E05430 日本アジアグループ 有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第30期及び第31期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期及び第33期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は、第32期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第32期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

５  当社は、第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自己の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第30期及び第31期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期及び第33期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第29期の１株当たり中間配当額は、2015年12月31日（第３四半期末）を基準日とした東証一部指定記念配当20円です。

５  第30期の１株当たり配当額20円は、特別配当10円を含んでおります。

６  株価収益率及び配当性向は、第32期及び第33期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７  第32期の当期純利益の大幅な減少は、多額の関係会社株式売却損及び関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

８  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９  最高株価及び最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。

10  当社は、第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自己の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

当社は、1988年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。

1998年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、2008年６月２日に持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。

2009年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。

設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社99社及び持分法適用関連会社３社により構成され、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を展開しております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年４月１日よりＪＡＧフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それによる相乗効果を期待し、戸建住宅事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セグメントに移管しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

４  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５  国際航業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  株式会社ザクティホールディングスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、また債務超過の状況にあります。

      なお、上記は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等」に反映されている株式会社ザクティホールディングス連結の数値であります。

７  株式会社ＫＨＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

８  気仙沼グリーンエナジー株式会社は2019年４月に新規設立しました。

９  株式会社木村産業は2019年８月の株式取得により連結子会社となっております。

10  国際ビルマネジメント株式会社は2019年４月にＪＡＧ国際エナジー株式会社との吸収合併により、ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社は2019年10月にＪＡＧ国際エナジー株式会社との吸収合併により、合同会社SOLAER DIEZは2019年11月に国際航業株式会社との吸収合併により消滅しております。

11  丸ノ内リアルティ合同会社は2019年12月の匿名組合契約の解約により連結子会社から除外しております。

12  持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

13  持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない企画部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、従業員数に使用人兼務取締役、臨時雇用者を含んでおりません。

２  平均勤続年数の記載は、2009年２月に実施した三社合併の被合併会社からの勤続期間及び出向受入者の勤続年数を通算して算出しております。

３  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、兼務出向社員については当社の負担額により算出しております。

４  前事業年度に比べ従業員数が26名減少しております。これは主に当社への出向を解除したことによるものであります。

(3) 提出会社における労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 連結子会社における労働組合の状況

当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心・安全で持続可能なまちづくり「グリーン・コミュニティの創造」を目指して事業を進めております。

(2) 目標とする経営指標

  上記基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の強化を通じて企業価値向上と社会課題の解決を実現」を中期的な経営目標と定めました。その実現に向け、収益性の向上（ROEの向上）を図り、中長期的なEPSの成長を経営指標として掲げ、企業価値の一層の向上と株主価値の最大化に努めて参ります。更に、社会課題解決の実現のため、CO2排出量の低減など地球環境を守るための非財務指標についても目標指標とする準備に着手しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは前述した経営方針を含む、2020年度を初年度とした経営計画「経営戦略2.0」を策定し発表を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績等を合理的に算出することが困難なことから、その開示を控えております。新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収束し、2021年３月期を含めた業績等の見通しの開示が合理的に可能となった段階で公表いたします。

(4) 経営環境

  日本国内経済は、国土強靭化の取組みの加速化・深化により公共投資は引き続き堅調に推移すると予想される一方、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、収益悪化を受けた設備投資の減少等から、大きな影響を受けると予想されます。世界経済においては、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで、各国での需要の落ち込みが発生するものと考えられ、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みなどのセカンド・ラウンド・エフェクト（二次的効果）が発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性が示唆されています。

またグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や貧困・格差・保健等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきております。このような高まる将来への不確実性と社会と地球の持続可能性に対する危機感から、企業としても社会課題の解決を新たな事業機会として捉え取り組んでいくことが期待されており、社会課題の解決に取り組まないことがリスクとして顕在化してきている等、社会課題解決に向けた非財務指標等の情報開示の動きが高まりつつあります。

当社グループを取り巻く環境は、公共事業関係の順調な予算確保、並びにエネルギー基本計画に主力電源化と明記された再生可能エネルギーは更なる開発が期待される等、良好な部分も見受けられます。一方、前述の通り、新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言に伴う在宅勤務等による生産効率の低下、海外からの部材調達遅延による生産・納品遅延、外出抑制に伴う電気需要量の増減に起因した電力調達コストの変動、消費マインドの低下等による住宅事業の受注悪化等の発生が想定され、業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 会社の対処すべき課題

  当社は、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力向上を実現いたします。またSDGs行動の強化を通じ持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に向け、財務指標と非財務指標の設定/達成の実現を目指しております。

 ① 経営・外部環境の変化に即した成長戦略の策定と実行

  当社グループは、外部環境の急激な変化の下、前中期経営計画を見直し、収益重視と非財務的指標をも組み入れた経営計画「経営戦略2.0」を策定・発表する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績等を合理的に算出することが困難なこともあり、その開示を控えさせていただくことといたしました。今後、新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収束し、2021年３月期を含めた業績等の見通しの開示が合理的に可能となった段階で公表いたします。

 ② グループ経営効率化とリスクマネジメントの強化・推進

  持株会社における機能の見直しを含めたグループ全体の管理部門の効率化を推進すると共に、世界的なパンデミック等、外部環境の急激な変化の下でのリモートワーク等事業遂行の在り方や、リスクのマネジメント体制の構築を図ります。

 ③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大

  当社が直接金融又は間接金融による資金調達を実施して成長分野への円滑な資金供給を行うためには、株主資本の増強と財務体質の健全性の向上が必要だと考えています。売上高の拡大とともに適切な業務管理や資金管理を行うことで収益力の向上と利益拡大を図り、着実な株主資本の増加を目指します。また、資産や事業ポートフォリオの見直しによる資産圧縮や有利子負債残高の抑制にも努めます。

 ④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進

  地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を、世界情勢を鑑みながら慎重に図ってまいります。

  上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業構造の変化と企業価値の向上を図る所存です。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めております。

また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

  当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の３つに分類しております。

この方針の下、空間情報事業では、株式会社ザクティにおいて厳しい事業環境が続いたため、主力のデジタルカメラ事業が不調となりましたが、国際航業株式会社では、国土強靭化予算を背景にした豊富な受注の獲得に努めました。また、グリーン・エネルギー事業では、売電事業が順調に拡大し安定した収益を確保することが出来ました。

このような取り組みの結果、株式会社ザクティの売上高減少による影響が大きく、全体の売上高は前期比で減収となったものの、株式会社ザクティのコスト構造の見直しを含めた構造改革や、空間情報事業における受注案件の確実な生産、売電事業の順調な収益拡大等により、営業利益及び経常利益では、前期比で増益を確保することが出来ました。また、経営資源の選択と集中として、グループ会社が保有する不動産の譲渡や保有有価証券の売却等を行いました。これにより特別利益が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。

その結果、当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が前期比4.1％減の97,887百万円（前期の売上高102,025百万円）、営業利益は2,456百万円（前期の営業利益1,733百万円）、経常利益は553百万円（前期の経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜空間情報事業＞

当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することにより「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え自社製品開発・製造・販売を行い、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。

国際航業株式会社では、今年度より業務の効率化と責任の明確化を目的として四事業部制（公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、センシング）を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせました。また、「防災・減災、国土強靭化のための緊急３ヵ年計画」に対応するため、国土強靭化対応プロジェクトを社内に新設し、航空レーザ測量、道路インフラ維持管理、防災、減災対応（砂防・地すべり）など幅広い分野で受注獲得を目指しました。さらに、新設されたドローン事業推進プロジェクトでは、ドローンの「レベル３飛行」による森林資源調査にも参画するなど、ドローンを活用したサービスの高度化に努めました。

株式会社ザクティにおいては、デジタルカメラ市場縮小によりOEM製品の需要が大幅に減少する中、供給価格の適正化や仕入価格交渉を推し進め、収益力改善に努めました。同時に社会的に需要が高まるドライブレコーダーの生産増強や自社ブランドの製品開発を進め、新たな事業基盤構築に努めました。

このような活動の結果、当連結会計年度の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、受注高は前期比10.8％減の70,281百万円（前期の受注高78,788百万円）、売上高は株式会社ザクティにおけるOEM製品売上の減少による影響が大きく、前年比5.5％減の68,351百万円（前期の売上高72,322百万円）、セグメント損失は1,376百万円（前期のセグメント損失1,860百万円）となりました。

＜グリーン・エネルギー事業＞

当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。

当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、埼玉県比企郡(2.3MW)、岐阜県多治見市(16.3MW)、大分県宇佐市(2.4MW)、大分県臼杵市(2.0MW)で、太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で98箇所となり、出力規模で241.7MWを超える規模となりました。

また、電力の小売りを中心とした地域創生関連事業ではエネルギーの地産地消を目指し、前期に設立した奈良県三郷町の「株式会社三郷ひまわりエナジー」、徳島県東みよし町の「みよしエナジー株式会社」、東京都府中市の「府中調布まちなかエナジー株式会社」に加え、昨年10月に宮城県気仙沼市などと共同で設立した「気仙沼グリーンエナジー株式会社」により、地域内公共施設、民間施設、一般家庭への電力供給を引き続き進め、供給量ベースで59,717kwを超える規模にまで拡大いたしました。

  このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことに加え管理コストの低減と効率化を図ったこと、また再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理および効率化を図ったことにより、売上高は前期比5.7％増の15,542百万円（前期の売上高14,701百万円）となり、セグメント利益は前期比14.2％増の3,378百万円（前期のセグメント利益2,956百万円）となりました。

＜森林活性化事業＞

当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣが多ブランド化戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。

当期においては、ＪＡＧフォレスト株式会社における徳島県を中心とする林業生産の拡大を進めるとともに、「森林.net」サイトでは森林の取引案件掲載を増やし、問合せへの対応等にも努めました。また株式会社坂詰製材所では、好調な受注を背景に業績は堅調に推移いたしました。株式会社ＫＨＣにおいては、消費税増税後の需要低迷や価格競争による市場環境の悪化が続くなか、分譲物件の販売強化、受注案件獲得と経費削減に努めました。

  このような活動の結果、株式会社坂詰製材所が確実に受注を確保する一方、株式会社ＫＨＣにおいては新規着工戸数の減少、及び分譲物件の販売が計画に達しなかったこと等により、売上高は前期比6.6％減の13,955百万円(前期の売上高14,941百万円)、セグメント利益は前期比23.8％減の525百万円（前期のセグメント利益690百万円）となりました。

受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財務戦略の基本的な考え方

今般の世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）が惹き起こしたリーマンショックを上回る経済活動の低迷や市場の混乱が懸念されるなか、世界的な景気後退や低迷が予想されています。一方、金融市場においては、様々な政策が発動されることで、十分な流動性や超低金利政策が維持するものと見通されています。

当社では、こうした景気先行き不安やマイナス金利継続などの金融政策を前提として、財務健全性に留意しつつ、収益力の拡大（ＲＯＥ向上）を図り、中長期的なEPSの成長を目指すことで企業価値の一層の向上と株主価値の最大化に努めていくための財務戦略が重要だと考えます。

一方で、当社子会社における資金ニーズの性格がそれぞれ異なっており、適正で効率的な資金供給が行われるように、事業年度毎に財務施策を企画立案し実行しています。更に、今般のパンデミックによる影響も注視しています。

空間情報事業の国際航業株式会社は、主に年度末に集中する官公庁や自治体に対する売上回収と各種支払いサイトのギャップを埋めるための機動的な短期運転資金借入とキャッシュマネジメントを行うことが求められています。事業構造改革中の株式会社ザクティでは、短期的な運転資金のみならず、中長期的な設備投資や研究開発への資金供給及び効率的な外貨管理が重要と考えます。

グリーン・エネルギー事業のＪＡＧ国際エナジー株式会社は、主に太陽光発電所の企画開発・運営におけるプロジェクトファイナンスによる資金調達とプロジェクトへの出資のための自己資金捻出が主な資金需要です。現在に至るまで、プロジェクトファイナンスにおいてはレバレッジ効果の高い借入となっていますが、長期にわたる固定金利で、かつ比較的低コストで資金調達を実施できています。その結果として再生可能エネルギー事業からの収益性が高く、また長期的に、安定的にもたらされる構造となっています。

森林活性化事業の株式会社ＫＨＣでは、販売用不動産の仕入れや住宅建築に係る運転資金等機動的かつ効率的なキャッシュマネジメントが求められます。

こうした個々の子会社の事業特性や資金計画に則った資金ニーズを正確に把握し、適正で効率的な資金供給を行いつつ、当社の連結財務健全化を指向する戦略を取っています。

具体的には、プロジェクトファイナンスを活用している再生可能エネルギー事業の急速な立ち上げの影響から、比較的財務レバレッジの高い状況ですが、自己資本比率、負債比率（ＤＥＲ）や（純）有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の悪化を防ぎつつ、収益の最大化、金融収支改善、債務の圧縮や長短負債比率の改善に注力して財務の健全性維持に努めています。

また、再生可能エネルギー事業や次世代テクノロジー技術開発など中長期的に当社の利益成長を牽引する有望な事業分野への資金供給については、当社の規程に基づき取締役会等において、それら事業におけるリスクとリターンや社会的有意性等について十分な検討を重ね、加えて、財政健全性への影響を見極めた投資判断に基づいて、その資金調達や資金拠出の検討を行います。

2020年３月期では、将来にわたる再生可能エネルギー等の成長分野への資金供給を企図して、当グループが保有している不動産や投資有価証券等の資産の一部を売却しました。それにより、期末時点で比較的高水準な手元現預金を有しています。一方で、リース債務を除く有利子負債残高は24億円減となりました。

当社は、株主の皆様に対する株主還元を重要な課題の一つとして考えており、配当については、業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針としております。こうした基本方針を踏まえ、株主の皆様へ安定的に配当を継続できるよう努めています。

②  重要な会計上の見積り

当社の連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。

なお、会計上の見積り全般については「第５　経理の状況」において経理の基本方針を記載しています。また、新型コロナウィルス感染症に係る見積りについては、「注記事項」（追加情報）をご参照ください。

ⅰ）有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損等

当社は有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、定期的に減損の兆候の把握を行い、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した場合や経営環境の著しい悪化を示す事象が発生した場合等において、資産の帳簿価額が回収可能価額を下回った場合には減損損失を認識しています。

2019年３月期に続き2020年３月期においても多額の減損が発生しています。当社は厳格かつ適正に資産評価をすることで、資産の健全性を維持することに努めています。株主や投資家の皆様へ当社の財政状態を適切に判断いただくためも有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損等は重要な会計上の見積りであると考えています。

ⅱ）販売用不動産及び棚卸資産の評価

当社は、販売用不動産及び棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価額の金額を見積もっております。当社は通常、販売用不動産及び棚卸資産について、収益性の低下が発生した場合や、一定の保有期間を超えて滞留もしくは陳腐化している事象が発生した場合には、帳簿価額を正味売却価額まで引き下げ評価損を計上します。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。

今期、当社の流動資産において販売用不動産は8,185百万円と前期末比1,769百万円増加しました。また（販売用不動産を除く）棚卸資産は、株式会社ザクティの棚卸資産がその大宗を占めますが、今期4,798百万円計上しています。株式会社ザクティの経営成績の中で、在庫状況にも細心の注意を払っています。

(3) 財政状態

①  流動資産について

流動資産については、74,096百万円と前期末比102百万円の減少となりました。これは主に、株式会社ＫＨＣなどにおける販売用不動産が1,769百万円増加した一方で、現金及び預金が360百万円減少、受取手形及び売掛金が1,967百万円減少したことなどによるものです。

②  固定資産について

固定資産については、87,831百万円と前期末比8,203百万円の減少となりました。これは主に、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことにより有形固定資産が3,632百万円減少及び投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が4,451百万円減少したなどによるものです。

③  繰延資産について

繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が655百万円減少しました。

④  負債について

負債総額は136,495百万円となり前期末比3,653百万円減少しました。これは主に連結子会社が所有する賃貸用不動産の譲渡や投資有価証券の売却に伴い借入金を返済したことなどにより有利子負債（リース債務含む）が1,702百万円減少、及び繰延税金負債が1,419百万円減少したことなどによるものです。

⑤  純資産について

純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円を計上した一方で、配当金の支払い274百万円、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分、及びＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合並びにＴ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得による3,448百万円減少などにより利益剰余金が1,741百万円減少、またその他有価証券評価差額金1,711百万円減少によりその他の包括利益累計額が1,651百万円減少したことなどにより、前期比5,308百万円減少の26,888百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、3,857百万円のプラスと前期比1,304百万円の増加（前期は2,552百万円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,683百万円（前期比3,298百万円収入増加）、減価償却費4,326百万円（前期比96百万円収入増加）、減損損失1,120百万円（前期比664百万円収入減少）、固定資産除売却損益4,241百万円（前期比2,735百万円収入減少）、売上債権の減少3,283百万円（前期比3,886百万円収入増加）、たな卸資産の増加1,612百万円（前期比232百万円収入減少）、仕入債務の減少244百万円（前期比23百万円収入増加）、その他営業キャッシュ・フロー1,318百万円のマイナス（前期比1,987百万円収入減少）などによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 

  投資活動によるキャッシュ・フローは、3,789百万円のプラス（前期は3,672百万円のマイナス）となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入15,895百万円、投資有価証券の売却による収入1,514百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出11,365百万円、定期預金等の増減額768百万円のマイナスなどによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

  財務活動によるキャッシュ・フローは、8,738百万円のマイナス（前期は3,204百万円のプラス）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出5,220百万円、有利子負債の減少による支出3,633百万円によるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,159百万円減少し、18,362百万円となりました。

今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と同社の公共コンサルタント事業部、インフラマネジメント事業部、センシング事業部、防災環境事業部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。

その活動は、先端技術・事業開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など145百万円となっております。

主な研究開発活動の内容

(1) 基礎研究に関するもの

基礎研究としては、AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授からご指導をいただき、空間情報や防災分野でのAI活用に関する研究開発を行っています。また、写真から３Ｄモデルを作成するSFM（Structure from Motion）やGPSが使えない屋内などの環境でも自己位置の推定ができるSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）などを用いた３Ｄ技術の研究開発も行っています。

(2) 応用技術の開発、新製品の開発などに関するもの

応用技術の開発、新製品の開発などに関する開発は、４事業部と先端技術・事業開発部とが協力して進めています。昨年度は、各事業の関わる27件の技術開発を実施しています。その中のひとつであるリモートセンシング技術を用いた営農支援サービス「天晴れ」については、第４回宇宙開発利用大賞「農林水産大臣賞」を受賞しました。また、農業水利施設ストックマネジメントの高度化に関する技術開発は、農林水産省の「知の集積の研究開発プラットホーム」の中で４年間の開発を行い高い評価を得ています。

(3) 社会インフラ事業に関するもの

  社会資本施設の老朽化が進み構造物維持管理への要請が益々高まる中、特色ある診断・管理技術の開発・高度化 の研究に取り組んでおります。具体的には、MMS（Mobile Measurement System）を用いた路面や道路構造物の診断、UAV（小型無人飛行機）を用いた海岸構造物の点検や農業用水利施設の劣化状況診断、画像処理技術を用いた橋梁点検などの技術開発に継続して取り組み、アセットマネジメント事業の開拓と拡大に活用しております。最近では、自動運転用高精度３Ｄ地図の開発にも取り組んでおります。

(4) その他

空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と４事業部が中心となって継続的に実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、11,682百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、グリーン・エネルギー事業における太陽光発電施設の開発等であります。

各セグメントごとの内訳

(注)  設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。

また、当連結会計年度において、1,120百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失及び（セグメント情報等）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。

(注)  帳簿価額は前連結会計年度末のものであります。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １  金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産であります。

３  2019年４月１日付で会社分割の方法により、当社が連結子会社ＪＡＧフォレスト株式会社に承継した資産が含まれております。

４  「建物及び構築物」には建物附属設備を含んでおり、建物は賃借しております。

５  グリーン・エネルギー事業における賃貸資産であります。

６  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

７  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。

  当連結会計年度末現在における主な設備投資計画の概要は次のとおりであります。

太陽光発電施設

(2) 重要な設備の除却等

  　当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 注) １  2015年６月25日開催の定時株主総会決議により、2015年６月30日を効力発生日として、欠損の填補を目的として資本準備金8,629百万円を減少させております。

２  2013年６月13日開催の取締役会の決議において発行を決議した、第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,000株増加しております。

３　2013年６月13日開催の取締役会の決議において発行を決議した、第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数は111,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １  自己株式309,180株は、「個人その他」に3,091単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が111単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式309,180株があります。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式580,800株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １． 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,190株があります。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。

２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 役員株式所有制度の概要

当社は、2018年６月26日開催の第31期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２. 役員に取得させる予定の株式の総額

300 百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

３. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数と価額の総額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する株主還元を重要な課題の一つとして考えており、配当については、業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回の配当を基本方針としており、中間配当については取締役会の決議により行える旨、期末配当については株主総会の決議により行うものとしております。

上記の基本方針を踏まえ、当期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の事業環境等を勘案し、年間10円の配当としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、持続的な成長を経営の最重要課題としております。その実現のため、各ステークホルダーとの調和を重視した企業文化、風土の醸成に努めていくことが重要と考えております。このような中で、「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」する企業として競争力を一層強化していくために、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②  企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

上記のとおり、当社は、持続的な成長のため、ステークホルダーとの調和を重視した企業文化、風土の醸成に努めていくことが重要と考えています。同時に、経営判断の迅速化とコーポレート・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が欠かせないと認識しております。

そのため、当社は、各監査役が独立した立場で取締役の職務全般の執行を監督するために、監査役会設置会社を採用し、取締役候補者の指名および取締役報酬等の透明性・客観性を保持するために、指名報酬諮問委員会を採用しております。また、持続的な成長のために、社内のコンプライアンス維持とリスク管理が必要と考えており、ガバナンス体制の維持を図っております。

a.  取締役会

取締役会は、グループ経営における最高意思決定機関として重要事項の決定かつ、取締役社長の業務の執行状況を監督します。取締役会の構成は、山下哲生、呉文繍、西田信一 、田辺孝二（社外取締役）、八杉哲（社外取締役）となります。

b.  監査役会

各監査役が独立した立場で取締役の職務全般の執行を監督するため、監査役会設置会社を採用しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、監査を実施します。監査役会の構成は、有働達夫、小林一男（社外監査役）、吉本清志（社外監査役）となります。

c.  指名報酬諮問委員会

当社は、任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の指名・提言および取締役報酬の決定、ならびに将来の代表取締役となりえる人材を計画的に育成するための後継者計画について諮問・決定しております。また、指名報酬諮問委員会の構成は、委員長：田辺孝二（社外取締役）、委員：吉本清志（社外監査役）、八杉哲（社外取締役）、山下哲生（取締役社長）となります。

d.  コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は、取締役社長の諮問機関としてコンプライアンスおよびリスク管理を推進する体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会の構成は、委員長：山下哲生（取締役社長）、委員として内部監査室長、その他必要に応じ取締役社長が指名した者となります。

(2020年６月25日現在)

＜その他の事項＞

・  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

a.  内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、企業活動の継続的かつ健全な発展によって企業価値の増大をはかるため、次の内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、これを日常業務の指針として、継続的な内部統制システムの改善および適正な運営により、社会的使命を果たしてまいります。

b.  内部統制システムの整備状況

・取締役会

  　社外取締役２名を含む取締役５名は、原則月１回開催（当事業年度は17回開催）される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家等に助言を求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。

・監査役会

　　社外監査役２名を含む監査役３名は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他の重要な会議に出席し、グループの経営状況を監視するとともに、内部監査室および会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

・コンプライアンス体制

　　当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに取締役および使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努めております。また、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として、内部通報制度を制定し、早期に問題の対応を図るように努めております。また、運用に当たっては、情報提供者の保護に配慮した「内部通報規程」を定め、厳正に実施しております。

・内部監査体制

　　当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、子会社の内部監査部門と協同して、当社および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長および取締役会に報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的実施に努めております。

・反社会的勢力排除に対する取組み状況

　　当社では、健全な会社経営のため、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方に基づいた運用をするように努めております。反社会的勢力等からの不当要求等に備えた「反社会的勢力対応規則」の制定、定期的に従業員に対する研修、不当要求防止責任者の選任等の他、警察との連携強化にも努めております。

・  リスク管理体制の整備の状況

  当社は、リスク管理のため、以下の体制を整備しております。

・グループにおける最適なリスク管理体制を構築するために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する規程を定め、全般的なリスクの把握、評価、対応策、予防策を推進し、企業活動の継続的かつ健全な発展による企業価値の向上を脅かすリスクに対処することとしております。

・災害等の非常事態や顧客からの苦情や要望などに関しては、情報伝達ルールを定め、グループにおけるリスク情報の円滑な伝達ならびに機動的対応をはかっております。

・  当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

  当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備しております。

・「グループ関係会社管理規程」により、グループ各社が担うべき役割を明確にし、持株会社としてグループ各社の最適な運営をはかっております。

・グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、グループ各社における業務の適正を確保するため、各社の経営については自主性を尊重しつつ、事業分野ごとに、現状報告や情報共有のための報告会議を開催し、当社へ事前協議・報告を行わせるなどグループ企業の管理の視点から業務の適正を確保するための体制を確保しております。

・グループ全役職員が、業務遂行にあたりコンプライアンス上の疑義が生じた場合に、内部通報制度を利用し、相談および通報することができる体制を確保しております。

・当社の監査役会において、グループ会社の監査役と意見交換会を適宜開催しております。

＜責任限定契約＞

   当社は定款第30条および第41条において、業務執行を行わない取締役および監査役との責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社と社外取締役および社外監査役で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

・契約内容の概要

    社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより当社に対し損害をあたえた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条に定める最低責任限度額として、当社に対して損害責任を負うものとする。

③  取締役に関する事項

・  取締役の定款

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

・  取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④  株主総会に関する事項

・  取締役会で決議できることとしたもの

a.  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

b.  監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

c.  会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

d.  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

e.  自己株式の取得

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、自己株式の取得を取締役会決議をもって行える旨を定款に定めております。

・  特別決議要件としたもの

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

   2020年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

   男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 (注) １  取締役田辺孝二、八杉哲は、社外取締役であります。

２  監査役小林一男、吉本清志は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役有働達夫、小林一男、吉本清志の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５  2020年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年３月31日現在の実質持株数を記載しております。 ②  社外役員の状況

当社では、社外からの経営のチェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役については、社外取締役独立性判断基準を設け、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、経営陣から独立した立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担う機関として、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役は、毎月定例で開催される取締役会に、独立した立場として出席しており、取締役の職務執行の監査を行っております。

それぞれの社外取締役および社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。

社外取締役田辺孝二は、公務員経験者および学識経験者として幅広い見識を有し、当社取締役就任後、社外取締役として、取締役会に出席し、議案・審議等において適切な助言・提言を行っていること、取締役会実効性評価の検討委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるため、積極的に取締役会のあり方についてのご提言をしていることから、業務執行を監督する適切な人材と判断したため、社外取締役として選任しております。

社外取締役八杉哲は、証券会社および大学教授における豊富な経験と経営学での専門的見識を有し、当社取締役就任後、社外取締役として、取締役会に出席し、議案・審議等において適切な助言・提言を行っていること、取締役会実効性評価の検討委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるため、積極的に取締役会のあり方についてのご提言をしていることから、業務執行を監督する適切な人材と判断したため、社外取締役として選任しております。

社外監査役小林一男は、海外を含めたベンチャーキャピタルでの長年の業務執行（企業支援）の経験と複数の会社での監査役（社外役員）としての豊富な経験を有し、当社監査役就任後、企業経営、法務に関しての識見を活かし、監査役としての職責を果たしていることから、監査業務を行う適切な人材と判断したため、社外監査役として選任しております。

社外監査役吉本清志氏は、事業会社での専門的な知識と会社経営の経験を有しており、中立的・客観的な立場からの監査機能を期待できることから、当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外監査役として適任であると判断したため、社外監査役として選任しております。

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会で独立の立場で発言を行うこととしています。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。

社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握することで相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

なお、「①  役員一覧」に記載のとおり、社外取締役田辺孝二および社外監査役小林一男は、それぞれ当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役２名（うち、常勤監査役１名）と社内監査役１名の計３名で構成されています。当社監査役は、会社経営、法務、財務・会計等の様々な分野から、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任することとし、特に監査役のうち１名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を選定することとしています。

監査役会議長は沼野健司常勤監査役が務め、金融業務に関する専門的な知識と海外での会社経営の経験を有していることから、2009年に当社常勤監査役に就任しました。

有働達夫監査役は、金融機関での長年にわたる業務経験を有するとともに、その後国際航業株式会社において事業企画・支援における豊富な経験と実績を有していることから、2012年に当社監査役に就任しました。なお、有働達夫常勤監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。

小林一男監査役は、海外を含めたベンチャーキャピタルでの長年の業務執行（企業支援）の経験と複数の会社での監査役（社外役員）として企業経営、法務に関しての識見と経験を有しており、2009年に当社監査役に就任しました。

監査役の職務遂行を専属でサポートする組織は設置していませんが、適正な知識、能力、経験を有するスタッフ（兼任）１名を配置する他、総務部門を中心に監査役業務をサポートできる体制としています。なお、当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。

②　監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しました。すべての監査役は、当事業年度に開催された監査役会14回の全てに出席しました。また、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

決議12件：監査役監査方針・監査計画・職務分担

定時株主総会における監査役報告及び報告内容

会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等

報告66件：取締役会議題事前確認、

監査役月次活動状況報告

取締役社長との定期会合報告

コンプライアンス・リスク管理報告

その他、監査役会を補完するため、子会社監査役の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を６回開催し、社外取締役との情報共有を図るため連絡会を１回開催しています。

③  監査役の主な活動

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。すべての監査役は、当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しました。その他、コンプライアンス・リスク管理委員会等の社内の委員会に出席しています。

また、常勤監査役の沼野健司監査役は、取締役会の任意委員会である指名報酬諮問委員会の委員および取締役会実効性評価の委員に就任し、当事業年度はそれぞれ４回出席しております。取締役社長のとの会合を１回に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。

監査役会は、当事業年度は主として(1)グループ経営方針及び中期経営計画の遂行状況、(2)グループ経営のガバナンス執行体制に係る体制整備と運用状況、(3)グループ全体のリスク管理に係る体制整備と運用状況、及び(4)グループ会社の業務執行の適法性・適正性及び内部統制体制の整備・運用状況を重点監査項目として取組みました。

④  内部監査の状況

内部監査の状況については、社長直轄の内部監査室(２名)を設け、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。また、持株会社の立場から、網羅的にグループ会社の監査結果についてレビューを行っております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係については、監査役と会計監査人は適宜意見交換会を行っており、内部監査室と会計監査人は財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。また、内部監査室は監査役に定期的に内部監査の報告を行うとともに定期的に意見交換会を開催しております。

内部監査、監査役監査および会計監査は、それぞれ監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制委員会と適宜意見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。

⑤  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約にもとづき会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

b. 継続監査期間

11年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

鈴木  真紀江、千足  幸男

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名

その他      21名

e. 監査法人の選定方針と理由

・　監査法人の選定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について監査役会で決定した後、取締役会に会計監査人の不再任議案および選任議案を提出します（会社法第344条）。それを受けて、取締役会において、会計監査人の不再任議案および選任議案を株主総会に提出する議案〔会議の目的事項（議題）〕として決議いたします。

なお、監査役会は、会計監査人が次の事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。

①　会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合

②　会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁から処分を受けた場合

③　その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集された株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

  　　 ・　監査法人を選定した理由

監査法人を選定した理由は以下のとおりです。

①　平成27年11月10日付で日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ当社として策定した「会計監査人の評価チェックリスト」による確認、会計監査の実施状況、品質管理状況、独立性及び関係者への聞き取り等に基づき監査役として現任会計監査人の再任可可否について検討を行った結果、「適正」という結果となった。さらに、所管部門（経理部門責任者及び担当者）のヒアリングにおいて、会計監査人の監査現場における①作業スケジュール、②人員配置、及び③スキル等において改善すべき課題・要望等が確認されたものの、①監査法人の品質管理、②監査役等とのコミュニケーション、③経営者及び関係者との関係性、④グループ監査、及び⑤不正リスク等への対応状況等に関しては全て「適正」と評価されたことを受けて監査役間で審議した結果、総合的な評価としては現任の会計監査人は「適正」であると判断した。

②　現任の会計監査人については、監査役及び監査役会との定期会合、その他の連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視・検証を行なった結果、適正に対応しているものと判断した。

③　現任会計監査人の会計監査計画又は会計監査結果等の定期的な報告会の際には、「会計監査人の職務遂行の適正性を確保する体制」について説明・報告を受け、また、必要に応じ監査役（会）より内容確認の説明を求めた結果、適正と判断した。

④　現任の会計監査人は日本を代表する監査法人の１つであり、実績、経験及び経歴ともに申し分ない内容を持つ監査法人である。

⑤　現任会計監査人の資質、監査チーム体制、さらには会計処理をめぐる意見調整等に係る会計監査の現場での対応状況等について経理部門関係者の意見を聴取したところ、改善すべき課題・要望等はあるものの、これまでのところ特段問題となる重大な指摘事項は報告されていない。

⑥　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「連結納税に関する助言・指導業務」に対する報酬であります。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社連結子会社である株式 会社ＫＨＣの「株式上場に係るコンフォートレター作成業務」に対する報酬であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「連結納税に関する助言・指導業務」に対する報酬であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

c.　その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行った理由は、以下のとおりです。

　(１)当社の会計監査を継続して担当しており、監査品質および監査効率が確保されていること

　(２)前事業年度の監査実績と当事業年度の監査計画と比較して、監査内容、監査工数が妥当と認められる

　　こと

　(３)当事業年度の見積り時間が、監査品質を確保するために必要な時間であると認められること

　(４)報酬額の見積りおよびグループ全体での報酬額等を前事業年度と比較して、妥当な水準と認められる

　　こと

(4) 【役員の報酬等】

 ①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　a. 取締役の報酬に関する方針

当社は、当社の持続的な成長および企業価値の向上のため、中長期にわたって持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレート・ガバナンス強化の視点から、当社の取締役の報酬等の決定にあたっては、以下の点を考慮することとしております。

　　イ　職務執行の対価として十分であり、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準であること。

　　ロ　経営方針の完遂、会社業績および企業価値の向上に向けて、インセンティブに足りうるものとすること。

　　　　短期的な成果のみならず、持続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。

　　ハ　会社の業績等の評価を踏まえて、公正で透明性の高い手続きに従い、客観性のあるものであること。

このため、 取締役報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式給付信託」で構成しています。

　b. 取締役報酬の内訳

取締役報酬は、各取締役の役割に応じて、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式給付信託」の割合を短期的な成果のみならず、持続的な企業価値・株主価値の向上を促すものとすることを基本方針として比率配分しています。

基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されております。加えて、代表取締役や子会社役員兼職等の役割給を加算しております。2019年度の支給総額は、１億６５百万円です。

業績連動報酬は、各事業年度の企業価値向上を支給額算出の基準としております。投下された資本とそれに対応された資本コストを重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。また、この結果に加え、ガバナンスや非財務等の状況も含め、賞与支給の可否を指名報酬諮問委員会で審議の上決定しております。2019年度の支給はありません。なお、業績連動報酬は、社外取締役を支給の対象としておりません。

株式給付信託は、中期計画の売上高を基準としております。売上高増加を重要指標とすることにより、取締役が会社の持続的成長に責任を持つことを明確にしております。また、この結果に加え、ガバナンスや非財務等の状況も含め、株式給付信託ポイント支給の可否を指名報酬諮問委員会で審議の上決定しております。2019年度の支給はありません。なお、株式給付信託は、社外取締役を支給の対象としておりません。

　c. 取締役の報酬に関する今後の対応について

当社は、取締役の報酬水準および基本報酬・変動報酬の比率等についての客観性・透明性・妥当性を確保することを重視しており、取締役報酬に関する他社ベンチマークも踏まえ指名報酬諮問委員会での審議を実施し、必要に応じて報酬水準および比率の見直しを検討いたします。

　d. 取締役の報酬の検討プロセス

当社は、競争力強化と企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性のある報酬の検討プロセスを構築するために、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締役の報酬基準、業績、および個々の評価に基づき基本報酬、業績連動報酬及び株式給付信託に関する各々の報酬額を決定し、取締役会へ報告しております。2019年度の指名報酬諮問委員会の活動実績は、年４回でした。

指名報酬諮問委員会の構成は、以下の通りです。

委員長　田辺孝二　（社外取締役）

委員　　八杉　哲　（社外取締役）

委員　　沼野健司　（社外監査役）

委員　　山下哲生　（代表取締役）

　e. 監査役の報酬に対する考え方

適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的の場合は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的である場合は、当社が持続的な成長と企業価値の向上を図るため、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ持続的な金融取引の維持、業務提携など経営戦略の一環として、政策的な目的により株式を保有しております。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証し、その適切性が認められない場合は、これを売却しております。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証しており、その適切性が認められることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

②　国際航業㈱における株式の保有状況

  当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である国際航業㈱については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 国際航業㈱の取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証し、その適切性が認められない場合は、これを売却する。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    該当事項はありません。

ハ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。国際航業㈱は、取締役会にて個別の政策保有株式の保有の目的の適切性を毎年検証しており、その適切性が認められることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                                99社

主な連結子会社の名称

国際航業㈱

㈱ザクティ

ＪＡＧ国際エナジー㈱

㈱ＫＨＣ (2) 非連結子会社の数                                -社 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数                      3社

会社等の名称

㈱ミッドマップ東京

Ｓｐｈｅｒｅ㈱

㈱ＲＴｉ－ｃａｓｔ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、12月31日を決算日としているＪＡＧシーベル㈱他１社及び１月31日を決算日としている㈱坂詰製材所他１社は同日現在の財務諸表を使用しております。それ以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  なお、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

1. 売買目的有価証券

時価法を採用しております。

2) その他有価証券

イ  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ  時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

イ  商品及び製品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ  仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ハ  販売用不動産

主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～20年

その他              ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①  創立費

５年間で均等償却しております。

②  開業費

５年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完成業務の損失見込額を計上しております。

④  株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  買付契約評価引当金

製品の販売数量見直しに伴い、買付約定済みで未購入の引取義務のある材料等について、回収不能見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしているものについては特例処理を採用しており、それ以外のものについては繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金等に係る金利

③  ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの既に経過した期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係があるか否かで有効性を評価しております。なお、特例処理による金利スワップについてはヘッジの有効性評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては投資効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な期間で均等償却しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

なお、前連結会計年度の「受取保険金」は31百万円であります。
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税等差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税等差益」に表示していた５百万円は、「その他」に組替えております。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT）の導入）
  当社は、2018年６月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（１） 取引の概要
  本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。
  当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
  なお、当連結会計年度におけるポイントの付与はありません。
（２） 信託が保有する当社株式
  信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274百万円、580,800株、当連結会計年度274百万円、580,800株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
  新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や棚卸資産の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定的であると仮定しております。
　当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や棚卸資産の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２  偶発債務

次のとおり債務保証を行っております。

※３  当座貸越契約等(借手側)

一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関24行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  担保に供している資産及び担保付き債務

(1) 担保資産

(2) 担保付債務

※５  有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

※６  １年内返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長期借入金

グリーン・エネルギー事業を営む連結子会社が借り入れたプロジェクトファイナンスであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３  研究開発費の総額

※４  固定資産売却益

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  主な内訳は、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産の土地建物等の売却によるものであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  主な内訳は、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産の土地建物等の売却によるものであります。

※５  補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（機械装置及び運搬具等）の圧縮記帳に係るものであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）の圧縮記帳に係るものであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,784百万円を減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下、当社保有資産の回収可能価額の低下により、のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,120百万円を減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。

※７  固定資産除売却損

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  土地等売却損37百万円及び機械装置及び運搬具除却損30百万円であります。

※８  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  空間情報事業を営む一部の連結子会社における事業構造改善に係る費用であります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

(注) １  新株予約権の権利行使による増加111,000株であります。

     ２  当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式580,800株が含まれております。

     ３  自己株式の株式数の増加は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加580,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加770株であります。

     ４  自己株式の株式数の減少は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）に対する自己株式の処分による減少580,800株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

(注) １  当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式580,800株が含まれております。

     ２  自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加335株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

  株式の取得により株式会社ザクティホールディングス他３社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ザクティホールディングス他３社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

  株式の取得によりPrimusTech Pte. Ltd.他１社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPrimusTech Pte. Ltd.他１社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

  出資持分の取得により合同会社SOLAER DIEZを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社SOLAER DIEZの出資持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

  前連結会計年度において出資持分の取得により新たに連結子会社となった合同会社SOLAER DIEZの出資持分取得代金未払金348百万円の支出

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

  株式の売却により日本アジア・アセット・マネジメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

※４  「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得
    による支出を含んでおります。

５  重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、グリーン・エネルギー事業における太陽光発電設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、空間情報事業における生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」及びその他の事業を行っております。運転資金については原則として金融機関からの短期借入金による調達を行っております。

設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。

②  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の回収期日であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

短期借入金は、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。

③  金融商品に係るリスク管理体制

イ  信用リスクの管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

ロ  市場リスクの管理

変動金利の借入金及びプロジェクトファイナンスに係る借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとのデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券は、定期的に時価を把握しております。

ハ  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、月次の資金繰計画の作成などによって、流動性リスクを管理しております。  

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。  

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)  社債には、一年内に償還予定のものを含めております。

(※２)  長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。

(※３)  プロジェクトファイナンスに係る長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。

(※４)  リース債務には、一年内に返済予定のものを含めております。

当連結会計年度(2020年３月31日)