6439 中日本鋳工 訂正有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2019年６月27日に提出いたしました第108期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

　第一部　企業情報

　　第２　事業の状況

　　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　第４　提出会社の状況

　　　４　コーポレート・ガバナンスの状況等

　　　（２）役員の状況

　　　　　①　役員一覧

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（訂正前）

（売上高）

当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきまして受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました結果、5,353百万円と前年度に比べ739百万円、率にして16.0％の増加となりました。

（経常利益）

当事業年度の経常利益につきましては、生産活動において生産性向上及び品質向上に向けての改善活動を展開するとともに徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、76百万円（前事業年度は258百万円）の経常利益を計上することとなりました。

（当期純利益）

当期純利益につきましては、投資有価証券売却益113百万円等の計上により109百万円（前事業年度は363百万円）となりました。

（財政状態）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、48百万円減少の3,293百万円となりました。これは、主に現金及び預金が262百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、26百万円減少の4,768百万円となりました。これは、主に投資有価証券及び売電資産が、それぞれ303百万円、37百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は8,062百万円となり、前事業年度末と比較し74百万円減少いたしました。

当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、232百万円増加の2,135百万円となりました。これは、主に支払手形及び１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ82百万円、182百万円増加し、買掛金が38百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、2百万円減少の2,280百万円となりました。これは、主に長期借入金が118百万円増加し、繰延税金負債が130百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は4,415百万円となり、前事業年度末と比較し、230百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、305百万円減少の3,646百万円となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が52百万円増加し、その他有価証券評価差額金が357百万円減少したことによるものであります。

（資本の財源および資金の流動性）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12百万円の収入（前年同期は106百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前当期純利益163百万円、売上債権の増加額121百万円、投資有価証券売却益111万円等を計上したためであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、518百万円の支出（前年同期は366百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の取得による支出1,096百万円および投資有価証券の売却による収入976百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、243百万円の収入（前年同期は187百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入1,100百万円および長期借入金の返済による支出799百万円が主なものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、729百万円となりました。

（経営目標の達成状況）

　　当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高は、5,353百万円となり、2019年２月12日に開示しております売上高目標5,300百万円に比べ、53百万円（率にして1.0％の増加）の増収となりました。営業利益は、79百万円の営業損失となり、営業利益目標50百万円に比べ、129百万円の減益となりました。

（訂正後）

（売上高）

当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきまして受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました結果、5,353百万円と前年度に比べ739百万円、率にして16.0％の増加となりました。

（経常利益）

当事業年度の経常利益につきましては、生産活動において生産性向上及び品質向上に向けての改善活動を展開するとともに徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、76百万円（前事業年度は258百万円）の経常利益を計上することとなりました。

（当期純利益）

当期純利益につきましては、投資有価証券売却益113百万円等の計上により109百万円（前事業年度は363百万円）となりました。

（財政状態）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、48百万円減少の3,293百万円となりました。これは、主に現金及び預金が262百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、26百万円減少の4,768百万円となりました。これは、主に投資有価証券及び売電資産が、それぞれ303百万円、37百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は8,062百万円となり、前事業年度末と比較し74百万円減少いたしました。

当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、232百万円増加の2,135百万円となりました。これは、主に支払手形及び１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ82百万円、182百万円増加し、買掛金が38百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、2百万円減少の2,280百万円となりました。これは、主に長期借入金が118百万円増加し、繰延税金負債が130百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は4,415百万円となり、前事業年度末と比較し、230百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、305百万円減少の3,646百万円となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が52百万円増加し、その他有価証券評価差額金が357百万円減少したことによるものであります。

（資本の財源および資金の流動性）

当社における資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12百万円の収入（前年同期は106百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前当期純利益163百万円、売上債権の増加額121百万円、投資有価証券売却益111万円等を計上したためであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、518百万円の支出（前年同期は366百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の取得による支出1,096百万円および投資有価証券の売却による収入976百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、243百万円の収入（前年同期は187百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入1,100百万円および長期借入金の返済による支出799百万円が主なものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、729百万円となりました。

（経営目標の達成状況）

　　当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高は、5,353百万円となり、2019年２月12日に開示しております売上高目標5,300百万円に比べ、53百万円（率にして1.0％の増加）の増収となりました。営業利益は、79百万円の営業損失となり、営業利益目標50百万円に比べ、129百万円の減益となりました。

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

（訂正前）

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　取締役齋藤勝廣は、社外取締役であります。

２　監査役都築勝久及び岡田雅彦は、社外監査役であります。

３　2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

４　2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

５　2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

６　2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

７　取締役会長　鳥居祥雄は、取締役社長　鳥居良彦の父であります。

（訂正後）

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　取締役齋藤勝廣は、社外取締役であります。

２　監査役都築勝久及び岡田雅彦は、社外監査役であります。

３　2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

４　2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

５　2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

６　2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

７　取締役会長　鳥居祥雄は、取締役社長　鳥居良彦の父であります。