4241 アテクト 有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。

その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

(注１)2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。

(注２)2010年10月　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。

(注３)2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。

(注４)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。

(1) PIM事業：PIMとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
　金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。
　自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。

(2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。

(3) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。

(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。

(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。

(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
　主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。

(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
　現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。

(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　

２. 特定子会社に該当いたします。　

３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　

５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。

            上海昂統快泰商貿有限公司                              3,247千円

６. 安泰科科技股份有限公司は2014年３月末時点で休眠会社となっております。

７. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

　当社は今後の５年間を見据えた中期経営戦略『NP5Y-Challenge50』を立案し、Step１として４Ｋテレビ、スマートフォン向けスペーサーテープとＰＩＭ高機能部品の拡大により、３年後売上高40億円、Step２としてＰＩＭ自動車部品を中核事業に成長させることにより５年後売上高50億円を目指し、次の４点を基本方針としております。

① 事業ポートフォリオの最適化

② 財務基盤の強化

③ 次代の中核事業となる自動車部品で大きく成長させる

④ 新５カ年計画を実現するための人材の育成

また当社ＰＩＭ（Powder Injection Molding）工法は様々な形状・材質を形にできる画期的な技術（手段）ですが、将来的には「高機能部品事業」「自動車部品事業」として、既存２大事業と合わせ当社の４大事業に成長させるべく、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）をスタート致しました。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

　当グループでは、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっております。 

　また人材確保、増産対応の為の人員確保についても、今後も更に拡大する半導体資材事業と次代の中核事業となるＰＩＭ事業において、大きな課題となっております。 

　このような背景の中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを策定し、衛生検査器材・半導体資材の２大コア事業に加え、ＰＩＭ事業を将来的に高機能部品・自動車部品の２大事業に独立させ４大事業からなる企業体とするべく、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）をスタート致しましたが、長引く米中貿易摩擦及び世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの影響など、2021年３月期の事業計画と共に見直しを検討しています。

①　ＰＩＭ事業

自動車用ディーゼルターボエンジン部品量産に向けた基本合意契約を締結し、その試作イベントに注力して参りましたが、新型コロナウイルスの関係により、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との間で予定していた計画が遅延しております。少なくとも全体のスケジュールに半年間の遅れが生じる見込みであり、量産開始時期の再スケジュールと営業活動が停滞している高機能部品の販売を含む、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。

②　衛生検査器材事業

2019年３月に東京営業所を開設し、「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした、フェイスtoフェイスの営業による拡販活動を行ってきましたが、さらに大阪やその他の都道府県に営業所を増設し販売の拡大に努めて参ります。

③　半導体資材事業

新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い手である方針に変更はありませんが、厳しさと不透明感を増す、国際情勢の中で４Ｋテレビの更なる比率拡大、スマートフォン向け対応へのシフトなどＰＩＭ事業と併せ、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
  なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　ＰＩＭ事業に関するリスク

①　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒れについて

当該事業の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　衛生検査器材事業に関するリスク

①　販売先について

当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当社は食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　半導体資材事業に関するリスク

①　経済環境、景気動向について

当社は、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の販売先に対する売上高への依存について

当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代替の可能性について

当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原料価格の変動について

半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　特定の生産拠点及び物流拠点への依存について

現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　経営組織の拡大への対応について

当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。

(7) ストック・オプションについて

当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの影響により、当社の各事業が抱える市場にマイナス影響が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また社内において、新型コロナウイルス感染者が発生し、保健所等からの指導によって工場の操業を停止する必要が発生し、生産が不能となった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、消費税増税の後は力強さに欠ける状況が続いております。さらに長期化している米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。

そのような中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを策定し、衛生検査器材・半導体資材の２大コア事業に加え、ＰＩＭ事業を将来的に高機能部品・自動車部品の２大事業に独立させ４大事業からなる企業体とするべく、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）をスタート致しました。

その１次年度となる当連結会計年度におけるグループ連結業績は売上高で期首計画の3,100百万円（2019年５月10日発表）に対し、122百万円の未達、営業利益においては230百万円の計画に対し、72百万円の未達となりました。主に下記２点の理由により、売上計画に乖離が生じました。

1）半導体資材事業：第３四半期連結会計期間以降は米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と円高・韓国ウォン

／台湾ドル安の影響が生じました。更に第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業調整等により、下半期単独で67百万円、通期においても16百万円と５期ぶりの減収となりました。

2）ＰＩＭ事業：半導体製造設備、工作機械等の世界的需要減が続く中、予定していた直動型ベアリングをはじめと

する高機能部品の受注が想定を大きく下回りました。一方で２車種の自動車ターボ部品の試作を正式受注し、保有する設備及び人的資源を鑑み、新規受注獲得の為の営業活動を一時的に抑制し、試作イベント（本イベントを経て量産を開始する自動車メーカー共通の流れ）に注力しました。また、新型コロナウイルスの関係で2020年３月稼働予定であった新規中国製焼結炉３基の立ち上げが困難になったことから、本設備で量産予定であった受注残製品の出荷が次年度に持ち越しとなりました。

尚、衛生検査器材事業においては新型コロナウイルスの影響により、外食市場先の受注は減少しましたが、中食（惣菜やデリバリー）、内食（食材を調理し食べる）の需要喚起により、大きな売上の減少はなく、２期連続の増収となりました。

以上の理由により、グループ連結売上高は0.7％の増収に留まりましたが、売上総利益については各事業部での原価低減活動が奏効し、過去最高の1,431百万円（売上総利益率48.1％）、58百万円の増益となりました。一方で次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の採用費等の増加により、販売管理費は過去最高の1,273百万円（前期比110百万円増）を計上、グループ連結営業利益は52百万円の減益となりました。

また、役員による新株予約権の戻入、固定資産売却等により27百万円の特別利益を計上しました。一方で中期経営計画における事業再編により、設備の除却及び減損等による特別損失89百万円を計上致しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,977百万円（前期比0.7％増）、営業利益157百万円（前期比24.9％減）、経常利益126百万円（前期比34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円（前期比69.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

1）高機能部品

当連結会計年度における新規受注案件は高機能部品26件、材料販売４件、高機能部品の主な内訳は直動型ベアリング追加５件（累計９件）、ＦＡ機器関連部品３件、セラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品等、上半期までに新規案件を数多く受注しました。一方で前連結会計年度に獲得した直道型ベアリングをはじめとする高機能部品の量産展開は半導体製造設備や工作機械関連部品が長引く米中貿易摩擦の影響により、想定を大幅に下回る結果となりました。

また、第３四半期連結会計期間以降は下述の自動車部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動の一時抑制と新型コロナウイルスによる新規中国製焼結炉の導入立ち上げが困難になったことから高機能部品12品番の検定・検収が次年度に持ち越しとなり、期首の売上計画から大きく乖離しました。

2）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品

従来工法であるファインブランキング（プレス）やロストワックス等ではコスト、品質面での両立が厳しくなっていることから、国内大手ターボメーカーより、当社ＰＩＭ工法によるノズルベーンを含む数種類の部品製造への引き合いが増えております。２車種５品番の試作の正式受注獲得に加え、既存の製品に対してコストダウンにつながる代替案（ＶＡ提案）として当社への切換案件も進行中です。第３四半期連結会計期間以降はＰＩＭ事業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」をこれら試作イベントに注力して参りましたが、新型コロナウイルスの関係により、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との間で予定していた計画が遅延しております。少なくとも当試作イベント全体のスケジュールに半年間の遅れが生じる見込みであり、量産開始時期の再スケジュールを含む、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は115百万円（前期比1.2％増）、営業利益44百万円（前期比1.6％増）となりました。

衛生検査器材事業

新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）において、コアビジネスであり安定継続事業として位置付ける本事業はここ数年、安定した売上高を堅持しております。当連結会計年度における新たな取り組みとして、社内ＩＴシステム・営業企画部門によるクロスファンクショナルチームを作り、当社が取引実績のある国内16,000社の顧客情報から、購買動向を基にデータマイニング（収集・分析）を実施、受注が途切れていた顧客への受注復活の為のアプローチとテレマーケティングのみではフォローが不十分であった顧客に対し、2019年３月に開設した東京営業所を起点とした訪問営業を始めました。更に刷新したホームページをフル活用し、インバウンド業務をこれまで以上に強化、24時間以内の対応完了による失注防止策を講じました。これらの新たな取り組みを行う上で、長年、コールセンター社員の定着率の低さによるコール数不足や商品知識が希薄であるが故のきめ細やかな営業活動の欠如などがありましたが、２年前より、滋賀県での正社員採用と待遇及び職場環境の改善により、離職率が大幅に低減され、コールセンター社員の個々のスキルアップが図れたことが奏効したと考えております。成熟期に入ったとされる本事業において、２期連続で増収となりました。

また、原価面においては収益率の高い培地製品の販売が好調であったことに加え、シャーレ製造部門では無人搬送車（ＡＧＶ）による全自動搬送システムが完成し、モノづくり力が格段に進化し、売上総利益は772百万円（売上総利益率49.2％）前期比83百万円の大幅増となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,570百万円（前期比2.4％増）、営業利益は49百万円（前期比1.2％増）となりました。

半導体資材事業

本事業は当社スペーサーテープを2.7倍消費する４Ｋテレビの比率拡大の一途により、第47期から４期連続で20％前後の成長を続け、４年目の当連結会計年度で売上数量は２倍近くに達する予定でしたが、第３四半期連結会計期間以降、米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響、第４四半期連結会計期間においては新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業調整など下半期単独での数量は1.3％増に留まり、為替の影響により、売上高は前期比67百万円の減収となりました。通期での出荷数量も９％増となり、為替の影響により16百万円の減収となり、５期ぶりのマイナス成長となりました。

新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い手である方針に変更はありませんが、厳しさと不透明感を増す、国際情勢の中で４Ｋテレビの更なる比率拡大、スマートフォン向け対応へのシフトなどＰＩＭ事業と併せ、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,292百万円（前期比1.3％減）、営業利益63百万円（前期比45.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、524百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は395百万円（前期は606百万円の収入）となりました。

税金等調整前当期純利益65百万円、法人税等の支払額25百万円により差引40百万円の増加、減価償却費375百万円の増加、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増減により68百万円の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は316百万円（前期は638百万円の支出）となりました。

設備投資による有形固定資産323百万円、無形固定資産37百万円の支出増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は１百万円（前期は404百万円の支出）となりました。

長期借入れによる収入による増加915百万円、セール・アンド・リースバックによる収入による増加72百万円のほか、短期借入金の減少170百万円、長期借入金の返済による減少769百万円、配当金の支払による減少43百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、製造原価によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、仕入価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. ＰＩＭ事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

 （流動資産の部）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.0％増の1,467百万円となりました。これは、「現金及び預金」が72百万円増加、受取手形及び売掛金が29百万円減少、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が57百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産の部）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％減の3,870百万円となりました。これは、設備投資が減価償却費の枠内であったこと、設備の除却及び減損等により、有形固定資産が147百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％減の5,338百万円となりました。

（流動負債の部）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.6％減の1,248百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が25百万円減少、短期借入金が170百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が86百万円減少したこと等によるものです。

（固定負債の部）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ12.9％増の2,463百万円となりました。これは、長期借入金が231百万円、リース債務が45百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％増の3,711百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％減の1,626百万円となりました。これは、ストックオプション行使による資本金及び資本準備金が23百万円増加、利益剰余金が５百万円減少したことによるものです。為替換算調整勘定は円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響により32百万円減少しました。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度のグループ連結売上高は、2,977百万円（前期は2,955百万円）、22百万円（0.7％）の増収となりました。

当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（売上原価）

売上原価は、1,546百万円（前期は1,583百万円）、36百万円（2.3％）の減少となりました。

また売上原価の比率は、51.9％（前期は53.6％）となりました。

売上総利益は過去最高の1,431百万円（前期は1,372百万円）、58百万円の増益となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、過去最高の1,273百万円（前期は1,162百万円）、前期比110百万円増となりました。これは、役員報酬102百万円、給料及び手当269百万円、荷造及び発送費180百万円、研究開発費266百万円が主な要因であります。

（営業利益）

営業利益は、157百万円（前期比24.9％減）、前期比52百万円の減益となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、30百万円の損失（前期は15百万円の損失）となりました。これは、営業外収益として助成金20百万円、営業外費用として減価償却費27百万円、支払利息17百万円、為替差損９百万円の計上が主な要因であります。

（経常利益）

上記の結果、経常利益は126百万円（前期比34.7％減）、前期比67百万円の減益となりました。　

（特別損益）

特別損益は、61百万円の損失（前期は36百万円の損失）となりました。これは、特別利益として役員の権利不行使等による新株予約権の戻入19百万円、固定資産売却益５百万円、保険差益３百万円、特別損失として中期経営計画における事業再編による除却及び減損損失62百万円、固定資産売却損26百万円の計上が主な要因であります。　

（法人税等）

法人税等は、21百万円（前期は21百万円）となりました。

（法人税等調整額）

法人税等調整額は、５百万円（前期は８百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、38百万円（前期は127百万円）、88百万円（69.8％）の減益となりました。

当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、79百万円増加（前期は31百万円の減少）、前期比111百万円の増加となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。

（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてＰＩＭ事業による研究開発費に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。

資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

(a) 繰延税金資産

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、想定以上に事態が長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。

具体的には当連結会計年度に新規に受注した高機能部品26件及び、自動車ターボ用部品等の研究開発を進めて参りました。

特に国内大手ターボメーカーより、当社ＰＩＭ工法によるノズルベーンを含む数種類の部品製造への引き合いが増加しており、２車種５品番の試作の正式受注獲得に加え、既存の製品に対してコストダウンにつながる代替案（ＶＡ提案）として当社への切換案件の研究開発も進行中です。

当連結会計年度における研究開発費の金額は266百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　なお、設備投資の総額は375百万円であります。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) PIM事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新商品開発、製造技術改善を目的とした焼結炉、成形機など総額108百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 衛生検査器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的としたシャーレ自動梱包システムなど総額183百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 半導体資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産性の能力向上を目的として総額83百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　  該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

〈第十五回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十六回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

（第十七回新株予約権）

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １. 自己株式15,688株は、「個人その他」に156単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　１.上記の他当社所有の自己株式15,688株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)

　　含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績を勘案するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による不確実な状況に備え、１株当たり３円と致しました。

また、当社は2008年６月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年１回の配当を継続してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、PIM事業の着実な推進と雇用維持による事業基盤の充実等に活用していくことにしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

②企業統治の体制

　　　〈概要及び当該体制を採用する理由〉

当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2020年６月24日現在）、取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。

（その他の事項）

　　　・内部統制システムの整備状況

当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　グループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置し、役職員の教育を実施しております。
　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、コンプライアンス担当取締役等を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。
　以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

　　　・リスク管理体制の整備状況

内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。

　　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前相談を行わせ、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けなければならないこととしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させなければならないこととし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。

（責任限定契約について）

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

③取締役に関する事項

当社の取締役会は４名の取締役で構成され、うち３名が当社の業務執行を担当し、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催をしております。

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。 

　取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

a. 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避することと、取締役等の人事評価及び報酬を審議するために、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。

経営委員会は経営に関する重要な事項について審議するため、常勤役員、及び各部門長等を委員として月１回開催しております。
　また、常勤役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議がそれぞれ月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。

④株主総会決議に関する事項

    株主総会の特別決議用件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

(注) １. 取締役　村山憲司氏は、社外取締役であります。

２．監査役　樋口善久氏、草地邦晴氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役　樋口善久氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役　草地邦晴氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　橋本良子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式は2020年３月31日時点のものであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社における社外取締役である村山憲司氏は、金融機関における永年の法人取引経験の他、上場会社管理部門長として経営全般に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である樋口善久氏は、上場会社であるパナソニック株式会社及び関連会社の経理部門での豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幅広い見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大学教授としての専門的な見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を必要の都度行っております。
　なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役が取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況について監査しております。
　監査役会は３名の監査役で構成され、監査役３名のうち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部統制室との連絡・協議を通して監視・検証しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．樋野勝秀氏は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、辞任しております。

　　  ２．内海和夫氏は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

監査役会における主な検討事項として取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等の検証等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、取締役会のもとに内部統制室を設置し、要員１名を配置しております。監査役と緊密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。

③  会計監査人の状況

a．監査法人の名称

　ひびき監査法人

b. 継続監査期間

　2012年以降。

c．業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　林直也

  代表社員　業務執行社員　公認会計士　武藤元洋

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名であります。

同監査法人及び、当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。

e．監査法人の選定方針と理由

(a) 選定するに当たって考慮するものとしている方針　

ⅰ  会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価及び選定基準項目に従い評価、判断する。

ⅱ　会計監査人の評価及び選定基準項目すべての項目に対する、監査法人の対応内容等について、面談で説明を受けて、適切性、妥当性を評価し判断する。

ⅲ　監査法人が上場会社の会計監査を担当した実績を考慮して判断をする。

ⅳ　会計監査人の解任、不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

　また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じると認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議題を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出する。

(b) 選定した理由　

　会計監査人の評価基準、選定基準各項目の検討及び監査法人の対応内容等を検討結果、ひびき監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断をした。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。

　当監査役会は会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）の評価基準項目を評価に有効と見て会計監査人の評価基準としている。

　評価実査に当たっては、独立監査人の四半期レビュー報告書を受けて、その都度聴取し説明を受けて、評価項目毎に、一次、二次評価をへて最終評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、海外支店経費集計に係る意見書の作成業務についての対価を支払っております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社である株式会社アテクトコリアは、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、監査の報酬等としてウリ会計法人に対して前連結会計年度は1,445千円、当連結会計年度は1,332千円支払っております。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役会の授権を受けたコンプライアンス・人事評価報酬委員会が取締役の人事評価及び報酬の確認・検証行い、それに基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

安泰科科技股份有限公司

㈱アテクトコリア

上海昂統快泰商貿有限公司

㈱アテクトエンジニアリング (2）非連結子会社名

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。　
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②たな卸資産

(イ)商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 　(4)退職給付に係る会計処理の方法

主要な海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた12,304千円は、「退職給付に係る負債」10,077千円、「その他」2,226千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」406千円、「その他」925千円は、「補助金収入」53千円、「その他」1,279千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の終息時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、翌事業年度に販売量の減少に伴う収益の減少等が想定されます。 現時点では、翌連結会計年度の第２四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定していますが、翌事業年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額

※２. 担保資産

(1) 担保提供資産

(2) 担保提供資産に対する債務

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
  　　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお

　　　ります。

(連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６. 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,379千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,562千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　        43,300株

２.　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　                         96株

３.　新株予約権等に関する事項

(注)  2018年(第16回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　             20,200 株

２.　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　                                 93 株

３.　新株予約権等に関する事項

(注)  2018年(第16回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２. オペレーティング・リース取引

　　該当事項がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、主にPIM、衛生検査器材や半導体資材等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(7) リース債務

時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

尚、前期については、同様のリース取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　(単位：千円)

(注３)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

３. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,466千円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

３. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,430千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 ―千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．以下の方法により算出しております。

　　(1) 株価情報収集期間：2014年３月７日から2018年８月23日

    (2) 価格観察の頻度：週次

    (3) 異常情報：無し

    (4) 企業を巡る状況の不連続的変化：無し

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間地点は2023年２月７日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.47年としてその公正な評価単価を算定しております。

３．過去１年間における配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 19,436千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より15,919千円増加しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金71,657千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,857千円を計上しております。この繰延税金資産60,857千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金54,710千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,016千円を計上しております。この繰延税金資産47,016千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「PIM事業」「衛生検査器材事業」及び「半導体資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「PIM事業」は、金属及びセラミックス粉末射出成形（PIM）製品等の製造・販売をしております。
  「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
　「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、有機ＥＬテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。　

（セグメント資産の算定方法変更に関する事項）

当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産に関する情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額1,896,153千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

  　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額1,984,157千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（固定資産の減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は3,379千円であります。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　  該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員、当社子会社役員及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき決議しました。

I．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

この度のストックオプションは前回（第16回：2018年８月）同様、当社役員への付与は致しません。

２年前にスタートした経営改革（財務健全化）の推進、１年前に立案した新５ヶ年計画（成長・拡大戦略）を実現するには、当社管理職の働きいかんにかかっております。よって、各事業の中核となる管理職に企業経営への参画意識を持たせ、業績向上と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、自社の成長の為の努力を最大の目的とし発行致します。

更に人材流出の防止、社外からの優秀な人材の確保、自己資本の充実の点においても有効であると判断し、決定致しました。

II．発行要領

１ 新株予約権の名称　第17回新株予約権

２ 新株予約権割当て対象者の区分及びその人数

当社従業員 　　　19名

当社子会社役員 　１名（※）

当社子会社従業員 １名

 ※韓国100％子会社役員であり、当社の管理職待遇である。

３ 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式数を調整することが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で、必要と認める付与株式数の調整を行う。

４ 新株予約権の総数

485個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

５ 新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

６ 新株予約権の割当日

2020年５月７日

７ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個につき88,000円（１株当たり880円）

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合は除く。）は、次の算式により１株あたりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」と、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

８ 新株予約権を行使することができる期間

2023年４月16日から2026年４月15日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後７年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)