9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．第５期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第５期連結会計年度の期首から適用しており、第４期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２期、第３期及び第５期事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第２期事業年度において、2015年４月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の一部事業を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。

６．第４期事業年度において、2017年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。

７．第６期事業年度において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第５期事業年度に比べ、大きく変動しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。

なお、次の４つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

＊持分法適用会社

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）㈱KADOKAWA Game Linkageは2019年10月１日付で㈱Gzブレインから商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．特定子会社であります。

５．㈱ブックウォーカーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　  33,866百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 2,092

　　　　　　　　　　　③当期純利益　   965

　　　　　　　　　　　④純資産　　　 5,199

　　　　　　　　　　　⑤総資産　　  12,148

６．2019年10月に、旧社名㈱Gzブレインより商号変更しております。

７．2019年４月に、当社グループのICT事業の変革、推進を目的に設立しております。

８．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

９．連結子会社であった㈱MAGES.は、2019年７月に全株式を売却したため子会社から除外しております。

10．持分法適用関連会社であった日本映画放送㈱は、2020年２月に全株式を売却したため関連会社から除外しております。

11．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．当事業年度において、当社の従業員数は1,427名増員し、1,585名となりました。これは主として、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割を実施したことに伴う転籍によるもので、出版事業で1,028名、映像・ゲーム事業で188名、その他事業で56名、全社（共通）で155名増加しました。

２．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

４．平均勤続年数は、上記１．の吸収分割により事業持株会社に移行した2019年７月１日を起算日としております。

５．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには角川グループ労働組合（2020年３月31日現在、組合員数391名）、映演労連角川映画労働組合（2020年３月31日現在、組合員数97名）、ＳＳＣユニオン（2020年３月31日現在、組合員数33名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。

（３）経営環境

当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及及び新型コロナウイルス感染症拡大抑止を目的とした外出自粛により、映画館やイベントスペースなどの場が閉鎖されている一方でネットワークエンタテインメント市場が拡大しており、メディアを取り巻く環境は世界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。

今般、当社は、DX戦略を推進するとともに世界的な市場の変化に対応した機動的なデジタル事業展開を行うために、2020年４月１日にグループのDX戦略とデジタル事業を切り離し、前者はグループ経営企画本部に統合し、後者は新たにグループの主要デジタル子会社も束ねてデジタル事業本部としました。また、新たに内部統制・監査グループを設置し、経営スピードを高めると共に強固なガバナンス体制を確立してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。

［出版事業］

引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、投稿数とページビューの伸長が継続している小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。

また小集団型の編集体制に再編するとともに編集作業のデジタル化を進めており、市場の変化を一早く捉えた機動的な商品開発に取り組んでまいります。

返品率の改善につきましては、2020年度より順次稼働予定の製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備の導入により、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。一部のジャンルにおいては、デジタル印刷機を先行導入し商業生産を開始いたしました。今後、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させることで、印刷費用や資材費用等の直接原価を削減し、業界が直面している物流問題にも対処しながら、返品率を改善することで利益率向上を図ります。加えて、海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。

電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組むとともに、海外向け配信の強化、YouTube等の動画配信のプロモーション活用、電子書籍のサブスクリプションサービス展開を行うことで、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。

雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、今般のデジタル事業本部への統合により収益の多軸化等のさらなる構造改革を引き続き推進してまいります。

［映像・ゲーム事業］

映像につきましては、書籍やゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行うとともに、海外市場における権利販売の強化にも取り組んでまいります。今後ますます市場の拡大が期待される映像配信にも海外配信事業者との共同製作等を通して積極的に取り組んでまいります。また、コロナ禍後の視聴態様変化を見据えた映像の新しい楽しみ方を企画製作や配給配信の両面で提案してまいります。

ゲームにつきましては、オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザーニーズの多様化等の市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。

ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。

ライブでは、2020年４月に行われた日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ超会議」は、新型コロナウイルスの影響によりオンラインのみの開催に企画を変更したところ、ネットの総来場者数が昨年の倍以上の1,638万人超となりました。リアルイベントについては未だ今後の開催が見通せない状況ではありますが、新しいイベントの在り方や楽しみ方を提案してまいります。

モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。

［その他事業］

その他事業では、2020年１月に海外向けグッズ通販サイト「EJ ANiME STORE」をオープンしております。海外では入手困難な「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」や「Re:ゼロから始める異世界生活」などのプレミアム商品を79の国と地域（アメリカ、フランス、イギリス、ブラジル、台湾、香港、南アフリカ等）で販売しております。今後は当社以外のIPも含めた日本のコンテンツ関連商品を拡充してまいります。

2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド関連事業の準備に引き続き取り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業の更なる拡大を目指しております。少子化やインターネットの普及及び今般のコロナ禍に伴う社会変容によって教育の在り方は大きく変化しており、時代にあった多様な教育を提供するために、ネットとリアルを融合させた双方向型教育プログラムのコンテンツ増強や、クリエイティブ分野の人材育成スクールの事業規模拡大に取り組んでまいります。

財務面では、健全なバランスシートを維持しつつ事業運営に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要な課題だと考えています。事業特性に応じたリスク管理を強化するとともに、グローバルな事業環境の急変や金融・資本市場の混乱などへの備えとして銀行融資枠（コミットメントライン）の整備等を進め、不測の事態が生じても各事業における資金需要に確実かつ機動的に対応できる体制を整えてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスク管理体制

当社では、社長を委員長とし、副社長と事業部門を始め各部門を統括する本部長を委員とするリスク管理委員会を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。

（２）当社グループのリスク

①　出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク

ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあげられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。

影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。

対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。

イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。

顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。

対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。

ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としており、国内のみならず海外の企業に対してもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。

影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。

対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。

②　出版流通におけるリスク

ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。

影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。

対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。

イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。

影響度としては、期間売上高と返品率の変動によって、収益に対して、プラスの影響、マイナスの影響のいずれも生じ得ます。

対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。

ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。

影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。

対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。

③　Webサービスにおけるリスク

Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、現在、「niconico」において、月額有料会員（プレミアム会員）の減少（当連結会計年度末163万人、前連結会計年度末180万人）が続いております。一方で「ニコニコチャンネル」のチャンネル有料会員については順調に増加しております（当連結会計年度末117万人、前連結会計年度末95万人）。

影響度としては、プレミアム会員の減少が続いた場合、これに伴い収益も減少します。なお、一方でチャンネル有料会員が増加しているとともに、事業構造改革を進めた結果、収益は大幅に改善しております。

対応策としては、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を推進してまいります。

④　業務環境におけるリスク

当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。

影響度としては、IT環境の不良・事故・故障などの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。

対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が生じており、当社グループにおいても同様です。

映画館の休館、小売店舗等の営業縮小又は休止による販売機会の縮小、イベント等の開催中止などの問題が発生しております。

一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大しております。

業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行がスムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。

今後、コロナ禍の沈静化までの期間を予測することは難しい状況にありますが、沈静化後も人々の生活スタイルの変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。

当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後（アフターコロナ）における事業の在り方を検討、推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。

当連結会計年度における業績は、売上高2,046億53百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益80億87百万円（前年同期比198.7％増）、経常利益87億87百万円（前年同期比108.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億98百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失40億85百万円）となりました。いずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減・利益減の影響がありましたが、Webサービス事業において構造改革を実施したことで、グループ全体の収益性は大きく改善しました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

［出版事業］

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された紙書籍11万点、電子書籍６万点にもおよぶ作品アーカイブが、当社グループ成長の原動力となっております。

当期の主な新規刊行作品では、「ファイブスター物語（15）」「ダンジョン飯（８）」（コミックス）、「ソードアート・オンライン（22）　キス・アンド・フライ」「魔法科高校の劣等生（28）　追跡編＜上＞」（ライトノベル）、「小説　天気の子」「ＡＸ アックス」（一般文庫）、「はじめてのやせ筋トレ」「世界一美味しい手抜きごはん　最速！　やる気のいらない100レシピ」（一般書）等の販売が好調でした。

電子書籍・電子雑誌は、市場動向を踏まえた機動的なマーケティング施策が奏功し、これまでに引き続き好調に推移し、当期は過去最高の売上高となりました。

セグメント費用については、業界構造の変化により物流費が増加したほか、2019年７月１日に実施した会社分割によるグループ再編の影響により、従来は全社費用に計上していた費用約６億円を出版事業に計上しております。

この結果、当事業の売上高は1,173億３百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は62億48百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

なお、現在、埼玉県所沢市において、書籍製造・物流工場の稼働に向けて準備を進めております。これに先立ち、一部の文庫やライトノベル、新書、コミックにおいては、すでにデジタル印刷による商業生産を開始しております。その一例として、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が「化学への興味の原点」として挙げた書籍「ロウソクの科学」においては、製造納期を大幅に短縮することにより、受賞インタビューの２営業日後に書店に向け出荷し、従来よりも迅速に市場ニーズに応えることができました。このような、小ロット・適時製造及び適時配送体制の更なる拡充・強化を通じ、返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に取り組んでまいります。

［映像・ゲーム事業］

映像・ゲーム事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

映像は、北米、中国に向けたアニメ「オーバーロード３」「痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」「慎重勇者～この勇者が俺TUEEEくせに慎重すぎる～」等の海外権利許諾による収入が、好調に推移しております。また、IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾等が収益貢献しました。一方で、2020年３月公開の映画「Fukushima50」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部地域の映画館において休館等の影響を受けたことで、想定を下回りました。

ゲームは、「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」が、国内外共に引き続き好調に推移し大きく収益貢献しました。本作は、米国で毎年開催されるゲーム業界のアカデミー賞とも呼ばれる「The Game Awards 2019」（2019年12月12日開催）において、年間最優秀作品賞となる「Game of The Year」を受賞しております。一方で、一時的な費用増がありました。

この結果、当事業の売上高は483億14百万円（前年同期比0.04％増）、セグメント利益（営業利益）は34億１百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画配信サービス「ニコニコ動画」の月額有料会員（プレミアム会員）は、当連結会計年度末には163万人（前連結会計年度末は180万人）となりました。他方、動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料会員数は当連結会計年度末には117万人（前連結会計年度末は95万人)まで増加し、順調に伸長しております。2019年４月開催のグループ最大のイベント「ニコニコ超会議2019」では、会場来場者数16万8,248人と過去最高を記録しました。８月から９月にかけて開催された、アニソンライブとしては世界最大規模の「Animelo Summer Live 2019 -STORY-」においては、３日間で前年を上回る８万４千人を集めました。

11月１日には池袋にサテライトスタジオ「ハレスタ」をオープンしました。これまでも目指していたネットとリアル、そしてバーチャルの融合を実現するべく、スタジオ技術・演出面で蓄積された制作ノウハウを集約し、最新鋭の技術とインターネットを駆使したバーチャルキャラクターによるライブパフォーマンスやアニメ・ゲーム関連のステージイベントなど幅広いコンテンツを発信していきます。

また、前期より㈱ドワンゴにおいて事業構造改革を推進し、外注費、通信費等を中心に費用が減少しました。

この結果、当事業の売上高は247億39百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は27億88百万円（前年同期 営業損失25億76百万円）となりました。

［その他事業］

その他事業では、教育事業、インバウンド関連事業、キャラクターグッズ及びアイドルCDの企画・販売等のMD事業を行っております。

教育事業は、スクール運営を行う㈱バンタン、㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。インバウンド関連事業においては、ところざわサクラタウンでの新規事業に向けた先行投資を行いました。MD事業においては、主に前期に販売されたアイドルCDの反動により減収となりました。

この結果、当事業の売上高は194億97百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失（営業損失）は25億83百万円（前年同期 営業損失26億13百万円）となりました。

なお、2019年８月29日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、2019年８月30日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けにより、1,892,700株、2,999,929,500円の自己株式の取得を実施しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、165億16百万円の収入（前年同期は58億64百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、299億８百万円の支出（前年同期は130億58百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、43億59百万円の支出（前年同期は42億36百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて179億71百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、381億51百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、仕入原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億23百万円増加し、2,429億95百万円となりました。これは主に建設中のところざわサクラタウンの固定資産が増加した一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて10億40百万円減少し、1,356億20百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて39億63百万円増加し、1,073億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、配当金の支払等により利益剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(ｂ）資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等、その他事業におけるところざわサクラタウンの新規事業施設建設等によるものであります。

(ｃ）財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。

（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月14日付で、2019年７月１日を効力発生日として、連結子会社㈱KADOKAWA（2019年７月１日付で㈱KADOKAWA Future Publishingに商号変更）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は299百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、15,771百万円であります。

　出版事業においては、書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等により8,678百万円の設備投資を実施いたしました。

　映像・ゲーム事業においては、開発用機材の購入、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により648百万円の設備投資を実施いたしました。

　Webサービス事業においては、システム開発等により18百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業においては、ところざわサクラタウンの新規事業施設建設及び教育事業のスクール運営設備等により4,807百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、所沢キャンパス建設等により1,618百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

　なお、2021年３月期に開業予定のところざわサクラタウンへの設備投資の金額は、当連結会計年度より各事業区分（セグメント）に配分しております。設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

　（１） 提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．一部の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は1,477百万円であります。金額は提出会社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

　（２） 国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は918百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．㈱ビルディング・ブックセンターの[　]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており　ます。

６．グロービジョン㈱の[　]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し　ております。

７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びリース資産が含まれております。

　（３） 在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、各施設の投資予定金額に含まれておりま

す。

２．取得済みの建物建設用地（3,563百万円）及び完了済みの既存建物の解体・撤去・造成工事（1,240百万

円）は投資予定金額には含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（行使期間2014年10月１日から2014年12月４日）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式7,932,219株は、「個人その他」の欄に79,322単元及び「単元未満株式の状況」の欄に19株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２． 上記のほか、自己株式が7,932千株あります。

なお、自己株式7,932千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式996千株、並びに日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が所有している当社株式438千株を含んでおりません。

３． ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより2019年９月４日付（報告義務発生日同年８月30日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,900株（議決権9,969個）並びに日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式438,300株（議決権4,383個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式19株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式80株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、996,980株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに438,324株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

①　従業員向けESOP制度

ア．制度の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

イ．従業員に給付する予定の当社株式の総額（総数）

連続する３事業年度ごとを対象に、株式の総額729百万円、総数425千株を上限として当社株式を給付する予定であります。

ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び一部の連結子会社の従業員

②　役員向け株式報酬制度

ア．制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、役員に対し、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

イ．役員に給付する予定の当社株式の総額（総数）

連続する３事業年度ごとを対象に、株式の総額2,369百万円、総数1,385千株を上限として当社株式を給付する予定であります。

ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び一部の連結子会社の役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

２．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する996,980株、並びに日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する438,324株は、含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することを重要な経営課題と認識しております。同時に、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えており、そのためには、企業体質を強化すること、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。その上で、株主の皆様への利益還元を、各期の経営成績を考慮に入れ検討していく所存です。

その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。

当社は、剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。

2020年３月期の配当につきましては、このような考え方のもと、昨年度の１株当たり20円から10円増配し、１株当
たり30円とすることを決定いたしました。

内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

（提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要）

ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由

当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。

取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数の社外取締役を社外から招聘し、監査役とともに業務執行取締役を監督し、経営の健全性と透明性を高めております。また、経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るために任期を１年としております。

取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。現在の構成は、取締役会長角川歴彦、代表取締役社長松原眞樹、代表取締役副社長井上伸一郎のほか、取締役に夏野剛、安本洋一、山下直久、加瀬典子、川上量生、社外取締役に髙須武男、森泉知行、船津康次、ジャーマン・ルース　マリーの12名（社内８名、社外４名）であり、代表取締役社長が議長を務めております。

監査役は、社外監査役を会計又は法律の専門家で構成しており、監査の強化を図っております。

監査役会は、監査計画に基づいて監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査を行っております。現在の構成は、監査役に髙山康明、渡辺彰、社外監査役に渡邊顯、菊地麻緒子の４名（社内２名、社外２名）です。

社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、社外取締役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対し著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち、当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則とし、社外監査役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としています。

イ．子会社の業務執行、監査・監督体制

子会社は、原則として取締役会設置会社としております。

当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定についての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督しております。

ウ．指名・評価報酬委員会

当社は、任意の委員会として、「指名・評価報酬委員会」を設置しております。同委員会は当社の取締役会の透明性を高め、ガバナンスを強化させることを目的としております。

「指名・評価報酬委員会」の役割は、①当社取締役の報酬の決定、②当社取締役、監査役候補者の取締役会への答申、③当社最高経営責任者の後継者計画の検討であり、①当社取締役の報酬の決定については、同委員会がその決定権限を有します。

「指名・評価報酬委員会」の現在の構成員は、社外取締役４名、社内取締役３名の合計７名により構成されており、議長は社外取締役に就任いただくことで、客観性透明性の確保に努めております。

指名・評価報酬委員会

　委員：髙須武男（議長・社外取締役）、船津康次（社外取締役）、森泉知行（社外取締役）、

　　　　ジャーマン・ルース　マリー（社外取締役）、角川歴彦（取締役会長）、

　　　　松原眞樹（代表取締役社長）、井上伸一郎（代表取締役副社長）

（企業統治に関するその他の事項）

・内部統制システムの整備の状況

　当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。（最終改定　2020年３月26日）

ア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。

（イ）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。

（ウ）役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行う。

（エ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。

ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、同規程に従ったリスク管理を行う。

エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

（イ）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。

（ウ）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。

オ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。

（イ）当社の内部監査部門は、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

（ウ）当社のほか、適宜子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。

（エ）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。

カ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役会の同意を必要とするものとする。

（イ）監査役の職務を補助するための使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。

キ．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査役との会議等を通じ、当社の監査役に報告する。

（イ）当社の監査役は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求めることができる。

（ウ）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。

（エ）監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を受けることとしております。

　当社のリスク管理委員会は、当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

　当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握と対応を行っております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が、その業務を積極的に遂行できることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率19％）

　（注）１．取締役髙須武男、森泉知行、船津康次及びジャーマン・ルース　マリーは会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役渡邊顯及び菊地麻緒子は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役髙山康明及び渡邊顯の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役渡辺彰の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役菊地麻緒子は辞任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社においては、社外取締役を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。

なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

また、社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としております。

なお、現在の社外監査役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。

・以下のいずれにも該当しないこと

１．当社グループを主要な取引先（当社グループに対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上）とする者、又はその業務執行者

２．当社グループの主要な取引先（当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の２％以上)である者、又はその業務執行者

３．当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関の業務執行者

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

５．当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者

６．現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グループの監査業務を担当していた者）

７．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、その業務執行者）

船津取締役はトランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEOに就任しており、当社グループは同社との間で、業務委託費の支払い、システム運営費の支払い、広告宣伝費の支払い等の取引がありますが、その取引高は当社連結売上高の0.2%未満であり、同氏は当社独立役員基準を満たしております。

その他の各社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

髙須取締役は、㈱バンダイナムコホールディングスの代表取締役社長に就任されておりました。エンタテインメント業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

森泉取締役は、㈱ジュピターテレコムの代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野における専門的な技術や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

ジャーマン・ルース　マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されております。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。

渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、客観的に監査いただいております。

菊地監査役は、弁護士資格を有し、また検察庁、公正取引委員会での経験等、専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について独立した立場から監督いただくことを期待しております。

監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しております。監査役、内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けており、これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

また、社外取締役と監査役会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ア．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社で常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。

常勤監査役髙山康明は公認会計士、常勤監査役渡辺彰は税理士の資格を有し、２名は財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。

イ．監査役及び監査役会の活動状況

(ア）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度は１７回開催いたしました。

（注）渡辺彰は2019年６月20日就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。

（イ）監査役会の主な検討事項

監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬、評価及び選任、監査報告書の作成等について主に検討を行いました。

（ウ）常勤及び非常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との監査報告、情報共有及び意見交換、海外子会社の監査及び現地会計監査人との意見交換、主要子会社の監査役を兼務及びグループ会社の監査役との連携、全監査役と社外取締役との意見交換等を行っております。

非常勤監査役渡邊顯は、主に弁護士としての専門的見地から法令遵守等についての助言・提言を行い、また非常勤監査役新田正実は、主に公認会計士としての専門的見地から財務及び会計面についての助言・提言を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した８名の専任者で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。

監査役と監査室は定期的に会合し、監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、監査役及び監査室は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、報告を受けた同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

イ．継続監査期間

2009年10月１日以降

※株式移転の方法による当社設立日（2014年10月１日）以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴでの継続監査期間を含んでおります。

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　末村 あおぎ 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　石田 義浩 氏

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。

キ．監査法人の異動

当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

第６期（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

第７期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

１.提出理由

当社は、2020年５月28日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し同日開催の取締役会において、当該議案を2020年６月19日開催予定の第６期定時株主総会に付議することを決定しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２.報告内容

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

・選任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

・退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

（２）当該異動の年月日

2020年６月19日（第６期定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2014年10月１日

なお、株式移転の方法による当社設立日（2014年10月１日）以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴにおける就任年月日は2009年12月17日であります。

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月19日開催予定の第６期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続監査期間を考慮し、当社の新規事業を含めた今後の事業内容や規模の拡大に適した監査対応について、会計監査人の選定基準に基づき、現会計監査人を含む複数の監査法人を比較検討いたしました。その中で、監査チームの当社ビジネスに対する知見・経験、新たな視点での監査、監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

・退任する公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

・監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、リスクマネジメント推進活動に関する助言・指導等であります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（ア．を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業及び経営管理業務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業及び経営管理業務に関するアドバイザリー業務であります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．報酬構成とその支給対象

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。対象取締役の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定しております。また、この他に業績連動報酬としての株式報酬を導入しておりますが、固定報酬との支給割合は事前に定めておりません。なお、社外取締役・監査役の報酬は固定報酬のみで構成されております。

・固定報酬（基本報酬及び職務報酬）

対象役員の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定しております。

・変動報酬（業績報酬）

対象役員の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定しております。業績報酬の評価は、対象取締役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100％になるようにウェイト付けして評価しております。なお、代表取締役はグループ全体の利益責任を有することから、連結業績の結果のみによって評価されます。

業績報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から売上高と営業利益を基礎としております。

（注）2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割を実施したことに伴い、業績連動報酬である変動報酬を構成に組み込んだ上記報酬制度に変更しております。

イ．株式報酬制度

（ア）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

（イ）制度に係る指標

　持続的企業価値の向上のため当社が経営指標としている営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にしております。

ウ．報酬の決定方法

（ア）取締役

取締役の報酬等は、株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任することを決議しております。指名・評価報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成されています。同委員会において各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準として、取締役報酬限度額内で検討、決定しております。

なお、当事業年度においては、金銭報酬については指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、2019年３月期に係る株式報酬については、2019年５月30日の取締役会にて支給しないことを決議しております。

取締役の金銭報酬の限度額は、2015年６月23日開催の第１期定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。加えて、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、連続する３事業年度ごとを対象に合計12億円（年間４億円相当）を上限とする金銭を拠出し、信託期間３年の信託により取得する株式報酬を決議しております。

（イ）監査役

監査役の報酬等の決定につきましては、監査役報酬限度額内で監査役の協議により決定しており、当事業年度においても協議のうえ決定をいたしました。

監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の第５期定時株主総会において、年額７千万円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のうち変動報酬105百万円は、2019年３月期に係る㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）及びその子会社の業績を基礎とし、各取締役の担当職務や貢献度等を勘案の上、指名・評価報酬委員会にて決定されたものであります。

２．当事業年度に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めておりませんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるために、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、毎年、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証し継続保有について検討を行います。保有の合理性が希薄化した株式については適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めます。当事業年度においては、2019年８月29日開催の取締役会等にて検討を行い、20銘柄を保有、３銘柄を売却することを決定しました。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．主要な子会社が保有していることを確認しました。

２．㈱メディアドゥホールディングスは、2020年６月１日付で、㈱メディアドゥに商号変更しております。

３．㈱電通は、2020年１月１日付で、㈱電通グループに商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

   該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）