7709 クボテック 有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期及び第35期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第31期及び第35期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期及び第35期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第31期及び第35期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。第32期、第33期及び第34期は配当を実施していないため、配当性向については、記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。

当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（注1）100％子会社であるKubotek USA, Inc.、KUBOTEK KOREA CORPORATIONは連結子会社に該当します。

（注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。

（注3）KUBOTEK Europe srlは当連結会計年度に清算が結了しております。

以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。

(1) 検査機システム

検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。

さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。

当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。

①　工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能

②　検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能

③　ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能

④　OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能

⑤　他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能

⑥　運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能

また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。

なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。

(2) 創造エンジニアリング

CAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。

このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。

本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。

(3) メディアネット

サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。

４ 【関係会社の状況】

(注）１．債務超過会社であり、債務超過額は935,805千円であります。

２．Kubotek USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数には臨時雇用及び嘱託は含みません。

　　 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ26名減少しておりますが、主として工場の統合及び組織体制の変更に伴う通常の自己都合退職の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数には臨時雇用及び嘱託は含みません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ17名減少しておりますが、主として工場の統合及び組織体制の変更に伴う通常の自己都合退職の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。
　情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。
　日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。

(2)目標とする経営指標

当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。

(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

直近の経営環境については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績」に記載のとおりであります。

また、当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、常に技術革新が求められています。　
　当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。　
　このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。

 ① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進

    マイクロLED検査機システムの開発・製造

　　有機EL検査機システムの開発・製造

 ② ガラス基板検査機システム事業の推進

　　スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造

　　大型ガラス基板検査機システムの開発・製造

 ③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進

　　ロールツーロール検査機システムの開発・製造

　　機能性フィルム検査機システムの開発・製造

 ④ オーディオ事業の推進

　　ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造

 ⑤ エネルギー事業の推進

　　次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造

当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(4)　新型コロナウイルス感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　追加情報」にそれぞれ記載のとおりであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動

当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当連結会計年度において売上高の62.8％を占めており、当社グループの業績を大きく左右するものであります。

現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。

また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。

このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。

(2) 特定の市場・顧客への依存

検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。

(3) 競合について

当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。

しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(4) 新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う各国の対策により、当社グループの事業活動が大きく制約される可能性があります。当社グループは、感染拡大を防止し、事業活動を継続するため、衛生管理を徹底し、適宜時差通勤、在宅勤務等の対策を実施しておりますが、取引先の投資需要の低迷などにより売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(5) 人材の確保について

当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員78名(2020年3月31日現在)と比較的小さいため、主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。

しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

 (6) 重要事象等について

当社グループは、2期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しております。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。

画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機能性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進めております。

3Dソリューションシステムにおいては、当社エンジンを採用した3次元比較検証ソフトウェアなど新製品や、メディアネット機器では、市場ニーズの高い放送局向けなどにHEVCを採用した映像伝送装置の販売拡大に注力しています。

生産に関しては工場を統廃合し業務の効率化を図り、また人件費など固定費を削減することで、財務体質の強化を進めております。

さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が減速し、先行きの不透明感が強まりました。フラットパネルディスプレイ(FPD)分野におきましては、FPDメーカーの設備投資が抑制され、厳しい受注環境が続きました。
　このような環境の中、当社グループでは、品質や採算を重視した製品戦略により収益性の改善に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,881百万円（前連結会計年度比14.9％増）、営業損失28百万円（前連結会計年度は営業損失742百万円）、経常損失38百万円（前連結会計年度は経常損失632百万円）となり、京都工場等に係る固定資産の減損損失54百万円などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は101百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益102百万円）となりました。

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（日本）

日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は1,343百万円（前連結会計年度比33.5％増）、セグメント利益は57百万円（前連結会計年度はセグメント損失783百万円）となりました。

　（米国）

米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」等の売上が増加しましたが、売上原価の増加により損失が増加しました。この結果、売上高は417百万円（前連結会計年度比8.8％増）、セグメント損失は66百万円（前連結会計年度はセグメント利益5百万円）となりました。

　（韓国）

韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は119百万円（前連結会計年度比51.5％減）、セグメント損失は54百万円（前連結会計年度はセグメント利益16百万円）となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う各国のロックダウン、外出自粛、渡航制限などの対策により、当社グループの事業活動が大きく制約され続ける可能性があり、非常に厳しい事業環境が続くものと見込まれます。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発やオーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。

３．受注残高が前連結会計年度末に比べて大幅に減少しておりますが、主として画像処理外観検査装置の主要顧客における設備投資抑制等の影響によるものであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少384百万円、売上債権の減少258百万円、たな卸資産の減少67百万円などにより、756百万円減少しました。固定資産は京都工場等に係る固定資産の減損損失などによる有形固定資産の減少59百万円、ソフトウエアの取得などによる無形固定資産の増加18百万円などにより、44百万円減少しました。
　負債は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少235百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円などにより、305百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少379百万円などにより、389百万円減少しました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失101百万円の計上などにより、純資産合計が105百万円減少しました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（日本）

資産につきましては、前連結会計年度と比べて696百万円減少し、2,648百万円となりました。これは、主に現金預金の減少281百万円、売上債権の減少238百万円、たな卸資産の減少71百万円などの流動資産の減少によるものであります。

（米国）　

資産につきましては、前連結会計年度と比べて41百万円減少し、101百万円となりました。これは、主に現金預金の減少45百万円などの流動資産の減少によるものであります。

（韓国）

資産につきましては、前連結会計年度と比べて67百万円減少し、100百万円となりました。これは、主に現金預金の減少63百万円などの流動資産の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、1,843百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、240百万円(前連結会計年度は資金の使用23百万円）となりました。
　これは主に減価償却費の計上158百万円、減損損失の計上54百万円、売上債権の減少257百万円、たな卸資産の減少67百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上98百万円、仕入債務の減少232百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動の結果使用した資金は、171百万円（前連結会計年度は資金の取得1,284百万円）となりました。
　これは主にソフトウエアの取得による支出162百万円などの資金減少によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　

財務活動の結果使用した資金は、445百万円（前連結会計年度は資金の使用89百万円）となりました。
　これは主に長期借入金の返済による支出445百万円の資金減少によるものです。

　なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性の要素に基づいて判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループの予算などを基に策定する利益計画を基礎とし、合理的な見積りが可能な期間にわたって見積っており、当社グループが有する事業の受注及び売上の見通し等に加え、経営環境や顧客の設備投資時期等の外部要因を考慮しております。また、当社グループの業績及び課税所得の推移を勘案し、これらが期毎に大きく変動する状況も見積りに用いた仮定に織り込んでおります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸倒引当金の計上)

当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。

回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。

当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は21,007千円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。

当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びに４Ｋ対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21,007千円であります。

米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、10,436千円の設備投資となりました。

日本セグメント、米国セグメント、韓国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々9,218千円、962千円、255千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　土地を賃借しており、年間賃借料は9,909千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

特記すべき重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2013年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式62,159株は、「個人その他」に621単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。

当期（2020年３月期）の配当につきましては、これを見送りました。

なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

a. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

c. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

d. 取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

e. 株主との間で建設的な対話を行う。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。
　取締役会は、議長の取締役社長久保哲夫、取締役角張尚道、取締役柿下尚武の３名で構成され、社外取締役はおりません。法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。
　監査役会は、議長の常勤監査役石田紀章、社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。
　リスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。 

③　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑥　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)１．監査役宮嶋佐知子及び小田大輔は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役石田紀章及び宮嶋佐知子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役小田大輔の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。

社外監査役は取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これによりコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観性・中立性が確保されており、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、２名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役の選任については、独立の立場から財務及び会計に関する助言及び法務に関する助言を得られる点を考慮しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。

a. 「当社の連結売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者

b. 「当社の連結仕入の10％以上を占める取引先」の業務執行者

c. 「当社が売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者

d. 「出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者

e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000 万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等

f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者

g. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者

h. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役会が担当し、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、業務及び財産の状況の調査を行っております。また、取締役会に出席して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役３名のうち、常勤監査役１名は当社経理部門において経理担当実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役のうち１名は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　監査役と会計監査人とは随時情報交換を行っており、会計監査人が重要な監査手続きを行う際に同席して意見交換を行っており、会計監査人から聴取した意見も監査役会において検討されております。

また、監査役は内部統制システムについて管理部門から必要に応じて情報収集を行い、監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を年8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。

常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換、往査同行等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の２名であります。監査は、内部監査規程に基づき、各事業所での業務活動が法令及び諸規程に準拠して効率的に行われているかという観点から実施されております。内部監査室は内部監査の実施状況について監査役からの意見も聴取し、適宜情報交換を行っております。
　当社及び当社グループでは、管理部門が内部統制システムの整備、運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

新月有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1年間

c. 業務を執行した公認会計士

佐野　明彦

岡本　光弘

d. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士(６名)を構成員としております。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の管理部門等執行サイドから入手した会計監査人に関する情報及び評価などから会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性と専門性を有していると判断しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第34期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

第35期（連結・個別）　新月有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　新月有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

（2）異動の年月日

2019年６月26日　(第34回定時株主総会開催予定日)

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年

　　2018年６月26日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年6月26日開催予定の第34回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査継続年数が20年と長期にわたること並びに監査報酬増額の打診を受けたことを考慮し、監査役会は会計監査人を見直すこととしました。
　2019年5月15日開催の監査役会において、後任として新たに新月有限責任監査法人を選任する議案の内容が決定されたことを受け、当該議案の第34回定時株主総会での承認を条件に、新月有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

監査役会が新月有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

現会計監査人からは以下の意見をいただいております。
　「(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」につきましては、今後の監査報酬の上昇を懸念して会計監査人を変更する旨の説明を受けております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（単位：千円）

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査法人から提出された監査計画及び監査時間の見積等を検討した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、中長期的業績に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針であります。
　役員報酬限度額は、1998年６月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役分月額20,000千円以内、監査役分月額4,000千円以内と定めております。
　取締役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で経営環境並びに業績推移を考慮した水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づいて、取締役会の委任により取締役社長久保哲夫が各取締役と協議して決定しております。
　監査役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
　取締役会は、年度計画の中で上記により決定された役員報酬を審議、承認しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な取引関係の維持・強化等、当社グループの事業活動上必要であるものを除き、基本的に保有しない方針であります。
　個別銘柄の保有の適否につきましては、2020年１月31日開催の取締役会にて、取引実績等に基づき検証いたしました。その結果、保有株式が過大であると判断し、一部の売却を決定しましたが、その後新型コロナウイルスの影響等により株価が大幅に下落したことから、一時的に売却を保留しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。

保有の合理性は、取引実績等に基づき検証いたしました。その結果、保有株式が過大であると判断し、売却による縮減を決定しましたが、その後新型コロナウイルスの影響等により株価が大幅に下落したことから、一時的に売却を保留しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

   (1)連結子会社の数　2社

　　  連結子会社の名称

　　　Kubotek USA, Inc.

　　　KUBOTEK KOREA CORPORATION　 (2)主要な非連結子会社名

　　　該当事項はありません。

　　　従来非連結子会社であったKUBOTEK Europe srlは当連結会計年度において清算結了しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社名

　　　該当事項はありません。

従来持分法を適用しない非連結子会社であったKUBOTEK Europe srlは当連結会計年度において清算結了しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Kubotek USA, Inc.及びKUBOTEK KOREA CORPORATIONの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　　　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　仕掛品

　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　15～38年

　　　　　工具、器具及び備品　4～6年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に３年)に基づく定額法により償却しております。

　  ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「機械装置及び運搬具（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」199,143千円、「機械装置及び運搬具」31,707千円は、「その他」230,850千円として、建物及び構築物の「減価償却累計額」△163,581千円、機械装置及び運搬具の「減価償却累計額」△29,114千円は、その他の「減価償却累計額」△192,695千円として、「建物及び構築物（純額）」35,562千円、「機械装置及び運搬具（純額）」2,593千円は、「その他（純額）」38,155千円としてそれぞれ組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予想することは極めて困難であります。

したがって、当社グループは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（単位：千円）

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※３  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：千円）

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

京都第二工場(京都市南区)及び京都第三工場(京都市南区)の廃止により当該資産を譲渡したことに伴う土地・建物の売却益であり、各々454,160千円、309,044千円を計上しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

　※５  関係会社清算益

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において発生しております関係会社清算益は、非連結子会社であったKUBOTEK Europe srlの清算に伴う収益であります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。

日本の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、「建物及び構築物」33,168千円、「機械装置」103千円、「工具、器具及び備品」17,154千円、「ソフトウエア」2,120千円、「電話加入権」2,285千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

※７  関係会社整理損

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

前連結会計年度において発生しております関係会社整理損は、非連結子会社であるKUBOTEK Europe srlの清算に係る損失であり、債権整理に伴う費用などであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
　デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても、各社において管理規程に基づき、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

　(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

　(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

(5) 破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

有価証券について4,525千円（その他有価証券の株式4,525千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10,213千円　　当連結会計年度12,969千円

(注)上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金1,456千円を特別損失として計上しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,234千円、当連結会計年度18,091千円であります。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、画像処理外観検査装置の他、３Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社と韓国子会社が、米州においては米国子会社が担当しております。　

海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」の３つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　 該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記金額には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

KUBOTEK Europe srlの解散・清算に伴う債権放棄により破産更生債権等及び貸倒引当金80,074千円を取崩しております。また32,430千円の関係会社整理損失引当金を計上し、当連結会計年度において2,398千円の関係会社整理損を計上しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

KUBOTEK Europe srlの清算結了に伴い関係会社整理損失引当金32,430千円を取崩しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　 該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　３．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　３．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 仕掛品

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　15～38年

　　　　工具、器具及び備品　４～６年

　(2) 無形固定資産

　　　ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に３年)に基づく定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理　

　　　税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物（純額）」「構築物（純額）」「機械及び装置（純額）」「車両運搬具（純額）」及び「工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」192,852百万円、「構築物」6,291百万円、「機械及び装置」7,061千円、「車両運搬具」21,490千円、「工具、器具及び備品」287,405千円は、「その他」515,100千円として、建物の「減価償却累計額」△157,351千円、構築物の「減価償却累計額」△6,229千円、機械及び装置の「減価償却累計額」△6,942千円、車両運搬具の「減価償却累計額」△19,015千円、工具、器具及び備品の「減価償却累計額」△268,403千円は、その他の「減価償却累計額」△457,942千円として、「建物（純額）」35,500千円、「構築物（純額）」61千円、「機械及び装置（純額）」118千円、「車両運搬具（純額）」2,474千円、「工具、器具及び備品（純額）」19,002千円は、「その他（純額）」57,158千円としてそれぞれ組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」2,285千円は、「その他」2,285千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社への直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社の営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社への影響を将来にわたって定量的に予想することは極めて困難であります。

したがって、当社は、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社が現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社の財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（単位：千円）

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

京都第二工場(京都市南区)及び京都第三工場(京都市南区)の廃止により当該資産を譲渡したことに伴う土地・建物の売却益であり、各々454,160千円、309,044千円を計上しております。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

※３  関係会社清算益

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当事業年度において発生しております関係会社清算益は、非連結子会社であったKUBOTEK Europe srlの清算に伴う収益であります。

※４  減損損失

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、製造拠点の京都工場を中心として各事業が相互に関連し事業を行っているため、全社一体として資産のグルーピングを行っております。

事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、「建物」33,120千円、「構築物」48千円、「機械及び装置」103千円、「工具、器具及び備品」17,154千円、「ソフトウエア」2,120千円、「電話加入権」2,285千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

※５  関係会社整理損

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

前事業年度において発生しております関係会社整理損は、非連結子会社であるKUBOTEK Europe srlの清算に係る損失であり、債権整理に伴う費用などであります。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

４．上記２以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主として一般債権及び個別引当対象債権の洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第34期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)  2019年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第35期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)  2019年８月７日近畿財務局長に提出。

第35期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)  2019年11月13日近畿財務局長に提出。

第35期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)  2020年２月12日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

クボテック株式会社

取 締 役 会　御中

新月有限責任監査法人

大阪府大阪市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

　会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クボテック株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、クボテック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

クボテック株式会社

取　締　役　会　御中

新月有限責任監査法人

大阪府大阪市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

　会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。