当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。特に、インドなどでは新型コロナウイルス感染拡大の収束が難しい状況にあり、生産活動に支障が生じております。

(4) 原材料価格の高騰・供給不足について

当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による、サプライチェーンへの影響を最小限に抑えるべく、ＢＣＰ強化を図っています。

(5) 他社との競合について

当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公的規制について

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発に関連して

当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関連して

当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任について

当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が770百万円、現金及び預金が540百万円、流動資産のその他が381百万円、建設仮勘定が363百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が977百万円、機械装置及び運搬具（純額）が668百万円、未収入金が538百万円、電子記録債権が522百万円、投資有価証券が370百万円、建物及び構築物（純額）が241百万円それぞれ減少したことなどにより、105,378百万円（前連結会計年度末比1,654百万円減）となりました。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の減少額には、期末日満期手形等の影響額として受取手形345百万円及び電子記録債権402百万円が含まれております。

当連結会計年度末における負債は、主に当社糸魚川工場の製造設備増強のための支払が完了したことにより未払金が1,331百万円及び流動負債のその他が1,224百万円、支払手形及び買掛金が1,808百万円、未払法人税等が528百万円、未払費用が319百万円それぞれ減少したことなどにより、20,839百万円（前連結会計年度末比5,632百万円減）となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が4,975百万円増加し、前連結会計年度末と比較してタイバーツを除く全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が516百万円減少したことなどにより、84,538百万円（前連結会計年度末比3,977百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.9ポイント増加し、80.0％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から52円96銭増加し、1,042円40銭となりました。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりや保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦の深刻化の度合いが増すなど、先行きに一段と不透明感が増しました。米国では輸出の伸び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。

日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が緩やかに増加した一方、生産及び輸出は弱含んだ状況が続きました。

当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が停滞しており、自動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本年１月より海外での生産、販売に一部影響が出ていますが、海外子会社の決算期は12月であり、１月以降の海外子会社の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておらず、国内でも、当社グループ関連の事業環境については影響を及ぼさなかったため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、新型コロナウイルス感染症が更に拡大し、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品の需要減少をもたらすことなどから、当社グループの翌連結会計年度の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は80,254百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は7,756百万円（前連結会計年度比4.9％減）、経常利益は8,097百万円（前連結会計年度比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,288百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に前年並みの出荷が続きましたが、全体として売上げは前年を下回りました。

入力デバイスは、自動車向け電装スイッチの出荷が安定的に推移しましたが、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。ディスプレイ関連デバイスは、市況の悪化により需要が減少し低調に推移しました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移し、売上げは伸長しました。

この結果、当事業の売上高は19,725百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,644百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。

半導体関連容器は、半導体業界の投資減速の影響を受けて３００ｍｍウエハー用工程内容器の出荷が低調に推移し、厳しい状況が続きました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは減少しました。キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が徐々に回復しましたが、売上げは伸び悩みました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは減少しました。

この結果、当事業の売上高は33,451百万円（前連結会計年度比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は5,125百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めましたが、全体として売上げは伸び悩みました。

ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部製品の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわず、売上げは横ばいとなりました。塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が確保できず、売上げは伸び悩みました。機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、売上げは横ばいとなりました。外装材関連製品は、新規取引先への拡販、価格改定、災害復旧特需の発生により好調でしたが、下期に入り特需が一段落して、売上げは前年並みとなりました。新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が顧客工法変更による急減に加え、自動車用電子部品用途の受注が年後半から減速し、売上げは低調でした。

この結果、当事業の売上高は19,009百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は508百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

④ その他

工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体として、売上げは堅調に推移しました。なお、上記各事業に含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。

この結果、その他の売上高は8,067百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は478百万円（前連結会計年度比117.1％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

受注生産はその他の一部においてのみ行っております。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41,675百万円（前連結会計年度末比873百万円の増加）となりました。

なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は3,059百万円の増加（前連結会計年度は2,752百万円の増加）となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、7,688百万円（前連結会計年度比1,809百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,097百万円、減価償却費3,939百万円の計上、売上債権の減少1,330百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い2,082百万円、仕入債務の減少1,936百万円、たな卸資産の増加663百万円などの減少要因によるものであります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、主に有形固定資産の取得による支出4,956百万円により、4,629百万円（前連結会計年度比2,116百万円の支出減）となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、配当金の支払い1,301百万円、自己株式の取得による支出434百万円などにより、1,813百万円（前連結会計年度比1,391百万円の支出減）となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により調達を行う方針としております。

当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。

当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。

研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第五部、新規事業開発を新事業開発室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、お客様のさまざまなニーズを的確に発掘し、迅速な対応に努めております。

現在、自動車関連市場や半導体関連市場、医療機器関連市場など幅広い分野に展開する、独創的な製品を開発しております。

セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式によるタッチ入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器や電子部品の微細化に対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、高速化・高耐久化要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ管や食品包装資材などの生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、シリコーン材料を使った摺動性に優れた高機能コンパウンド、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は3,896百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,271百万円、精密成形品事業1,859百万円及び住環境・生活資材事業765百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、省人化、合理化のための投資を行っております。

当連結会計年度におきましては、入力デバイス関連製品の製造設備増強、半導体関連容器の製造設備増強を中心に全体で3,032百万円の設備投資を実施しました。

報告セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業720百万円、精密成形品事業1,643百万円、住環境・生活資材事業583百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

国内子会社については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注)１ この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。

また、設備の一部を請負会社へ賃貸しております。

２ この他土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額17百万円)として取得し、使用しております。

３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

４ 金額には消費税等は含まれておりません。

５ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設・拡充・改修等の計画はありません。

また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　 

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。 　　  

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

 (注) 自己株式1,744,611株は、「個人その他」の欄に 17,446単元、「単元未満株式の状況」の欄に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,744千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。

経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、当期業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株主還元の一環として、１株につき10円といたしました。

この結果、中間配当金８円を加えた当事業年度の年間配当金は、１株につき前期に比べ２円増配の18円となりました。

なお、当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の基本であることを認識し、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保及び内部統制機能の強化等を行い、また、株主をはじめ顧客、従業員等の立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、企業価値の増大を図ることとしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格として成り立っております。
  提出日（2020年６月24日）現在、取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成しております。

また、監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成しております。

企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、経営委員会等の定例会議を設けるほか、各取締役において担当業務を執行し、的確・迅速な対応を行う一方、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。

当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制システムを構築、整備及び運用しております。その概要は次のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員会が組織横断的に対応します。
 　また、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置など、当社グループ全体で、コンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。

さらに、反社会的勢力との関係を遮断します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の議事録、稟議決裁書など職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスクに対応します。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会のほか、各種委員会等の意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、各取締役の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定めるとともに、事業計画等を策定して効率的に業務を執行します。    

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、財務報告の信頼性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を適切に行います。当社グループ各社の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にします。なお、子会社の取締役等は、関係会社管理規程に基づき、当社に対する報告を行います。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  当社は、当社監査役及び当社監査役会の下に監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項については監査役と協議します。また、当該使用人については、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。

ト　取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制

  内部監査部門は、当社監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。

  当社監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、当該取締役及び担当部門の担当者は、当社監査役に対して報告を行います。

  当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、当社監査役に報告します。

チ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  当社グループは、前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行いません。

  また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、当該規程において、通報したことによる不利益な取扱いを禁止するとともに、不利益な取扱いをした者の処分を規定しております。

リ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。

ヌ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  当社監査役と当社代表取締役ほか各取締役、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議を行います。

当社のリスク管理体制は、社長室が事務局を担うＣＳＲ推進委員会がグループ全体の総合的なリスクを管理統括し、また、コンプライアンス委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及び特許委員会を置き、子会社を含むグループ全体の総合的なリスク管理並びに内部統制及びコンプライアンス体制を整備し、運営しております。

また、子会社の業務の適正を確保するため、子会社を含むグループ全体の内部統制システムを整備し、リスク管理、コンプライアンスの徹底等を行っております。

業務監査室による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

⑤　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。

ハ　中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役の定数

当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の方針について、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合は解任することとしております。また、取締役の解任の手続について、上記方針に基づき、取締役会で審議し、決定しております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １ 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。

２ 監査役野口修一氏、宮崎盛雄氏及び細木幸仁氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②　社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a  社外取締役

社外取締役 轟　茂道氏は、公認会計士・税理士　轟　茂道事務所所長であります。当社と同氏との間には特別の関係はありません。

社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の顧問であり、当社と同氏及び同社との間には特別の関係はありません。

b  社外監査役 

社外監査役 野口修一氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の出身者であり、また、同社の子会社である日本酢ビ・ポバール株式会社の役員でありましたが、2013年６月25日付で両社を退職しました。当社は、日本酢ビ・ポバール株式会社とは、特別の関係はありません。

社外監査役 宮崎盛雄氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2017年５月31日付で同社を退職しました。

社外監査役 細木幸仁氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2015年12月31日付で同社を退職しました。

信越化学工業株式会社は当社の議決権の53.1%を保有しており、当社は同社から原材料の購入等を行っております。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

「社外役員の独立性基準」

　当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。

a　当社及び当社の親会社、子会社、関連会社（兄弟会社を含む。以下同じ。）の業務執行者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。）

b　当社の親会社の監査役

c　当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）

d　当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）

e　当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）

f　最近において上記aからeのいずれかに該当していた者

g　以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族

（a）当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。）

（b）上記bからeに掲げる者

（c）最近において上記（a）及び（b）に該当していた者

（注）「重要な者」とは、

　 a.業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

　 b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

なお、2020年６月25日以降は、次のとおり変更されます。

「社外役員の独立性基準」

　当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。

a　当社及び当社の親会社、子会社、関連会社（兄弟会社を含む。以下同じ。）の業務執行者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。）

b　当社の親会社の監査役

c　当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）

d　当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）

e　当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）

f　最近において上記aからeのいずれかに該当していた者

g　上記aからfに該当しない者であっても、就任の前10年以内のいずれかの時においてⅰ当社の親会社の業務執行者及び社外取締役、ⅱ当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）又はⅲ当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者

h　以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族

（a）当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。）

（b）上記bからeに掲げる者

（c）最近において上記（a）及び（b）のいずれかに該当していた者

（d）就任の前10年以内のいずれかの時において上記gのいずれかに該当する者

（注）「重要な者」とは、

　 a.業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

　 b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。

社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。　

また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は、次のとおりであります。

イ　人員及び手続

監査役監査については、社外監査役３名で監査を行っております。

また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。

監査役は、経営監視機能としては、取締役会その他の各種会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。なお、監査役　宮崎盛雄氏は、長年にわたる親会社経理部勤務の経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査については、毎年、監査方針及び監査計画に従い、当社及び海外拠点を含むグループ各社について、監査役による監査を行うとともに、会計監査人である監査法人原会計事務所が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高めております。

ロ　監査役会等の活動状況

当社における監査役会は、常勤（社外）監査役２名及び非常勤（社外）監査役１名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を年18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内部門及び国内外グループ会社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会、経営委員会や定例事業報告会等の重要な会議への出席、内部監査部門及び内部統制部門との情報交換等を実施しております。
　また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、会計監査人からの監査の実施状況と結果を確認するほか、各部門長からの業務執行状況のヒアリング、取締役の適法性監査、及び社外取締役との意見交換会等を実施することにより、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。

②　内部監査の状況

　　当社の内部監査の組織は、次のとおりであります。

イ　人員及び手続

内部監査については、内部監査専任部署として、業務監査室を置いております。
　業務監査室の人員は、専任者２名であります。
　業務監査室は、内部監査計画に基づき、当社グループの各拠点について、内部監査を行っております。また、業務監査室は、監査役からの求めに応じ必要な調査を行い、監査役に必要な報告等を適宜、行っております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査を担当する業務監査室、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又は適宜、情報交換、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。

内部統制については、各所管部門において推進しております。また、財務報告に係る内部統制については「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会）に基づき、財務報告の信頼性を高めるために、その整備及び運用を行い、業務監査室がその評価を行っております。

以上のように、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ、報告等を密に行っております。

③　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人の名称

公認会計士の氏名 所属する監査法人の名称 松 木 良 幸 監査法人 原会計事務所 米 山 憲 明 同 上

ロ　継続監査期間

1980年以降

ハ　監査業務に係る補助者の構成

その他　１名

ニ　監査法人の選定方針と理由

同監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人選定方針に照らし、同監査法人の独立性、品質管理状況、専門性及び適切性等を総合的に勘案した結果、同監査法人は当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断される場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人評価基準を策定しており、その基準に基づき会計監査人を評価しております。主な評価項目は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理状況、職務遂行体制の適切性、当期の会計監査の実施状況等です。

当期の検証の結果、各項目とも適切と評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社である蘇州信越聚合有限公司、信越聚合物(上海)有限公司、東莞信越聚合物有限公司及びShin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.はERNST&YOUNGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

また、当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社である蘇州信越聚合有限公司、信越聚合物(上海)有限公司、東莞信越聚合物有限公司及びShin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.はERNST&YOUNGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

また、当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務内容等を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

当社の役員報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、役割などを考慮し、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。

（取締役）

取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任を明確にすることから、役割に応じた「基本報酬」に加えて、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした「ストックオプション」として、代表取締役社長が立案し、取締役会で審議した上で決定しております。

なお、社外取締役の報酬については、その職務から、役割に応じた「基本報酬」のみとしております。

（監査役）

監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた「基本報酬」としております。

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額４億円以内、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議（決議日現在の取締役の員数は10名、監査役の員数は４名）されており、別枠で、2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役に対して年額３億円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与することを決議（決議日現在の取締役の員数は10名）されております。

なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注)1 賞与には、当事業年度に係る賞与引当額を記載しております。

 2 当社は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

 3 ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。

従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。

 4 取締役への支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

 5 取締役（社外取締役を除く。）への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬等の総額は320百万円です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資を目的とした保有はありません。当社の持続的な成長のために取引先との関係の維持・強化を目的とした投資株式を必要最小限度保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案した上で、保有における経済合理性を検証しております。検証の結果、保有の継続の合理性が認められなくなった銘柄について当事業年度において一部売却を行いました。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

14社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称
      Hymix Co., Ltd.

      連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法は適用しておりません。

なお、持分法を適用していない非連結子会社（Hymix Co., Ltd.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。

Shin-Etsu Polymer America,Inc.

Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.

Shin-Etsu Polymer Europe B.V.

蘇州信越聚合有限公司

PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia

信越聚合物(上海)有限公司

Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.

Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.

Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.

Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

  東莞信越聚合物有限公司

Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.

Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.

決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券(その他有価証券)

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの……総平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

一部の在外連結子会社において、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」を適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133百万円は、「投資有価証券売却益」13百万円、「その他」120百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,393百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△13百万円、「その他」1,407百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△48百万円、「その他」△43百万円は、「その他」△92百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度の業績に大きな影響はありませんでしたが、現時点で翌連結会計年度の業績を見通すことが困難なため、当連結会計年度の会計上の見積りには含んでおりません。

新型コロナウィルス感染症が更に拡大し、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品の需要減少をもたらすことで、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額は次のとおりであり、一般管理費に含まれております。

※４  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

当社の住環境・生活資材関連事業（塩ビパイプ関連製品）の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

当社の連結子会社である蘇州信越聚合有限公司の電子デバイス関連事業の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額で評価しております。

当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の住環境・生活資材関連事業（導電性ポリマー）の設備及び新規事業開発関連の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

なお、蘇州信越聚合有限公司及びShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の減損損失は、国際財務報告基準に基づき処理しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加  　     500,000株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　       1,050株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　   　   　146,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加  　      450,000株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　          309株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　 　　　　　　　　　　　　　       　83,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により資金調達する方針です。運転資金は短期借入金により、また、設備投資資金は長期借入金により調達します。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引企業及び従業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）

　当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに取引企業に対する短期貸付金について、内部管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、半期ごとに取引先の信用状況を把握する体制とし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
　長期貸付金は、従業員に対して行っているもので、リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

②市場リスク（為替等リスク）

　当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者とは別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の取締役に報告しております。子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金　(3) 電子記録債権  (4) 未収入金  (6) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　投資有価証券は、その他有価証券「株式」として保有しており、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 電子記録債務　(3) 未払金　(4) 未払法人税等　(5)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について17百万円(その他有価証券の株式17百万円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度　(2019年３月31日)

(注) 時価の算定方法  契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度　(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法  契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)簡便法を適用した制度を除く。）

             （百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

             （百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

             （百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

             （百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

             （百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

             （百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度381百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

①株価変動性　31.90%

年率、過去３年９ケ月の月次株価(2015年12月～2019年８月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。

②予想残存期間　3.78年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③予想配当　16円

過去１年間の配当実績(2018年９月中間配当金８円、2019年３月期末配当金８円)によります。

④無リスク利子率　△0.325％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、住宅関連建材、食品用包装資材などの樹脂加工品の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。　

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       （単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

                                                                        （単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       （単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

                                                                        （単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

                                                                               （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

                                                                               （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

　　合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

　　合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

　　合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

　　合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) 　　2016年８月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) 　　2016年８月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報　　信越化学工業（株）　（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、本有価証券報告書提出日現在において、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

  　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】