9009 京成電鉄 有価証券報告書－第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「第１　企業の概況」から「第５　経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第173期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第176期の期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第173期の期首に、株主総利回りについては、第172期に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

３　第174期の１株当たり配当額11.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額8.00円の合計であります。2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額8.00円は株式併合後の金額となっております。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.00円は6.00円に相当するため、１株当たり期末配当額8.00円を加えた第174期の１株当たり配当額は14.00円となります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第176期の期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2016年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を実施したため、第174期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社８社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業 (60社)

(2) 流通業 (８社)

(3) 不動産業 (９社)

(4) レジャー・サービス業 (16社)

(5) 建設業 (２社)

(6) その他の事業 (10社)

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

※１　有価証券報告書を提出しております。

※２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、［　］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が1,611名、臨時従業員数が866名増加しております。主な理由は、関東鉄道㈱及び同社の連結子会社14社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、［　］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2020年３月31日現在、組合員数は1,533名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　長期経営計画

当社グループでは、2010～2021年度の12年間を計画期間とする、長期経営計画「Evolution Plan（＝Ｅプラン）」を推進しており、2021年度における当社グループの在るべき姿を、長期経営ビジョンとして以下の通り定め、当社グループ一体となって競争力・総合力の強化に努めております。

[長期経営ビジョン]

グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。

②　中期経営計画

長期経営計画「Ｅプラン」の最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、既存事業の収益拡大等により「成長の実現」をもって「Ｅプラン」を達成するとともに、その先の「ポストＥプラン」に向けた助走期間と位置付けており、以下の通り、基本方針・基本戦略を定め、事業を推進しております。

[基本方針]

■　グループ経営強化による収益拡大の確実な実現

■　安全かつ安心なサービスの提供

■　社会的要請に対応した経営推進体制の確立

[基本戦略]

１　地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化

２　グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化

３　インバウンド市場の深耕

４　既存事業の強化による収益拡大

５　安全・安心の確保並びにサービス品質の向上

６　新たな成長ビジョンの確立

また、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資に対応するため、「Ｅ４プラン」期間で500億円程度の戦略投資枠を設定しております。

(3) 目標とする経営指標

長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）及び中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）の数値目標を以下の通り設定しております。

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループにおいては、感染防止の措置を講じた上で、需要動向に応じた臨機応変な事業推進など、状況に応じて適切に対処してまいります。また、機動的な資金調達を実施し、流動性の確保に努めてまいります。

運輸業では、さらなる安全性・信頼性向上に向けた施策を推進するとともに、お客様ニーズに対応した満足度の高いサービスの提供を追求してまいります。鉄道事業においては、成田空港駅ホームドアの設置工事や、駅舎及び高架橋の耐震補強工事を推進し安全性向上に努めてまいります。また、中長期的な見地においては、滑走路の増設等による将来的な成田空港利用者の増加を見据えた輸送力増強について検討を進めるほか、沿線観光資源の活用等による沿線内外からの旅客誘致に取り組んでまいります。バス・タクシー事業においては、都心と臨海地域とを結ぶ東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）事業の推進や乗務員の確保を前提とした営業力の強化を図ってまいります。

流通業では、コンビニエンスストア業における新規出店並びにスーパーマーケット業における既存店の収益力向上を図ってまいります。

不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアップを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。

レジャー・サービス業では、ホテル業において現在着手している宿泊主体型ホテルの新規出店を進めるほか、収益力の強化を図ってまいります。

建設業では、競争力の強化と幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得により、収益の拡大を目指してまいります。

当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。

２ 【事業等のリスク】

[基本方針]

当社は、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。

＜体制図＞

＜リスク選定・評価結果イメージ＞

[当社グループが認識するリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2020年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における審議を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）時点において変更はありません。

(特に重要なリスク)

(1) 自然災害等

当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 少子・高齢化

わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 国際情勢等

当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(重要なリスク)

(1) 法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

(2) システム障害

当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利変動

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,423億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報漏洩

当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) その他

羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産合計は、前期末比526億９千万円（6.2％）増の9,057億１千６百万円となりました。これは、関東鉄道株式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比269億２千８百万円（6.0％）増の4,770億５千２百万円となりました。これは、借入金等の有利子負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比257億６千２百万円（6.4％）増の4,286億６千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(連結貸借対照表)

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復していたものの、消費税率引き上げに加え、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。また、2019年10月８日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。

その結果、関東鉄道グループの連結子会社化、千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡大及び建設業の伸長等により、営業収益は2,747億９千６百万円（前期比5.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は283億２千万円（前期比10.4％減）となりました。持分法による投資利益の減少もあり、経常利益は417億５百万円（前期比17.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は301億１千万円（前期比22.1％減）となりました。

(連結損益計算書)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(運輸業)

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅ホームドアの設置工事や高架橋の耐震補強工事等を進めました。また、2017年度より継続して取り組んでいた駅ホーム上の非常停止ボタンとデジタルＡＴＳの連動化工事が全線において完了いたしました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事における仮下り線工事を推進いたしました。

営業面では、空港アクセスの利便性向上のため10月にスカイライナーを増便するなどのダイヤ改正を実施いたしました。併せて、認知度向上を目的として、人気タレントを起用したテレビＣＭ等による広告宣伝を展開いたしました。さらに、関西国際空港内・那覇空港駅内・福岡空港内にスカイライナー割引チケット発行機を設置するなど、一層の利用促進を図りました。また、快適な車内環境を提供する設備等を取り入れた新形式車両3100形を導入いたしました。このほか、佐倉市と観光キャンペーンを実施し記念乗車券を発売するとともに、東京藝術大学と連携し、京成上野駅と東京メトロ銀座線を結ぶ連絡通路をリニューアルし、沿線の魅力向上と旅客誘致に努めました。

バス事業では、一般乗合バス路線において、浦安市内等で既存路線を増便するなど、利便性向上のためダイヤ改正を実施いたしました。高速バス路線においては、更なる空港アクセスの利便性向上のため京成グループのバス４社が運行する「東京シャトル」と、他のバス会社の路線を統合し、新たに「エアポートバス東京・成田」として運行を開始いたしました。また、路線新設等、需要の取り込みを図りました。このほか、東京都心と臨海部を結ぶ「東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）」の運行を担う東京ＢＲＴ株式会社を設立し、運行開始に向け準備を進めました。

タクシー事業では、９月に帝都三信交通株式会社及び帝都三信大森交通株式会社が営業を開始するとともに、帝都自動車交通株式会社が京王自動車株式会社と、車体デザインを帝都仕様に統一するなどの業務提携を行い、エリア拡大による更なるサービス向上に努めました。

以上の結果、関東鉄道グループの連結子会社化及び千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡大により、営業収益は1,610億８千９百万円（前期比4.6％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は179億２千１百万円（前期比20.2％減）となりました。

(事業別内訳)

(当社鉄道事業運輸成績表)

(流通業)

百貨店業・ストア業では、各種イベントや売り場の一部リニューアル等を実施し、販売の強化に努めました。また、収益拡大を図るため、「ファミリーマート千葉みなと店」等の２店舗を新たにオープンし、「ファミリーマート道野辺中央店」の営業権を取得いたしました。このほか、リブレ京成三咲店を「業務スーパー三咲店」・「ドラッグストアマツモトキヨシ三咲店」にリニューアルいたしました。

以上の結果、百貨店業の販売不振により、営業収益は683億２千１百万円（前期比0.5％減）となりましたが、前連結会計年度にその他流通業においてたな卸資産の評価損を計上した反動により、営業利益は３億８千９百万円（前期比57.5％増）となりました。

(事業別内訳)

(不動産業)

不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ　ザ・レジデンス千葉（イーストレジデンス）」及び「サングランデ津田沼」を計画通り全戸引き渡しいたしました。また、中高層住宅予定地として、葛飾区立石の土地を取得いたしました。

不動産賃貸業では、中央区日本橋小網町のビジネスホテル等が稼働したほか、台東区東上野の賃貸施設及び江戸川区北小岩の賃貸住宅等を取得いたしました。また、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホテル」２号店、３号店の工事を推進しております。

以上の結果、駅構内賃貸収入の計上セグメント変更、新規賃貸物件の寄与及び関東鉄道グループの連結子会社化により、営業収益は246億４千８百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は84億４千６百万円（前期比25.6％増）となりました。

(事業別内訳)

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、各種宿泊プランを企画するなど、引き続き顧客の獲得に努めました。

また、京成トラベルサービス創業60周年を記念した特別ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。

このほか、事業拡張のため、「サブウェイ　ニッケコルトンプラザ店」等の２店舗の営業権を取得いたしました。

以上の結果、関東鉄道グループの連結子会社化及びホテル新店の通期寄与により、営業収益は105億２千４百万円（前期比13.9％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、１億４千万円の営業損失となりました。

(建設業)

建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、当社グループ外からの受注拡大に努めました。

また、千葉県下で事業を展開している建設会社の全株式を取得し、７月に京成建設株式会社と合併させ、専門性の高い人材の確保や営業先の拡大に努めました。

以上の結果、建設会社の吸収合併及び民間建築工事の増加により、営業収益は272億４千５百万円（前期比12.3％増）となり、営業利益は16億１千７百万円（前期比10.3％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、営業収益は99億７千７百万円（前期比3.9％増）となりましたが、営業利益は３億１千６百万円（前期比44.8％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、514億８千７百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ56億３千５百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により480億７千６百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ53億５千４百万円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により44億１千１百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ16億５千６百万円増加し、266億７千５百万円となりました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）を推進しており、その最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）では、最終年度（2021年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当連結会計年度は、「Ｅ４プラン」の基本方針・基本戦略に基づき、鉄道事業におけるスカイライナー増便などのダイヤ改正及び関東鉄道グループの連結子会社化等を実施しました。その結果、営業収益は前期比で増収となり、過去最高を更新したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は減益となりました。

(経営指標)

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に運輸業（鉄道・バス事業）において、成田空港関連輸送の需要減等により、当連結会計年度の業績に影響を与えております。

当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症の影響による減収額は、約58億円（鉄道事業30億円、バス事業18億円、その他10億円）となりました。運輸業（鉄道・バス事業）においては、営業費に占める固定費の割合が高いため、減収が減益に直結いたしました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。

有利子負債残高については、中期経営計画「Ｅ４プラン」において目標を設定しており、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。

中期経営計画「Ｅ４プラン」においては、2019～2021年度の３か年で、通常の設備投資1,000億円のほか、500億円程度の戦略投資枠を設定しております。

当連結会計年度においては、通常投資では、鉄道・バス・タクシー等の車両の更新等、戦略投資では、スカイライナー１編成の増備、収益賃貸物件の取得、関東鉄道㈱株式の追加取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。その結果、現時点で「Ｅ４プラン」戦略投資枠の約７割の使途が確定しております。

株主還元については、更なる株主還元の充実に向けて、2021年度に連結配当性向10％を目指し、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は9.5％となりました。

当面は、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャッシュ・フローの減少を補うため、事業環境の変化を見極めたうえで、経費・設備投資を極力、抑制または選別してまいります。また、資金調達については、機動的に行い、流動性を確保するとともに、有利子負債の大幅な増加は回避し、財務健全性の維持・向上に努めてまいります。具体的には、シンジケートローンを含む銀行借入、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）等から最も有利な資金調達を実施いたします。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ア　有価証券

時価のある有価証券について、決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しておりますが、時価が著しく下落した場合は、損失が発生する可能性があります。

イ　固定資産

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、前提条件が変更された場合は、損失が発生する可能性があります。

ウ　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得並びに将来加算一時差異に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

エ　退職給付に係る負債

退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった関東鉄道株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

なお、本公開買付けは2019年10月１日をもって終了し、2019年10月８日付けで、本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。）との間で、応募株主等が所有する対象者株式の買付け等を当社が実施する契約を締結しました。その結果、同日付けで、対象者は当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係) 」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、不動産業における投資金額の減少により、55,320百万円（前期比9.1％減）となりました。

運輸業では、鉄道事業において車両新造、列車無線設備更新工事及び押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事等を、バス事業において車両新造等を実施しました。

不動産業では、台東区東上野賃貸施設（京成東上野ビル）取得、墨田区江東橋賃貸施設（錦糸町ホテル計画）用地取得、賃貸住宅取得及び千葉中央駅西口ビル建替工事等を実施しました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。

(セグメント内訳)

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2020年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(注) １　当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。

２　上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。

３　［　］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 運輸業

ア　鉄道事業 (従業員数2,038名)

①　線路及び電路施設

(注) １　当社及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。

２　本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2019年度の使用料は合計で57億２千万円であります。

３　成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。

４　本線の駅数と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、成田空港線の駅数と北総線の駅数には、４駅（東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。

５　北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。

６　当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。

②　車両数

(注) １　(　)内は内数でリース契約により賃借中のものであります。

２　当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。

③　車庫及び工場

(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。

イ　バス事業 (従業員数3,258名)

(注)１　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

ウ　タクシー事業 (従業員数3,351名)

(注)１　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

(3) 流通業

(4) 不動産業

(注) ※は連結子会社に賃貸しております。

(5) レジャー・サービス業

　　　記載すべき主要な設備はありません。

(6) 建設業

記載すべき主要な設備はありません。

(7) その他の事業

記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。

なお、工事負担金等の内訳は以下のとおりであります。

押上線 (四ツ木・青砥駅間) 連続立体化工事　41,074百万円

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 株式併合（２株を１株に併合）による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)１　自己株式1,280,529株は「個人その他」に12,805単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数2,234千株（持株比率1.31％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。

    ２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2019年５月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

②【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株につき８円50銭とし、中間配当金（８円50銭）と合わせて年間配当金は17円といたしました。

内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存であります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、監督の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

ア　企業統治の体制の概要

交通事業を中心とする当社においては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役を選任し、常勤取締役には各部門の業務執行を委嘱するほか、常勤取締役経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。

また、社外取締役４名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、取締役の職務の執行を監督する監査役には、常勤監査役１名を含む４名の社外監査役を選任し、取締役から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、取締役会長を議長とし、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。

ｂ　指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成され、取締役社長を委員長とし、取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。

ｃ　経営会議

当社の経営会議は、８名の常勤取締役で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、週１回、常勤取締役全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤取締役に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。

ｄ　監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成され、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。　

e　コンプライアンス・リスク管理委員会

グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。

各機関の構成員は次のとおりであります。

(注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。

◎は各機関の議長、委員長を指しております。

○は構成員を指しております。

△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。

イ　当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ウ　内部統制システムの整備の状況

(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))

当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを整備しております。

エ　リスク管理体制の整備の状況

リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の指定を行ったうえで、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。

オ　責任限定契約の締結

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

③　会社の支配に関する基本方針

ア　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ａ　当社グループの基本的な事業運営の考え方

当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。

このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。

また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。

このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。

ｂ　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記ａの考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。

当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

イ　基本方針の実現に資する特別な取組み

ａ　グループ経営理念

当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。

ｂ　グループ経営計画

当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。

2019年度から2021年度にわたる「Ｅ４プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針のもと、「地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化」、「インバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、「安全・安心の確保並びにサービス品質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグループ全体の企業価値の最大化を追求いたします。

ｃ　利益還元の考え方

当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

ｄ　コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役４名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

ウ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

エ　前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

前記イ、ウに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

④　取締役に関する事項

ア　取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

イ　取締役の選任の決議要件 

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

ア　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ウ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

エ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

オ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 16名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 5.9％)

（注)１　取締役古川康信、栃木庄太郎、伊藤幸宏、菊池節は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　常勤監査役広瀬匡志、監査役上西京一郎、松山保臣及び小林健は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役佐藤賢治の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役上西京一郎の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役松山保臣の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役小林健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②　社外役員の状況

当社の取締役12名のうち４名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。

なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者

ａ．当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）

ｂ．当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者

ｃ．当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

ｄ．上記ｃ．の利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者

ｅ．当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者

ｆ．当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者

(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

ａ．上記 (1) に掲げる者

ｂ．現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

ｃ．現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者

社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の伊藤幸宏氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の松山保臣氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の上西京一郎氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力が同社の社外取締役に就任しておりますが、同氏は当社の経営・業務執行には直接関与していないため当社経営陣との間に特別の利害関係を有するものではなく、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は上西氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を求め、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。

監査役は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

ｂ　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注) １　河上守については、2020年６月26日に任期満了により退任しております。

２　佐藤賢治及び小林健については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2019年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。

監査役会において、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の選任・報酬等について検討いたしました。

また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、付議事項及び運営手続き等について確認するとともに、取締役の職務の執行状況と内容の把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べました。

②　内部監査の状況

業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（８名）を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査を計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会及び経営会議に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

35年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

滝沢 勝己

古賀 祐一郎

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会規則第18条及び監査役監査基準第34条並びに会計監査人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はなく、かつ適切に監査業務が実施されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度にコンフォートレター作成業務を委託しており、当連結会計年度に「収益認識に関する会計基準」適用に係るコンサルティング業務を委託しております。

また、当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が４百万円あります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人から提示を受けた当連結会計年度の監査契約の内容及び必要な監査品質を維持するための監査体制・監査時間は妥当であり、それらをもとに算定された報酬額も妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、自社株取得目的報酬部分で構成され、これにより中長期的視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、賞与及び退職慰労金の支給はありません。

取締役報酬に係る基本方針につきましては、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とし取締役社長が委員長を務める指名・報酬委員会で内容の妥当性を検討し取締役会へ答申、社長が決定しております。また、各取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会で原案の妥当性を検討し取締役会へ答申、取締役会で社長へ一任する旨の決議を得た上で支給しております。監査役報酬につきましては、独立社外監査役が出席する監査役会にて報酬を協議し決定しております。

取締役報酬につきましては、2010年６月29日開催の第167期定時株主総会において取締役（当社定款の定めにより20名以内）の報酬額について年額400百万円以内として決議しており、監査役報酬につきましては、2006年６月29日開催の第163期定時株主総会において監査役（当社定款の定めにより５名以内）の報酬額について月額７百万円以内として決議しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無いと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　※１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位17銘柄について記載しております。

※２　定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。

※３　直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度 (自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

80社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱

連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社が公開買付けにより持分法適用関連会社であった関東鉄道㈱の株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の連結子会社14社を連結の範囲に含めたほか、千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴い新設した京成タクシーホールディングス㈱及び従来の非連結子会社５社を連結の範囲に含めております。

また、東京ＢＲＴ㈱、帝都三信交通㈱及び帝都三信大森交通㈱を新設したことに伴い連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

5社

主要な会社等の名称

㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱、日暮里駅整備㈱

持分法を適用しない理由

持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3) 持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、当社が公開買付けにより株式を追加取得したことに伴い、関東鉄道㈱を連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか39社の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　デリバティブ

時価法により評価しております。

③　たな卸資産

分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

取得価額で約80％が定額法により、約20％が定率法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～60年

機械装置及び運搬具　５～20年

②　無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準 (工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事　

　　工事完成基準

(6) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②　支払利息の原価算入

分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。

なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。

③　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

「受取保険金」及び「投資有価証券評価損」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた48百万円は、「受取保険金」６百万円、「その他」42百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた201百万円は、「投資有価証券評価損」１百万円、「その他」199百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「投資有価証券評価損益（△は益）」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,802百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」１百万円、「その他」△1,803百万円として組み替えております。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に運輸業（鉄道・バス事業）において、成田空港関連輸送の需要減等により、当連結会計年度の業績に影響を与えております。

翌連結会計年度以降の業績に与える影響については、収束時期等を予想することが困難なことから、2020年度中は当該影響が継続するものの、2021年度には感染拡大前の状況に戻ると仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

(イ)財団

　上記資産を下記の債務の担保に供しております。

(ロ)その他

上記資産を下記の債務の担保に供しております。

※４　固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

※３　固定資産除却損

※４　固定資産圧縮損

※５　減損損失

前連結会計年度  （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

(減損損失を認識するに至った経緯)

当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。

当連結会計年度  （自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

　　（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しております。

　　（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出し、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算出しております。

また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。

※６　投資有価証券評価損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加562千株は、連結子会社保有の自己株式（当社株式）取得による当社帰属分の増加270千株、持分法適用関連会社から連結子会社への移行による増加247千株、持分法適用関連会社の持分比率変動による増加44千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社が公開買付けにより持分法適用関連会社であった関東鉄道㈱の株式を追加取得したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

(注) 関東鉄道㈱及び同社の子会社が所有している親会社株式の時価評価額を固定資産の金額に含めております。

(リース取引関係)

　(借手側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産
　　　主として、運輸業における運搬具であります。

・無形固定資産
　　　主として、運輸業における施設利用権であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

      　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

　リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 鉄道・運輸機構長期未払金

鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 社債、借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、有価証券について422百万円（その他有価証券の株式422百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引