E00865 日本ユピカ 有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

６　第41期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及び親会社（三菱瓦斯化学㈱）、その他の関係会社１社（東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。

　なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　樹脂材料

　樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。

②　機能化学品

　機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。

　事業の系統図

非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　優必佳樹脂（常熟）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　　　(1)売上高　　　　1,237,292千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常損失　　　 　59,569千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失　　 　59,569千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　  694,036千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　1,256,746千円

(2）親会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

(3）その他の関係会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社ヘの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

　日本ユピカの「ありたい姿」、

・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業

・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業

・2026年度までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現する

の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。

(1)基盤製品の強化と収益の安定確保

　収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。

(2)不採算製品の再構築

　赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。

(3)収益製品の拡販・強化

　高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。

(4)新規製品の創出と育成

　既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。

　開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。

(5)経営基盤を支える「質」の向上

　人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全・安定運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。

(6)グループ一体となった経営の推進

　中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産と新規分野開拓による早期黒字体質の実現を図ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。

(7)ＣＳＲ実践の徹底

　実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。

（経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　国内の複合材料市場においては、自動車部材および航空部材ならびに風力発電の炭素繊維複合材料に伸長が見られますものの、住宅着工戸数の減少による住設関連の落込みなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う国内外景気の下振れや個人消費への影響が懸念され、長期化すれば、当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しくなると予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、現場力強化により安全確保と安定生産を推進いたしますとともに、生産技術の強化を図り高品質でコスト競争力のある製品の提供に努めてまいります。営業部門におきましては、成長が見込まれる建設資材分野や大きな市場である住宅機材分野で潜在需要や新規顧客の開拓を進めることにより、販売を促進いたしますとともに、炭素繊維用樹脂および高難燃性樹脂など、高付加価値製品の販売強化に注力してまいります。また、原燃料価格の変動に対する適宜適正な販売価格の改定に尚一層努めてまいります。研究・開発部門におきましては、基盤製品および収益製品の強化ならびに技術サービスの充実を図りますとともに、ニーズを先取りした新規製品の開発ならびにマーケティングに努め、新規事業の創出を目指してまいります。中国子会社におきましては、高付加価値製品の開発および市場開拓により、販売数量と収益の拡大に努めてまいります。

　また、三菱瓦斯化学株式会社が、2020年２月６日から2020年３月23日まで当社株式に対する公開買付けを実施し、その結果、当社は、三菱瓦斯化学株式会社の連結子会社となりました。さらに、当社の第43回定時株主総会の第1号議案が承認可決されましたので、株式併合の効力が発生（予定日2020年７月14日）した後には、当社の株主は、三菱瓦斯化学株式会社および東洋紡株式会社のみとなります。当社は、これまで三菱瓦斯化学株式会社と行ってきた製品受委託による協業体制、研究開発での連携および人材交流などを深化させることでシナジーを創出し、上記の課題を着実かつ効率的に対処していくことで、両社の企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界動向による影響について

　当社グループの経営成績は、主な需要先であります住宅関連業界、輸送機器業界、塗料業界の動向による影響を多分に受ける可能性があります。

(2）原油・ナフサ価格の変動について

　当社グループで製造している製品の原材料の購入価格は、原油・ナフサ価格の変動の影響を受け、当社グループの損益に影響をおよぼす可能性があります。

(3）新規事業について

　当社グループでは、既存事業の充実に加え新規分野の開発も積極的に行っていきます。そのための研究開発、設備投資等の費用が先行して発生することがあります。

(4）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合は、国内外景気が下振れになり、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税の影響などから個人消費は伸び悩んだものの、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加するなど、内需は緩やかに回復しました。一方、米中の貿易摩擦による世界経済の減速やイギリスのＥＵ離脱による混乱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行など、外需の低迷により経営環境は先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。

①樹脂材料

　樹脂材料におきましては、輸送機器用途の出荷量は前年並みに推移しましたものの、住宅機材用途の出荷量は浄化槽等の落込みにより低調に推移いたしました。建設資材用途の出荷量は公共事業の不振により、タンク・容器用途、工業資材用途につきましては顧客の需要減などにより減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量は前年を下回りました。さらに、当社の中国子会社におきましても、タンク・容器用途が低調に推移し、出荷量・売上高ともに減少いたしました。これらの結果、樹脂材料全体の売上高は64億14百万円（前期比17.1％減）となりました。

②機能化学品

　機能化学品におきましては、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は工業機材用途が好調に推移し前年を上回りましたものの、工業塗料用途の出荷量は顧客の需要減により減少し、メタクリル酸エステル類の出荷量は輸出の低迷を受け減少いたしました。これらにより機能化学品全体の出荷量は前年を下回りました。これらの結果、機能化学品の売上高は37億95百万円（前期比6.2％減）となりました。

　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は102億10百万円（前期比13.4％減）、経常利益は２億円（前期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億52百万円（前期比63.1％減）となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　③商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、実際仕入価額によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　④販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）財政状態の分析

　①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、104億65百万円となり、前連結会計年度に比べ12億39百万円（10.6％）の減少となりました。これは受取手形及び売掛金９億32百万円（22.3％）の減少、電子記録債権２億93百万円（39.3％）の減少が主な要因となっております。

　②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億62百万円となり、前連結会計年度に比べ１億11百万円（3.5％）の減少となりました。これは建物及び構築物32百万円（4.3％）の減少、機械装置及び運搬具56百万円（10.3％）の減少が主な要因となっております。

　③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億53百万円となり、前連結会計年度に比べ14億７百万円（30.9％）の減少となりました。これは支払手形及び買掛金10億32百万円（31.7％）の減少、未払法人税等２億70百万円（82.5％）の減少が主な要因となっております。

　④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億82百万円となり、前連結会計年度に比べ31百万円（3.0％）の増加となりました。これは退職給付に係る負債41百万円（6.0％）の増加が主な要因となっております。

　⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、92億91百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円（0.3％）の増加となりました。これは、利益剰余金97百万円（1.5％）の増加が主な要因であります。

(4）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、19百万円増加（前連結会計年度は６億91百万円の増加）し、53億79百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、２億76百万円（前連結会計年度は４億98百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益２億円、減価償却費２億20百万円、売上債権の減少12億８百万円、仕入債務の減少10億53百万円などが主な要因であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、２億96百万円（前連結会計年度は４億90百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億92百万円あったことなどが主な要因であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、46百万円（前連結会計年度は２億86百万円の減少）となりました。これは、短期借入による純収入が１億１百万円あったことなどが主な要因であります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金があり、いずれも内部資金を充当しております。なお、海外子会社につきましては、当社及び合弁相手企業からの親子ローンにより、資金調達しております。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2026年までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現することを目標として、基本方針を定め取り組んでおります。

　当連結会計年度は、売上高102億円、営業利益２億円となり、直近の推移（第40期：売上高107億円、営業利益７億円。第41期：売上高116億円、営業利益５億円。第42期：売上高117億円、営業利益２億円）からは、売上高は減少しているものの、営業利益は原燃料価格の下落の影響等により維持しております。このため、ありたい姿の実現に向けては、高収益性の製品のさらなる拡販・強化や、新規製品の創出と育成に取り組んでまいります。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

　なお、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っております。また、今般の新型コロナウィルス感染症の影響としては、当社グループでは直接的な大きな影響は考えにくく、経済全体からの影響も想定は困難であることから、見積もりに用いた仮定に影響はありませんが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

(1) 研究開発活動全般の概況
　当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。

　当社グループは、研究開発戦略を実現するために研究開発のPDCAサイクルを構築し、開発部を中心に技術研究所と営業部が一体となった活動を行っております。既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで行っており、顧客との共同開発も積極的に進める等市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在22名で、総従業員数の13.5%に相当いたします。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は267百万円で、連結売上高の2.6%に相当いたしました。

(2) セグメント別の状況
①　樹脂材料
　樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、高機能熱硬化性樹脂及びこれら樹脂を用いた成形材料の研究開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、高バイオマス度を持つ樹脂や特殊添加剤を配合することにより冬場の硬化性を大幅に改良したライニング用樹脂の開発および各成形法に合わせた樹脂ラインナップの拡充を行いました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、車輛用部材等向けに難燃性及び低発煙性樹脂並びにコンパウンドの更なる高性能化を達成いたしました。また、環境対応型スチレンフリー樹脂を拡充いたしました。熱硬化性乾式成形材料では、新規開発品である自動車搭載用ECU（電子制御ユニット）やその他周辺部品向けの封入材の開発に取り組み、実用評価が進んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費は156百万円となりました。

②　機能化学品
　機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂の研究開発を主として行っております。

　当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規開発品であるプリミド硬化系高バイオマス度粉体塗料用樹脂の市場開発を継続いたしました。エポキシアクリレート樹脂では、一部製品の製造工程見直しにより製品の品質向上を行いました。

炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応可能な耐衝撃性、高耐熱性、難燃性等樹脂グレードのラインナップを充実させるとともに、中間基材用樹脂及び中間基材の新規製造方法の開発に注力し、技術マーケティングを継続しました。

　当連結会計年度における研究開発費は111百万円となりました。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産設備の維持・更新、及び環境・安全対策等の投資を行い、投資額は無形固定資産と合わせ146百万円の投資を行いました。

　セグメント別の設備投資につきましては、樹脂材料108百万円、機能化学品38百万円の投資となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計金額であります。

２　上記のうち［　］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品であります。

２　上記のうち［　］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　上記のうち［　］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて必要な検討を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,647株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の中には、自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して、安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定する方針をとっております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針とし、中間配当につきましては、会社業績、財政状態などを勘案し実施していきたいと考えております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。

　当期の期末配当金につきましては、三菱瓦斯化学株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、公開買付けに応募する株主と公開買付けに応募しない株主との公平性を確保する観点から、配当を実施しないことを決議しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実のために、社外取締役及び社外監査役を迎え、取締役会及び監査役会における機能強化及び経営管理体制の強化をはかっております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は月１回開催し、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、また業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っております。

　監査役会は３ヶ月に１回開催し、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備のため、社内業務に対する諸規程を整備し、各組織、各職位による職務権限を明確にし、効率的な業務遂行、相互牽制を行っております。

　リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守に基づいた経営を行うため、コンプライアンス制度の基本方針として日本ユピカ企業行動憲章・行動基準を制定し、法令及び社内規程の遵守のもとに業務を遂行しております。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス制度の充実、実施状況の把握等を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ弁護士にアドバイスを受けております。災害に関するリスクに対し、危機管理マニュアルに基づいた危機管理システムを日常から運用しております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、取締役もしくは役職者を当社子会社の管理監督者として配置し、または当社子会社に派遣し、適切なコンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立を図るよう指導・支援しております。当社と子会社の取引は、会計監査人、監査役、監査室が連携して調査し、適切である事を確認しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約

　当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額）を締結できる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の金子一彦、長谷川博史の２名は、社外取締役であります。

２　監査役の夏原豊和、山田和弘の２名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役を迎えることにより、経営の透明性の向上、また、コーポレート・ガバナンスを充実させ、取締役会及び監査役会の機能強化をはかっております。選任にあたっては、当社における経営管理体制強化のための客観的な判断を期待し、他の会社での業務における知識・経験を考慮しております。

［社外取締役］

　金子一彦氏は、東洋紡株式会社での化学技術並びに経営管理に関する豊富な知識と経験等を当社の経営に活かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。

　長谷川博史氏は、経営管理に関する豊富な知識と経験等に基づいて当社の経営に関し監督と助言をしていただけると考えております。

［社外監査役］

　夏原豊和氏は、東洋紡株式会社での豊富な知識と経験等を当社の監査に活かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。

　山田和弘氏は、経営管理並びに会計に関する豊富な知識と経験等を有しており、当社の監査に活かしていただけると考えております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会へ出席し、取締役会資料の事前配布、取締役等との意見交換を図っており、監査室からの内部監査報告並びに内部統制報告、監査役会からの監査報告並びに会計監査人からの監査報告を審議しております。

　社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席し、取締役会資料の事前配布、取締役等との意見交換を図っており、監査室からの内部監査報告並びに内部統制報告、監査役会からの監査報告並びに会計監査人からの監査報告を審議しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は定例会と臨時会を併せて年６回開催し、常勤監査役の監査状況、内部監査室の活動状況、会計監査人による監査計画、四半期レビュー実施結果及び監査結果について報告を受け、質疑応答及び意見交換を行い、内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携を図っております。また監査役会には、常勤監査役は６回すべてに出席し、社外監査役は５～６回出席しております。

　常勤監査役は、リスク委員会やコンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、事業所の内部監査に立ち会い、子会社の往査を実施しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会への出席や事業所往査による業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の業務は社長直属の監査室が担当しております。監査室長は内部監査計画を立案し、取締役会の承認を得たのち、内部監査者を指名しております。内部監査者は内部監査計画に従い、内部監査を実施しております。

　監査室は監査役及び会計監査人と情報交換し、内部監査の実効性を確保するように努めております。

　内部統制システムの整備と運用は監査室が推進部門として担当しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

東陽監査法人

ロ　継続監査期間

28年間

ハ　業務を執行した公認会計士

助川　正文

北山　千里

川久保　孝之

二　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他２名

ホ　会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定及び評価基準を定めており、この基準に基づき、監査役会で審議のうえ、選定する方針としております。

ヘ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人の監査計画及び監査活動実績等について検討した結果、いずれの項目においても問題は認められず、会計監査人は、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、監査を遂行するには十分であると評価致しました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　明確な規定はありませんが、当社の規模、監査範囲、監査日数・監査業務内容等の要素を勘案したうえ決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役及び監査役の年間報酬総額を株主総会の決議で決定しており、各役員の報酬については社内規程に従い取締役会又は監査役会で担当職務等を総合的に勘案して決定する方針であります。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年6月23日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総額の上限を１億20百万円（定款で定める取締役の員数14名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名）、監査役の年間報酬総額の上限を36百万円（定款で定める監査役の員数４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在３名）とするものです。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役の年間報酬総額の上限以内において、各取締役の担当職務、役職等を総合的に判断し、各取締役の報酬等を決定することに限ります。

　当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された監査役の年間報酬総額の上限以内において、各監査役の担当職務、役職等を総合的に判断し、各監査役の報酬等を決定することに限ります。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会は、2019年６月21日に開催され、取締役及び監査役の充分な議論を実施した上決定されました。

　当社は役員の業績連動報酬を実施しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検討の内容

　当社は、中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断した取引先との安定的・長期的な取引関係の構築・維持・強化のため、取引先の株式を継続保有しております。

　株式の取得に際しては、取得意義や経済合理性の観点から取得の是非を判断し取締役会にて決定しております。取得後は管理部にて継続保有の妥当性を総合的に検証し、妥当性が認められない場合には取締役会に報告、継続保有の可否の判断をしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注　当社の保有する特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性の検証につきましては、保有の妥当性を総合的に勘案し妥当であると確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修や外部セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

2社　日本プレミックス㈱

優必佳樹脂（常熟）有限公司

(2）非連結子会社の数及び名称

１社　㈲ユピカサービス

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当なし

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称

１社　㈲ユピカサービス

(3）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、優必佳樹脂（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　総平均法により、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～35年

機械装置及び運搬具　８～10年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法を採用しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法を採用しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資を計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

４　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「地価公示法第６条の規定により公示された価格」に基づいて算出いたしました。

②　再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運転資金については、自己資金及び、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は現在行っておりませんが、デリバティブを行う場合には、金利、為替の変動リスクを回避するための利用とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金の調達であります。金利は固定金利の為、金利の変動リスクはありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しましては、定期的に時価の把握を行い、また、市場価格の無い非上場株式は、定期的に財務状況の把握を行っております。また、資金の流動性リスクに関しましては、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券

有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券

有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

注　当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っており、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の売却はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度54,726千円　　当連結会計年度70,132千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、製品分類を樹脂材料と機能化学品に分け、「樹脂材料」は、不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びその関連商品、「機能化学品」は、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メタクリル酸エステル類及びその関連商品を取扱い事業展開をしております。このことから、この「樹脂材料」「機能化学品」の二つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高                                                       （単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                                 （単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高                                                       （単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                                 （単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売、商品及び原材料の仕入における取引条件は、市場価格を勘案して交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

菱陽商事㈱との当社製品の販売及び原材料の仕入における取引条件は、市場価格を勘案して交渉のうえ決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱瓦斯化学株式会社（東京証券取引取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．重要な株式併合

　当社は、2020年５月７日開催の取締役会において、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に係る議案を付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合を行う目的及び理由

　三菱瓦斯化学株式会社（以下「三菱瓦斯化学」といいます。）は、2020年２月６日から2020年３月23日まで当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、その結果、三菱瓦斯化学は、2020年３月30日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式1,824,349株（議決権所有割合66.41%）を所有する親会社となりました。

　当社が属する複合材料市場では、国内において自動車部材及び航空部材の炭素繊維複合材料に伸長が見られ、また、東京オリンピック・パラリンピックに関連した一時的な建築土木分野及び塗料分野における需要が見込まれている一方、中長期的な原燃料価格の上昇、消費税の増税による住宅着工及びリフォームの件数並びに自動車等の需要の減少、中国経済の減衰に伴う中国子会社の販売数量の減少、少子高齢化に伴うベテラン社員の退職によるノウハウ伝授や雇用確保の問題、国内人口の減少及び海外生産による国内産業の空洞化等の影響を受け、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと想定されております。

　また、三菱瓦斯化学としても、米中間を中心とした貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱を始めとする地政学的リスク等の影響に加えて、原燃料価格の上昇や三菱瓦斯化学の主力製品の一つであるメタノール、ポリカーボネート及び高純度イソフタル酸等の汎用品の市況の低迷に直面するなど、三菱瓦斯化学並びに子会社115社及び関連会社35社（以下、三菱瓦斯化学と併せて「ＭＧＣグループ」といいます。）から構成されるＭＧＣグループを取り巻く事業環境が益々厳しく複雑になっている中においても、「ＭＧＣグループの企業価値の向上」という基本方針を実現するためには、当社の掲げる「グループ一体となった経営の推進」の施策と同様、三菱瓦斯化学と多様なグループ企業が連携し、グループ一体となって経営を推進することが一層重要になっていると考えております。

　これまでも三菱瓦斯化学及び当社は、原材料の供給、製品の受委託、人材交流及び研究開発での協力関係を構築してまいりましたが、上記のとおり、両社を取り巻く事業環境の厳しさがいやがうえにも増している状況下においてもなお当社の中長期的な更なる成長及び三菱瓦斯化学の「ＭＧＣグループの企業価値の向上」をともに実現させるためには、当社を三菱瓦斯化学の連結子会社とし、これまで行ってきた製品受委託による協業体制、研究開発での連携及び人材交流などを深化させることでシナジーを創出し、上記の課題に着実かつ効率的に対処していくことで、両社の企業価値の向上を図ることが重要であるとの判断に至りました。

　さらに、三菱瓦斯化学は、当社の第二位の株主であり、かつ、当社の設立以来の長きに亘る当社の重要なビジネスパートナーである東洋紡株式会社（以下「東洋紡」といいます。）が、当社との資本関係を維持することは、当社の安定した事業基盤の強化や、製品開発や生産において優れた技術を持つ東洋紡との連携の可能性の模索につながり、それらが、当社が掲げる「新規製品の創出と育成」を一層推進することで、ひいては、ＭＧＣグループ全体の企業価値の向上に資すると考えております。

　こうした認識のもと、三菱瓦斯化学は、2019年７月中旬に、当社を連結子会社化し、当社の既存の大株主である東洋紡との関係も維持しつつ当社を非上場化することが望ましいと判断し、2019年７月下旬に東洋紡に対して、2019年８月上旬には当社に対して、当社株式の全て（ただし、三菱瓦斯化学及び東洋紡が所有する当社株式、並びに当社が所有する自己株式を除きます。以下、別段の定めがない限り、同じです。）を取得し、当社を連結子会社化すること、並びに当社の株主を三菱瓦斯化学及び東洋紡のみとし、当社の既存の大株主である東洋紡との関係を維持しつつ当社を非上場化することを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の実施に向けた協議を開始したい意向を伝え、具体的な協議・検討を開始することについて、初期的な申入れを行い、2019年８月下旬には当社に対して本取引の提案を行いました。

　当社は、本取引の提案内容についての初期的検討を行う中で、三菱瓦斯化学及び東洋紡との間で製造、研究開発、販売、財務、管理等の点でシナジーを追求し、企業価値の向上を図ることには一定の合理性が認められ、また、三菱瓦斯化学の連結子会社となることにより三菱瓦斯化学の経営資源を更に有効に活用できると考えられることなどから、本取引は当社の企業価値の向上に資するものであると判断するに至りました。

　その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、三菱瓦斯化学は、本公開買付けにより当社株式の全てを取得することができなかったため、当社に対し、当社の株主を三菱瓦斯化学及び東洋紡のみとするため、会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと等を本定時株主総会の付議議案に含める要請を行いました。当社といたしましては、上記の経緯を経て本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと及び三菱瓦斯化学から会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと等を本定時株主総会の付議議案に含めることの要請を受けたこと等を踏まえ、当社の株主を三菱瓦斯化学及び東洋紡のみとするため、後記「（２）本株式併合の内容」に記載のとおり、当社株式274,735株を１株に併合する本株式併合に係る議案を本定時株主総会に付議することといたしました。

（２）本株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合比率

　当社株式について、274,735株を１株に併合いたします。

③減少する発行済株式総数

　2,747,343株

④効力発生前における発行済株式総数

　2,747,353株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、2020年３月31現在の発行済株式総数（2,750,000株）から、当社が、2020年５月７日開催の取締役会において決議した、2020年７月13日付で消却を行う予定の自己株式の数（2,647株）を控除した株式数です。

⑤効力発生後における発行済株式総数

　10株

⑥効力発生日における発行可能株式総数

　40株

⑦１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合により、三菱瓦斯化学及び東洋紡以外の株主が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付する予定であります。

⑧本株式併合の効力発生日

　2020年７月14日

　上記手続きが予定通り行われた場合、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場の上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は2020年６月23日から2020年７月９日の間、整理銘柄に指定された後、2020年７月10日に上場廃止となる予定であります。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

a.時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　25～35年

機械及び装置 　　 ８年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法によっております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。