9035 第一交通産業 有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第52期（平成28年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第52期（平成28年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．平成28年３月期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

５．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

６．※印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現 代表取締役創業者会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立いたしました。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社177社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、金融の６部門を主たる事業としております。
  当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 （1）タクシー事業（128社）

 （2）バス事業（９社）

 （3）不動産分譲事業（２社）

 （4）不動産賃貸事業（３社）

 （5）不動産再生事業（２社）

 （6）金融事業（１社）

 （7）その他事業

（注）１．無印　連結子会社

　　　　　※１　非連結子会社

　　　　　※２　その他の関係会社

　　　 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、㈱琉球バス交通、鹿児島第一交通㈱、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、相互第一交通㈱、明科第一交通㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）、札幌第一交通㈱及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

　　　 ３．第一交通㈲（広島）、はと第一交通㈱、㈲中野興産は当社が買収したことにより、第一マリンサービス㈱は重要性が増したことにより、㈱ＹＯＵスタイルは設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

     　　各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。

（1）タクシー事業

　本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。128社、208営業所、8,387台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

　　分布状況は以下のとおりであります。

（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。

(2）バス事業

　沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が貸切バス・路線バスの営業（認可台数604台）を行っております。また、福岡県、鹿児島県、山口県、島根県、広島県、大阪府、長野県及び北海道において、第一観光バス㈱ほか６社が貸切バスの営業を行っております。

(3）不動産分譲事業

  当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。

　当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。

(4）不動産賃貸事業

　当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル97棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。

(5）不動産再生事業

　福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。

(6）金融事業

　福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。

(7）その他事業

　自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．事業内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）書きは内書きで、間接所有割合を記載しております。

３．㈱第一ゼネラルサービスは特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．重要性の乏しい連結子会社及び持分法適用子会社については、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。

①　お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。

② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。

③　社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。

　以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。

①　地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。

②　今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。
　また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。

③　不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。

④　不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。

⑤　不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。

⑥　国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。

・塗料関連部門との連携により、中国側企業との輸出入に関するコンサルタント業務の推進。特に、文化財保護事業を中心に展開。

・ミャンマーにおいて、水産加工物の輸出を目的とした加工工場及び養殖施設の運営、タクシーコンサルタント業務、ハイヤー業務。日本語学校の運営による日系企業向け人材の育成。

・インドにおいて、日系企業向けハイヤー業務、自動車整備事業、中古車販売。

・中国及び韓国等での拠点の設置、旅行代理店との連携による訪日外国人の受入れ、タクシー・バスの利用推進。

⑦　ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。

⑧　当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

⑨　当社と国内に所在する当社の100％子会社は、平成22年度に導入されたグループ法人税制の影響を考慮し、連結納税制度を適用しております。

⑩　環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）への感染予防に伴い企業・個人の活動縮減、特に個人消費はサービスを中心に、イベントの中止や自粛・外出控えにより、消費者マインドの悪化も相まって停滞に陥っています。当社グループでは各事業セグメントにおいて、感染症拡大の収束後の官民を挙げた反転攻勢策に対応してまいります。

タクシー事業においては、改正タクシー特措法に基づく需給調整のための自主減車・休車・営業方法制限休車に伴う減収傾向や、感染症による緊急事態宣言等の外出自粛、大規模イベントの自粛、出勤率７割削減などの施策により、経済活動が大幅に削減され、大きな影響が出ております。これらの要因に対し、感染症による一時的な顧客の減少に沿った最適な稼働台数による効率的な配車、感染症対策で注目を浴びた便利屋タクシーの拡充に取り組み、新しい運賃制度等へも速やかに対応してまいります。介護・運転代行・おでかけ乗合タクシー等の各関連事業の強化に加え、クーポン券の販売、ポイントカードの活用や各種ギフトカードでの決済対応、子育て支援サービスのエリア拡大、当社専用自動配車アプリ「モタク」やインバウンド対策として提携した海外配車アプリやＱＲコード決済・電子マネー対応、多言語通訳サービスの拡充と活用、提携会社の拡大と全国予約センターのＰＲ、並びに各種キャンペーンの実施等により固定顧客の確保に努めてまいります。一方で女性の活躍を推進した乗務員確保の強化、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育と併せ、ドライブレコーダーや衝突警報装置導入及びマナーアップ等の指導を推進してまいります。コスト面については、感染症対策で国土交通省から発出された一時的な特例休車等の制度活用による車両維持費の削減、減車・休車後の資産の有効活用、環境配慮型車両の導入や省燃費運転の推進、交通事故の抑制、営業所・待機所等の統廃合及び施設利用料の削減を引き続き推進してまいります。

バス事業においては、沖縄県内の路線バスにおけるＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ」の運用、ＡＩ・自動運転の研究や各種実証実験への参加により乗客の利便性の向上を図るとともに、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」「琉まーる」ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、リピーター向け定期観光コースの設定、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、認証を取得したＩＳＯ39001やドライブレコーダーを活用した指導強化による事故件数の抑制等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用も推進してまいります。

不動産分譲事業においては、感染症への感染予防に伴う販売センターの一時閉鎖や工事中断等により、一時的な事業展開の停滞が起こっておりますが、今回の急激な事業環境の変化、不動産市場への影響を見極め、宣伝広告等の販売活動を一時的に縮小対応するものの、収束後の事業展開のための準備を怠らず、プロジェクト用地の仕入れについては従来以上に厳格に行うとともに、新規エリアでのプロジェクトの推進に取り組んでまいります。

不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、物流倉庫の開発、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集してまいります。

不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、中長期にわたり成長を持続するために、情報先とのリレーション強化、裾野の拡大に努めるとともに、収入の安定化を目的とした高収益物件の入手を行ってまいります。また、感染症対策による家賃減額や支払い猶予の要請にあたっては、妥当性、効果等を検討のうえ適時適切に対応してまいります。

金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資に特化しており、不動産金融市場においては金融緩和政策により堅調に推移するものと思われますが、不動産市場では一部に過熱感が見られる一方、上昇基調にあった地価の一部に頭打ちの動きが見られるほか、感染症対策による家賃収入の減少による賃収物件の価格下落懸念等、今後の動向に引き続き注意する必要があります。このような環境の下、今後不動産市況の悪化により担保価値下落による貸倒リスクの抑制を重視し、与信基準の厳格運用を継続するとともに、良質な資産の積み上げを図ってまいります。また営業基盤の拡大に向け、新規出店地域の選定を進めるとともに人材の確保・育成に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、すべてを網羅するものではありません。

１．売上高及び売上総利益の変動について

（1）タクシー事業
　タクシー業界においては、政府による経済政策の好影響も大きな好転はなく、また、消費税増税以降は法人顧客・個人顧客の乗り控えにより売上高が減少する傾向に加え、平成21年10月１日付で３年間の時限立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が施行され、平成24年10月に３年間延長、平成26年１月には一部が改正されております。各地域の協議会においては、適正台数に向けた需給調整のための減車・休車数の自主目標等が諮られており、当社グループの特定地域では、平成23年４月から平成25年３月末までに10％～20％程度の自主減車・休車を実施し、更に平成29年８月から、特別措置法改正後指定された特定地域において、一部車両を減車しております（ナンバープレート返納による営業方法制限による車両を含む）。また、タクシー事業売上原価のうち燃料のＬＰＧ等の石油関連商品の価格は、投機マネーの動向や為替動向に大きく左右され収益を大きく圧迫する要因であり、注視していく必要があります。

　当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを生かして原材料等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び新型コロナウイルス感染症予防による外出自粛などにより売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）バス事業
　貸切バス部門は、平成28年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故（乗客13人、乗員2名死亡）を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法の更なる厳格化が予想されます。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、（公社）日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている㈱琉球バス交通、二ツ星認定を受けている那覇バス㈱以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両（路線バス・観光バス）の大半は老朽化が激しかったため、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心に車両代替を行うことにしております。当社グループでは、乗務員教育による接客・サービスの向上、ＩＣ乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症予防による外出自粛、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びに軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不動産分譲事業
　当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。
①経済情勢
　不動産分譲事業は数年にわたる事業であり、景気や経済情勢に大きく左右されるため、マンション市況の変動により、販売価格の改定を実施した場合や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。令和元年10月に実施された消費税増税、新型コロナウイルス感染症予防による休業要請、外出自粛などで景気の急速な悪化等により需要が低下する可能性があります。また、令和３年に開催延期した東京オリンピックの開催可否についても、マンション市況への影響を注視する必要があります。当社グループとしては、常に景気、金利、需要動向に目を配り、各プロジェクトの企画・工事費管理・販売計画を行うことに努めておりますが、上記の要因等により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

②分譲マンションの引渡しの時期
　不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、地域ごとに個別プロジェクトの売上にも乖離が生じます。そこで当社グループとしては、全体の売上を考慮したうえで各地域の市場を鑑み、個別プロジェクトを推進しております。プロジェクトの利益率については社内規定を設け、立案時に個別に判断することにしております。また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定するなかで、各プロジェクトの完成・引渡しは下半期に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業績判断の際には留意する必要があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症に起因する建設工事の中断及び住宅設備等の製造、納期遅延、その他天災等により予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延することも考えられ、売上高は著しく変動する可能性があります。

　（参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高                      （単位：百万円）

 (注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

（4）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、景気の動向や近隣における競業物件の増加、近隣市場における空室の増加等により、賃料相場の低下傾向が続く場合があります。当社グループといたしましては、タクシー事業・不動産分譲事業等グループによるスケールメリットを生かした情報提供及び優良な賃貸管理委託業者の選定によるテナントの募集に努めております。また、収益ビルの購入や賃貸アパート・マンションの建築に伴う投資資金の増加、新型コロナウイルス感染症予防による休業要請を受けたテナントの事業活動が縮小し、賃料の支払いが困難なテナントの増加が予想され、その置かれた状況に配慮し、一定期間における賃料の減額・猶予等、柔軟な措置を実施することにより、不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（5）不動産再生事業

　不動産再生事業においては、主に不動産の付加価値を高め再生して販売しており、不動産市場全体の流動性が著しく低下した場合、保有する不動産を売却できなくなる可能性や計画していた価格、時期での売却ができなくなる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染対策に伴う家賃収入の減少や不動産価格の下落により、財務状態並びに不動産再生事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（6）金融事業
　金融事業においては、不動産担保融資に特化した営業活動を推進しております。

不動産金融市場においては、今後市場環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、新型コロナウイルス感染対策に伴う金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っております。今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

（1）タクシー事業

　①規制緩和から再規制へ
　タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
　平成14年２月の道路運送法の改正及びその後の一部改正により、タクシー事業への新規参入及び車両の増減車の簡易化及び運賃料金の設定緩和といった規制緩和がなされ、タクシー業界においては増車及び運賃の割引による過当競争により、違法駐車の増加、事故率の上昇、マナーの低下、乗務員の賃金の低下等を招くことになりました。以上により、平成21年10月から３年間の時限立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が施行（平成24年10月に更に３年間延長）され、供給過剰として特定地域に指定された地域では、新規参入や増車などが抑制されると同時に、運賃の多様化が是正されることとなり、業界では自主減車を行いました。平成26年１月27日から「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新規参入や増車の抑制及び運賃の多様化の是正が継続されております。当社グループにおいては、安全な輸送と快適なサービスにより、お客様に選ばれるタクシー会社としてあり続けることを基本として、顧客ニーズの喚起により増収を図ってまいります。しかし、業界自体の更なる過当競争により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

　②運輸局による指導・行政処分について
　タクシー事業の所轄官庁は国土交通省・運輸局ですが、同局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。平成14年の規制緩和策と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあり、処分基準が見直し実施されております。道路交通法、国土交通省令等で、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いは車両の使用者（会社）へも処分が及び、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び300両以上のタクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。

飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による車両管理の徹底（日常、定期点検）、後部座席シートベルトの着用義務化、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアルコール検知器使用、さらに平成30年６月から点呼時に睡眠不足の有無の確認を義務付けられております。

また、平成25年９月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の改正により、運行管理者が全く不在の場合、勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合、全運転者に対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。

当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）バス事業
　バス事業は、「道路運送法」による一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の免許を得てバス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
　タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴う運輸安全マネジメント制度では、安全情報の公表、指導監督及び全ての貸切バス事業者、貸切委託運行の許可を得ている全ての乗合バス事業者並びに200両以上所有している乗合バス事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。

また、国土交通省は、貸切バスの安全性向上を図る取り組みの一環として、安全と労働環境改善コストを反映した合理的な運賃制度を平成26年4月より実施し、下限額以下の運賃での運行は、運行違反として行政処分の対象となります。

当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を及ぼす行政処分はなく、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不動産分譲事業
　不動産分譲事業は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「改正省エネ法」、「改正建築士法」及び「住宅品質確保促進法」等により規制を受けております。また、「住宅瑕疵担保履行法」に対応して、当社グループは住宅保証機構株式会社を窓口として保険加入しております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）不動産再生事業
　不動産再生事業は、「宅地建物取引業法」等により規制を受けております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（5）金融事業
①貸金業登録について
　金融事業においては「貸金業法」第３条に基づき、福岡財務支局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 福岡財務支局長 [８]第00128号）。この貸金業者登録により各種の業務規制と、規制に違反した場合の行政処分(業務停止、貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。また、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法による行動指針が定められております。

当社グループにおいては、「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、当連結会計年度末までにおいて、法令に抵触する事実はなく、引続き管理体制の強化に努めてまいりますが、今後何らかの要因により法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

②貸出金利について
　貸付上限金利は平成22年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、「利息制限法」に規定する金利（貸付元本により年20％～15％）を上限とすることとなりました。当社グループの場合、貸出元本が１百万円を超えるため年15％の金利が上限となります。当社グループでは15％以下での貸付を行っておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報管理について

当社グループでは、タクシーチケットやポイントカード等の発行を中心として、各事業部門において大量の顧客情報を取り扱っております。
　「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護方針及び個人情報保護規定を制定し、顧客情報の保護に努めております。当連結会計年度末までにおいて情報流出問題は発生しておりませんが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではなく、顧客情報の流出等の事故発生が、法的責任及び社会的責任を課せられ、信用力の低下により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

３．有利子負債への依存について

当社グループは、主に不動産事業における分譲用地や賃貸物件の取得等、金融事業における営業貸付金等、タクシー事業におけるＭ＆Ａや営業所用地の取得等の資金調達において、主として金融機関からの借入金で賄っているため、有利子負債への依存が高い傾向にあります。

従って、販売用不動産の回転期間の短縮化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率の向上等により有利子負債の縮減に努めておりますが、業容の拡大や経済市況の変化によって分譲用地・賃貸物件の取得が重なり、有利子負債が増加する可能性があります。

なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図っており、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。その結果、金融事業を除く当社グループにおいては、借入金に占める短期借入金の比率が令和２年３月期は10.3％と低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が令和２年３月期は39.9％となっております。調達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．タクシー事業の人材確保と稼働率について

タクシー業界においては、乗務員の平均勤続年数は短く、退職率も高い傾向にありますが、これは主として、業界内の慢性的な２種免許保有者の不足に伴う転職しやすさ等に起因しており、乗務員の確保状況が稼働率に多大な影響を及ぼしております。

当社グループにおきましても、従来からの乗務員不足の解消と稼働率を維持するための募集活動、養成費、寮・託児所の確保といった経費の増加が予想されます。また、乗務員紹介サポーター制度を設け、若い人材の獲得やイメージアップＣＭの放映、女性会議（女子会）の開催による女性乗務員の採用に注力するとともに、各種キャンペーンや法人営業等により需要の喚起に努めてまいりますが、若年層の乗務員を安定的に確保できない状態が継続した場合、稼働率の低下によって売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの売上高は５期連続して1,000億円以上を達成し105,595百万円（前連結会計年度比0.5％減）となったものの、営業利益は5,340百万円（同19.9％減）、経常利益は5,522百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円（同29.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（タクシー事業）

タクシー業界においては、消費税増税、「働き方改革」の浸透、暦の組み合わせによる休日の増加、冷夏と暖冬といった気候変調等が余暇の過ごし方に影響し、繁華街や観光地の人出の減少を招き、新型コロナウイルス感染症の拡大が収益に悪影響を及ぼしております。

当社グループのタクシー事業においては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社434社、相互利用台数37,385台）、「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数301千人、利用回数はのべ728千回、うち陣痛時利用25千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（51市町村157路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」の実施、実際に業務の一部を体験できる事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用による女性乗務員や若年層の採用、大学・高校等の新規学卒者の積極的な登用により、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和２年３月31日現在）

以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛と前連結会計年度には大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査による増加要因があったための反動減により、売上高は53,842百万円（前連結会計年度比3.4％減）となり、損益面では、燃料単価の下落による燃料費の減少、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進の結果、セグメント利益は599百万円（同54.0％減）となりました。

タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規連結と事業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比110台増の8,387台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのため稼働可能な台数としては8,293台で、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。

（バス事業）

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、那覇バスターミナルでは、タッチパネル式のＯＫＩＣＡ定期券販売システム、デジタル多言語案内板等により、通勤利用者や外国人観光客の利便性向上に努めており好調に推移しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバウンドなど観光客が短時間観光にシフトし北部への長距離観光が減少したほか、台風を敬遠した修学旅行客も減少しております。定期観光バスでは、４台を新デザインの新車に入れ替え、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルが相次いだほか、路線バスでも学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。

以上の結果、バス事業全体の売上高は、暖冬に伴うスキーバスの減少もあり7,144百万円（前連結会計年度比7.3％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰もあり、セグメント利益は350百万円（同49.4％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末に比べ２台増加の727台となっております。

（不動産分譲事業）

当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州、関西、関東で厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおり、フクニチ住宅新聞社調べ福岡県下実需型マンション販売実績では、2019年上半期（１月～６月）第１位、2019年（１月～12月）第２位を獲得しました。当連結会計年度では、北九州において「一枝」（134戸）、佐賀において共同事業「佐賀グランテラス」（106戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、山口において「新山口」（42戸）、大阪において「河内長野」（70戸）、「高石」（72戸）、「平野」（88戸）、共同事業「吹田千里丘」（80戸）、京都において「京都伏見」（71戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）、千葉において「南柏」（109戸）の新規販売開始とともに、竣工前に完売した北九州の「大手町公園」（126戸）、大分の「アルティスタ大分中央」（41戸）、宮崎の「旭」（55戸）、大阪の「枚方」（110戸）、共同事業「新梅田」（107戸）、共同事業「近江八幡」（246戸）の完成引渡しと完成在庫の販売の結果、売上高は22,426百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「赤間駅南」（24区画）ほか５団地（43区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売の結果、売上高は3,302百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。

その他388百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、26,117百万円（前連結会計年度比7.0％減）となり、セグメント利益は1,526百万円（同8.0％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,091戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作成配布など、付加価値サービスの実施による飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。当連結会計年度においては、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１棟（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で物販・サービス、飲食、クリニックモールの３つのゾーンで構成される「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業いたしました。

以上のほか、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、各地で有名な繁華街の飲食ビルを福岡県で３棟、鹿児島県で２棟、大阪府で１棟、宮城県で１棟、北海道で２棟購入し、それぞれ予定通り稼働した結果、売上高は4,712百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益も2,351百万円（同8.6％増）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

（不動産再生事業）

当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都目黒区三田のマンション用地、沖縄県那覇市の複合ビル及び大阪市北区曾根崎の複合ビルの取得等、積極的に展開しております。

売上高につきましては、大阪市北区曾根崎の飲食ビル、東京都品川区上大崎の複合ビル及び名古屋市中村区の仕入れ物件を売却した結果、8,898百万円（前連結会計年度比61.1％増）、セグメント利益は569百万円（同26.7％減）となりました。

（金融事業）

当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った一方、不動産価格の一部に過熱感がみられる等、先行き不透明な状況が継続していることから新規貸出の担保評価をより保守的に行った結果、不動産担保ローンの融資残高は15,598百万円（前連結会計年度末比755百万円減）となりました。

売上高につきましては、期中平均融資残高及び期中貸出額が減少したことにより、利息収入及び手数料収入が減少した結果、1,522百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度に大口不良債権の処理を行ったことにより、貸倒関連費用が減少した結果、764百万円（同22.2％増）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は3,356百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント損失は692百万円（前連結会計年度は364百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが7,032百万円の支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが5,586百万円の収入及び財務活動によるキャッシュ・フローが5,465百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加し、14,155百万円となっております。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は5,586百万円（前連結会計年度は6,415百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,906百万円、タクシー車両を中心とする減価償却費3,965百万円、仕入債務の増加による資金の増加4,456百万円があったものの、たな卸資産の増加による資金の減少6,709百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は7,032百万円（前連結会計年度は7,736百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出6,364百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は5,465百万円（前連結会計年度は2,608百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,058百万円があったものの、長期借入れによる収入29,863百万円及び短期借入金の増加1,026百万円があったことによるものであります。

③営業の状況

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（タクシー事業）

ａ．タクシー事業営業実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数には115台、当連結会計年度の期末在籍車両数には94台、それぞれ含んでおります。

　　　　３．稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しております。

ｂ．燃料の入手量及び使用量

ｃ．燃料の価格の推移

 （注）価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。

（バス事業）

営業実績

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（不動産分譲事業）

ａ．売上高の内訳

［前連結会計年度］

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

３．マンションの１棟売りは、その他に含めて計上しています。

［当連結会計年度］

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

ｂ．分譲住宅の契約実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

３．マンションの１棟売りは、その他に含めて計上しています。

（不動産賃貸事業）

営業実績

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（不動産再生事業）

売上高の内訳

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（金融事業）

売上高の内訳

［前連結会計年度］

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［当連結会計年度］

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼしました。当社グループのキャッチコピー「総合生活産業」のもとグループ経営の強化を図った結果、売上高は５期連続して1,000億円以上を達成し105,595百万円（前連結会計年度比0.5％減）となったものの、営業利益は5,340百万円（同19.9％減）、経常利益は5,522百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円（同29.5％減）となった結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE）は6.7％となりました。

（1）売上高及びセグメント利益等

①タクシー事業　当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。

このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の更新、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。

利便性の向上と他社との差別化については、車内での多言語通訳サービスによる外国人対応、福岡県・熊本県・鹿児島県及び首都圏では、電子マネー「iD」・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国のタクシー車両に導入することにより、中国からの訪日観光客への「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で利用者が拡大した「PayPay」にも対応しております。効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向け配車アプリ「DiDi」「Uber」との連携は、順次エリアを拡大しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーチケットネットワーク」提携会社（令和２年３月31日現在434社、当社グループ含め47都道府県の37,385台で利用可能）とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。

また、30道府県76エリアに拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、12道県18エリアの「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援サービス）、認知症で徘徊する高齢者の早期発見に協力する認知症サポーター養成講座の受講などは、高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の開園、営業所近隣の保育施設との提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる「女性会議」（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。

当連結会計年度においては、消費税増税、働き方改革や暦の組み合わせによる休日増加、新型コロナウイルス感染予防の外出自粛が営業活動へ支障を来たした結果、タクシー事業の売上高は、53,842百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規連結と事業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比110台増の8,387台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であり、稼働可能な台数としては8,293台で、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。

損益面では、買収や事業譲受により増加した車両の稼動が当初は低迷する傾向があり、加えて燃料価格の変動、人員不足による人件費の高騰、コンフォート（タクシー車両）の生産中止に伴う高額な新車導入やＵＤタイプ車両の導入による減価償却費の増加があるものの、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めたものの、セグメント利益は599百万円（前連結会計年度比54.0％減）となりました。

当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入、衝突警報装置を搭載し追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。

また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌）及びLPGスタンド（北九州・鹿児島・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。他にも、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車を導入、平成27年３月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を１台導入しており、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。

②バス事業
　当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・松本市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、携帯電話iD決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。平成27年４月から対応した沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、平成27年８月に定期券方式にも対応しております。平成30年10月には新「那覇バスターミナル」が開業し、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等は、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客の増加に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バス４台を新デザインの新車に入れ替え、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。

また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。

バス事業の売上高につきましては、貸切バスの運賃が平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額の記載義務化により下限寄りの受注が増加、国際航空便・クルーズ船寄港の増加による外国人観光客の増加、国内観光客の沖縄県への入域増加傾向も継続していた折に新型コロナウイルスの感染拡大により、貸切予約は総じてキャンセルとなった結果、当社グループの売上高は7,144百万円（前連結会計年度比7.3％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費節減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰もあり、セグメント利益も350百万円（同49.4％減）となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比２台増加の727台となっております。

観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。

　③不動産分譲事業
　当社グループのマンション分譲事業における売上高は、当連結会計年度における新規竣工物件が北九州市１棟（126戸）、大分市１棟（41戸）、宮崎市１棟（55戸）、大阪府枚方市１棟（110戸）、大阪市北区の共同事業１棟（107戸）、滋賀県近江八幡市の共同事業１棟（246戸）の合計６棟（685戸）と完成在庫の販売により、827戸（前連結会計年度比174戸増）22,426百万円（同4.7％増）となりました。

当連結会計年度においても、「快適な生活環境の創造」を目指す姿とし、九州・関西・関東で厳選した新規供給を行った結果、単独物件（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）の供給は、北九州において「一枝」（134戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、山口において「新山口」（42戸）、京都において「京都伏見」（71戸）、大阪において「河内長野」（70戸）「高石」（72戸）、「平野」（88戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）、千葉の「南柏」（109戸）の９棟（699戸）、共同事業の供給は、佐賀において「佐賀」（106戸）、大阪において「吹田千里丘１」（31戸）及び「吹田千里丘２」（49戸）の３棟（186戸）、合計12棟（885戸）を新規販売いたしました。なお、当連結会計年度の契約件数は826戸となり、フクニチ住宅新聞社調べ福岡県下実需型マンション販売実績では、2019年上半期（１月～６月）第１位、2019年（１月～12月）第２位を獲得しました。

戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「赤間駅南」（24区画）ほか５団地（43区画）を新規販売、完成在庫の販売に取り組んだものの、販売戸数は113戸（前連結会計年度比16戸減）、売上高も3,302百万円（同13.1％減）となりました。

以上の他、その他388百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、26,117百万円（前連結会計年度比7.0％減）となり、セグメント利益は1,526百万円（同8.0％減）となりました。令和３年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、新型コロナウイルス感染対策としてのＷＥＢ環境を活用した「オンライン無料相談会」を採用するほか、当社単独物件マンション及び共同事業マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。

④不動産賃貸事業
　不動産賃貸業界におきましては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、飲食店の廃業率が高い水準で推移し、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。

　当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、仙台市青葉区国分町の飲食ビル１棟、新潟市中央区古町通の飲食ビル１棟の増加及び、北九州市小倉北区の飲食ビル１棟の運営会社㈲中野興産の買収並びに福岡県糟屋郡新宮町で物販・サービス、飲食、クリニックモールの３つのゾーンで構成される商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）の開業等に加え、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナント稼働と各地で有名な繁華街の飲食ビルを９棟購入し、それぞれ予定通り稼働した通年寄与により、売上高は4,712百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益も2,351百万円（同8.6％増）となりました。

賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は15道府県で2,091戸となりました。

また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。

⑤不動産再生事業
　当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。

当連結会計年度では、東京都目黒区三田のマンション用地、沖縄県那覇市の複合ビル及び大阪市北区曾根崎の複合ビルの取得等、積極的に展開しております。売上高につきましては、良好な不動産流動性を背景に、大阪市北区曾根崎の飲食ビル、東京都品川区上大崎の複合ビル及び名古屋市中村区の仕入れ物件を売却した結果、8,898百万円（前連結会計年度比61.1％増）、セグメント利益は569百万円（同26.7％減）となりました。

　今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。

⑥金融事業　当社グループの不動産担保融資に特化した金融事業は、主に九州・東京を拠点として、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った一方、不動産価格の一部に過熱感がみられる等、先行き不透明な状況が継続していることから新規貸出の担保評価をより保守的に行った結果、不動産担保ローンの融資残高は15,598百万円（前連結会計年度末比755百万円減）となりました。

売上高につきましては、期中平均融資残高及び期中貸出額が減少したことにより、利息収入及び手数料収入が減少した結果、1,522百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度に大口不良債権の処理を行ったことにより、貸倒関連費用が減少した結果、764百万円（同22.2％増）となりました。

貸金業界を取り巻く経営環境は、平成22年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。

⑦その他事業
　当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、有料老人ホーム、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は3,356百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント損失は692百万円（前連結会計年度は364百万円の損失）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、8,040百万円（前連結会計年度比2.3％増）となっております。

なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。

（2）営業外損益及び特別損益

当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が226百万円減少しましたが、違約金収入195百万円の増加等により、19百万円増加となりました。営業外費用は、支払利息が66百万円減少したものの、持分法による投資損失66百万円及び雑損失108百万円増加した結果、109百万円の増加となりました。

また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、固定資産の取得に係る国庫補助金３百万円となり、特別損失は、主に減損損失389百万円と建物除却等の固定資産除売却損150百万円を計上した結果、619百万円となりました。

（3）法人税等（法人税等調整額を含む）

　法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し1,642百万円減少した結果、前連結会計年度の2,343百万円（税効果会計適用後の負担率35.8％）から当連結会計年度の1,939百万円（税効果会計適用後の負担率39.5％）となりました。

２．当連結会計年度末の財政状態についての分析

（1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し11,050百万円増加し、90,703百万円となりました。これは、たな卸資産が5,993百万円及び現金及び預金が4,002百万円増加したことが主な要因であります。

（2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,838百万円増加し、97,414百万円となりました。これは、賃貸用不動産を取得した結果、土地が1,656百万円増加したことが主な要因であります。

（3）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し6,142百万円増加し、65,518百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が4,405百万円及び短期借入金が2,026百万円増加したことが主な要因であります。

（4）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し5,180百万円増加し、77,503百万円となりました。これは、長期借入金が4,861百万円増加したことが主な要因であります。

（5）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,565百万円増加し、45,096百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を2,957百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の24.8％から24.0％へ低下しております。

３．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は営業活動によるキャッシュ・フローにより賄い、不足額は短期借入及び長期借入の実行により充当いたしました。詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のＭ＆Ａ、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（追加情報）及び２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

（当座貸越契約の締結）

当社は、令和２年５月21日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議し、それぞれ令和２年５月26日付で当該契約を締結いたしました。（取引先金融機関８社、最大31,000百万円）

詳細は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、タクシー事業及び不動産賃貸事業を中心に総額で6,573百万円の設備投資を実施いたしました。

そのうち、タクシー事業において営業車両の買替をはじめとして総額1,889百万円、不動産賃貸事業において飲食ビル及び商業施設の取得を中心として2,144百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記の設備投資額には、無形固定資産への投資を含めておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、船舶、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　２．上記中（　）書きは外書きで賃借中のものを記載しております。

　３．上記中［　］書きは内書きで賃貸中のものを記載しております。

　４．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。

　５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　記載すべき重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

　記載すべき重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　記載すべき重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は19,613千株増加して39,227千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式5,173,348株は、「個人その他」に51,733単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が5,173千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを勘案して利益配分を決定いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.4％となりました。

内部留保資金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。

また、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、いずれも社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、取締役13名のうち２名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度と業務監査室による内部監査を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を達成するための機関として、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、経営会議、業務監査室を設置しております。

イ．取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む13名の取締役で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。取締役会の構成員につきましては、「（２）①　役員一覧」をご参照ください。

ロ．経営会議

経営会議は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、田中亮一郎、大塚泉、吉積久明、垂水繁幸、田中靖の取締役で構成され、原則月１回の経営会議を開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議し、決定しております。経営会議の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。

ハ．監査役会

監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役木原大介であります。監査役会の構成員につきましては、「（２）①　役員一覧」をご参照ください。

当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。

ニ．業務監査室

当社は、内部統制部門の中核となる業務監査室を設置しており、取締役業務監査室長中平雅之のほか、専任者３名で構成されております。業務監査室は、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、平成18年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規定の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。

ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。

ハ．取締役の定数

取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。

ニ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 17名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．代表取締役社長田中亮一郎は、代表取締役創業者会長黒土始の次女の配偶者であります。

２．取締役柴戸隆成及び川本惣一は、社外取締役であります。

３．監査役木原大介、宮武茂典、中野昌治及び古川直樹は、社外監査役であります。

４．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の取締役会長兼頭取（代表取締役）であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役会長兼社長（代表取締役）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役川本惣一氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役副頭取（代表取締役）であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役副社長（代表取締役）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　常勤の社外監査役木原大介氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、当社株式を891株保有しております。

　常勤の社外監査役宮武茂典氏は、過去に運輸省（現国土交通省）運輸政策局観光部、福岡県警察本部交通部等において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸・観光・交通関連業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と、監査役として民間企業の監査に関与した経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、平成25年１月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の親会社等（その他の関係会社）である株式会社第一マネージメントの監査役でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・運輸監督機関・弁護士・税理士等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役４名全員が社外監査役であり、かつ、２名（宮武茂典氏及び中野昌治氏）は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と内部統制部門の中核となる業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は、最近１年間において取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成される経営会議を12回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導及び業務改善を図っております。

　監査役会は12回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けております。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っております。

　財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取り組んでおります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。

　また、常勤監査役木原大介氏は、昭和58年４月から平成29年６月まで株式会社山口銀行を主体とする山口フィナンシャルグループに在籍し、通算34年にわたり財務業務、取引企業の決算書の精査等の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。

　なお、常勤監査役の活動としては、取締役会をはじめとする各会議体（重要な子会社を含む）に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。