3420 ケー・エフ・シー 有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第54期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

４. 従業員数は就業人員数を表示しております。

５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び連結子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ファスナー事業

　当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

（２）土木資材事業

　当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。

（３）建設事業

　当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．上記子会社は、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

５．上記子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　企業理念

一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。

一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。

一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。

一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。

　当社グループは上記の企業理念のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。

(2)　経営環境

　当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）へ上場し、2015年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。

　しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、堅調な民間設備投資等受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革のよる労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。

　このような情勢のもとで当社は、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、高い顧客満足度を追求しながら商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。また、2015年３月に会社設立50周年を迎えたことを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。

(3)　経営戦略

　このような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安心・安全を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2018年5月31日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2018年～2020年度）」を策定いたしました。

　また、あらゆる社会の変化に対しても迅速に対応するとともに、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

　中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の重点課題について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。

ⅰ　「本業の再強化」

　当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。

ⅱ　「持続的成長の実現」

　建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には

・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。

・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。

ⅲ　「財務体質の強化」

　上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。

ⅳ　「コンプライアンスの強化」

　現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行うと同時に、上場会社としての責務である法令を始めとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの強化」に取り組んでまいります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①既存事業（成熟分野）

　ファスナー事業のあと施工アンカー関連分野、土木資材事業のロックボルトをはじめとしたトンネル掘削資材分野や建設事業の遮音壁設置工事、トンネル設備工事やトンネル耐火板設置工事をはじめとした土木関連工事分野の成熟した既存事業について、顧客・現場を重視した営業展開による収益の拡大を目指して取り組んでまいります。

　具体的には、「本業の再強化」を目指し、事業部ごとに原点に戻って既存商品や工法の見直しに取り組み、時代のニーズを取り込んだ改良、改善を行ってまいります。

②既存事業（成長分野）

　インフラの新設から補修・補強へとシフトしていく中で、東京オリンピック・パラリンピック以降に顕在化するインフラ補修・補強需要に対して、ニーズを捉えた付加価値の高い製品の開発を行ってまいります。また、「短工期・高耐久・省力化・可視化・低コスト」のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

③新規事業

　会社の持続的成長を目指し、これまで培ってきた知見や経験を基に、収益性や成長性を見極めた上で新事業の創出を行い、民間需要の取り込みも念頭に、既存事業以外の事業への参入を検討してまいります。

④研究開発

　研究開発や知的財産の蓄積・有効活用を強化し、他社と差別化できる製品・工法を継続的に創出できるよう取り組んでまいります。

　具体的には、現場のニーズを幅広く取り入れるために各部内における情報連携を重視した取り組みを積極的に行い、研究開発に役立てております。

⑤人材の確保・育成

　建設業界において、慢性的な人手不足が続く中、「企業は人なり。人材の獲得と育成が持続的成長の源泉」をキーワードに、高品質な製品・工法を提供するための人材の確保と高度な人材育成を強化してまいります。

　具体的には、専門性が必要な分野において、資格取得を積極的に推奨・支援する体制を整えております。

⑥コンプライアンス体制の強化

　上場会社としての責務である法令をはじめとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの強化」に取り組んでまいります。

　当社におきましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの洗い出しや問題点の把握に努めております。

(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しており、売上高経常利益率５％以上及び自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目標とする経営指標としております。

　毎期、上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

(6)　対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、2020年の初頭から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外における経済の先行きは不透明な状況にあります。

　建設業界におきましては、リニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修など建設需要の拡大傾向により、受注環境は堅調に推移するものと見込まれますが、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を見通すことは、非常に困難な状況にあります。

　さらに少子高齢化に伴う人材不足、若年労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など多くの課題を抱えている状況にあり、事業環境をめぐる見通しは例年以上に不透明となっております。

　このような状況のなか、2021年３月期は、2018年５月に策定しました「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2018～2020年度）」の最終年度にあたり、本計画の集大成として、常にオンリーワン技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」を体現すべく、経営資源を有効活用し、経営基盤のさらなる強化を推進してまいります。

　また、従来から取り組んでおります「本業の再強化」「持続的成長」「財務体質の強化」「コンプライアンスの強化」の４つの重点課題にも一層注力し、これらの取り組みを総合的に実現することによって、ケー・エフ・シーグループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　建設市場の動向を中心とした市場環境について

　当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。

②　事業内容の見直し

　当社グループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「本業の再強化」を目指し、既存事業の見直しにも着手しており、これにともなう損失が発生する可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④　原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について

　当社グループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。

⑤　製品の品質管理について

　当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑥　施工物件の瑕疵について

　当社グループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　労災事故災害について

　当社グループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しております

⑧　売上の季節変動による影響について

　当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　取引先の信用リスクについて

　当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。

⑩　価格競争

　当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　在庫のリスク

　当社グループでは、マーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。

⑫　物流コストの上昇リスク

　当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑬　特許権等について

　当社グループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　新型コロナウイルス感染症や大規模な自然災害等の異常事態リスク

　当社グループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。今回の新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

⑮　減損会計の影響

　当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑯　工事進行基準の収益認識について

　当社グループが適用する工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。工事完了までに発生すると見込まれる総原価の見積りおよび代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価総額の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。

⑰　人材の確保におけるリスク

　当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」いう。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、中東情勢への懸念といった国外の経済動向や地政学リスク等の影響を受け、また国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直していた個人消費が弱い動きとなるなど、力強さを欠くものとなりました。

　当社グループの関連する建設業界におきましては、公共事業を中心として、建設投資額は増加傾向であるものの、長時間労働の是正など「働き方改革」への対応や、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。

　このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、高い顧客満足度を追求しながら商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、284億59百万円（前年同期比15.3％増）で、その内訳は、商品売上高が113億95百万円（前年同期比4.0％増）、完成工事高は170億63百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

　民間建築耐震工事及び鉄道関連工事の売上が増加するとともに、付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売も順調に推移いたしました。また、「せん断補強ＲＭＡ工法」の売上も堅調に推移した結果、売上高は96億13百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

〔土木資材事業〕

　一部の地域において、新設トンネル向けの資材に納品の遅れが発生いたしましたが、主要商品であるロックボルトの受注高は堅調に推移いたしました。また、西日本地区においてトンネル補助工法にかかる資材の販売も順調に推移し、売上高は76億75百万円（前年同期比4.7%増）となりました。

〔建設事業〕

　当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件を受注したほか、トンネル耐火工事やトンネル補修工事において大型物件を受注いたしました。資材販売においては、新東名高速道路の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の売上が堅調に推移し、売上高は111億70百万円（前年同期比32.1%増）となりました。

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は247億６百万円と前連結会計年度末に比べ、９億29百万円増加しました。これは主として完成工事未収入金が７億76百万円増加したためであります。負債は88億52百万円と前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少しました。これは主として、支払手形の減少によるものであります。なお、純資産は158億53百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し、48億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益30億54百万円（前年同期比31.8％増）を計上したものの、売上債権が８億47百万円増加し、仕入債務も２億95百万円減少したことなどにより、９億51百万円の収入（前年同期比76.3％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入などにより、１億３百万円の収入（前年同期は７億26百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、６億70百万円の支出（前年同期は８億79百万円の支出）となりました。

③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況

イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

３．期中施工高は、（期中完成工事高＋当期末繰越工事高うち施工高－前期末繰越工事高うち施工高）に一致します。

４．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

ロ．受注工事高及び完成工事高について

　当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。

ハ．完成工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

３．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

ニ．手持工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

手持工事（2020年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事

ホ．商品仕入実績

（注）　金額は、仕入価格で表示しており、消費税等を含んでおりません。

ヘ．売上実績

（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績について

①　売上高、受注工事高の状況

　当連結会計年度の売上高は、ファスナー事業における「せん断補強ＲＭＡ工法」の売上が堅調に推移したことに加え、土木資材事業及び建設事業において前期末受注残物件が順調な進捗をしたことなどにより、284億59百万円（前年同期比15.3％増）で、その内訳は、商品売上高が113億95百万円（前年同期比4.0％増）、完成工事高は170億63百万円（前年同期比24.4％増）、受注工事高は144億33百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

②　営業利益、経常利益の状況

　収益面につきましては、売上高の増加に加え、原価低減の取り組みも行ったことなどにより、営業利益29億83百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益30億49百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21億３百万円（前年同期比34.6％増）となり、過去最高益を更新しました。

ロ．当連結会計年度の財政状態について

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億29百万円増加した結果、247億６百万円となりました。

①　資産の部

　流動資産は、169億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億39百万円（前連結会計年度比8.6％増）の増加となりました。これは主に、年度末にかけて完工物件が増加したことによる完成工事未収入金の増加によるものであります。固定資産は、77億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円（前連結会計年度比5.0％減）の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。

②　負債の部

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億９百万円減少した結果、88億52百万円となりました。

　流動負債は、84億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円（前連結会計年度比5.9％減）の減少となりました。これは主に、手形債務（支払手形及び電子記録債務の合計）や「財務体質の強化」による１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は、３億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円（前連結会計年度比33.0％減）の減少となりました。これは主に、「財務体質の強化」による長期借入金の減少によるものであります。

③　純資産の部

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億38百万円（前連結会計年度比11.5％増）増加し、158億53百万円となりました。これは主に、過去最高益となったことによる利益剰余金の増加によるものであります。

ハ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

　ファスナー事業の売上高は96億13百万円（前年同期比8.2％増）となりました。その内訳は、安全対策商品の需要が依然として増加しており、付加価値の高い高機能の「あと施工アンカー」等の販売が増加したことなどにより、商品売上高は27億33百万円（前期比3.2％増）となりました。民間建築耐震工事及び前期に引き続き鉄道関係のホーム柵設置をはじめとした鉄道関連工事の売上の増加に加え、「せん断補強ＲＭＡ工法」の売上の堅調な推移もあったことなどにより完成工事高は68億79百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面につきましては適正な原価管理と売上高の増加などの影響により経常利益は15億19百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

〔土木資材事業〕

　土木資材事業の売上高は、76億75百万円（前年同期比4.7％増）となりました。その内訳は、一部の地域において、新設トンネル向けの資材に納品の遅れが発生いたしましたが、主要商品であるロックボルトの受注高は堅調に推移いたしました。また、西日本地区においてトンネル補助工法にかかる資材の販売も順調に推移し、商品売上高は73億36百万円（前年同期比0.8％増）となりました。ロックボルトの販売で得たノウハウを活かし、ロックボルトを使用したトンネル補修工事の受注も増加した結果、完成工事高は３億38百万円（前年同期比533.0％増）となりました。利益面につきましては、依然として鋼材等の原材料価格の上昇に加え、物流における人件費の高騰による運搬発送費等の増加などの影響もありますが、完成工事高の増加により、経常利益は２億74百万円（前年同期比516.5％増）となりました。

〔建設事業〕

　建設事業の売上高は111億70百万円（前年同期比32.1％増）となりました。その内訳は、安全対策への需要の高まりの中、新東名高速道路の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売が順調に推移したことにより、商品売上高は13億25百万円（前年同期比29.7％増）となりました。当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件を受注したほか、トンネル耐火工事やトンネル補修工事において大型物件を受注したことに加え、大型元請物件を含む前期末受注残物件を中心に工事が順調に進捗したことにより、完成工事高は98億45百万円（前年同期比32.5％増）となりました。利益面につきましては、人件費や原材料等のコストの高止まりがあるものの、工事が順調に進捗したことによる売上高の増加などにより、経常利益は12億56百万円（前年同期比65.3％増）となりました。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ホ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高経常利益率は10.7％（前年同期比1.3ポイント増加）となり、目標を達成いたしましたが、自己資本利益率（ＲＯＥ）は14.0%（前年同期比2.6ポイント増加）となり、前年同期と比較して改善はしましたが、目標未達成となりました。当該目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

ヘ．今後の方針について

　当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、2015年３月４日の会社設立50周年を一つの節目として、今後50年、100年と持続的な成長が可能な永続性のある企業を目指し、今一度原点に立ち返って中期的な課題である「本業の再強化」の徹底を図り、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し「顧客重視の姿勢を徹底」する観点から社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮を行い、更なる企業競争力、企業体質の強化を実現することによってケー・エフ・シーグループ全体として企業価値向上を目指してまいる所存であります。

　ケー・エフ・シーグループは今後も社会インフラの整備・維持を担う企業として、震災復興はもとより日本全体の復興・再生に向けた取り組みを継続し、さらにはお客様に信頼される企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し新しい価値を提供することによって、社会の発展に貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは９億51百万円の収入（前年同期比76.3％減）であり、投資によるキャッシュ・フローは１億３百万円の収入（前年同期は７億26百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは６億70百万円の支出（前年同期は８億79百万円の支出）であります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、10億55百万円（前年同期比67.9%減）であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、３年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。３年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは49億22百万円の収入であり、投資によるキャッシュ・フローは14億91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは22億77百万円の支出であります。また、３年間累計のフリー・キャッシュ・フローは34億30百万円であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、財務体質強化のための自己資本比率の向上を行いつつも、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。

　当社グループの運転資金需要のうち主のものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は６億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億75百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。なお、現時点で新型コロナウィルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、当社収益への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2020年３月期）の見積りを行っております。

　工事進行基準の適用に当たっては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、管理部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。

現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。

建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関との技術交流・関係強化を図りつつ、研究開発を推進しております。

なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、121,233千円であります。

当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1)ファスナー事業

あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連機材についても保有技術を応用した研究開発を行っております。その中でも構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」に注力し「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、引き続き業績に貢献することができました。今期追加更新を受けた技術審査証明の適用範囲は、①水平施工における適用部材厚上限として13ｍ以下の範囲内で400Dまで、②転造ねじ継手のサイズ追加(３種)、の２点です。今後も「ＲＭＡ工法」のみならず、拡大が予想される新しい耐震補強需要にタイムリーにお応えできるよう、土木・建築両分野で研究を継続してまいります。

道路トンネルの維持管理において市場から求められているあと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェイルセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。

プリベンション機能付き製品の第一弾であるトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットＫ」シリーズにおいて、今期は座金付きタイプの「トルシアナットＺＫ」を上市するとともに、「トルシアナットＫ」のM24タイプの開発が完了し、来期上半期の上市に向けて準備を進めております。第二弾となる、あと施工アンカーの施工に適した専用ドリルビット「ホーク・ストッパードリル」は、作業者の熟練度に関わらず最適な深さで穿孔できるビットであり、今期２サイズを上市致しました。来期中にさらに２サイズの上市を予定しております。両製品とも引き続きサイズバリエーション拡大を進めてまいります。

一方、徐々に需要が広がりつつある、あと施工アンカー用無機系定着材として、「ＳＲインジェクション」の開発に目途が立ち、来期中の上市を目指して製品化を進めております。

今後もあと施工アンカーに対する市場の声をいち早く製品に反映することに傾注し、順次新商品を上市してまいります。

（ファスナー事業研究開発費　33,245千円）

(2)土木資材事業

主力製品である山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であります。

今期は山岳トンネル向けの製品開発としては端境期にあたり、期中の新規上市製品はございませんでしたが、来期上半期に上市予定の製品、２製品について開発が完了しました。ロックボルト頭部がフラットに仕上がる「バンプレスワッシャー」、逸走・リーク抑制機能を備えた湧水対応型補助工法用定着材「ＲＡＰモルタル」です。両製品とも来期中の販売実績獲得が期待されます。

新規事業分野においては、建設工事に伴って発生する重金属を含むズリ処理工法関連では、吸着層工法用シート「パデムシート」を上市することができました。従来の吸着層工法に比べ、大幅な施工性の向上が図れるとともに、品質管理が容易な製品です。様々な現場条件を想定した試験施工を実施し、来期中の販売実績獲得を目指しております。

一方、着手４年を経過した「バクテリアを用いたセレンの無害化工法開発」においては、ラボ試験の最終段階である100kgスケールの処理実験を実施し十分なセレン処理能力を確認できたため、国内で使用するための微生物利用指針を環境省に申請する準備を進めるとともに、効率的な現場適用手法の検討に着手しました。

また、上市済みのガードレール支柱補修システム「ＧＰＲ工法」につきましては、各地で試験施工を実施するとともに、１現場当たり100～500本程度の本施工実績を４件（総施工本数:1,370本）蓄積することができました。来期は、さらなる採用拡大を図るべく、顧客ニーズに基づいた改良・改善や様々な関連資機材開発を進める予定です。

今後も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術開発、既成品の改良に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。

（土木資材事業研究開発費　35,661千円）

(3)建設事業

トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修・補強工法等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発のほか、点検診断の省力化につながるシステムの研究開発を継続しております。

今期は、最重要分野と位置付けておりますコンクリート補修・補強工法分野の既存製品の改良版として「ガイナＤ」、「ガイナＳ」を再上市し、販売実績を積み上げることができました。

また、前期に上市した小規模背面空洞充填システム「ＭＡＩ440ＦＣ」は、国土交通省のトンネル背面空洞充填工事において採用され、当社が専門工事会社として施工を実施致しました。裏込め材料についても当社が開発した専用プレミックスドライモルタルが採用され、順調に完工することができました。同様の小規模工事の計画は多数あることから、資機材販売とともに工事受注へも積極的に取り組んでまいります。

ＩｏＴ、ＡＩに関する取り組みでは、複数の試行テーマで、試験施工を実施しております。そのうちの一部は開発の最終段階に至っており、来期の上市を目指しております。今後も長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術とその活用に必要なＡＩの適用研究にオープンイベーションを通じて取り組んでまいります。

新工法開発、工法改良、各種安全対策ソリューション等の成果が、トンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供につながることから、施工品質と長寿命化をキーワードに、引き続き研究開発に取り組み、順次上市を推進してまいります。トンネル分野以外の道路付帯施設、橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理技術、解析技術に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、研究開発・保有技術の応用展開を継続してまいります。

（建設事業研究開発費　52,326千円）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産性向上等のための投資等として、物流倉庫の維持管理に係る建物及び構築物を中心に108,250千円の設備投資を行いました。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、この項に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注）１．セグメントの名称につきましては、以下の記号により区分しております。

Ａ　ファスナー事業

Ｂ　土木資材事業

Ｃ　建設事業

２．提出会社の建物には、貸与中の建物14,170千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。

３．当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は194,270千円であります。

４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式18,318株は「個人その他」に183単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告を受けましたが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数を確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、2020年３月31日現在における最新の報告書の概要を記載しております。

大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日で大和アセットマネジメント株式会社へ商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては経営の最重要課題の一つと考え、安定的な配当を継続することを基本原則とするとともに、経済情勢、業界の動向、当社の業績に対応した配当を行っていく方針であります。

　これらの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり70円の配当を実施することに決定致しました。

　なお、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業拡大のための設備投資や技術力強化等に有効活用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、上場企業としての社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長と発展を目指して、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営の重要課題として位置づけております。そのため、企業の実質的所有者であり統治権限を有する株主によって選ばれる取締役の人数を絞り込み、信任の機会を増やし機動的な経営を確立するために、任期を１年とし、その責任を明確にしております。また、実際の事業の執行においては、執行役員制を採用することで、それぞれの専門分野における権限、責任を委譲しつつ円滑なる運営を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役の業務の遂行を監督する取締役会と取締役会決議事項の事前審議及び取締役会からの委任事項の決定を行う常務会、取締役の業務執行を監査する監査役会を基本構成とするガバナンス体制を整備しております。

　当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定しております。また、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため取締役の任期を１年としております。

　取締役会の構成員は、代表取締役社長 髙田俊太を議長とし、常務取締役 堀口康郎、同 羽馬徹、取締役 大平康史、同 石原淳、同 稲葉朗、同 石田裕宗、社外取締役 佐野裕、同 中桐万里子であります。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、３名の監査役は取締役会に出席し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っております。

ロ．常務会

　常務会は、有価証券報告書提出日現在、役付取締役３名で構成され、原則月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっております。

　常務会の構成員は、代表取締役社長 髙田俊太を議長とし、常務取締役 堀口康郎、同 羽馬徹であります。

ハ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、行動準則の実効性確保のため設置され、関係各部が集まり問題点の洗い出しや検討を適宜行っております。毎月書面による報告を実施するとともに、四半期ごとに委員会を開催し、コンプライアンス状況の把握・評価を行い、その内容は取締役会へも適宜報告されております。また、必要に応じて内部監査室と連携し、役員及び従業員の遵守状況の調査・是正に努めております。

　コンプライアンス委員会の構成員は、常務取締役 堀口康郎を委員長とし、取締役総務部長 稲葉朗、社外取締役 佐野裕、同 中桐万里子、常勤監査役 米田元彦、その他内部監査室長、経理部長、購買部長、東京管理部長であります。

ニ．監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しております。

　監査役会の構成員は、常勤監査役 米田元彦を議長とし、社外監査役 五島洋、同 渡部靖彦であります。

ホ．会計監査人

　会計監査人は、太陽有限責任監査法人を選任し、監査役及び内部監査室と連携し会計における適正性を確保しております。当社の当事業年度の会計監査業務を執行する公認会計士は柳承煥氏、沖聡氏であり、両氏とも継続監査年数７年以内であります。また、会計監査業務の補助者は、公認会計士９名、その他９名で構成されています。

（2020年６月22日現在）

・当該体制を採用する理由

　当社では、意思決定の迅速化、透明性及び公平性の維持を念頭に、社内及び業界分野に精通した取締役を構成員とした取締役会による経営の意思決定機能と他の取締役に対する管理監督機能を十分に発揮できる体制が、企業運営のために重要であると考えております。

　現状、社外取締役２名及び社外監査役２名による独立的かつ客観的見地からの的確な提言により、経営の監督機能は有効に働いております。取締役会に対するより一層の監督機能の強化、より効果的なコーポレート・ガバナンスに向けて引き続き取り組んでまいります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、コンプライアンス委員会にて、関係各部が集まり問題点の洗い出しや検討を適宜行っております。また、社内的な評価等につきましては主に、内部監査室（専任者５名）が内部監査規程に基づき法規、諸規程、コンプライアンスの公正、適正な運用と管理状況を監査しております。

　また、財務報告の信頼性の確保及び正確な情報開示を行う体制を構築するための社内規程の整備を積極的に行っており、適宜、監査役会及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の構築・整備が取締役の善管注意義務であるという認識に基づき、経営方針の徹底、組織構築に取り組んでおります。

　リスク管理体制につきましては、一層の充実・強化を図るため、総務部を主管部署として各事業部門と連携をとり、継続的に監視、把握を行い、必要に応じて社内主要会議にて適切な対応を検討するとともに、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。また、別途安全管理室を設置し、施工管理の徹底と事故等のリスク管理を行っております。

　内部監査として、内部監査室による定期的な部門別業務監査を実施し、その指摘事項については被監査部門から改善状況の報告を受けることにより進捗の管理を行っております。

　また、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と致しましては、経験豊富な危機管理責任者を任命(専従)し、平素から情報収集に努め外部専門機関との連絡連携を密に行うとともに、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応方法についても、社内教育を徹底し対応しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社取締役を子会社の取締役または監査役として配置するほか、当社内部監査室による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

・その他の事項

イ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

へ．剰余金の配当等の決定機関

　剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　佐野裕、中桐万里子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　五島洋、渡部靖彦の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2020年６月22日現在における執行役員は以下のとおりであります。

※印は取締役を兼務しております。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、特別な関係はありません。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

イ．社外役員の活動状況

　社外取締役である佐野裕は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に対し専門的・客観的な見地から経営の透明性、付加価値の向上に資する助言・提言を行っております。

　社外取締役である中桐万里子は、長年にわたる大学教員や企業研修等の講師としての経験からＣＳＲ活動や企業倫理に関し、専門的・客観的見地から経営の透明性、付加価値の向上に資する助言・提言を行っております。

　社外監査役である五島洋は、弁護士としての専門的な知識及び実務経験を有し、法務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会及び監査役会において、当社の内部統制について必要な助言・提言を適宜行っております。

　社外監査役である渡部靖彦は、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を有することから、会計面での専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び内部統制について必要な助言・提言を行い、経営監視機能のより一層の強化に努めております。

　取締役会や監査役会の監督機能強化、経営の透明性向上を目的として、会社と直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に反映させることを基本的な考え方としており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、取締役の職務執行状況の監督強化に努めております。また、コンプライアンス委員会にも出席し、コンプライアンス状況の把握・評価を行うなど、統治機能の強化に努めております。

　社外監査役は、取締役会に出席し営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査による監査状況等の各種報告を受け、監査役会で協議を行うなど、相互間の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織・人員

　当社の監査役監査の組織は、監査役監査は常勤１名、社外監査役２名の体制で、社外監査役には有識者を招聘し、コンプライアンスに則した業務監査の強化を図るとともに、各事業所の内部統制システムの整備・運用状況及び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止を図ると同時に、会計監査人との連携を密にして、必要に応じ意見交換を行い監査効率の向上に努めております。

　なお、社外監査役の渡部靖彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役会の活動状況

　監査役会は、原則月に１回開催される取締役会の開催に先立ち開催され、当事業年度は合計14回開催し、１回当たりの所要時間は約30分程度であります。なお、各監査役の監査役会への出席率は100％であり、当事業年度に開催された監査役会における付議案件は23件であります。

ハ．監査役の主な活動

　各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、議案内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。なお、当事業年度に開催された取締役会17回への各監査役の出席率は100％であります。その他、常勤監査役は経営会議、予算編成会議等の社内の主要な会議及びコンプライアンス委員会に出席しております。監査役全員による代表取締役社長との会談を年２回開催し、また、取締役・執行役員と年１回の面談を実施し、報告を受け意見交換を行っております。

　監査役会では、当事業年度は主として1）ガバナンス状況、2）「働き方改革」への取り組み、3）棚卸資産管理、棚卸資産の実在性の確認、4）会計監査人の評価・選任を重点監査項目として取り組みました。

1）ガバナンス状況

　ガバナンスに関する規定等の運用状況、さらに法令遵守・リスク管理体制の状況を部門長面談や事業所往査等で確認し社内決裁の内容の共有を行い、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。

2）「働き方改革」への取り組み

　事業所往査また部門長面談を通して「働き方改革」への取り組み状況、さらに年５日の有給休暇義務化への対応を把握し、部門での展開状況を共有・確認の上、必要な提言を行いました。

3）棚卸資産管理、棚卸資産の実在性の確認

　事業年度末の３月31日、関東・大阪流通センターにて会計監査人の実施する棚卸実査に常勤・社外監査役が立ち合い、網羅性を強化した棚卸実査が適切に実施されていることを確認しました。

4）会計監査人の評価・選任

　再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認を行い、再任を確認しました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査組織は、社内監査を行う社長直轄の内部監査室に専従者５名を配置し、部門別業務監査の結果、改善の必要がある部門に対して監査役及び会計監査人と連携し重要事項についての情報交換と指導を実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

　会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人が実施しており、業務執行社員は、柳承煥氏、沖聡氏の２名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他９名であります。

ロ．継続監査期間

　1991年以降、監査を行っております。

ハ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人につきましては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に選定しております。

ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役による監査法人の評価につきましては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等を勘案して監査人と協議のうえ決定いたしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。固定報酬である基本報酬の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定しております。業績連動報酬である賞与の水準につきましては、主として経営の意思決定と管理監督を担う役付取締役、社外取締役及び監査役につきましては、当社グループの業績等に対する貢献度に基づき、主として所属セグメントや部門から当社グループの業績等への貢献を担う業務執行取締役につきましては、各取締役が所属するセグメントや部門の当社グループの業績等への貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年３月28日（第31期定時株主総会）であり、決議内容は、取締役の年額報酬額４億50百万円、監査役の年額報酬額45百万円を限度額とするものであります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 髙田俊太であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役及び監査役の当社グループに対する業績等への貢献度の評価を行い、賞与の水準を決定しております。また、基本報酬につきましては、総務部において同業他社及び同規模の企業と比較を行い、代表取締役社長へ報酬等の額の案を提出し、決定しております。

　当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、上記決定プロセスについて、代表取締役社長の提案に基づき、公正性及び合理性を検討のうえ、決定しております。

　業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を客観的に示すものであることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,800百万円であり、実績は2,983百万円であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、株式を保有することで当社の経営戦略（本業の再強化、持続的成長の実現、財務体質の強化、コンプライアンスの強化）におけるシナジーの創出や中長期的な取引先との関係強化による事業遂行上のメリットなどを総合的に勘案し、株式を保有することにより、当社及び取引先の企業価値の向上に資する株式を保有する方針としております。

②　保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有方針に沿っているかどうか、保有に伴うリターンとリスクが資本コストに見合うかどうかを基準に株式の保有の適否を検証しております。当事業年度末日基準における検証の結果につきましては、「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しております。なお、事業環境の変化に応じ、保有する意義が認められないと判断した場合には保有株式を縮減するなど適宜見直しを図ってまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難であり、2020年６月12日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンとリスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　アールシーアイ株式会社

　唐山日翔建材科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち唐山日翔建材科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、仕掛品及び原材料

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 ④　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑥　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事ついては工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、15,560,817千円であります。

⑦　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し　ております。

⑧　重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

変動金利の借入金

ハ　ヘッジ方針

　金利変動のリスクを回避し、安定した収益を確保するためにデリバティブ取引を行っており、投機的目的とする取引は行っておりません。なお、取引については各決裁権限者を定めた社内規程に基づき決裁をしており、リスク管理についてはすべて経理部門で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。又、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り46株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
　有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（*1）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金、（５）完成工事未収入金及び（６）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（８）支払手形、（９）電子記録債務、（10）買掛金、（11）工事未払金、（12）短期借入金及び（14）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（13）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、金利スワップの特例処理の対象となっているものを除き、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております（「デリバティブ取引関係」注記参照）。金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（15）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　投資有価証券のうち非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

　３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　５．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について、8,067千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

  前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,086千円、当連結会計年度38,785千円であります。

　４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度35,747千円、当連結会計年度35,363千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.0％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳