1801 大成建設 有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第158期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円の合計となります。なお、2017年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額10.00円は株式併合前の金額、期末配当額75.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となるため、期末配当額75.00円を加えた年間配当額は１株当たり125.00円となります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第158期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、(　)にて記載しております。

２ 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は42社、持分法適用会社は58社(うち持分法適用関連会社は41社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社７社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社４社、関連会社は㈱ユニモール他13社があります。海外では、子会社７社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。

ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に16社あります。

その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社があります。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４  外貨については、次の略号で表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

２  出向者等を含めた在籍者数は、8,554人であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

第２  [事業の状況]における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの経営環境は、ここ数年、東日本大震災からの復旧・復興、インバウンドの増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などによる建設業界の活況を背景に堅調に推移しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経験したことのないレベルで将来に対する不確実性が高まっていることに加え、足元ではサプライチェーンの分断や人との接触を回避する社会的隔離政策による需要の急減が国内外で発生していることから、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になっております。

このような状況の下、2020年度を最終年度とする３ヶ年計画である「中期経営計画（2018－2020）」を遂行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の激変等により、2020年度の業績予想は、2020年度の経営数値目標を下回る見通しとなっております。

中期経営計画（2018-2020）の最終年度（2020年度）における経営数値目標（連結）

 ※ 純有利子負債 ＝ 有利子負債 － 現金預金

（追加情報）

2020年度業績予想は、以下の想定に基づくものですが、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの影響によって大きく変動する可能性があります。

2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気の一段の悪化が懸念されており、極めて厳しい状況が継続すると思われます。

当社グループは、国土交通省通知に基づき、発注者をはじめとした関係者との協議の下、工事を継続することを基本方針としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の間継続することを前提として、以下の影響額を試算しております。

・「計画の取り止め、発注時期の延期、全般的な投資抑制等による受注高の減少」及び「工事中断を要因とする工程遅延」に伴う売上高の減少。

・上記売上高の減少等に伴う営業利益及び当期純利益の減少。

「中期経営計画（2018-2020）」（要旨）

■ 基本方針

建設事業を核とした成長基盤を構築する

〈基本方針の趣旨〉

　・海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換

　・建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大

　・「働き方改革」と「生産性向上」の一体的な取り組み

　・安全と品質の確保による顧客満足の向上

■ 経営課題

① 海外事業の持続的な成長 

海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。

② 注力分野への経営資源の戦略的投入

2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。

③ 建設生産システムの革新（生産性向上）-「TAISEI i-Innovation」-

足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。

④ 魅力ある職場環境の実現（働き方改革）-「TAISEI Lively Plan」-

業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。

⑤ 安全と品質の追求-「TAISEI QUALITY」-

建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。

⑥ 経営基盤の強化

社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得します。

（３）その他経営方針に関する事項

当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年７月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場リスク

① 建設市場の動向

当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、海外事業の持続的な成長、リニューアルやエンジニアリング等の注力分野への経営資源の戦略的投入による高付加価値化と収益の拡大に取り組んでおります。

② 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。

③ 資産保有リスク

営業上の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産（リスク資産）を保有しているため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。

このリスクに対応するため、リスク資産の総量規制枠を設定し、経済合理性の観点から保有資産の見直しを定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。

④ 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、退職給付費用が増加するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、確定拠出年金制度を一部採用することによりリスクの低減を図っております。

⑤ 金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。

⑥ 付帯関連する事業のリスク

当社グループは、ＰＦＩ事業・レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合には、事業収支が悪化するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、事業環境の変化に則した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っております。

(2) 土木事業・建築事業に対する法的規制

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁止法等による法的規制を受けております。当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりです。

① 建設業法等違反リスク

当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。

② 独占禁止法違反リスク

当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や社内通報制度等を整備し、違反行為の抑止に努めております。

なお、万一、独占禁止法違反リスクが発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。

(3) 知的財産侵害リスク

当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修や定期的に発行するパンフレット等において全社へ啓発活動を行うことにより、保有財産の保全監視に努めております。

なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。

また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。

(4) 不適切な財務報告リスク

当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、規定・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。

なお、不適切な財務報告リスクが発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。

(5) 反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や定期的な全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を周知・啓発しております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

(6) 施工不良による品質リスク

当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施しております。

(7) 設計不良リスク

当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要望水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。

(8) 工程遅延リスク

建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。

(9) 情報漏洩・システムトラブルリスク

役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の個人情報等の流出やシステムダウンが発生した場合には、損害賠償金の負担、事後対応に要するコストの発生、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイドライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、被害予防を図っております。

なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応してまいります。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内ＣＳＩＲＴにより被害最小化と迅速な復旧を図ります。

(10)大規模災害リスク

大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。

また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的実施等によりリスクの低減に努めております。

(11)感染症流行リスク

新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や専門工事業者への啓発を行うとともに、必要な消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っております。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施に加えて、海外への渡航制限を含めた不要不急の出張や社内外の会議等への出席についても慎重に対応しております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。

(12)労働環境リスク

当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができない場合には、法違反の責任追及・損害賠償請求が発生するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働防止のため、要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。

(13)環境法規制違反リスク

当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロールによりその遵守状況をチェックしております。

(14)事故災害リスク

当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進し、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導を実施する等により事故災害発生防止を図っております。

(15)与信リスク

建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。

(16)契約リスク

当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。

(17)カントリーリスク

当社グループは、世界各国で事業を行っており、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情悪化等により、事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。

これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図ってまいります。また、契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。

なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

日本経済は、世界経済における通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さが見られていましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、個人消費や企業収益が急速に悪化しております。

建設業界においても、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が発生しはじめております。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

受注高は、建築事業が新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の大型工事の発注時期が先送りされた影響等により減少したものの、土木事業が大型工事の受注で増加したことにより、概ね前連結会計年度並みの１兆6,800億円となりました。

売上高は、土木事業及び建築事業が豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.1％増の１兆7,513億円となりました。

営業利益は、土木事業の売上総利益が増収に加え、工事終盤を迎えた大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減等により利益率が好転したことに伴い増益となったことから、前連結会計年度比9.4％増の1,677億円となりました。経常利益は、受取配当金の増加による金融収支の好転等に伴う営業外損益の好転により、同9.8％増の1,733億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上等に伴う特別損益の悪化及び税金等調整前当期純利益の増益に伴う法人税等の増加により、同8.5％増の1,220億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比0.4％増の16.6％となりました。

経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場の動向並びに建設コストの変動等による経営環境の変化があります。

当連結会計年度における経営環境は、概ね良好に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が発生しはじめております。今後については、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大により景気の一段の悪化が懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が継続すると考えられます。

また、中長期的には、国内建設需要の減少に伴う競争環境の激化や建設技能労働者不足等が見込まれることから、海外事業の持続的な成長、注力分野への経営資源の戦略的投入、働き方改革による将来の担い手確保及び技術開発等による生産性向上が重要な課題であると考えております。

報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。

①土木事業

売上高は、豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度比4.8％増の4,911億円となりました。営業利益は、増収に加え、工事終盤を迎えた大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同34.4％増の713億円となりました。

②建築事業

売上高は、豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度比8.4％増の１兆2,248億円となりました。営業利益は、一部の大型工事において収支改善が進まなかったこと等による利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、同5.7％減の826億円となりました。

③開発事業

不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格は高止まりし、都心部や駅至近等、顧客による立地選別傾向が一層強まっております。ビル賃貸市場では、都心部を中心として賃料は緩やかな上昇傾向を維持し、堅調に推移しております。

反面、当社グループにおきましては、売上高は連結子会社における分譲マンション引渡戸数の減少等により、前連結会計年度比2.9％減の1,183億円となりました。営業利益は、減収等により開発事業総利益が減少したことから同2.7％減の125億円となりました。

④その他

売上高は、前連結会計年度比19.2％増の144億円、営業利益は同5.1％増の12億円となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比2.4％・438億円増の１兆8,899億円となりました。

②負債の状況

未成工事受入金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比1.1％・122億円増の１兆1,360億円となりました。

③純資産の状況

自己株式の取得、株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比4.4％・315億円増の7,539億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7％増の39.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を1,747億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は774億円の収入超となりました。（前連結会計年度は710億円の支出超）

前連結会計年度との比較では、未成工事受入金の増加、売上債権の減少等による工事関係収支の好転（834億円）等により1,485億円の好転となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の減少等により、当連結会計年度収支は332億円の収入超となりました。（前連結会計年度は822億円の支出超）

前連結会計年度との比較では、定期預金の減少（602億円）等により1,155億円の好転となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は666億円の支出超となりました。（前連結会計年度は961億円の支出超）

前連結会計年度との比較では、前連結会計年度における社債の償還による支出に対する反動減（100億円）、自己株式の取得による支出の減少（80億円）等により295億円の好転となりました。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,826億円（前連結会計年度末比450億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,081億円（同92億円減）となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債のうちノンリコース債務は１億円（同１億円増）であります。

資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画（2018-2020）の基本方針・経営課題に基づき、新たに生み出すキャッシュとこれまで蓄積してきた手元資金を主な原資として、株主還元や成長投資などへ適切に資金を配分してまいります。ただし、成長投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、将来に対する不確実性が極めて高い状況下にあるため、事業継続に必要となる投資は行いますが、新たな事業機会の確保に向けた投資については当面の間凍結します。

なお、中期経営計画（2018-2020）においては、財務体質の一層の強化を図るため、有利子負債3,000億円未満、実質無借金経営の恒久化、自己資本比率40％以上を財務上の経営数値目標としております。

(4)生産、受注及び販売の状況

① 受注実績

(単位：百万円)

② 売上実績

(単位：百万円)

(注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々15.5％、3.2％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々1.2％、13.9％であります。

　② 受注工事高の受注方法別比率

　　 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

 (注) １　第159期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２　第160期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３　第159期及び第160期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 手持工事高(2020年３月31日)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

  当社グループは、「建設事業を核とした成長基盤を構築する」という基本方針のもと、「本業の強みを発揮できる注力分野（エネルギー・環境、都市開発・ＰＰＰ、リニューアル、エンジニアリング）の高付加価値化」、「高付加価値化につながる技術の研究開発」、「省人化・省力化施工技術の開発」等を重点施策と位置づけ、建設生産システムの革新による生産性向上を目指し、経営資源を戦略的に投入しております。

　具体的には「環境関連の評価技術、土壌浄化技術による受注支援」、「老朽化インフラの大規模更新・修繕工事の受注推進」、「ＩｏＴ・ＡＩ等を活用した省人化技術の差別化提案による受注拡大」、「差別化につながる施工技術の開発」、「計画技術の高度化」、「オープンイノベーションによる技術開発の推進」、「先端技術を取り入れた技術センター施設の更なる機能拡充」、「ＩＣＴ活用による自律化機械、遠隔制御技術の開発」、「構工法の開発や３Ｄプリンタによる新しい形状部材の製作」等を推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費は135億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。

　 （土木事業）

(1)   ５Ｇ通信による次世代油圧ショベルの作業自動化及びダンプトラックとの連携作業の実証

　遠隔操作と自律制御が可能な建設機械システム（Ｔ-iROBO®シリーズ）の開発に従来から取り組んでおりますが、独自開発に成功している「自律割岩システム」を電子制御が可能な次世代油圧ショベルに実装し、高精度の自律作業を実現しました。また、新たに５Ｇ通信（第５世代移動通信）を利用して、油圧ショベルの積込作業について、ダンプトラックとの連携動作を円滑に遂行できることが確認されました。今後、ＡＩ技術の有効活用を視野に入れて、各種建設機械の作業自動化及び自動連携の実現と、無人化施工技術の確立を目指してまいります。

      (2)   コンクリートひび割れ画像解析技術『t.WAVE®』に対するドローン撮影・画像解析機能の追加

　開発済の「t.WAVE® (ティ・ドット・ウェーブ)」に対して、ドローンによる撮影・画像解析のための専用プログラムを組み込むことで、アクセス困難な高架橋等構造物点検に向けた実用性を向上しました。沖縄県内の長大海上橋における実証実験により、構造物のひび割れの撮影・画像処理・解析等の点検作業における省力化及びコスト低減への効果が確認されました。今後、コンクリート構造物の維持管理業務における更なる精度及び作業効率の向上と低コスト化を推進してまいります。また、本技術の普及を通じて、インフラ構造物の老朽化防止に寄与してまいります。

      (3)   山岳トンネル工事における大変形・湧水対応型ロックボルト施工法「Ｔ-Flexible Bolt」の開発

　掘削後の地山に著しい変形が予想される山岳トンネル工事でも使用可能となる、新たな鋼管膨張型摩擦式ロックボルトの施工法「Ｔ-Flexible Bolt」を開発しました。本施工法により、注水圧の段階的制御のもとロックボルトを地山に定着させることで、高い地盤圧力や脆弱な地盤条件により生じる地山の変形にも破断せず追従し、湧水が発生する条件下でも支保効果の維持が可能となります。今後、条件の異なる様々な現場での実証試験により、高地圧・脆弱地盤条件下での山岳トンネル工事における施工法の確立を目指してまいります。

(4)   山岳トンネル工事における強度レベル世界最高クラスの吹付コンクリート「Ｔ-HPSC 100」の開発

　山岳トンネルの支保工において、世界最高クラスの強度を有する吹付コンクリート「Ｔ-HPSC 100」を開発しました。従来の２倍以上の強度を実現したことで、脆弱な地盤条件における二重支保工が削減されるとともに、施工時に生じる吹付コンクリートの粉塵濃度を従来の１／３程度まで低減したことで、効率的な施工と良好な作業環境が確保できます。今後、高地圧・脆弱地盤条件下での山岳トンネル工事における安全かつ効率的な施工の実現に向けて、積極的に提案してまいります。

      (5)   連結子会社における研究開発の主なもの

　大成ロテック㈱において、生産性向上・働き方改革に寄与する技術として「i-Pavement／ＩＣＴ対応技術の開発」、循環型社会・低炭素社会の構築に寄与する技術として「アスファルトの再生利用技術の高度化に関する研究」、夏季の歩行空間の快適性向上に関する技術として「自動給水型保水性ブロック舗装システムの開発」等の研究を実施しております。また、舗装の耐久性向上・長寿命化を目指した技術や維持修繕・メンテナンス技術として「適用箇所の要求性能に応じた改質アスファルトの開発」、「路盤強化工法を用いた舗装の長寿命化技術に関する研究」や「アスファルト舗装やコンクリート舗装用の高耐久な補修材料の開発」を実施しております。

（建築事業）

(1)   CLT(Cross Laminated Timber)パネルによる国内最大級の建築空間「Ｔ-WOOD® SPACE」の構築

  近年、低炭素社会の実現や循環型建築材料である木材利用の活性化を目的として、国産木材の利用が注目されておりますが、国内で供給可能な国産スギのCLTパネルを用いて、幅9.5ｍ×高さ9ｍ×奥行42ｍの国内最大級の建築空間「Ｔ-WOOD® SPACE」を構築しました。現場における部材間の接合作業等が非常に簡便でありながら、木造架構をそのまま意匠に活かした大空間が実現されております。今後、本技術を短工期作業所の工事計画や意匠性が求められる空間設計に導入することで、国産木材の利用を推進するとともに、木質材料の特徴を活かした様々な建築物に対して積極的に提案してまいります。

      (2)   地震直後に複数建物の構造健全性を評価するモニタリングシステムの開発

  開発済の構造物健全性モニタリングシステム「Ｔ-iAlert® Structure」の拡張版として、中低層建物を対象に、複数建物の構造健全性を一括して評価し、建物の振動データや被災履歴等各種情報をクラウド上で一元管理できるモニタリングシステムを開発しました。また、本システムを当社の支店社屋等に試験導入し、データ計測及び構造健全性の評価精度、システムの安定性・操作性を検証する実証試験を開始しました。今後、実証結果を踏まえて本システムの改善を図るとともに、様々な顧客ニーズに合致するBCP支援ツールとして積極的に提案してまいります。

(3)   建物狭隘部におけるアスベスト除去工法「Ｔ-ジェット」の開発

　アスベスト含有吹付材除去作業において、人の手が届かない外壁パネルと柱の間等の狭隘部に付着している吹付材を、少水量・超高圧で除去する「Ｔ-ジェット」工法を開発しました。先端が回転する特殊なノズルヘッドと曲り配管を合体させたハンドガンを開発したことで、建物内側から最小限の養生だけで狭隘部の安全な除去作業が可能となり、大幅な工期短縮とコスト低減を実現しました。今後、本工法を積極的に展開することで解体技術の安全性とコスト最適化を提案してまいります。また、本工法の改良を通じて、将来の無人化・機械化に向けた技術開発を進めてまいります。

(4)　 炭素繊維補強樹脂を用いた防振浮床工法「Ｔ-Silent® CFRP Floor」の開発

　騒音や振動低減が必要とされる施設で用いられる乾式防振浮床工法において、床材の下地に従来工法より軽量かつ長尺の炭素繊維補強樹脂（CFRP）製梁を用いた「Ｔ-Silent® CFRP Floor」を開発しました。従来の下地に用いる鉄骨梁より軽量であり、長尺の下地により防振ゴムの支点間隔を拡げることから、騒音・振動に対する優れた低減効果が発揮されます。今後、本工法の特性を活かし、これまで施工が困難であった騒音や振動低減が必要とされる新築・改築工事において積極的に提案してまいります。

(5)   「人と空間のラボ」としてのZEB実証棟リニューアル

　2014年の竣工以来、ビル単体での年間エネルギー収支ゼロを５年間連続で達成したZEB実証棟について、次世代の執務環境の実現を目指して、ZEBとウエルネスの機能を同時に実証する「人と空間のラボ」としてリニューアルしました。本ラボは、より高効率な創エネ・省エネ技術とＡＩ・ＩｏＴの導入により、執務者の多様な働き方をサポートします。リニューアルの結果、本ラボは建物・室内環境評価システムの最高位となる「WELL認証・プラチナ（新築/既存建物全体）」を世界で初めて取得しました。今後、ZEBとウエルネスの両面からの検証を更に進め、都市部におけるZEB普及とともに、ＡＩ・ＩｏＴを活用した新しい働き方の提案、ウエルネス・オフィスの普及拡大を目指してまいります。

　 （土木事業・建築事業共通）

      (1)　 複合汚染された地下水に対する分解菌N23株による浄化技術の検証

  当社が独自に発見した分解菌N23株により、既に効果が確認されている1,4-ジオキサンの分解に加えて、新たに地下水環境基準に指定されている複数の汚染物質を同時に分解できることを明らかにしました。従来の浄化方法に比べて、複合汚染された地下水中の有機性化学物質を短期間・低コストで分解することができ、浄化に係るCO2排出等の環境負荷を低減することが可能となります。今後、実際の汚染水を対象とした適用性評価及び現地実証試験を通じて、本技術のシステム化を図り、地下水の浄化対策として導入してまいります。

(2)   建設用３Ｄプリンタによる国内初となるPC(プレストレストコンクリート)構造体の構築

　開発済の建設用３Ｄプリンタ「Ｔ-3DPTM (Taisei-3D Printing)」で製作した個々の部材を一体化させたPC構造体を国内で初めて製作しました。一般的な建設用３Ｄでは、製作過程で鉄筋補強ができず、意匠部材やベンチなどのオブジェの製作に用途が限定されていたのに対して、本PC構造体では、部材にＰＣ鋼材挿入用の孔を予め設け、各部材の接合後にＰＣ鋼材の挿入・緊張によって一体化させることにより、鉄筋がなくても想定荷重に耐えられる仕様となっております。今後、Ｔ-3DPTMを用いて製作した構造体の力学特性や施工法のノウハウを蓄積し、柱・梁等構造躯体への導入を目指し、本技術の実用化に向けさらなる研究開発を進めてまいります。

      (3)   当社技術センターにおける「オープンミーティングスペース」の開設

　魅力ある新たな「働く空間」構築を目指し推進している「TAISEI Creative Hub」の第１弾として、技術交流を主体とした郊外型ワークプレイスとなるオープンミーティングスペースを当社技術センターに開設しました。超軽量な炭素繊維強化樹脂（CFRP）構造部材「Ｔ-CFRP Beam（FR）」を屋根梁に用い、施工の効率化と架構の大型化を実現しております。隣接する実験施設、カフェテリア等と連携させることで、様々な利用者が集い、コミュニケーション促進につながる新たな「働く空間」を形成します。今後、当社技術センターでは、社内外の人的交流推進からイノベ―ションを創出し、更なる研究開発を進めてまいります。また、当オープンミーティングスペースを新たな価値創造に繋がるワークプレイスとして、顧客に対しても積極的に提案してまいります。

      (4)   ＡＩ・ＩｏＴの活用による施設運用・保守事業（オペレーション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）ビジネス）

の展開に向けた協業の開始

　ＡＩ・ＩｏＴを活用した不動産価値の維持、利用者の満足度最大化並びに建物運営管理業務の効率化に向けて、日本マイクロソフト㈱と協業を開始しました。Ｏ＆Ｍビジネスにおける建物や利用者の様々なデータをＩｏＴセンサー等で収集、可視化、並びにＡＩ分析した結果をもとに建物設備の自動制御等を行うクラウドサービス基盤を構築しました。現在、当サービス基盤構築を足掛かりにして、社内に「ＡＩ・ＩｏＴビジネス推進部」を立ち上げ、用途・機能別に複数ソリューションの検討を進めております。今後、Ｏ＆Ｍビジネスの変革を目指し、建物の利用者、所有者、管理者はもとより、近隣地域関係者も含めた様々なニーズに対応する新たなソリューションを提供してまいります。

第３ 【設備の状況】

第３  [設備の状況]における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は106億円であります。

（開発事業）

当連結会計年度は、賃貸用ビル取得等を行い、その総額は95億円であります。

（その他）

当連結会計年度は、クラブハウス設備の更新等を行い、その総額は5億円であります。

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、次の主要な設備の一部を売却しました。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２  建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。

３  一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段(  )内に外書きしております。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替
えたものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３　株式併合による減少であります。

４　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  １  自己株式13,230,679株は、「個人その他」に132,306単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １  2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　 　２  2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が79株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり65円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、2020年５月13日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、5,000千株（100億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2020年４月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。

①会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。

イ．取締役会・経営会議・執行役員制度

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。

取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。

取締役会は、現在12名の取締役（社内取締役８名、社外取締役４名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長　山内隆司）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。

経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在58名（うち取締役兼務者が６名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。

ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置しております。

ハ．監査役会

監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成し（議長：常勤監査役　林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。

②内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、2015年４月22日及び2020年３月27日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。

決議の具体的な内容は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。

・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。

・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。

1. 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制

2. 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制

3. 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制

・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③責任限定契約の概要

イ．取締役及び監査役

当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

④その他

イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名  女性2名  (役員のうち女性の比率11％)

(注) １ 取締役 西村篤子氏、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、社外取締役であります。 

２  監査役  佐藤康博氏、樋口建史氏、田代政司氏及び大原慶子氏は、社外監査役であります。

３  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」は、次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外取締役村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの取締役会長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役樋口建史氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別な人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が社外監査役を務める第一三共株式会社及び社外取締役を務める三浦工業株式会社の両社と建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役田代政司氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社との間に特別な人間関係・取引関係等はなく、当社は同氏が審議役及び特別教授を務める学校法人千葉工業大学との間にも特別な人間関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。当社は同氏が所属する日本弁護士連合会、社外取締役を務める株式会社ＦＰＧ及び富士急行株式会社のいずれとも建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。

当社の監査役は提出日現在６名であり、常勤の監査役２名（社内）と社外監査役４名（非常勤）により監査役会を組織しております。監査役会議長は常勤監査役　林隆が務めており、常勤監査役　林隆、社外監査役　佐藤康博氏並びに社外監査役　田代政司氏を財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。

監査役会は、会計監査人より当年度の監査方針と往査箇所等の監査計画の説明を受け、期中には監査実施状況の報告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査部門である監査部とは、定期的に会合を開催し、監査計画の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っております。

監査役の業務は、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

    当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで

  す。

 〈各監査役の監査役会の出席状況〉

(注) １  林隆及び野間昭彦は2019年６月26日開催の第159回定時株主総会において新たに監査役に選任さ

         れた以降の出席状況を対象としております。

  (注) ２  前田晃伸氏は2019年12月31日限りで辞任しましたので、同日までの出席状況を対象としております。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、全国各支店への往査、各部門本部長等へのヒアリング及び子会社取締役等との意見交換を実施するとともに、取締役会や重要会議への出席、重要書類の閲覧、及び監査部・内部統制部門及び会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等の活動を行っております。

非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、また作業所等事業所視察を通じて個別の業務執行の状況を確認し、取締役会及び監査役会において独立した立場から適宜意見を表明する等しております。また、代表取締役社長及び社外取締役との意見交換会に出席し、意見を表明する等しております。

②内部監査の状況

当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ13名）は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

1969年以降。

ハ．業務を執行した公認会計士

金子　寛人氏

塚原　克哲氏

大津　大次郎氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士協会準会員５名、その他８名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。また、当社監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当社監査役会は、当監査法人の監査体制及び活動状況などを総合的に勘案した結果、同法人が適任と判断したため選定いたしました。

ヘ．監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準」に準拠した基準を策定し当監査法人を評価した結果、当社監査役会は同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

 （前連結会計年度）

　　 当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務及び海外税務申告のための

   本邦発生経費の調査業務等であります。

   　また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

 （当連結会計年度）

     当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業

　 務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

   　また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）

（前連結会計年度）

    当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

    また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

    当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー

 業務等であります。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬等は2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報酬等は1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、2020年６月10日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（委員長は社外取締役  大塚紀男であり、社外取締役４名を含む８名で構成されております。）にて検討の上、2020年６月24日に開催された取締役会にて取締役報酬等の総支給額及び役位別の支給額について決定しました。また、監査役報酬等については2020年６月24日開催の監査役会にて協議の上決定しております。

（業績連動報酬）

当社の取締役報酬等は、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）ごとに定めた、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、役位に応じて累進するように報酬額を決定することとしております。また、業績連動報酬に係る指標は、直近事業年度の個別損益計算書における税引前当期純利益と直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額との合算額であり、当該指標が当社の付加価値に近似した指標であることを理由として選択しております。業績連動報酬の額の決定に際しては、報酬委員会が次の事項について協議し、取締役会に付議しております。

(1)取締役報酬等の総支給額及び役位別への支給額

(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定

なお、業績連動報酬に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※従業員賞与支給総額には目標値を設定していないため、実績値のみを記載しております。

（株式報酬）

2020年６月24日開催の第160回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（＝Board Benefit Trust　本信託に拠出することができる金額の上限は、対象期間に係る事業年度の数に１億円を乗じた金額とし、付与されるポイント(株)数の上限は、１事業年度当たり35,000ポイント(株)とします。）」の導入を決定しております。

②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員の報酬等の種類は、全て基本報酬であります。

③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）

(注)  提出日現在の役員区分は「代表取締役副会長」であります。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する

取締役会等における検証内容

純投資目的以外の株式のうち全ての上場銘柄について、取締役会において資本コストとリターン・リスクとの定量的な比較等を踏まえて検証しており、検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有しており、保有株式が増加した銘柄における増加した理由につきましても同様の事由に従っております。また、取締役会における検証の結果、下記の株式のうち一部について中長期的な経済合理性・将来見通しがないものと判断されたため、売却を検討することとしております。

なお、保有効果の定量的な検証結果については、記載が困難であるため、省略しております。

特定投資株式

（注）「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

　下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
 
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至  2019年３月31日)

　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至  2020年３月31日)

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    42社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち、泰明工業㈱他２社については、重要性が増したこと等により、また、大成USA LCC他８社については新規設立等により、それぞれ子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、清算した大成コンストラクション他１社については、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

大宮クロスポイント㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    17社

　　　　 主要な会社名

愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

大宮クロスポイント㈱

なお、当連結会計年度より、株式を売却した１社及び清算した２社については、持分法適用の範囲から除外しております。 

(2) 持分法適用の関連会社数        41社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、新規に設立された３社及び重要性が増したことによる１社を持分法適用の範囲に含めております。

また、連結の範囲に含めた１社については、持分法適用の範囲から除外しております。  (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計18社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

・未成工事支出金

主として個別法による原価法

・たな卸不動産

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・その他のたな卸資産

その他事業支出金

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①建物・構築物

主として定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②その他の有形固定資産

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③無形固定資産

主として定額法

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④独占禁止法関連損失引当金

　　独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しております。
   （追加情報）

前連結会計年度に、連結子会社の大成ロテック㈱において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る支払見込額を計上しておりました。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥関係会社事業損失引当金

関係会社整理等の損失に備えるため、連結会社の負担が見込まれる額を計上しております。

⑦環境対策引当金　

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。

(5) 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。

③ヘッジ方針

金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。

なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい

  て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが

  行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する

  取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の

  適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び

  繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表　2020年３月31日改正）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表　2020年３月31日改正）　

１　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定め、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加しております。

２　適用予定日

　2022年３月期の期首より適用する予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響　

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

・連結キャッシュ・フロー計算書

１　未払金の増減額に係る表示方法の変更

　従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△7,883百万円は、「未払金の増減額」△2,309百万円、「その他」△5,573百万円として組み替えております。

２　その他の流動資産の増減額及び投資その他の資産・その他の増減額に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」及び「投資その他の資産・その他の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の流動資産の増減額」233百万円、「投資その他の資産・その他の増減額」△251百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※２  土地の再評価

一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用しております。

・再評価を行った年月日

2001年11月30日及び2002年３月31日

(注) 2001年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は2001年11月30日に再評価を行っております。

　(注) △は含み益を表しております。

※３  担保に供している資産

(1) 関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

※４  直接減額方式による圧縮記帳額

※５  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※６  ノンリコース債務に対応する資産

※７　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳

※６  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、遊休資産等10件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（339百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、遊休資産163百万円（機械装置163百万円）、賃貸用資産125百万円（土地125百万円）、事業用資産50百万円（機械装置34百万円、建物13百万円、その他２百万円）であります。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売買契約額等）を採用しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、賃貸用資産等５件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,337百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、賃貸用資産1,120百万円（建物649百万円、土地471百万円）、事業用資産183百万円（土地176百万円、その他７百万円）、遊休資産33百万円（土地29百万円、建物４百万円）であります。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売買契約額等）を採用しております。

※７  このうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※８　関連事業損失の内訳

※９  このうち引当金繰入額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額