E03868 東京建設会館 有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

また関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員数で表示しております。

５　株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社には、子会社、関連会社はありません。

当社の事業は貸室業で、その賃貸先は建設関係諸団体等であります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

令和２年３月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  臨時従業員は雇用しておりません。

４  当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。外部団体との接触もありません。

また労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社をとりまく経営環境は、令和２年１月以降発生した新型コロナウィルスの感染拡大が人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、企業業績の先行きに対し不透明な状況となっております。オフィス需要は今後も期待されておりますが、より効率的な使い方の出来る大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。

このような状況の中、引き続き会館設備機器等の高効率を目指すと共に、臨時会議室の稼働率アップを推し進めたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社賃貸物件たる自社ビルは、最新設備を有する近隣の新築ビルと比較いたしますと、多少築年数が経過している点が当社の事業のリスクと考え、十分認識しております。

この事に迅速に対応するため、今後も引き続き快適なオフィス環境を整えるための設備修繕工事を効率的に実施し、各テナントのニーズに対応してゆきたいと考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当事業年度における我国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により足元で大幅に下押しされており、景気の先行きは厳しい状況が続くと予測されます。

この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は更に続くと予測されます。

このような中で、当社第67期の業績は、売上高399,036千円と前年同期356,476千円に比べ42,559千円(11.9％)の増収となりました。

営業費用につきましては、前年同期は267,068千円でしたが、当期は263,791千円と3,277千円(△1.2％)の減少となりました。

この結果、当期の営業利益は135,245千円と前年同期89,408千円と比べ45,836千円(51.3％)の増益となり、経常利益についても、135,224千円と前年同期88,412千円に比べ46,811千円(52.9％)の増益となり、当期純利益は92,894千円と前年同期60,483千円に比べ32,411千円(53.6％)の増益となりました。

② 財政状態

当期末の総資産については、前期末と比較して105,599千円増加した1,392,094千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が128,491千円の増加となったことによるものであります。

負債合計は前期末と比較して26,192千円増加した233,296千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が9,628千円の増加、未払消費税等が5,477千円の増加、長期預り敷金保証金が10,037千円の増加によるものであります。

純資産は前期末と比較して79,406千円増加した1,158,798千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の92,894千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。

当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は83.24％(前期83.90％)となりました。

③ キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ128,491千円増加し、当事業年度末971,839千円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により獲得した資金は146,043千円と前年同期131,199千円と比べ14,844千円増加いたしました。これは主に、税引前当期純利益が135,224千円(前年同期88,412千円)となったことの他、預り敷金及び保証金の増加額が10,037千円(前年同期は18,354千円)、法人税等の支払額が33,991千円(前年同期14,494千円)となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,063千円(前年同期6,641千円増加)となりました。これは、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。

(注)  1  当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。

2  主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

3  上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績

当社の当事業年度の売上高は、399,036千円と前期比11.9％の増収となっております。その主な要因は、７階事務室他に新規テナントが入居したことによるものです。

また当事業年度の営業費用は、263,791千円と前期比1.2％の減少となっております。(賃貸原価171,969千円前期比4.2％減、一般管理費91,821千円前期比4.9％増)

この結果、当事業年度の営業利益は135,245千円と前期比51.3％の増益となり、経常利益も135,224千円と前期比52.9％の増益となり、当期純利益は92,894千円と前期比53.6％の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。　

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。

また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び過程を用いております。

当社にとって重要な会計上の見積り項目である賞与引当金や退職給付引当金の見積りに当たって設定した仮定は、社内規程や内規を基礎としたものであり、見積りの不確実性は高くないものと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

主なる契約は次の通りであります。

令和２年３月31日現在

(注)　金額は消費税等抜きの価格で表示しています。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の当期の設備投資額は、4,063千円です。

当期に取得した主な設備は、１Ｆ受付・警備室エアコン756千円、３Ｆアベ印刷エアコン1,086千円、７Ｆ健保役員室エアコン710千円です。

２ 【主要な設備の状況】

令和２年３月31日現在

(注) １  投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２  現在休止中の設備はありません。

３  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株制度を採用しておりません。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償  株主割当  １：0.26

  資本組入額  500円

  発行価額    500円

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

※  個人その他には当社所有の自己株式230株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つとして考え経営に当たってきました。

この方針のもとに配当は、１株当たり配当額50円を今後もこれを継続実施していく所存であります。

当期の内部留保資金につきましては、今後の当会館改修工事のために活用し、事業の充実と拡大に役立てることにしたいと思います。

また当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当決定機関は、定時株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、令和２年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係

ハ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。

当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。

事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。

ニ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

②　役員の報酬等

(注1) 当社には、社外取締役はおりません。

(注2) 上記の人員及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。

(注3) 役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金の2,349千円を含めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  監査役玉木芳和、日髙功二の両名は社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  なお支配人１名がおります。

②　社外役員の状況

社外監査役玉木芳和、日髙功二の両名は、当社との間で利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。

また、社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の状況は、監査役２名は適時に業務監査を実施し、支配人及び業務部長と連絡、協議しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜報告及び意見交換を行っております。年４回開催される定時取締役会への監査役の出席回数は、玉木監査役４回、日髙監査役３回であります。なお、当社は監査役会非設置会社であり、監査役は非常勤監査役２名で構成されております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、小規模であるため組織化されておりません。会計監査につきましては、当社は非公開会社であり、会社法上の会計監査は受けておりませんが金融商品取引法監査を受けており、監査役は会計監査を実施するほか、公認会計士とも必要に応じて協議しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 継続監査期間

32年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

浅山　英夫

桐山　武志

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等１名であります。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査法人の独立性、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【賃貸原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

  当事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          41～50年

建物附属設備  ８～18年

２  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金は、簡便法により退職金規程に基づく期末自己都合要支給額から、退職金共済制度より支給される額を控除した額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預金日から３ヶ月以内の定期預金を含めております。

４  その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(貸借対照表関係)

前事業年度、当事業年度ともに特に記載する事項はありません。

(損益計算書関係)

前事業年度、当事業年度ともに特に記載する事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、会館改修工事等に必要な資金は自己資金により賄っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

現金及び預金は、短期的な預金に限定して運用しております。

長期預り敷金保証金は、賃貸契約に基づきテナントより預かっているものであり契約解除のときに返還しております。テナントの退出状況により当社に流動性リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(前事業年度 平成31年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期預り敷金保証金

回収・償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(当事業年度 令和２年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期預り敷金保証金

回収・償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度(中小企業退職共済他)を採用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　1,902千円　当事業年度2,932千円

３  確定拠出制度

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。平成31年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は176,931千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当事業年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。令和２年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,066千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)および当事業年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)とも、当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

(1) 相手先別内訳

(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

負債の部

イ  退職給付引当金

ロ  長期預り敷金保証金(固定負債)

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月22日

株式会社東京建設会館

取締役会  御中

東陽監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京建設会館の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京建設会館の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。