9039 サカイ引越センター 有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期の１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれており、第40期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれており、第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれており、第42期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれており、第43期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　また、※印は、2016年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

２【沿革】

　当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社　大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。

　その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社11社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリサイクル事業を主とした事業活動を行っております。

　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。

　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。

　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。

［事業系統図］

　　（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が439名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．前事業年度に比べ従業員数が422名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものです。

４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。

特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。

引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。

このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。

また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。

(2)経営戦略等

引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。

現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。

今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。

(3)目標とする経営指標

当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

(4)経営環境

引越業界におきましては、第３四半期まで引越需要は横ばいで推移していたものの、第４四半期においては新型コロナウイルスの影響により引越の中止や延期によるコスト増、単価の下落により厳しい経営環境が続いております。

(5)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、経済全体への影響も甚大となることが予想され、当引越業界においても同様に影響があると予想されます。

この様な状況の下、当社グループは持続的に成長し企業価値を高めるため以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。

(a)シェアアップとネットワーク網の強化

北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の拠点ネットワーク網を有効活用して参ります。今後も、戦略的なエリア編成と営業所の活用によりシェアアップを図って参ります。

(b)人材確保と活躍推進

免許取得支援制度や充実した教育制度による、ドライバー育成に今後も力を入れて参ります。市場の大きい関東地区の受注を取り込むため新たに「関東応援プロジェクト」を実施し、即戦力を関東地区に派遣するなど活躍の場を広げて参ります。

(c)法人営業・インターネット部門の強化

法人部門では学校や病院をはじめとする大型物件の獲得を引き続き強化して参ります。

インターネット部門では、お申込みからご契約までインターネット上で完結できる契約システムを活用し、効率化を図ると共に、お客様の様々なニーズにも応えて参ります。また、ＬＩＮＥを活用することで、新規顧客の獲得を目指します。

(d)ＩＴ技術の活用と生産性の向上

現場スタッフ用タブレット端末を導入し、作業状況をリアルタイムに把握、共有することで、生産性を向上させると共に、そのデータを分析活用することで、更なるサービスの向上を図ります。また、電子署名や領収証の電子化などを推進し事務作業の効率化も図ります。引き続きＩＴ技術を活用し、処理の自動化を推進するなど、生産性の向上に取り組みます。

(e)グループ力の強化

多様化する顧客ニーズにお応えしていくために、引越だけではなくそれに付随するサービスを更に充実させるため、グループの総合力を高め、顧客の利便性の向上を図ることで「新生活応援グループ」としてのシナジー効果の追求を進めて参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界に対する法的規制

　当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。

　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）引越需要の変動

　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。

　しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）労働力の確保と支社の開設

　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。

　当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化

　引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。

　引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）顧客情報の保護

　当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。

　しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）引越事業への依存度

　当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。

　そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）災害等の発生

　当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出

　当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）サイバー攻撃やコンピュータウィルス等の脅威

　当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウィルス等の脅威も同様に高まってきております。

　その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウィルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）減損会計

　当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。

(11）労働災害と重大事故について

　引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。

　そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）新型コロナウィルス感染症の影響

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響により当社グループにおいても引越の中止や延期によるコスト増や単価の下落など業績に影響を及ぼしております。

　このような状況のもと、新型コロナウィルス感染症の収束時期はいまだ見通せないため、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な設備投資の下支えなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい経営環境に一変しました。

引越業界においても、第３四半期まで引越需要は横ばいで推移していたものの、第４四半期においては同様に、引越の中止や延期によるコスト増、単価の下落により厳しい経営環境となりました。

このような状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績は次のとおりとなりました。

作業件数が783,680件（前年同期比4.6％増）となり、引越単価が前年同期比0.3％増と上昇しました。

その結果、売上高は100,859百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益11,184百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益11,527百万円（前年同期比1.5％増）、退職給付制度の改定を行い退職給付制度改定益1,893百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,951百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随業務も売上を伸ばしております。

中でもその他では、新規賃貸物件の売上が加わり売上高、利益供に好調でした。またリサイクル事業においても前期同様好調を続けております。

一方、電気工事事業においては電気工事やエアコンの洗浄作業も堅調でしたが外注費がかさみ、利益は前年同期を下回り、クリーンサービス事業においてもハウスクリーニング業務は好調でしたが労務費等の増加により、利益は前年同期を下回りました。

　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　（注２）セグメント利益の調整額63百万円はセグメント間取引消去等であります。

　（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、15,876百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金は、9,216百万円の増加（前年同期の資金は8,865百万円の増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益13,107百万円に対し、退職給付に係る負債の減少3,942百万円などの資金減少要因がありましたが、確定拠出移行に伴う未払金2,149百万円及び減価償却費1,407百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金は、7,505百万円の減少（前年同期の資金は1,405百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出7,915百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金は、241百万円の増加（前年同期の資金は5,024百万円の減少）となりました。

これは主として、借入による収入4,245百万円などがありましたが、借入金の返済による支出2,363百万円、配当金の支払額1,129百万円などがあったことによるものであります。

受注及び営業の状況

(1）受注状況

　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）営業実績

　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリサイクル事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。

①固定資産の減損

当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。当社グループの総資産に占める有形固定資産の割合が60％超と高いこともあり、固定資産、特に有形固定資産の減損損失の計上は業績に重要な影響を与えます。

対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産の評価

将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し1,948百万円（8.0％）増加の26,247百万円となりました。

これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し1,891百万円の増加）によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し6,002百万円（9.8％）増加の66,998百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し6,773百万円の増加）、車両運搬具の増加（前連結会計年度末と比較し466百万円の増加）、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末と比較し384百万円の増加）があったものの、投資有価証券の減少（前連結会計年度末と比較し407百万円の減少）によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し532百万円（2.6％）増加の20,854百万円となりました。

これは、主として買掛金の増加（前連結会計年度末と比較し825百万円の増加）、短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し463百万円の増加）があったものの、未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し595百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し552百万円の減少）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し442百万円（6.1％）減少の6,832百万円となりました。

これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の増加（前連結会計年度末と比較し2,184百万円の増加）、長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し1,418百万円の増加）があったものの、退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末と比較し3,942百万円の減少）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し7,862百万円（13.6％）増加の65,559百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し7,822百万円の増加）によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前年同期比4.8％増の100,859百万円となりました。

これは作業件数が前年同期比4.6％増加の783,680件となり、引越単価も前年同期比0.3％上昇したことによるものであります。

②売上原価

労務費は29,078百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上原価は58,989百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

人件費は19,168百万円（前年同期比2.0％増）となり、販売費及び一般管理費は30,685百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益については、受取保険金76百万円及び受取手数料42百万円等を計上しております。

営業外費用については特に説明する事項はありません。

⑤特別損益

特別利益については、退職給付制度改定益1,893百万円及び投資有価証券売却益45百万円及び受取保険金21百万円並びに固定資産売却益6百万円を計上しております。

特別損失については、投資有価証券評価損196百万円及び減損損失157百万円及び投資有価証券売却損27百万円並びに固定資産処分損５百万円を計上しております。

この結果、営業利益は11,184百万円となり、経常利益は11,527百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,951百万円となりました。

なお、当社グループは、第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(3）目標とする経営指標において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としておりますが、当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加により売上高が増加し、また特別利益の増加等により14.5％と前期比1.4％の上昇となりました。また、当社単体では14.1％と前期比1.3％の上昇となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に8,962百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では埼玉県さいたま市に事業所用地等の購入に1,396百万円、埼玉県熊谷市に事業所用地等の購入に670百万円、東京都江戸川区に事業所用地等の購入に669百万円、大阪府大阪市に事業所用地等の購入に639百万円、千葉県松戸市に事業所用地等の購入に597百万円、大阪府東大阪市に事業所用地等の購入に516百万円、その他では大阪府大阪市に賃貸用物件の購入に662百万円設備投資しました。また、この他、営業体制充実のための事業用車両等の購入に1,018百万円を投資しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「土地」欄の面積は、（　）内は自社物件の面積を、［　］内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示しております。なお、保養所については共同所有でありますので、面積は当社持分のみを含めて表示しております。

３．「従業員数」欄の［　］内は、期末臨時雇用者数を表示しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

       ２．上記設備計画は、すべて株式会社サカイ引越センターに係るものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 2011年６月18日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。

２. 2016年１月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が10,569,800株増加しております。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式629,837株は、「個人その他」に6,298単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　554千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　446千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数

　　は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2020年５月31日現在のものであります。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援にお応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき１株当たり60円の配当（うち特別配当10円含む）といたしました。これにより、当事業年度の連結配当性向は13.8％となります。

内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今後の事業展開に活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。

　コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。

　（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。

　（2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま

　　す。

　（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

　（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

　（5）株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。

イ．有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在の取締役会は、業務執行取締役７名（田島　哲康、中野　秋代、田島　通利、山野　幹夫、居倉　義文、真鍋　彰郭、飯塚　健一）・非業務執行取締役２名（社外取締役：井﨑　康孝、田中　計久）及び監査等委員である取締役３名（前川　憲三、長野　智子、高橋　正哉）の合計12名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

ロ．有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名（長野　智子、高橋　正哉）を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

ハ．会計監査人

当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

ニ．ブロック長会議

取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。

ホ．監査室

内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、監査室室長他５名の計６名で構成されております。

ⅱ　企業統治の体制を採用する理由

当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。

ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未収対策委員会」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。

ⅲ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ⅳ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ⅴ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅵ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ⅶ　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅷ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．常務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。

２．取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　前川憲三、委員　長野智子、委員　高橋正哉

５．2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役田中計久氏は、阪神電気鉄道株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員（社外取締役）選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役２名（井﨑康孝氏・田中計久氏）、監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）計４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（井﨑康孝氏）は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。社外取締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。

監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。

また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、監査方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。

監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

なお、監査等委員（社外取締役）長野智子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。また、監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関して相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１.富田英孝氏は2020年６月20日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

２.富田英孝氏の退任に伴い、補欠の監査等委員である高橋正哉氏が2020年６月20日付をもって監査等委員である取締役に就任いたしました。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は６名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告するとともに、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。

また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月１回ブロック単位で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。

なお、監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項を改善等について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　25年間

C．業務を執行した公認会計士

d．　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　15名

e．監査法人の選定方針

会計監査人の選任については、監査等委員会において、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を有すること及び当社の種々の業務内容について効率的な監査業務を実施できる規模と人員を有していることなどを判断材料としております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を兼ね備えており、当社の期待に応えられる会計監査人であると判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

C．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要であり、その機能を向上させることを主眼に報酬決定の基本方針としております。

なお、役員の報酬総額については、2017年６月17日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額600百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議され定めております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議され定めております。また、2018年６月16日開催の第41回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し上記の報酬とは別枠で、譲渡制限付株式に対する報酬として年額90百万円以内と決議され定めております。

2016年６月18日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内と決議され定めております。

当社では、役員報酬の決定は以下のとおりとなっております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）については株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会の審議を経て代表取締役社長田島　哲康が決定しております。

監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査等委員会の協議により決定いたします。

当社の取締役の報酬は、月額報酬と業績連動報酬で構成されております。そのうち業績連動報酬は役員賞与で支給することを原則としておりますが単年度の業績を勘案して決定しております。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制を導入しております。これは、対象取締役に対し、単年度だけではなく中長期的な視点で業務執行に取り組んでもらうとともに長期安定的な株式保有の促進を目的とした制度です。

なお、当事業年度における役員の報酬等の額につきましては、上記記載のとおり適正な決定過程を経て下記②に記載の金額を計上しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記業績連動報酬の額には当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額13百万円が含まれております。

３．期末現在の取締役（監査等委員を除く）は８名、取締役（監査等委員）は３名であります。取締役（監査等委員を除く）の上記の支給人員には、2019年６月22日に逝去により退任した１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るため中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。

政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮減を進めて参ります。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めて参ります。

保有するすべての上場株式の適否につきましては、2020年４月の取締役会で検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証した方法は以下のとおりであります。

当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社の名称　　　　　　株式会社エレコン、Blue Wash株式会社、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社、株式会社ディ・アイ・ティー、株式会社ジェイランド 

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他３社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ他３社

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社及び株式会社ディ・アイ・ティー株式会社の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　７～50年

　車両運搬具　　３～５年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ポイント引当金

　会員のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

発生時に一括費用処理しております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。

これにより、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」1,893百万円を特別利益に計上しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が、2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表が利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響）

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済への影響は概ね今後一年間続くとの仮定のもと、当社は連結財務諸表の作成に当たって様々な会計上の見積りを行っておりますが、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性につきましては一定の不確実性のリスクを認識しております。いずれも財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大の状況や経済への影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

４　保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

※５　土地の再評価に関する注記

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

※６　圧縮記帳

　有形固定資産（土地）に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産評価鑑定基準またはそれに準ずる方法により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加450,727株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000株及び単元未満株式の買取による増加27株並びに譲渡制限付株式報酬の対象従業員の退職による失権に伴う増加700株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少85,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であり

　　ます。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,348株は、単元未満株式の買取による増加48株及び譲渡制限付株式報酬の対

　　　象従業員の退職による失権に伴う増加2,300株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

　自己株式の処分差益　　　　　　　245百万円

　自己株式の減少額　　　　　　　　213百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。

また、投機的な取引は行わない方針であります。

資金調達方針

①運転資金

　原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。

②季節資金

　夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。

　これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。

③設備資金

　設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。

　不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。

　当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

　現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の時価については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について196百万円（その他有価証券の株式196百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度317百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は286百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（25百万円）及び事業用資産から賃貸資産への区分変更（70百万円）、主な減少額は賃貸資産から事業用資産への区分変更（187百万円）及び減価償却による減少（43百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（666百万円）、主な減少額は不動産売却（0百万円）及び減価償却による減少（50百万円）であります。

３．期末の時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」（国土交通省）に基づく原則的時価算定の方法により算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リサイクル事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

　事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額28百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

４．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額63百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

４．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】