E04190 東海自動車 有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの

　　で記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記各会社のうち、特定子会社は㈱伊豆東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル、㈱東海車輌サービス、東海輸送㈱であります。

３．㈱伊豆東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル、東海輸送㈱、東海綜合警備保障㈱の４社は売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．上記各会社のうち、小田急電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５．㈱伊豆東海バスは、2020年４月1日付で㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ（一部は除く）には、東海自動車労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。グループ内の組合員数は436人でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業理念」、および「企業行動指針」を制定しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、各事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新年度開始早々より収益が大幅に減少しており、2020年度の決算は近年にない程たいへん厳しい結果となる可能性があります。よって、東海バスグループの最優先課題は、収支の改善に向けた迅速な対応と、早期の業績の回復です。当面は優先度を踏まえた投資の先送りと徹底的な経費の削減を行い、少しでも収支の改善を図ってまいりますが、感染の収束時期とその影響額によっては、さらなる対応策を迅速に検討・実施してまいります。また事業継続に向けた必要な資金の調達につきましても、小田急電鉄㈱と協議し、適切に対処してまいります。

　感染の収束以降につきましては、反動として一気に観光旅行の気運が高まると考えられますが、海外も含めた誘客競争に勝ち抜き大きな成果を上けるためには、国等からの支援・振興策を的確に捉えるとともに、他の事業者や自治体と連携した内容・規模ともにインパクトのある商品・サービスの展開が必要と考えます。収束後を見据えてこうした準備を確実に進め、新型コロナウイルスによる影響からの業績回復を図るとともに、伊豆地域の振興に努めてまいります。

　他方、伊豆における少子高齢化・過疎化の進行と社会や消費者ニーズの変化を踏まえますと、既存事業を維持・継続していくだけでは、企業グループとしての成長は見込めません。こうしたことから、当社グループは2019年５月に制定した企業理念のもと、バス事業をはじめとする諸事業において、中長期的視点から、将来の成長のための投資を行い、新たな価値を生み出すため、果敢なチャレンジを行ってまいります。

① バス事業体制の強化と安全対策の推進

　バス事業会社５社を2020年４月１日付で合併し、バス事業会社を１社体制といたしました。この合併により、安全管理体制および営業所間連携の一層の強化を図るとともに、業務の効率化を推進し、経営基盤を安定させ、変化する環境に対応しながらバス事業者としての使命を果たせる事業体制を構築してまいります。また、厳しい状況下ではありますが、課題となっている運転士の確保に向け、運転士の積極的な募集に引き続き取り組んでまいります。

　バス事業におきまして最も重要で、かつ永遠の課題である運転事故防止については、運転士の健康維持管理の向上や各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先進技術を活用した安全機能の積極的導入を図ってまいります。

② インバウンド需要の取り込みとバス事業の拡大

　地域人口の減少を踏まえますと、インバウンドすなわち訪日外国人旅行客の伊豆誘客とバス利用の促進は急務であり、積極的な取り組みを行ってまいります。具体的には、当社グループは2019年10月に策定しました「インバウンド推進方針」に基づき、熱海・伊東・三島から南伊豆・西伊豆方面への送客を図るため、個人旅行者向けの新たなフリーパスや話題性のある定期観光バスといった周遊観光型の商品や、他の交通事業者と連携した使いやすくわかりやすい商品開発などに取り組んでまいります。また、本年度運行開始予定の高速乗合バス・三島羽田シャトルの利用拡大を図るなかで、羽田・横浜から三島経由での伊豆への誘客促進に取り組んでまいります。

③ 貸切バス業の建て直し

　貸切バス業につきましては、伊豆地域での需要の漸減等に伴い２年連続して収益が大幅に減少しており、建て直しが急務となっております。まずは営業力の強化とお客さまのニーズにあわせた旅行商品、サービスの提供に努めてまいります。そして、伊豆地域での貸切バス需要は漸減していく見込みであることから、新たな商品開発や他の交通事業者・旅行代理店との連携による着地型の貸切バス需要の創出に努めるとともに、利益の確保を図ってまいります。

④ 既存事業のリニューアルと新たなビジネスの展開

　永続的な企業運営に向け、引き続き不動産賃貸業の拡充を図ってまいります。既存事業につきましては、社会的動向や消費者のニーズの変化を踏まえ、抜本的な見直しを進めてまいります。特に、伊東市の小室山におきましては、ここを伊豆の人気観光拠点とするべく、小室山山頂・山麓の抜本的なリニューアル計画案を推進いたします。新規事業であるリハビリ型デイサービスにつきましては、有望な事業エリアにおいて、早期の多店舗化を推進いたします。さらに、グループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。

⑤ 新たな時代への対応

　自動無人運転車両の普及は伊豆地区の活性化と観光客を含めたお客さまの移動の改善に大きく寄与するものと確信しております。こうしたことから、自動運転の実用化に関する情報収集を進めるとともに、伊豆地域におけるバスの実証実験に引き続き積極的に参画してまいります。また、オンデマンド交通サービス、貨客混載など、バス・タクシー・トラックの枠に捉われない新輸送形態・事業形態の実施や研究を進めるほか、移動の利便性を高めるＥＭｏｔなど小田急電鉄㈱のＭａａＳをはじめとする次世代モビリティの取り組みにも積極的に参画し、伊豆の発展に貢献するとともに、当社事業の発展に結び付けてまいります。

⑥ 人材の確保・育成と新たな企業文化の構築

　当社の企業理念を踏まえ、労働条件の改善、職場環境の整備、中途を含めた採用の改善・強化、積極的な人材育成、女性社員の積極活用・登用、働き方改革の推進などを通じて、安心して働くことができ、仕事にやりがいをもって活躍できる笑顔のあふれる職場作りを着実に進め、人材の確保に結び付けてまいります。そして、将来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神と風通しのよい職場風土の構築を進めてまいります。

⑦ コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化

　コンプライアンス違反の撲滅に向け、会社として迅速かつ的確な対応を取るとともに、引き続き職場におけるコンプライアンスの理解と認識を深め、コンプライアンス違反を許さない職場風土作りに取り組んでまいります。また、リスクマネジメントにつきましては、2019年10月の台風災害の教訓を踏まえ、特に豪雨・水害への対策を具体化し、推進いたします。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項についての記載のある場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営環境について

 当社グループの事業エリアである伊豆地域においては少子化の進行による人口の減少、観光来遊客の減少など、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。

(2) 法的規制について

 当社グループにおいて、車両のバリアフリー化や排ガス規制への対応については、段階的に進めているところでありますが、静岡県内に排ガス規制法が適用となった場合には、一時期に多額な設備投資が必要となり、財政状態を圧迫する要因となります。

(3) 金利の変動について

 2020年３月末の当社グループの借入金残高は3,857,451千円であり、事業規模に対しては過大なため、金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（4）原油価格の高騰について

　　　 当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合わせております。

　（5）自然災害について

　　　 地震、その他大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域となっております。

　（6）感染症の流行について

　　　 当社グループは、旅客運送業、飲食業、旅行業など多数のお客さまが利用される事業を多く運営しています。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、お客さまの減少や、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曾有の事態に直面し、未だ収束の見通しは立っておりません。伊豆地域におきましても、10月の台風災害の影響に続き、３月以降の新型コロナウイルスの影響による来遊客数の大幅な減少などにより、観光関連事業を中心に急激にたいへん厳しい状況となりました。

　当社グループにおきましても、２月までは各事業において積極的な営業活動を行ってまいりましたが、３月以降の新型コロナウイルスの影響による収益の大幅な落ち込みにより、当連結会計年度の売上高は7,915,743千円と前連結会計年度に比べ160,379千円（前年同期比2.0％減）の減収となりました。営業利益は86,341千円と前連結会計年度に比べ247,624千円（同74.1%減）の減益、経常利益は117,040千円と前連結会計年度に比べ199,515千円（同63.0%減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,178千円と前連結会計年度に比べ176,439千円（同97.7%減）の減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア．自動車事業

　乗合旅客運送業は、静岡県とＪRグループが共同で実施した静岡デスティネーションキャンペーンの効果もあり、熱海・三島・沼津地区を中心に観光輸送が好調に推移いたしました。また「わかりやすいバス・乗りやすいバス」を引き続き推進するとともに、伊東地区においては、学生を対象として路線バスが乗り放題となる「いとうスクールパス」を発売するなど、利用者の維持・増加に努めてまいりました。高速乗合バス業では三島エクスプレスが当社グループでの単独運行となり、運行便を増やして増収を図るとともに、ダイヤ改正による利便性の向上と宣伝活動の一層の強化により利用者増加を図ってまいりました。こうした取り組みにより、２月までは乗合旅客運送業全体で輸送人員が前年を上回っておりましたが、３月以降、新型コロナウイルスの影響等により利用者が減少し、減収となりました。

　貸切旅客運送業では「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、バス事業会社５社全てが最高位の「三ッ星」を取得し、安全・安心面において、他社との差別化を図ってまいりましたが、地域経済の低迷、少子高齢化等による団体旅行や大口輸送の減少などの傾向に加え、３月以降、新型コロナウイルスの影響によりキャンセルが相次ぎ、大幅な減収となりました。

　郵便逓送業は、新設された静岡郵便局、神奈川西郵便局からの郵便逓送に関わる業務受託の大幅増により、昨年に引き続き、大幅な増収となりました。

　この結果、売上高は5,044,806千円と前連結会計年度に比べ148,072千円（同2.9％減）の減収となりました。

　営業損失は、27,421千円と前連結会計年度に比べ133,641千円（前年同期は、営業利益106,219千円）の減益・悪化となりました。

イ．不動産事業

　不動産事業は、伊豆市牧之郷において取得した土地に店舗を建設し、2018年11月からのドラッグストア「クリエイトエス・ディー伊豆牧之郷店」への土地建物賃貸が通年で寄与したことなどにより、売上高は323,463千円となり、前連結会計年度に比べ14,310千円（同4.6％増）の増収となりました。

　営業利益は、101,336千円と前連結会計年度に比べ18,086千円（同15.1%減）の減益となりました。

ウ．車両整備販売事業

　車両整備販売事業は、マツダ車の新車販売台数は伸び悩んだものの、ダイハツ車などの販売が好調に推移し、売上高は730,052千円となり、前連結会計年度に比べ51,689千円（同7.6％増）の増収となりました。

　営業利益は、30,391千円と前連結会計年度に比べ10,612千円（同25.9%減）の減益となりました。

エ．その他

　飲食業は、小室山レストハウスにおいて食事メニューの改善による受注拡大や、つつじの開花時期に恵まれたことなどにより個人利用客数は増加したものの、新型コロナウイルスの影響により団体利用客数が大きく減少し、減収となりました。

　駐車場業は、沼津市の「大手町ワイドパーキング」におきましては、郊外の大型ショッピングモールの開業により駅周辺への来客者数に減少傾向が見られ、減収となりました。

　物品販売業は、ギフト需要の掘り起こし等に努めてまいりましたが、減収となりました。

　石油販売業は、原油価格の下落や販売量の減少により、減収となりました。

　旅行業は、主力商品である「謝恩ツアー」の集客が伸び悩み、減収となりました。

　熱海および箱根の両リフレッシュクラブの宿泊業は、箱根地区でのロープウェイの長期運休等の影響により宿泊者数が減少し、減収となりました。

　警備業は、設備工事で大型案件の受注があり、警備も堅調に推移したことから、増収となりました。

　その他、新規事業であるリハビリ型デイサービス事業の第一号店が３月２日より営業を開始いたしました。

　この結果、売上高は1,817,421千円と前連結会計年度に比べ78,306千円（同4.1％減）の減収となりました。

　営業損失は、23,583千円と前連結会計年度に比べ85,387千円（前年同期は、営業利益61,803千円）の減益・悪化となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ186,728千円減少し、当連結会計年度末には1,083,827千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、748,000千円(前連結会計年度は、785,167千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、1,187,306千円(前連結会計年度は、1,042,344千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の増加が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は252,577千円(前連結会計年度は、324,680千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入の減少が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ269,804千円増加し9,473,388千円となりました。これは、車両運搬具の増加が主な要因であります。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ254,214千円増加し5,571,448千円となりました。これは長期借入金の増加が主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,590千円増加し3,901,940千円となりました。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業利益）

　当連結会計年度の営業収益は、自動車事業が減収となったことが主要因となり、前連結会計年度と比べ160,379千円減少し7,915,743千円となりました。営業利益は諸費用の増加もあり、247,624千円減益の86,341千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ23,921千円増加し63,515千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度と比べ24,187千円減少し32,816千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ199,515千円減少し117,040千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ2,937千円増加し29,549千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ6,554千円減少し21,319千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ190,023千円減少し125,271千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ176,439千円減少し、4,178千円となりました。

ウ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．設備投資による資本の投下

　当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための積極的な投資を行っております。当連結会計年度においては総額1,226,119千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

イ．資金調達

　当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

ウ．資金の流動性

　当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。

４【経営上の重要な契約等】

　　　（連結子会社間の吸収合併）
　　　当社子会社である株式会社伊豆東海バス、株式会社南伊豆東海バス、株式会社西伊豆東海バス、株式会社新東海バ

　　ス、株式会社東海バスオレンジシャトルは、2020年４月1日に合併いたしました。

　　　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照

　　ください。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では自動車事業の事業用車両の更新を中心に、総額1,226,119千円の設備投資を実施しました。

　自動車事業では、事業用新車車両、中古車両及び郵便車両の代替等550,861千円を投資しました。

　不動産事業では、賃貸車両購入及び賃貸施設の建設等580,780千円を投資しました。

　車両整備販売事業では、自家用車両の購入及び機械装置等59,882千円を投資しました。

　その他では、ソフトウエアの更新及び警報機器の購入等85,758千円を投資しました。

　消去又は全社の金額は△51,163千円であります。

　所要資金については、いずれも自己資金及び借入金にてこれを充当しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 連結子会社

　（注）１．提出会社のうち、不動産事業に表示した設備の一部については、㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルの５社及びその他の連結子会社に賃貸されております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策定を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　　　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　欠損の填補

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　  該当事項はありません。

３【配当政策】

　　　当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

　　　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、過去の天災、業績の悪化等により、収益規模に対して借入金が過大でありますので、配当を実施しておりません。

　　　今後につきましては、まず経営基盤の強化と業績の向上を図り、配当できるよう努力する所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　ア．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、2020年３月31日現在、７名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。

　　イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。

④ 役員報酬の内容

 　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　　（注） 取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。

　　　　２．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役

　　　　　　の任期の満了する時までとなります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　　　　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社では監査役制度を採用しております。１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。

　内部監査責任者である総務部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および総務部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。総務部長より任命を受けた内部監査担当者４名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年１回から年４回の監査を実施しております。

　内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人名称

　　東陽監査法人

イ．継続監査期間

　　49年間

ウ．業務を執行した公認会計士

　　吉田岳司、高木康行

エ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施

　することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日

　数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに

　より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を

　有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

カ．監査役による監査法人の評価

　　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて

　いることを確認しております。

　　また、監査役は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会

　計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア.を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等については適確に対応することができる体制を整備するため、定期的に親会社の説明会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　  連結子会社の数　当期8社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　2社

会社名　伊豆急東海タクシー㈱

下田ロープウェイ㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物は原則として定額法を、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　有形固定資産の圧縮記帳

　有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、71,106千円が圧縮記帳されております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　固定資産解体費用引当金

　建物の解体撤去に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準

　委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計

　基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基

　準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計

　基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ

ります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員

　会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31

　日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。税効果会計等におきまし

ては、今後、少なくとも2021年３月期まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

上記資産を担保とする債務

※２．このうち、関連会社に対する株式

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。

イ．自動車運送事業一般管理費

ロ．不動産事業販売費及び一般管理費

ハ．自動車整備販売事業販売費及び一般管理費

ニ．その他の事業販売費及び一般管理費

※２．引当金繰入額

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。

　当連結会計年度において、所有する建物の解体が決定したことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（12,293千円）として特別損失に計上しました。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。

　当連結会計年度において、所有する建物の解体が決定したことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（705千円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（親会社および銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべてのものが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

　預り保証金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。なお、現在はデリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収運賃

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、（3）関係会社短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(5)預り保証金

　預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを使用して割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４.長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

（前連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2019年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2019年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2019年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　81,310千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2020年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2020年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2020年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　66,591千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項ありません。

（退職給付関係）

（前連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（当連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプション等の付与はないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当事業年度（2020年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から10年～22年と見積り、割引率は1.39～2.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184,006千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は191,631千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事

　　　　 業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益の調整額5,514千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(2）セグメント資産の調整額460,728千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△8,537千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△72,989千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事

　　　　 業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益の調整額5,618千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(2）セグメント資産の調整額469,900千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△6,743千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△51,163千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　１．賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．保養所運営受託については、運営業務仕様書に基づき受託料を決定しております。

３．支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　１．賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．保養所運営受託については、運営業務仕様書に基づき受託料を決定しております。

３．支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【重要な後発事象】

　（連結子会社間の吸収合併）

　当社子会社である株式会社伊豆東海バス、株式会社南伊豆東海バス、株式会社西伊豆東海バス、株式会社新東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルは、2020年４月1日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

　名称　株式会社伊豆東海バス（当社の連結子会社）

　事業の内容　自動車事業

②被結合企業

　名称　株式会社南伊豆東海バス（当社の連結子会社）

　　　　株式会社西伊豆東海バス（当社の連結子会社）

　　　　株式会社新東海バス（当社の連結子会社）

　　　　株式会社東海バスオレンジシャトル（当社の連結子会社）

　事業の内容　自動車事業

(2) 企業結合日

　2020年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社伊豆東海バスを存続会社、株式会社南伊豆東海バス、株式会社西伊豆東海バス、株式会社新東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　株式会社東海バス（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

　子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、将来にわたる事業の継続を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

売上原価の明細

販売費及び一般管理費の明細

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）