3796 いい生活 有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第20期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第21期の１株当たり配当額５円は、2020年６月29日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．最高株価及び最低株価は2016年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（サブスクリプション、継続課金モデル）クラウドサービス（SaaS）として提供しております。

・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・ＩＴ投資及びコストの最適化

・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅勤務の実現）

当社グループが提供するクラウドソリューションは、大きく次の区分に分類されます。

・不動産市場向けの標準型システム・アプリケーションを、クラウド・SaaSで提供する「クラウドサービス」

・システムの受託開発、運用・保守の受託、導入支援等の、より発展的な顧客ニーズに応える
　　「アドヴァンスト・クラウドその他」

なお、上記の中でも「クラウドサービス」が当社の主力サービスであり、拡販強化による顧客法人数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の成長の牽引役であります。

（事業系統図）

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

（1）サービスの構成要素

１．クラウドサービス

　システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当クラウドソリューション事業における主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSであり、顧客にとってはシステムの導入、維持・管理等に係るコスト削減及び導入時間の短期化、当社にとってはシステム利用料収入として安定的な収益源の確保が可能となります。

　クラウドサービスにおいては、標準型システム・アプリケーション（不動産物件情報管理データベース・システム等）の利用料を収受する形態（拡販サービス）の他、個々の顧客仕様にアドヴァンスト・クラウドサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを当社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態（拡販サービス以外）があります。

　クラウドサービス（拡販サービス）における主なサービスラインアップの構成

（賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介会社向け）

２．アドヴァンスト・クラウドその他

「アドヴァンスト・クラウドその他」には以下のようなサービスが含まれます。

①ネットワーク・ソリューション

　当社のデータセンター内に顧客が保有するハードウェア設備を設置し、当該設備の保守及び当社が開発したシステム・アプリケーションの同設備上における運用を受託しております（ハウジング・サービス）。当社が保有するシステム基盤上での運用を前提とするクラウドサービスとは異なり、顧客が自身で保有するハードウェア上でのシステム・アプリケーション運用を希望する場合に、提供するサービスであります。当サービスには、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のクラウドサービス提供に伴う付随業務等が含まれております。

　当社としては、クラウドサービスにおける成長を重視しているため、顧客が保有するハードウェアの受託運用をさらに伸ばしていく戦略は採用しておりませんが、受託運用契約に基づく安定的なストック要素としての収入をあげることが可能な事業であると捉えております。

②アドヴァンスト・クラウドサービス

　当社の標準型システム・アプリケーションをベースに、より高度な機能を希望される顧客向けに、新規あるいは追加機能を開発・提供するサービスであります。

　アドヴァンスト・クラウドサービスは、単なる受託開発ではなく、当社のクラウドサービスでの提供を前提としたものであります。不動産関連システムの開発過程で再利用性が高いと判断したプログラムを機能単位で分離し、システムの保守性を高め、開発生産性を向上させるためにプログラムの部品化を推進しており、開発効率の向上及びクラウドサービスにおいて提供するサービスのラインアップの拡充を図っております。

　アドヴァンスト・クラウドサービスにおいて受託開発したシステムの大部分は、システム開発後、当社システム基盤上での受託運用サービス（拡販サービス以外）、又は顧客が保有するハードウェア上における受託運用サービス（ネットワーク・ソリューション）に移行されます。

また、アドヴァンスト・クラウドサービスには、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入、及び不動産賃貸借契約の電子化ソリューション（CLOUDSIGN等）の代理店販売手数料等が含まれております。

　現時点においては、新規顧客向けに受託開発の新規受注を増やすのではなく、自社の新サービスの開発にフォーカスする戦略をとっており、アドヴァンスト・クラウドサービスはクラウドサービスの成長を補完する事業であると位置付けております。

③システム導入・運用支援サービス

　顧客である不動産会社が当社クラウドサービスを導入及び運用するにあたり、顧客側に人的リソースが不足している場合、有償で導入・運用支援サービスを提供するものであります。このシステム導入・運用支援サービスについては、子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」が主にサービスを提供しております。

サービス構成一覧

（2）サービスの主な特徴

①不動産市場に特化－市場特化型クラウド・SaaSの提供

　当社のサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、業界慣習や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向しております。営業・開発スタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで不動産市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。

当社グループが不動産市場に特化する主な理由としては、以下のとおりであります。

　・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

　・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適

　・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性

　・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

　・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

当社が推進するクラウドモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、特に大きな付加価値を生むものであるとの考えから、当社は不動産市場に特化し、その領域で使われる様なシステムツールをラインアップとしてそろえる垂直型のクラウド・SaaS事業を行っております。

②企業ユーザー向け仕様のシステム基盤をベースにしたクラウドサービス

　当社は、企業ユーザー向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなるシステム基盤・プラットフォームを、インターネットを経由して当社のシステム基盤を利用し、当該基盤上でシステム・アプリケーションを運用することができるため、自社保有の場合と比較すると、以下のメリットを得ることができます。

・短期間でのシステム導入

・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化

・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる

・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能

・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる

・大切なデータをクラウド上で保管することでＢＣＰ（事業継続計画）としても最適

　一方、当社にとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。

（用語の注釈）

１．デジタルトランスフォーメーション（DX）

企業が、顧客・市場の変化に対応しつつ、組織・文化・従業員の変革を牽引しながら、クラウド・モビリティ・ビッグデータアナリティクス・ソーシャル等の新しいデジタル技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

２．システム基盤

アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。

３．ソリューション

業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供することをいう。

４. クラウド

情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。

５．SaaS(Software as a Service)

パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。

６．ハウジング

顧客の通信機器や情報システム用のハードウェアを自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。

「コロケーション(colocation)」サービスともいう。

７. TRUSTe（トラストイー）

個人情報取り扱いに関する、米国の非営利団体が認定する保護認証規格。日本国内での認定業務は有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が提携組織として請け負っている。Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格である。

４【関係会社の状況】

（注）当社グループはクラウドソリューション事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

①ミッションとビジョン

当社グループのミッションは、次のとおりであります。

「人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。」

そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。

「不動産に関するあらゆる情報が集約される、不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。」

当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、不動産市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、不動産市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引を実現してまいります。不動産市場はＩＴ化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をＩＴの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。

②経営方針

当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。

当社グループは、不動産市場を主な市場と位置づけ、不動産会社にとって欠くことの出来ない物件情報及び顧客情報をデータベース化し、消費者のニーズに応えると共に業務の効率化を図るためのシステム・アプリケーションを不動産会社向けにクラウド・SaaSとして提供する会社として主導的地位を築いてまいります。

当社グループは、ＩＴを通じて不動産市場及び不動産取引における様々な課題を解決し、不動産会社並びに一般消費者に満足していただけるようなシステム・アプリケーションを提供することで、不動産市場の成長と発展に貢献し、社会に付加価値を提供することによって、当社の利益を最大化してまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、不動産市場向けのクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの提供（クラウドサービス）を通じて、当社のクラウド・アプリケーションを市場のデファクト・スタンダードとすべく事業を推進しております。不動産市場に特化し、業務に精通した開発エンジニア及び営業部隊による自社開発・直販体制が当社の強みであり、不動産業共通の業務効率化ニーズ並びにＩＴ化ニーズを集積し、サービス化することでノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスであるクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を一層推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。

今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者による情報ニーズが増大し、多様化していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、アプリケーション開発技術及びインターネット技術を組み合わせていくことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産会社にとって最適な情報の利活用をＩＴを通じて支え、不動産市場に欠くことの出来ない存在となることで、当社の企業価値を高めていく所存であります。

更に、当社グループのシステム・プラットホームが、市場規模に対して充分な割合の不動産会社に浸透した段階においては、より円滑な不動産物件情報の流通を促進することを目的としたマーケットプレイス機能を提供し、市場全体の利便性向上を図ると共に、新たな収益機会の実現を目指していきたいと考えております。

今後につきましては、引き続き、クラウドソリューション事業の主力品目であるクラウドサービス（拡販サービス）の拡販に注力し、事業拡大を図っていく方針であります。当社の収益ドライバーは、クラウドサービス（拡販サービス）の顧客毎収入（顧客単価）の増加と顧客数の増加であり、これらの要素をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。

クラウドソリューション事業においては、サービス拡充フェーズ並びに売上拡大フェーズと位置付け、主力サービス「ESいい物件One」（「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One賃貸管理」、「ESいい物件One売買」及び　　　「ESいい物件Oneウェブサイト」等）をマーケティング、拡販していくことに一層注力し、顧客数及び売上高の増加に繋げてまいります。また、クラウドサービス（拡販サービス）の開発については、より使いやすいサービスを目指して、機能拡充を進めてまいります。さらに、2018年４月にリリース開始しました不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームであるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」正式版につきましては、機能拡充とマーケティング及び拡販を推進し、当社サービス群における重要な柱として位置づけ、注力してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であります。当面の指標としては売上高及び利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら、将来の更なる成長のための基盤づくりを推進していく所存です。

当社グループのコア事業であるクラウドサービスの成長ドライバー（成長要因）は、①顧客数及び②顧客単価（月額）であります。中長期的には、①顧客数：5,000社、並びに②顧客単価（月額）：100,000円以上及び③クラウドサービス粗利（売上総利益率）70％超を達成することを目標としております。

（4）経営環境

当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウド・SaaSとして提供する事業を展開しております。「テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウド・SaaSとして提供しております。

当社グループが特化している不動産市場の特徴、並びに不動産市場に特化している主な理由は、以下のとおりであります。

・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適

・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性

・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

当社グループが推進するクラウドモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を生むものであるとの考えから、当社グループは不動産市場に特化した事業を行っております。

また、その市場において不動産会社は以下のような経営課題に直面しており、当社が開発・提供するクラウドサービスはそれらの課題を解決することを目指しております。

・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・ＩＴ投資及びコストの最適化

・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅業務の実現）

当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウド・SaaSで提供することで、不動産市場のＩＴ化を推進しております。

新型コロナウイルスの感染拡大は現時点で一定の収束局面に向かいつつありますが、当社グループが主たる事業領域としている不動産業界全般の景況感は依然として不透明であります。

他方、外出自粛および在宅勤務によるウェブ会議の一般化等、IT活用に関する市場変化が急速に進んでおり、ウェ
ブ接客やウェブ内見需要の拡大、従業員の在宅勤務体制の確立等、不動産業界においても急速なＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）が進む可能性があります。

当社グループが提供するクラウド・SaaSは、インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティ
が確保され、サーバ等の初期投資が必要なくスピーディーに立ち上げ可能であり、上記の不動産市場の変化に対応し
た事業継続を図る不動産業にとっては、最適といえる仕組みであります。

上記のような市場分析に基づき、従業員および関係者の皆様の安全確保を第一とする対策に十全に配慮を行いつ
つ、引き続き当社のクラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動を行ってまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国の経済及び情報サービス業界においては、重要なＩＴインフラであるインターネットの普及やインターネット利用者の増加を背景に、インターネット周辺の様々な分野で新たなビジネスチャンスが創出されつつあります。このような環境のもと、当社グループの課題としては、主に以下の４項目を認識しております。

①成長の原動力としての人材の確保・育成

当社グループは顧客の問題を解決するＩＴソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業規模を一層拡大していくためには、優秀な人材こそが最重要経営資源であります。優秀な人材の採用及び教育による早期戦力化は、当社グループのような成長ステージの企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。

②クラウドサービスの拡大に伴う取り組み

当社グループは、主力サービスと位置づけるストック要素であるクラウドサービスの売上高に占める割合を、不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を通じて高めていくことで、より安定的な収益構造を築いてまいります。

現在、中期目標であるクラウドサービス顧客数5,000社に対応可能となる設備投資及び社内体制の整備についてはほぼ完了しており、今後は、各拠点（大阪支店、福岡支店及び名古屋支店）をはじめとした全国規模の拡販強化とそれを支えるための営業体制の強化を推進していくことで、クラウドサービスの拡大を実現し、増収増益を目指してまいります。

③新サービス開発への取り組み

当社グループは、不動産市場向けシステム・アプリケーションをクラウド・SaaSとして提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産市場のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

これら新サービスを既存顧客への追加サービスとして追加契約を積み増していくこと（顧客単価増進）、並びに新規顧客の積極的な契約獲得をすること（顧客数増進）を軸に、営業活動を推進していく所存であります。今後も不動産市場のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いクラウド型システム・アプリケーションを提供していく所存であります。

④サービス品質と情報セキュリティ管理に対する取り組み

当社グループは、不動産市場におけるクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして、かねてよりクラウド・SaaSとして自らが提供するＩＴサービスの可用性、継続性を確保・維持するための対策を講じることは極めて重要な責務であると認識し、ＩＴサービスマネジメントシステム（ITSMS）の構築とその運用に努めてまいりました。当社は「ISO/IEC20000-1」認証を取得しており、当社のＩＴサービスマネジメントにおいて、適切かつ厳格な管理体制が整っていることが公的に評価されていることになりますが、今後も企業顧客向けサービス提供を行う企業として、サービス内容についてお客様にご満足いただけるよう、当社「ITサービス基本方針」に基づき、ITSMSの改善を続けていくと同時に、第三者視点を取り入れたサービス品質の向上を継続的に実施してまいります。

また、膨大かつ重要な不動産情報を、安全かつ適切に管理・運用するのは当社グループの責務であると認識し、当社はクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を取得しております。当社は本認証を維持することで、当社クラウドサービスの信頼性を確保し、クラウド・SaaS固有のリスク管理を強化してまいります。

さらに、顧客へのシステム・アプリケーションの提供にあたり、個人情報及び顧客情報、機密情報の取扱い及びセキュリティ体制の整備を引き続き推進していく所存です。情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、システム・プラットフォームの一層のセキュリティ強化、システム監査の強化、情報取扱いに関する内部監査等を推進するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISO/IEC27001」認証の維持を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業環境について

①インターネットの普及について

当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。

これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は高水準で推移しており、2018年度における日本国内での13歳から59歳までのインターネット利用が90％を超え、全体としてもインターネット利用者割合は79.8％に達しております（総務省「平成30年通信利用動向調査」）。しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加及び利用コストの安定化が見られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

②クラウド事業について

クラウドとは、アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

③競合による業績への影響について

当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、それを顧客にクラウドサービスとして提供しております。当社は、第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社と同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えております。しかしながら、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④技術革新への対応等について

当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。

⑤不動産業界の動向について

当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産物件情報管理データベース・システム等のシステム・アプリケーションを開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。

⑥法的規制について

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております
（届出番号Ａ－１６－８０７６）。

その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

（2）当社のシステム等に係るリスクについて

当社は、クラウド形態によるサービスを展開しておりますが、その根幹となるものは自社において開発及び運用するシステムであり、事業展開においては、当該システムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。なお、当該システム等については下記のリスクがあるものと認識しております。

①ネットワークセキュリティについて

当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩に関する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について

一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループの顧客サービス用システムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いサービスの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて

当社は顧客サービス用システムのサーバ・ソフトウェア設備を外部のデータセンター（東京都中央区）及びクラウド環境に設置して運用しており、加えて社内業務において利用する各種業務用のシステムの一部を外部のクラウド環境、当社本社（東京都港区）及び各支店に設置して運用しております。当社本社及びデータセンターは東京都内に所在しており、地震、台風、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。外部のクラウド環境に設置しているサーバ・ソフトウェア設備につきましては、上記リスクを一部回避しておりますが、当該クラウド環境を提供している事業者が保守を行っている環境に上記リスクが発生した場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当該システムはそれぞれ、バックアップ、ハードウェアの二重化及びやファイヤーウォール等の対策を講じ、トラブルの回避に努めております。しかしながら、何らかの要因により当該システムに障害又は問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務（リモートワーク）の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。しかし、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報セキュリティ管理について

当社は顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。

当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMSという）の国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMSという）の国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。

しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険等に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。

（4）事業体制について

①人材の確保について

当社は、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社のサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人材の確保が必要となります。当社において、これらの人的リソースを拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。

②事業拡大に対する組織的な対応について

当社グループは2020年３月31日現在の従業員数が152名（役員、顧問、派遣及びアルバイト等臨時従業員を含まず）と、まだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。

今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。

③知的所有権に関する訴訟の可能性について

当社で開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。

現在のＩＴ分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。

過去もしくは現時点におきましては、当社が第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）商標権の管理について

当社グループは、新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。

過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして適切な対応を行っているものと認識しております。

過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は2,123,813千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は123,042千円（前年同期比837.1％増）、経常利益は124,015千円（前年同期比851.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72,730千円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失3,478千円）となりました。
　なお、当連結会計年度の当社グループの業績において、新型コロナウイルスの感染拡大による特筆すべき影響はありませんでした。

当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域にお
いて、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（サブスクリプション、継続課金モデル）クラウドサービス（SaaS）として提供しております。

・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・ＩＴ投資及びコストの最適化

・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅勤務の実現）

当連結会計年度においては、引き続き以下のような当社のクラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。

・「ESいい物件One」シリーズ

・「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ

・不動産取引キャッシュレス化を推進する決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」

・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」

・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービス

新サービスへの取り組みとしては、2019年12月に、これまで入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」を
デジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry（スマイ エントリー）」の販売を開始いたしました。入居希望者は「入居申込書」等への手書きの代わりに、スマホからわかりやすい
入力画面にアクセスし、入居申し込みを進めることができ、同じような書面に何度も手書きで記入する手間から解放
されます。また「ESいい物件One」「ES-B2B賃貸」の物件情報との連動により、不動産管理会社・賃貸仲介会社間で
発生する情報連絡の削減が可能となり、入居申込受付業務に関するFAX・電話等でのやり取りを減らし、不動産会社
の業務効率化を支援します。さらに、これまで多くの企業間でFAXによる情報伝達が主であった、入居者の審査業務
についても効率化を支援するため、大手家賃債務保証会社各社と提携協議を進めており、各社のデータベースとの連
携を順次計画してまいります。

また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（TV会議システム等の活用など。
「IT重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するIT重説に係る社会実験、並びに
賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より開始しております。当
社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えて、WEB完結型クラウド契約サービスを提供する
複数の企業と提携をしており、不動産市場における電子契約の加速化も含め、引き続き不動産取引におけるデジタル
化推進に向けて取り組んでまいります。

なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

①売上高

売上高は2,123,813千円（前年同期比7.0％増）と、前年同期より139,711千円の増収になりました。

（注）１. 拡販サービス　　：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

３. 従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、開示に係る重要性の観点から2020年３月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」売上として合算開示しております。

クラウドサービスの主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリー
ズ等のマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。ストック収益である月額利用料金部分（サブスクリプション売上）が堅調に積み上がり、拡販サービス全体での売上高は1,874,641千円（前年同期比3.5％増）と、前年同期より63,165千円の増収となりました。内訳としては、拡販サービス初期売上高は81,237千円（前年同期比17.8％減）と前年同期より17,615千円の減収、拡販サービス月次売上高（サブスクリプション売上）は1,793,404千円（前年同期比4.7％増）と前年同期より80,781千円の増収となりました。

なお、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については36,991千円（前年同期比20.5％減）と、前年同期より9,522千円の減収となりました。

上記の結果、クラウドサービスの売上高は1,911,633千円（前年同期比2.9％増）と、前年同期より53,643千円の増収となりました。

また、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,449法人となり、前連結会計年度末（1,415法人）より34法人増加いたしました。クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第４四半期連結会計期間において、１月実績約113,000円／法人、２月実績約113,700円／法人、３月実績約112,400円／法人となりました。

（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

アドヴァンスト・クラウドその他につきましては、システム導入・運用支援サービスの販売等が拡大し、売上高は212,180千円（前年同期比68.3％増）と、前年同期より86,068千円の増収になりました。

2020年３月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

（単位：法人数）

2020年３月期におけるクラウドサービスの１法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

（単位：円）

（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

②売上原価

当社クラウドサービス提供に伴うシステム関連費用が増加いたしました。また、前述したアドヴァンスド・クラウ
ドその他売上の増収に伴い、売上原価に算入される開発コスト等が増加いたしました。また、継続的に推進している業務効率化の効果に加え、サーバ設備、当社サービスのシステム基盤に係る保守費用やサーバ・システム基盤・自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）に係る償却費等が減少いたしました。その結果、売上原価は802,065千円（前年同期比2.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は438,849千円（前年同期比8.7％増）となっております。

③販売費及び一般管理費

業務効率化に伴うシステム費用や支店におけるオフィス賃料の増額等により、販売費及び一般管理費は、1,198,705千円（前年同期比1.1％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,123,813千円（前年同期比7.0％増）、売上総利益は1,321,748千円（前年同期比10.2％増）、売上総利益率（粗利率）は62.2％（前年同期60.4％）、営業利益は123,042千円（前年同期比837.1％増）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について

当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、クラウドサービス（拡販サービス）における「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「２．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられる、と見ております。

また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数：5,000社、並びに②顧客単価（月額）：100,000円以上及び③クラウドサービス粗利（売上総利益率）70％超」の達成、進捗状況につきましては、前述の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容

①財政状態の分析

（ⅰ）資産

当連結会計年度末における資産合計は、2,041,228千円となり、前連結会計年度末から36,606千円の増加となりました。

流動資産の残高は669,313千円となり、前連結会計年度末から300千円の減少となりました。これは、受託開発・導入支援サービス売上等の増収によって売掛金が22,581千円増加した一方、現金及び預金の減少18,057千円、貸倒引当金の増加3,766千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,371,915千円となり、前連結会計年度末から36,907千円の増加となりました。主な増加要因は、自社開発クラウドサービス（拡販サービス）に関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加193,444千円等であります。当社は、クラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリーズ等に対する各種機能改善や強化等の追加開発を行っております。このうち翌連結会計年度以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス（拡販サービス）の追加開発部分につきましてはソフトウェア仮勘定として処理しており、完成・リリースした部分につきましてはソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理を行っております。主な減少要因としては、償却が進んだことによるソフトウェアの減少115,369千円及びリース資産（有形・無形）の減少43,007千円等であります。

（ⅱ）負債

当連結会計年度末における負債合計は388,052千円となり、前連結会計年度末から1,593千円の減少となりました。

流動負債の残高は361,724千円となり、前連結会計年度末から34,305千円の増加となりました。主な増加要因としては、増益に伴う未払法人税等の増加46,441千円等であります。

また、固定負債の残高は26,328千円となり、前連結会計年度末から35,899千円の減少となりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少30,299千円等によるものであります。

（ⅲ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,653,175千円となり、前連結会計年度末から38,200千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加72,730千円及び配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて18,057千円減少し、595,687千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、524,288千円の増加（前年同期484,645千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費429,418千円及び税金等調整前当期純利益123,995千円等であります。主な支出の要因は、売上債権の増加額22,581千円及び未払金の減少額17,453千円等であります。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、464,501千円の減少（前年同期432,325千円の減少）となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出462,460千円、敷金及び保証金等の差入による支出2,368千円等であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入328千円であります。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、77,845千円の減少（前年同83,380千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,589千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出43,233千円等であります。

（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。

その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループのクラウドソリューション事業におけるアドヴァンスト・クラウドサービス及びシステム導入・運用支援サービスは、受注生産であるため、当該品目に係る生産実績はその販売実績と一致しております。従って、当該品目に係る生産実績に関しては販売実績の欄を参照してください。

②　受注実績

　当連結会計年度のクラウドソリューション事業における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「アドヴァンスト・クラウドサービス」及び「システム導入・運用支援サービス」の受注実績を合算して記載しております。

③　販売実績

　当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３. 従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」販売実績と「アドヴァンスト・クラウドサービス」販売実績は、開示に係る重要性の観点から2020年３月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」販売実績として合算開示しております。

(5）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループが主たる事業領域としている不動産業界全般の景況感は依然として不透明でありますが、現時点では当社グループの2021年3月期の業績に重要な影響を与えるものではないとの仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は555千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。

（クラウドソリューション事業）

当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は555千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしましたクラウドソリューション事業における設備投資の総額は461,838千円で、主なものは、サービス提供用システム（クラウドサービスの拡販サービス）の開発費用が438,849千円（開発中も含む）、サービス提供用のサーバやソフトウェア及びＰＣ等の購入が12,502千円等であります。

また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は20千円で、主にプリンター等の除却であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、本社72,823千円、大阪支店22,101千円、福岡支店9,998千円及び名古屋支店11,741千円であります。

　　　　４．上記設備の一部は、東京都内のデータセンターに設置しており、当連結会計年度における設備利用料は、39,962千円であります。

　　　　５．上記の他、リース設備としてサーバ設備等（年間リース料3,023千円）を賃借しております。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（注）１．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ESいい物件One」に係る追加開発であり、ホームページの作成を容易にする機能であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：100）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式379,299株は、「個人その他」に3,792単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が379,299株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

2020年３月末現在の保有自己株式数は379,299株、発行済株式総数の5.2％となっております。

（配当に関する数値情報）

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

２．2019年３月期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ＩＴで不動産市場を全ての参加者にとってより良いものにする」という「ミッション」を掲げ、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」という「ビジョン」のもと、不動産市場において必要とされるＩＴ（システム・アプリケーション）を自社で開発し、クラウドサービスとして全国の不動産会社向けに提供する事業を展開しています。

この「ミッション」を実現するためには当社がゴーイング・コンサーン（継続企業）として存続することが大前提であり、そのためには本質的な企業価値の継続的な向上が必要不可欠であります。そして企業価値の継続的向上を図るためには、中長期的に資本コストを上回る利益の創出、並びにキャッシュ・フローの継続的な創出が必要であり、その実現に必要な仕組みとして、より良い経営判断、意思決定を支えるためのコーポレート・ガバナンスの充実が重要と考えております。

また、当社が事業を展開する社会的に新しい事業領域においてイノベーションを実現し、継続企業としての競争優位性を築きあげる為には、当社の各組織並びに各個人の自律性が不可欠でありますが、当社は「ミッション」と「ビジョン」の実現を目指して事業を展開する上での価値基準及び行動規範として「いい生活の５つの理念」を定め、この理念もガバナンスを有効に機能させるものと位置づけております。

　「いい生活の５つの理念」

1．社会的価値への貢献

顧客の声に真摯に耳を傾け、常に社会全体に新しい価値を提供できるよう、創意と工夫で前進する。

2．技術・創造性・品質の追求

情報技術分野において顧客から必要とされるサービスを、創造性をもって探求・開発し、確かな技術をもって提供する。

3．社員の幸せの追求

社員が常に公平かつ公正に評価され、互いの信頼に基づき誇りをもって幸せに働くことのできる環境を作る。

4．株主に対する責任

株主に対して常に誠実に接し、信頼に応え、透明度の高い経営と確固としたコーポレート・ガバナンスを維持して企業価値の増大に努める。

5．一個人としての心得

株式会社いい生活で働く者は、人の尊厳を重んじ、人の気持ちと視点を尊重し、誠意と責任感をもって社会に貢献する。

当社は、上述のとおり「社会インフラ」たる不動産市場を「ＩＴの力でより良いものにする」という「ミッション」を掲げ、「事業そのもの」で社会的課題の解決に挑んでおります。株主をはじめ顧客、従業員、不動産市場に関わる全ての人を「ステークホルダー」と見なし、それぞれの立場を踏まえた上で、「ミッション」の実現に向け、公正かつ果断な意思決定を行うための仕組み作りとしてコーポレート・ガバナンス体制を充実させていく所存です。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。また、当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した立場での経営監督機能についても重要と考えており、上場企業グループの役員職を経験してきた高い専門知識と豊富な経験を有している社外取締役を４名選任しております。加えて同社外取締役４名全員を東京証券取引所において独立役員として届け出ており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、当社は実効性の高い経営の監督体制を確保しています。

取締役会は、代表取締役社長CEOの中村清高を長として、前野善一、塩川拓行、北澤弘貴、松崎明、平野晃、大町正人、社本眞一、髙原正靖の９名で構成されております。このうち、平野氏、大町氏、社本氏、髙原氏は社外取締役であります。

監査等委員会は、委員長の常勤監査等委員である平野晃のほか、大町正人（非常勤）、社本眞一（非常勤）、髙原正靖（非常勤）の４名で構成されております。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を表す企業統治の体制図に関しては以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では前述したとおり企業理念として「いい生活の５つの理念」を定め、経営の拠り所または全ての役員及び従業員の行動規範並びに価値基準として位置づけております。

「いい生活の５つの理念」

1．社会的価値への貢献

2．技術・創造性・品質の追求

3．社員の幸せの追求

4．株主に対する責任

5．一個人としての心得

当社は上記「いい生活の５つの理念」の下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システムを定めております。

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

(a)当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、当社の業務遂行上の「価値基準」でもある「いい生活の５つの理念」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。

(b)社長直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制をとっております。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。

当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

(a)災害による損失、基幹システムの障害、役員及び使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。

(b)セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針及びサービスマネジメントの基本方針に従い、ＩＴサービスマネジメント委員会及び各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

(a)当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。

(b)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

(c)取締役会の下に常勤の取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週１回以上開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。

(d)取締役会は、経営組織、各取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。

＜当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、当該規程の適切な運用によって、当社は子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について承認を行い、又は報告を受けております。

(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「関係会社管理規程」により、「リスク管理規程」を含む主な方針・規程を子会社にも適用する旨定めており、子会社は当社が定めるセキュリティに関する基準等及びリスク管理体制等の適用対象となっております。

(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、経営会議における意思決定を通じて、子会社における効率的な経営体制の構築に努めております。

(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準（「いい生活の５つの理念」）を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならず子会社も監査対象として内部監査を実施しております。

＜監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項＞

(a)１年に４回程度、監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換会を実施するほか、取締役または経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に対して適宜情報提供を行っております。

(b)監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。

＜前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに前号の取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項＞

(a)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。

(b)監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。

(c)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行うこととしております。

＜監査等委員会への報告に関する体制＞

(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

（イ）常勤の監査等委員は経営会議にも出席し、監査等委員会において他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしております。

（ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。

(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

（イ）監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、子会社に対して事業の報告を求めることとしております。

（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、該当事項につきましては子会社より経営会議又は取締役会に対して報告されます。この経営会議には常勤の監査等委員が出席することとしております。

（ハ）「関係会社管理規程」により、当社は「コンプライアンス・ホットライン」制度を子会社においても利用できることとしております。当該制度を利用して通報が行われた場合、当該通報内容は常勤の監査等委員に通知され、常勤の監査等委員において調査の可否に係る検討、調査の要請及び結果の受領、経営会議に対する通報内容及び結果概要の報告が行われる旨、「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に定めております。

＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

当社は「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に基づき、前号の「コンプライアンス・ホットライン」制度を利用した通報者が不利益となる一切の行為を禁止しております。

＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

監査等委員は、職務の執行について生ずる費用については、「経理規程」等に基づき精算することとしています。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

(a)常勤の監査等委員は、経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

(b)監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しております。

(c)１年に４回程度、監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換会を実施することとしております。

＜財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制＞

当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針を定めております。また、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況＞

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。

なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。

（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

経営全般に関するリスクについては、災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。

情報セキュリティ管理の体制につきましては、セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針およびサービスマネジメントの基本方針に従い、ＩＴサービスマネジメント委員会および各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。また、セキュリティ管理室において、情報セキュリティに関する規則、規定、細則等及び個人情報の保護に関する情報セキュリティ実施規定の作成並びに情報セキュリティ対策に関する計画の立案等を行っております。

当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001（JIS Q 27001）」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、情報セキュリティに関する意識の高揚と徹底を図っております。また、当連結会計年度におきまして、クラウドサービスに特有の情報セキュリティ対策に対応した国際標準規格である「ISO/IEC27017（JIS Q 27017）」認証を新たに取得しております。本認証を維持することで、クラウドサービスに固有のリスクについても管理を強化し、当社サービスの信頼性を確保してまいります。

（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

前述しました「（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　＜当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞」欄における「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」、「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」及び「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」において記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅴ）取締役会における運営及び機能

取締役会は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び社外取締役（監査等委員）４名で構成され、少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員も出席し、情報の共有及び意思の疎通を図るなど内部統制のより一層の充実に努めております。

（a）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（b）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

（c）中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（d）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（ⅵ）経営会議における運営及び機能

経営会議は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び本部長で構成され、迅速な経営判断ができるように、原則として週１回以上開催しております。大小さまざまな経営課題について、議論を行う事で、変化の激しいＩＴ業界に対応し、柔軟な経営戦略を可能とする体制を構築しております。又、常勤の社外取締役（監査等委員）も出席し、本会議に関する重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（ⅶ）その他

当連結会計年度におきましては当社は、取締役会を定時12回、臨時５回の計17回開催すると共に、経営会議を52回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。

また、重要な法務上、税務上及び会計上の課題については、適宜、弁護士、税理士及び公認会計士に相談しながら必要な検討を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（ⅰ）2020年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　　女性　-名　　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役（監査等委員）平野晃、大町正人、社本眞一、髙原正靖は、社外取締役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2020年６月22日）現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は１名で構成されています。

６．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2020年６月22日）現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

（ⅱ）2020年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　9名　　女性　-名　　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役（監査等委員）平野晃、大町正人、社本眞一、髙原正靖は、社外取締役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2020年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

３．2020年６月29日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は１名で構成されています。

６．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2020年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。

（ⅰ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は４名であります。

（ⅱ）各社外取締役と当社との間における利害関係

各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。

（ⅲ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役４名は全員、上場企業グループにおいて役員職を経験しており、高い専門知識・知見や豊富な経験を有している者であり、その専門的な知識と豊富な経験に基づき株主に近い目線から、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。

常勤の社外取締役（１名、監査等委員）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。

非常勤の社外取締役（３名、監査等委員）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

（ⅳ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役４名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

（ⅴ）各社外取締役の選任状況に関する考え方

常勤の社外取締役（監査等委員）である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である大町正人氏は、大手資産運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である社本眞一氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である髙原正靖氏は、過去に東証一部上場企業のグループ会社において役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（ⅵ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。

（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。

（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（d）代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。

監査等委員会は、常勤の社外取締役である監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名で組織されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。

（ⅰ）監査等委員会の機能強化に係る取組み状況

（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。

（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（d）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。

（e）当社は、監査等委員会が監査等委員会監査をより実効的に行えるよう、監査等委員会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

（f）各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

（ⅱ）財務及び会計に関する知見

常勤の監査等委員である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されております。また、非常勤の監査等委員である大町正人氏は大手資産運用会社において役員経験があり、非常勤の監査等委員である社本眞一氏は過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、非常勤の監査等委員である髙原正靖氏は、過去に東証一部上場企業のグループ会社において役員職を複数年経験されております。４氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ⅲ）当連結会計年度における主な活動状況

当連結会計年度におきましては当社の監査等委員会は16回開催され、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査等委員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。

②内部監査の状況

内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び部署横断型で内部統制を推進する組織と連携・協力し、当社の各部署に対する業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び内部統制を推進する組織とも適宜情報交換が行える体制にしております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。

また、第21期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容等については次のとおりです。

（ⅰ）監査法人の名称

きさらぎ監査法人

（ⅱ）継続監査期間

17年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他２名

（ⅴ）監査証明の審査体制

きさらぎ監査法人ではすべての監査業務について、監査計画及び監査意見形成のための審査を実施しております。監査証明に係る審査は、きさらぎ監査法人における審査委員会が任命した審査担当者が、監査業務に直接関与する監査実施者とは独立した立場から実施しております。

（ⅵ）監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。

上記方針の下、当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における会計監査の実績や当連結会計年度における会計監査計画及び会計監査上の重点項目と当社グループの業種・会社規模等に鑑みて、当社の会計監査人としてきさらぎ監査法人を選定しております。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

上記のとおり、提出会社及び連結子会社における監査公認会計士等が行う非監査業務はありません。また、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬もありません。

（ⅱ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ⅲ）監査報酬の決定方針

当社は「外部会計監査人候補の選定及び外部会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査公認会計士等が作成した監査計画につき説明を受けるとともに見積もり内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

（ⅳ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における実施した会計監査手続きの内容及び監査の実施時間や当連結会計年度における会計監査計画、監査チームの構成、会計監査手続きの内容、監査上の重点項目及び会計監査の実施予定時間と当社グループの業種、会社規模等に鑑みて、きさらぎ監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬を同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の業務執行取締役は、いずれも当社における大株主又は主要な株主であり、当社株式を保有している関係上、すでにその他多くの株主とリスク・リターンを共有する立場にあります。健全な企業家精神を発揮できるようなインセンティブがすでにビルトインされている状態であり、健全なリスクテイクにより中長期的なリターンを追求しやすい環境となっております。従って、当面、当社の役員報酬等は前年度までの業績を勘案した現金報酬のみとする方針です。なお、今後の経営環境変化並びに次世代経営層の登用等の場面に応じて、必要があれば自社株報酬のインセンティブを導入することも検討いたします。

役員の報酬等の決定に関する手続は役員報酬規程に定めており、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、会社の業績、経営内容、経済の趨勢等に鑑み決定しております。なお、2015年６月26日開催の第16期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内と決議されております。

役員の報酬等の決定手続を定めた役員報酬規程において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会で決定することとされており、さらに代表取締役の決定に一任する旨を取締役会で決議した場合は、特段の定めがない限り代表取締役間での協議により決定することを定めております。また、役員報酬規程において監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議で決定することを定めております。

具体的には、株主総会後に開催される臨時取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を代表取締役間での協議により決定することを決議しており、その後の代表取締役間における協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬を決定しております。また、株主総会後に選任された監査等委員である取締役が、選任後に協議の上、監査等委員である取締役の個別報酬を決定し、月額報酬を2019年６月開催の監査等委員会において承認しております。

また、予算を承認する取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬を承認しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　第21期事業年度における役員報酬の内容は次のとおりであります。

（注）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社リアルテック・インベストメント

株式会社リアルテック・コンサルティング

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）

②　その他の案件

　工事完成基準

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

　当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２．当座貸越契約

　当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月29日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

(ア）有形固定資産

クラウドソリューション事業におけるサービス提供用サーバ設備等であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。なお、創業以来、借入の実績はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。

ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等にて相場（時価）の把握を行っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達等を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

該当事項はありません。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.7％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）１年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）１年内返済予定額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収還付法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）ゴルフ会員権

ゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格によっております。

（5）敷金及び保証金

オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価としております。

負　債

（6）未払金、（7）未払法人税等、（8）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※）市場価格がなく且つ合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）6,457千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）6,491千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居より約10～23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は21,395千円であります。
　当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記21,395千円から当連結会計年度の負担に属する金額1,967千円を控除し、新規不動産賃貸借契約の締結に伴う増加額2,500千円、並びに資産除去債務の履行等による減少額1,552千円を調整した20,376千円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は20,376千円であります。
　当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記20,376千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した18,321千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

（関連当事者との取引に関する注記）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）