7239 タチエス 有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数の( )内の数字は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の平均人数の記載を省略しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。第67期及び第68期の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する当社株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第65期の１株当たり配当額19円には、当社米国進出30周年記念、東京証券取引所上場30周年記念並びに米州・中国及び日本における関係会社の周年記念の記念配当３円を含んでおります。

３　第66期の１株当たり配当額21円には、米州・中国及び日本における関係会社の周年記念の記念配当１円を含んでおります。

４　第67期の１株当たり配当額25円には、創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。

５  第68期の１株当たり配当額26円には、創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。

６  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

９　当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。第67期及び第68期の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する当社株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

日      本
  当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
  また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。

（主な関係会社） (株)TF－METAL

北      米
  当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。

（主な関係会社） TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 、TF－METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Canada, Ltd.

中  南  米
  当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。

（主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.

欧      州
  当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。

（関係会社） TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.

中      国
  当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。

（主な関係会社） 泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司

東南アジア
  東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。

（主な関係会社） TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、善意に基づく相互信頼を基調としており非常に安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する」を企業理念として掲げております。 
　この企業理念のもと、時代の進化に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』を目指し、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。

  グループがチームとして一体感を保ち、共通の価値観を持って業務を遂行できるようにするために、当社の目指す姿としての『グローバル・ビジョン』“人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする”を策定しています。

  また、当社のステークホルダーに対する約束であり当社が果たす役割・使命『ミッション』とグループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループ世界14ケ国 69拠点に浸透させ、グローバルメンバーが目線を合せ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。

  このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、投資効率の高い経営を目指しております。具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底したコスト低減活動を行い、「品質No.１」「連結営業利益率７％」「世界生産シェア７％」を持続的に達成できる企業体質基盤を2020年度中に構築することを目指した中期経営計画『Global Teamwork 2020』を策定し、諸活動を推進しており、2020年度が最終年度となります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と中南米は、伸びは鈍化しているものの、依然として将来的な需要が見込まれ、また市場規模も大きなことからも売り上げに対しては今後も貢献が見込まれます。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産停止や生産減少の波が広がり、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。

　自動運転や電動化については多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。

　このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してフレームを含めたシート開発業務ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。

　そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。

①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。

②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。

③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。

　また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 業績変動

当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、または下期に偏る場合があります。

さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。

また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(2) 製品の欠陥

製品品質については、品質保証体系に基づく全社活動を通して日常管理を行っていますが、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発力

当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) グローバル展開

当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(5) 自然災害、事故等

地震・台風等の自然災害、火災等の事故、感染症の発生等により、当社グループの生産活動が停止する可能性があります。これらのリスクに対応するため、防災や事故等の未然防止の取り組み、得意先及び取引先と連携した生産対応策の整備等を進めていますが、影響の規模によっては事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症リスク

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、当社の海外リスクマネジメント委員会において、従業員及びその家族、行政機関、得意先、取引先等の情報を収集し、従業員の安全を最優先にした対策の徹底、得意先の生産活動への影響を防止するためのサプライチェーンの管理等をグローバルで実施し、新型コロナウイルスによる影響の極小化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、本年１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会不安が急速に強まり、先行きが不透明な状況となりました。一方、海外におきましては、長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国、欧州経済の減速懸念、また新型コロナウイルスの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では昨年10月の消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大で消費が低迷した影響により、販売台数は減少傾向となりました。中国市場では米中貿易摩擦、環境基準の強化、新エネルギー車補助金の削減などの影響を受け、販売台数は前年実績割れが続いていました。米国市場は好景気に支えられ、販売台数は前年並みで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新車購入の機会が大きく制限され、減少となりました。また、新興国市場においては、ブラジル市場では引き続き販売台数が好調に推移しましたが、東南アジア市場では販売は鈍化し、減少傾向となりました。

当連結会計年度の主な活動といたしましては、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発の本格稼動、メキシコでのトリムカバービジネスの拡大、南米での新規顧客向けの生産開始、上海モーターショー出展に伴う中国市場での拡販など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。フレーム事業強化のための取組みとしては日本・米州・中国を中心としたタチエスグループの開発から生産まで一貫した対応で、品質及びコスト競争力の強化と一元管理によるオペレーションの効率化に取組みシナジーを創出しております。また中国では浙江泰極愛思汽車部件有限公司と浙江富昌泰汽車零部件有限公司を結合した新会社を設立し、今後、集中生産体制による更なる生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車シート部品の生産を目指してまいります。縫製事業においては、グループ一体となり、縫製製造技術力強化へ取組んでおります。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、新規子会社の連結による売上高の増加はあったものの、国内外ともに総じて販売が落ち込み、売上高は2,823億2百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響や新型車向け製品の量産準備費用及び研究開発費の増加等により、営業損失は2千7百万円（前年同期は営業利益54億1千1百万円）、経常利益は10億8千万円（前年同期比84.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億6千7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19億5千1百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日      本

売上高は1,275億8千4百万円（前年同期比5.1％減）、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響や収益改善活動の遅れ等により営業損失は5億1千5百万円（前年同期は営業利益9億6千8百万円）となりました。

北      米

売上高は435億9千1百万円（前年同期比13.4％減）、販売製品構成変化の影響や研究開発費の増加等により営業損失は10億2千1百万円（前年同期は営業損失3億7千万円）となりました

中  南  米

売上高は576億2千9百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、販売製品構成変化の影響や新型車向け製品の量産準備費用の発生等により営業損失は21億9千1百万円（前年同期は営業損失13億6千4百万円）となりました。

欧      州

売上高は16億7千1百万円（前年同期比46.4％減）、営業利益は6千5百万円（前年同期比104.4％増）となりました。

中      国

新規子会社の連結による売上高の増加はありましたが、既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は482億9千8百万円（前年同期比8.1％減）、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響等により営業利益は39億4千1百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

東南アジア

売上高は35億2千5百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は4億5千6百万円（前年同期は営業利益1億6千9百万円）となりました。

セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度のトヨタ紡織株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 当連結会計年度の東風本田汽車有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、1,621億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ112億6千1百万円減少しております。これは主に、在外子会社においてリース取引を資産計上したこと等により有形固定資産が60億9千6百万円増加したものの、現金及び預金が67億6千6百万円、受取手形及び売掛金が64億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

日      本

総資産は1,021億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ47億1千5百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。

北      米

総資産は413億4千万円と前連結会計年度末に比べ37億4百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

中  南  米

総資産は344億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

欧      州

総資産は22億1千万円と前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。

中      国

総資産は350億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ25億8千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。

東南アジア

総資産は67億6百万円と前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円の増加となりました。これは主に、リース取引を資産計上したことによるものであります。

負債合計は、701億9千万円と前連結会計年度末に比べ57億3千6百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が86億6千2百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、919億8千万円と前連結会計年度末に比べ55億2千5百万円減少しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が21億7千3百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、299億2千9百万円と前連結会計年
度末に比べ77億9千7百万円（20.7％）減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1億9千8百万円であり、前連結会計年度と比べ8億7千4百万円（81.5％）減少しました。これは主に、売上債権の減少により94億7千3百万円資金が増加したものの、税金等調整前当期純利益の減少により54億2百万円、仕入債務の減少により76億5千万円資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、77億2千6百万円であり、前連結会計年度と比べ22億3千万円（40.6％）増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、1億1千7百万円であり、前連結会計年度と比べ44億4千3百万円（前連結会計年度は43億2千5百万円の支出）増加しました。これは主に、長期借入により105億円資金を調達したことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、自己資金及び金融機関との間で締結した短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また、設備投資資金については、投資計画に基づき自己資金及び長期借入による資金調達を基本方針としておりますが、これらを機動的、効率的に運営することで金融コストの削減及び長期短期のバランスも考慮した安定調達と財務の健全性の確保に努めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②退職給付に係る資産・負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

④有価証券の評価

当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

⑤固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を慎重に検討し、会計処理を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　新型コロナウイルス感染症による影響」及び 「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（追加情報）　新型コロナウイルス感染症による影響」をご参照ください。

(5) 経営上の目標の達成状況

2020年の基盤構築を目指した当社の中期経営計画『Global Teamwork 2020』は４つの戦略である『受注戦略』『モノづくり戦略』『プログラムマネジメント戦略』、そして土台となる『コーポレート・ガバナンス戦略』を核に活動し、お客様の信頼をベースに『選ばれ続ける企業』を目指して戦略的かつ精力的に海外展開にも挑戦してまいりました。現在、更なるグループのグローバル発展に向けて、関係会社や業務提携メーカーとも連携し、共同開発や海外での部品共通化や生産拠点の相互活用により、価格競争力や電動化・自動化に求められる技術開発力、グローバル供給体制等の強化を推し進めています。当連結会計年度の成果として、品質面では顧客からの品質賞や開発賞、日本及び米国市場調査においては高評価を獲得しております。また、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発の本格稼動、メキシコでのトリムカバービジネスの拡大、南米での新規顧客向けの生産開始、上海モーターショー出展に伴う中国市場での拡販など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。
  新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心にグローバルでの開発拠点の相互補完体制を構築、関係会社㈱TF－METALの機構部品開発も含めて、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。
　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は5,554百万円であり、主として日本で発生したものであります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

日      本

開発業務の効率化を図るために、技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。

主たる成果は以下のとおりであります。

①シート及びオリジナル機構部品開発

自動車用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス、ロングスライドレール及びその付属機構等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。

②安全性向上技術開発

サイドエアバック組込シート、スマートエアバック対応乗員検知式シート、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。

③環境対応技術開発

各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。

④福祉車両商品の開発

福祉車両用に、乗降が容易にできるシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。

⑤原価低減商品の開発

市場環境変化のスピードへの対応として、開発期間短縮のニーズを反映した積極的な取組を行い、また、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。

⑥生産技術開発

接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また、多品種少量生産に対応した混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。

⑦シートの研究分野

より快適なシートを開発すべく、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式、および快適性向上について自主研究を継続して行っております。さらに、ＣＡＥ解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。

⑧シートデザインの開発

将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発にタチエス独自で取組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要件を織り込んだデザイン提案をし、採用されております。

⑨標準フレーム

グローバルで多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性が高く、軽量、低コストの標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。

北      米

米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。

中  南  米

メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を構え、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。

欧      州

フランス ムードン・ラ・フォレ市にTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.を構え、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。

中      国

中華人民共和国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。

東南アジア

ベトナム ホーチミン市に開発拠点としてTACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.を構え、設計開発強化を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は6,924百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

日      本

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額4,471百万円の投資を実施しました。

北      米

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備の更新を中心に総額450百万円の投資を実施しました。

中  南  米

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備の更新を中心に総額1,126百万円の投資を実施しました。

欧      州

当連結会計年度の主な設備投資は、IT関連を中心に総額1百万円の投資を実施しました。

中      国

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及び生産対応設備を中心に総額838百万円の投資を実施しました。

東南アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及び生産対応設備を中心に総額37百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

４  上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

５  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １  自己株式813,705株は、「個人その他」に8,137単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

なお、自己株式813,705株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高も同株式数であります。

２  「金融機関」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が233,700株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      1,871,000株

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          1,097,700株

２  上記のほか、自己株式が813,705株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

３  2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジアが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

４  2019年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2019年３月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

５　2019年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユーソニアン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質的保有株式数が確認ができないため、大株主の状況に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が233,700株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)  「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式233,700株が含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(業績連動型株式報酬制度の導入)

１　取締役向け株式交付信託

当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）

42,900株

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した当社取締役のうち、取締役向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者。

２　従業員向け株式交付信託

当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

(2) 従業員に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）

190,800株

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退職した当社従業員のうち、執行役員等向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、継続的な企業価値の向上による利益還元を重要な経営課題の一つと考え、株主資本の充実、利益率の向上を図ると共に、安定的な配当の維持を基本としております。

　内部留保金につきましては、研究開発やグローバルな事業展開に向けた投資等に活用し、中長期的な利益確保と財務体質の強化を図ってまいります。

　配当性向につきましては、１株当たりの年間配当が前期を下回らないことを前提としたうえで、業績及び財務状況、経営環境等を総合的に勘案しながら段階的に向上させ、20％以上を確保することを目標としております。

　なお、当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間、期末の年２回、配当を行うことを基本としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、経営の効率性・透明性を高め、お客様、社員、取引先、株主、地域社会等のステークホルダーの期待に応えると共に、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

(ア)株主の権利及び平等性の確保とその権利を適切に行使することができる環境の整備に努める。

(イ)株主以外のステークホルダー（お客様、社員、取引先、地域社会等）との適切な協働に努める。

(ウ)適切な情報開示と透明性の確保に努める。

(エ)株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。

(オ)株主との建設的な対話に努める。

②企業統治の体制

(ア) 体制の概要と当該体制を採用する理由

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、年13回以上開催されております。また、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決定すると共に、業務執行の監督を行っています。
　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、年12回以上開催されております。

当社では、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しています。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役３名（弁護士１名、公認会計士１名、企業経営者１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視していますので、現時点において、当社の企業統治にとって最も合理的な体制であると判断しております。

(イ) コーポレート・ガバナンスの体制図

（2020年６月23日現在）

(ウ) 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びにタチエスグループの業務の適正を確保するための体制

ⅰ. タチエスグループの役員及び使用人は、「タチエス企業行動憲章」並びに「タチエス行動規範」に基づき行動する。

ⅱ. 当社はコンプライアンス運営規程に基づき、倫理委員会、コンプライアンス委員会を設置する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、適正数のコンプライアンス推進者を配置すると共に、内部通報制度を設け、運用状況を定期的に当社に報告する。

ⅳ. 当社はタチエスグループ各社の内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、問題点や課題を抽出し、改善を図る。

ⅴ. 経営監査室は、業務の適正を確保するため、タチエスグループ各社を定期的に監査する。

ⅵ. タチエスグループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ. 取締役の職務執行に係る情報は、法令・社内規程に基づき、文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

ⅱ. 企業秘密や個人情報については、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護規程により適切に管理する。

(c) タチエスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 当社は、タチエスグループのリスク管理について定めるリスク管理規程等を策定し、タチエスグループ各社のリスク管理に関わる問題と課題を把握する。

ⅱ. 当社は、リスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、対応リスクの優先順位を決定すると共にタチエスグループのリスク管理に関わる問題と課題を審議する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、上記問題・課題を踏まえ、各社の特性に応じたリスク対応策を策定し、役員及び使用人に周知する。

(d) タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社は、執行役員制度により機動的な業務執行を行う。

ⅱ. 当社は、タチエスグループ中期経営計画を策定し、タチエスグループ各社は、これを具体化するため年度事業計画を策定する。当社は、これらを執行役員会その他の会議体で進捗管理する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定める。

(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ. 当社が定める関係会社管理規程をタチエスグループ各社に周知させ、当社への報告と承認を義務付ける。

ⅱ. タチエスグループ各社は、月次の決算報告や半期毎に行われる事業報告会で事業計画の進捗や課題について当社に報告する。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ. 監査役は必要に応じてその職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。

ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得るものとする。

ⅲ. 監査役は、経営監査室と連携を保ち効率的な監査を行う。

(g) タチエスグループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ. タチエスグループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

ⅱ. タチエスグループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行に関する事項について定期的に、また随時監査役に報告を行う。

(h) 監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ. タチエスグループ各社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ. タチエスグループ各社の内部通報制度に関する規程において、通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いは行わないことを定める。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ. 当社は、監査役がその職務の遂行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務の処理を行う。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 取締役は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査に積極的に協力する。

ⅱ. 取締役は、監査役が代表取締役及び執行役員、会計監査人と定期的に意見交換できる体制を確保する。

(エ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。  ③企業統治に関するその他の事項

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(ア)基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
　もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
　当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(イ)基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。

当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
　このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
　また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役３名（弁護士１名、公認会計士１名、企業経営者１名）及び社外監査役２名（弁護士1名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。

(ウ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(エ)取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

上記(イ)及び(ウ)に記載した内容は、上記(ア)に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

④取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選解任決議の要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥監査役の選解任決議の要件

当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏は、社外取締役であります。

２  監査役 松尾慎祐氏、小澤伸光氏は、社外監査役であります。

３  当社は、企業価値の最大化をめざし、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の14名であります。

(取締役を兼務する執行役員：４名)

(執行役員：10名)

執行役員 小野 純生、ゴンサロ・エスパルサ、松永 秀一、伊藤 孝男、宍戸 和也斉藤 正夫、井川 秀秋、久保 芳明、幸松 栄夫、村上 聡謙 

４  取締役全員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期につきましては下記のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。社外取締役永尾慶昭氏は、長年、国内外における企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。
　社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。
　なお、社外監査役松尾慎祐氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.001％未満、同事務所が受領した売上高の0.2％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
　社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。　
　また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準の概要＞
　社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者又はその出身者でな
     いこと。
(イ) 過去５年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。

(ウ) 本人が、現在又は過去５年間において、次に掲げる者に該当しないこと。
　(a) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
　(b) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
　(c) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
　(d) 当社グループの主要な取引先の業務執行者
　(e) 当社グループの主要な借入先の業務執行者
　(f) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
　(g) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
　　　会計専門家、法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
　(h) 当社グループから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている者（法人、組合等の団体である場合

　　　は、当該団体に所属する者）
　(i) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
(エ) 本人の近親者等が、現在、上記(ウ)の(a)から(i)のいずれかに該当しないこと。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

（ア）監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　（ア）体制の概要と当該体制を採用する理由」を参照ください。　

（イ）監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、執行役員会等その他重要な会議に出席する他、職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所での調査、経営トップ、会計監査人及び経営監査室等との定期的会合による意見交換を通じて、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財産の状況等について監査を実施しております。また、会計監査人から監査計画の概要、四半期レビュー及び年度の監査状況について報告を受けると共に、実査への立会等により会計監査人と相互連携を図っております。

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されております。当事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。

表１：監査活動の概要

常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行いました（★は社外監査役も参画）。また、監査役会を補完し、各監査役間の情報共有を図るため監査役ミーティングを監査役会に合わせ開催しています。

②内部監査の状況

当社経営監査室には２名が在籍し、年度監査計画に基づき適法性を基本として妥当性・効率性の観点から当社及び子会社の業務監査を実施しております。

経営監査室は、定期的に監査役と会議を行い、監査役と相互連携を図っております。また、監査役、会計監査人、経営統括部門担当役員及び経営監査室で構成する三者協議会を年４回定例的に開催し、コーポレート・ガバナンス、内部統制、経営全般等に関し、適時、適切な情報交換を行い、相互連携を図っております。

③会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

（イ）継続監査期間

38年間

当社は、2008年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社は、1983年３月期から1988年３月期までは旧監査法人中央会計事務所、1989年３月期から1993年３月期までは旧中央新光監査法人、1994年３月期から2000年３月期までは旧中央監査法人、2001年３月期から2006年３月期までは旧中央青山監査法人による監査をそれぞれ継続して受け、2007年３月期は旧みすず監査法人による監査を受けておりました。

（ウ）業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士は、齊藤剛氏、千葉達哉氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他９名であります。

（エ）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、グローバルな監査体制及び自動車業界に対する知見等を考慮し選定しております。

なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、次のとおりです。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

（オ）監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定に関する基準」を定め、これを運用しております。その基準の概要は、会計監査人からの情報収集と執行部門からの意見聴取をもとに、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かを確認するものであります。これらで得た情報と、監査報酬の水準等を総合し、監査役会としての評価を行っております。

④監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（（ア）を除く）

当社における非監査業務の内容は、移転価格のコンサルティング・サービスに係る業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の在外連結子会社のうち、TF－METAL Americas Corporation、TF－METAL U.S.A., LLC、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、広州泰昌汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社のうち、TF－METAL Americas Corporation、TF－METAL U.S.A., LLC、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、広州泰昌汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。

（エ）監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針としましては、当社の国内外の事業規模及び複雑性の観点から合理的監査時間を試算し、これをもとに監査役会の同意を得た上で社内規程に従い適切に決定しております。

（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人による監査の計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、報酬等の額が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額、又はその算定方法に関する方針としては、取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成し、職責や成果を反映した報酬体系としております。基本報酬は2010年６月25日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額280百万円以内（うち社外取締役については年額20百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）の範囲内で支給することとしております。賞与は、毎年の会社業績、配当、従業員賞与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して検討を行い、株主総会の決議を経て支給することとしております。なお、社外取締役については、その担う役割に鑑み、賞与の支給は行ないません。

監査役報酬は、監査役の独立性を担保するため、会社業績に左右される賞与の支給は行わず、月額報酬のみとした報酬体系としております。なお、執行役員報酬は、従業員の給与・賞与を基準とした報酬体系としております。

また、各取締役・監査役・執行役員の報酬については、株主総会における報酬枠の承認後、任意の諮問機関である人事報酬委員会の審議を経て、取締役と執行役員については取締役会、監査役については監査役会で決定しております。当社の人事報酬委員会は取締役５名（内１名は社外取締役）で構成されており、年６回開催しております。

また、当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、上記報酬限度額とは別枠で当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。下記の算定式において、「制度対象者」といいます。）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬」を導入することを決議し、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会において、承認されております。

また、以下のとおり、交付すべき当社株式の全部又は一部については、当社株式の交付に代えて、株式の売却代金相当額の金銭を交付します。

・各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内において売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。

・取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。

・当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について三井住友信託株式会社が当社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、売却代金相当額の金銭を交付します。

・取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設した株式の振替口座に対する株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。

なお、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定によりそれまでに付与されていたポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。

〔評価対象期間(※１)について付与されるポイントの算定式〕

なお、上記計算の結果、中期経営計画達成ポイントがゼロとなる場合、中期経営計画達成ポイントは付与されません。

上記、取締役の数（人）は、2018年６月22日現在における取締役の数であります。

〔業績連動係数〕

(※５) 「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績値は、中期経営計画最終事業年度の有価証券報告書に記載される「親会社株主に帰属する当期純利益」の値と定めます。

〔評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合又は評価対象期間中に死亡若しくは退任した場合の算定式〕

(※６) １カ月単位とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てることとします。

なお、上記計算の結果、中期経営計画達成ポイントがゼロとなる場合、中期経営計画達成ポイントは付与されません。また、制度対象者が中期経営計画最終事業年度末日時点において当社の取締役に在任していない場合には、中期経営計画達成ポイントは付与されません。

〔評価対象期間の途中で役位の変更があった場合の役位別基礎ポイントの算定式〕

なお、変更月の役位は、当該月において、在位日数が多い役位（在位日数が同じ場合は、変更後の役位）で算定します。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１ 上記人員及び報酬等の額には、2019年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２ 上記報酬等のほか、2010年６月25日開催の第58回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在の今後の打ち切り支給予定額は、取締役１名に対し160百万円であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、純投資目的の投資株式は原則として保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループが自動車部品メーカーとしてグローバル競争を勝ち抜き、今後も持続的に成長していくためには、様々なステークホルダーとの協力関係が不可欠であります。これらの協力関係は、中長期的な視点で当社に経済価値をもたらすため、事業戦略上の重要性や得意先・取引先との関係強化、地域社会との関係維持等、総合的に勘案し、当該企業の株式を保有する方針であります。

また、毎年４月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有目的に合致しないものは売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年４月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精査及び保有の適否を検証しており、保有目的に合致しないものは売却する方針であります。

みなし保有株式

  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加、会計専門誌の定期購読により、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       32社

(会社名については「第１ 企業の概況 ４  関係会社の状況」参照)

(連結の範囲に関する事項の変更)

当社は当連結会計年度において、出資持分取得により子会社化した湖南泰極愛思汽車座椅有限公司及び現物出資により設立した浙江泰極信汽車部件有限公司を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名：タチエスサービス㈱、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社の数      1社

会社名：泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司

(持分法の適用に関する事項の変更)

泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

  (2) 持分法適用の関連会社の数          4社

会社名：錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

会社名： タチエスサービス㈱、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.

関連会社

会社名：浙江吉倶泰汽車内飾有限公司、鄭州泰之新汽車座椅有限公司、武漢東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、APM TACHI-S Seating Systems Sdn. Bhd.

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.、TACHI-S　Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.、PT.TACHI-S Indonesiaの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①有価証券　

その他有価証券

②デリバティブ                     時価法

③たな卸資産　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①有形固定資産　

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。　

②無形固定資産　

定額法　

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　

③長期前払費用　

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準　

①貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②役員賞与引当金　

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。　

③役員退職慰労引当金　

連結子会社のうち２社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④株式給付引当金

当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間　

のれんは、５年間で均等償却をしております。　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜による処理を行っております。　　

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が41億3千8百万円増加し、流動負債の「その他」が10億2千3百万円及び固定負債の「その他」が32億6千2百万円増加しております。

当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の残高が7千5百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

１　取締役向け株式交付信託

当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77百万円及び42,900株であります。

２　従業員向け株式交付信託

当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、前連結会計年度より、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344百万円及び190,800株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの納入先である完成車メーカーの国内外の工場が生産を停止しています。それに伴い、当社グループの各工場においても、生産停止、または、生産調整を余儀なくされています。

この状況は、当社グループの2021年３月期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が高いと考えられますが、現時点において、その精緻な影響額を2021年３月期の事業計画に反映できる状況にはありません。

当社グループにとって重要性の高い会計上の見積り項目のうち、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の評価に際しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を以下のように慎重に検討し、会計処理を行っています。

(1) 固定資産の減損会計

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、減損の兆候のある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの算定を行っています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、上述のとおり、当社グループの工場においても生産停止、または、生産調整を行っています。しかし、完成車メーカーはこの状況が長期にわたるとは見込んではおらず、当社も中国における完成車メーカー及び当社グループ会社が、一時的な生産の落ち込みを経て回復基調にあることを踏まえると、国内、その他の国及び地域においても同様の傾向で、生産が回復に向かうと見込んでいるため、長期にわたる使用を前提とした固定資産の性質も踏まえて、減損の兆候の有無を判断しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の以前から業績が低迷し、減損の兆候が認識されたグループ会社の固定資産については、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却可能価額が帳簿価額を上回ることを確認しています。

引き続き、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染拡大や収束時期等の見積りには不確実性があるため、今後の状況の変化に応じて、必要に応じて見直しを行うこととします。

(2) 繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、個社ごとに事業計画を基礎とした課税所得の見積りを用いて検討を行っています。

上述の新型コロナウイルス感染拡大の影響及び国内においては2019年10月の消費税増税影響等により受注車種の販売動向等が不透明な状況を受けて、翌期における課税所得の発生を十分に裏付ける事業計画が作成できていない会社については、繰延税金資産を取崩しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。　

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

  ４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。　

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。　

※２  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

連結子会社であるTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業用資産について、投資額の回収が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に259百万円計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具等259百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等をもとに、合理的に算定した価額等としております。

　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５  投資有価証券売却益は、昭和飛行機工業株式会社の株式売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　1,200,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

①増加数の主な内訳

 単元未満株式の買取　285株

 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による取得　241,700株

 自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）　1,000,000株

②自己株式当期減少の内訳

 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に対する処分　241,700株
 株式消却　1,200,000株

 ③当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株式は241,700株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

①増加数の主な内訳

 単元未満株式の買取　147株

 自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）　250,000株

②自己株式当期減少の内訳

 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による売却及び交付　8,000株

 ③当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株式は233,700株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）１．2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

      ２．2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締役会に報告されております。なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは僅少であります。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。
  デリバティブ取引については、通常の営業過程における輸入取引及びグループ内の外貨建て融資に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じ為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、執行・管理については、その必要性を検討し社内承認を得た上で行っております。
  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日）

当連結会計年度(2020年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (注) 簡便法を適用した制度を含みます。