3826 システムインテグレータ 有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

６　従業員数は就業人員を記載しております。

７　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

８　□印は、株式分割（2018年12月１日、１株→２株）による権利落の最高・最低株価を示しております。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「GRANDIT」の４つの主力製品を中心に、「Object Browser事業」「E-Commerce事業」「ERP・AI事業」の３つの事業領域とその他の新規事業を行っております。

　なお、当事業年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「EC・オムニチャネル事業」を「E-Commerce事業」、「ERP事業」を「ERP・AI事業」にそれぞれ変更しております。

　また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。

ａ．パッケージソフトウェアの販売・保守

　当社は独創的なパッケージソフトウェアを企画・開発し、これを顧客に販売しております。パッケージソフトウェアの企画・開発には時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用して行っております。

ｂ．パッケージソフトウェアのコンサルティング

　当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基づくコンサルテーションも行っています。

c．パッケージソフトウェアのカスタマイズ

　カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウェアを変更するものです。純粋なオーダーメイド開発（システムインテグレーション）に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。

当社のパッケージソフトウェア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能であります。しかしながら、市場特性として、E-Commerce事業におけるECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、ERP・AI事業のWeb-ERP「GRANDIT」については、顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。よって上記２事業については、カスタマイズエンジニアを確保、組織化し、このニーズに応える体制を構築しております。さらに、こうした体制がパッケージソフトウェア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでおります。

　カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウェア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っております。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフトウェアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。

d．クラウドサービス（SaaS)

　当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウェアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS（Software as a Service）に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウェアの利用が可能であることから、パッケージソフトウェアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業における「SI Object Browser PM」、「SI Object Browser Designer」、「AISI∀ Design Recognition」の各製品、及び新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。

　当社がこれまでに開発及び販売している主なパッケージソフトウェアは次のとおりであります。市場ごとにニーズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。

　以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。

　これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。

　当社の経営方針は次の通りです。

　　　　　　　　「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。

　　　　　　　　　その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、

　　　　　　　　　品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」

“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働きやすい職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。

（２）目標とする経営指標

　当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。

　成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。

　　　　・事業分野別の売上高と売上総利益の推移

　　　　・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移

　　　　・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益

　また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。

　　　　・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移

　　　　・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移

　　　　・従業員別、部門別の稼働率の推移

　　　　・販売費率及び管理費率の推移

　　　　・離職率、社員満足度の推移

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、時代のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、人工知能やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、人工知能サービス「AISI∀（アイシア）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新しくスタートしています。

　現在は４つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大してデファクトスタンダード製品に育てていきます（Grow）。このCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。

　今後の製品は「パッケージソフトウェア販売ではなくクラウドサービスで提供」を基本ポリシーとしています。人工知能「AISI∀」もプログラミング判定サービス「TOPSIC」もクラウドサービスです。これらのサービスを第５、第６の柱に育てる努力をしながら、時代の変革に合わせてさらなる新製品を企画・開発していきます。

（４）会社の対処すべき課題

① AI事業の本格化

　現在、人工知能シリーズ「AISI∀」のサービスを2つリリースしていますが、さらに収益性の高いサービスを次々とリリースすることにより、AIを大きな事業の柱としていきます。

② クラウド事業の本格化

　現在、クラウド型のサービスとして、プログラミング判定サービス「TOPSIC」、デザイン認識AI「AISI∀ DR」、プロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」、設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をサービスインしています。今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。

③ リスク管理の徹底

　「SI Object Browser PM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注（契約）、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。第25期には大きな成果を得ることができましたが、今後も全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように指導していきます。

④ 働きやすい環境作り

　当社の経営方針でもあるので、「働き方改革」という言葉が使われるずっと以前より、働きやすい環境作りに努力してきました。働き方改革は生産性向上と対をなすものであり、今後も働きやすい環境作りと生産性を高められる環境作りを重要課題として追及していきます。

⑤ 海外展開

　当社は、プロダクトベンダーなので、創り出した製品・サービスを国内だけでなく海外展開できるポテンシャルがあります。Object Browserシリーズの各製品や新サービス「TOPSIC」などは、すでに多言語（中国語や英語）対応しており、海外での利用を想定した製品としています。これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な海外展開を行う必要があると考えています。

⑥ 内部統制システムの強化

　当社は、クリーンな会社であると自負しています。健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としています。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。

⑦ 開発体制の拡充

　IT業界は、ここ数年好景気が続いていました。こうした市場環境の良さにより、特にERP事業では好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースがあります。そのため、社員並びにパートナー企業を含めた開発体制の強化が重要です。第25期には強化プランを立てて取り組んできましたが、引き続き継続して実施してまいります。

⑧ コロナショックの影響を最小限にとどめる

　上記の①～⑦までは当社が対処すべき課題ですが、コロナショックによる影響の大きさに応じて、①から⑦を実施するための投資を抑制して利益確保を重視するような対策を優先します。

２【事業等のリスク】

　以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 失敗プロジェクトの発生

　当期は「SI Object Browser PM」の運用強化が功を奏して、ほとんど不採算案件が発生せず過去最高利益を達成することができました。しかしながら、過去において不採算案件が発生したように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。

（２） ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ

　IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。

　こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。新規事業のAI製品やTOPSICも、こうしたクラウドサービスのビジネス形態としています。しかしながら、こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できずに終わるリスクがあります。

（３） ＥＣサイトのトラブルについて

　ＥＣサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について

　プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。

　しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（５） 新製品・新業態開発について

　当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。当期もAI関連やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（６） 知的所有権について

　パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（７） 開発体制について

　パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について

　インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。

　かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（９） 新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスクについて

　新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、日本経済も大きな影響を受けております。当社は、感染防止対応方針を定め、全社的なテレワークの実施、Ｗｅｂセミナーなどによるオンラインでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じながら、事業活動を遂行するように努めております。しかしながら、当社社員またはパートナー企業社員に感染者が出た場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどにより、業績に影響を与える可能性があります。また、感染状況の収束が長期化する場合には、国内企業の業績悪化や景気減退によるＩＴ投資の抑制により、新規受注が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態

　当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、522,071千円増加し、3,288,513千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ495,535千円増加し2,589,734千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少22,763千円、売掛金の増加384,524千円、仕掛品の増加85,266千円、未収還付法人税等の減少14,948千円、前渡金の増加57,671千円などによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べ26,535千円増加し698,779千円となりました。これは主として、建物の増加9,959千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加105,186千円、繰延税金資産の減少89,746千円などによるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ289,288千円増加し1,024,091千円となりました。これは主として、買掛金の増加81,281千円、未払金の増加23,505千円、未払法人税等の増加141,099千円、前受金の増加13,786千円、賞与引当金の増加25,636千円、業績連動報酬引当金の増加11,136千円によるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ232,782千円増加し2,264,422千円となりました。これは主に当期純利益の計上458,560千円、配当金の支払177,250千円、自己株式の取得49,484千円などによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

　当事業年度の業績は、売上高4,554,211千円（前期比12.0％増）、売上総利益1,755,649千円（前期比15.7％増）、営業利益661,225千円（前期比21.5％増）、経常利益664,678千円（前期比19.2％増）、当期純利益458,560千円（前期比20.8％減）となり、売上、経常利益ともに過去最高となりました。

　各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「EC・オムニチャネル事業」を「E-Commerce事業」、「ERP事業」を「ERP・AI事業」にそれぞれ変更しております。

　また、当事業年度より報告セグメントの変更を行っており、当事業年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　Object Browser事業の売上高は767,495千円（前期比3.6％増）、営業利益は326,913千円（前期比3.6％減）となりました。

　E-Commerce事業の売上高は829,781千円（前期比14.4％増）、営業利益は205,845千円（前期比50.5％増）となりました。

　ERP・AI事業の売上高は2,914,530千円（前期比12.6％増）、営業利益は183,006千円（前期比11.7％増）となりました。

　その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高42,404千円（前期比255.7％増）、営業損失54,539千円（前期は95,871千円の損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,296,511千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは450,890千円のプラス（前事業年度は717,280千円のプラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上664,678千円、減価償却費の計上126,827千円、仕入債務の増加81,281千円などの資金増加要因が、売上債権の増加384,524千円、たな卸資産の増加85,272千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは246,551千円のマイナス（前事業年度は211,162千円のマイナス）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出226,566千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは227,102千円のマイナス（前事業年度は104,621千円のマイナス）となりました。これは主に配当金の支払額177,617千円、自己株式の取得による支出49,484千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、当期総制作費用であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月19日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積の内容は「注記事項」に記載しておりますが、当社の財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。

ａ．受注損失引当金

請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。将来の損失の見積もりは、見積時点での原価の発生状況、開発プロジェクトの進捗状況、開発体制の状況等を勘案し、可能な限り慎重に算定しておりますが、将来における不確実性を含むため、見積金額との差異が発生した場合には、財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の評価

当社は、2015年２月期に発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、2015年２月期に受注損失引当金976,126千円を計上し、相手方と調停により協議してまいりましたが、2019年２月期において、和解が成立いたしました。これにより、2015年2月期に計上した受注損失引当金976,126千円が、税務上の損金になることが確定し、2019年２月期において重要な繰越欠損金が生じております。当事業年度末においても未回収の繰越欠損金の残額が存在しております。この回収可能性の判断については、中期経営計画にもとづく今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。

②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、522,071千円増加し、3,288,513千円となっています。これは主に売掛金の増加384,524千円、仕掛品の増加85,266千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）の増加105,186千円などによるものです。自己資本比率は前事業年度末の73.4％から当事業年度末は68.9％と若干減少しておりますが、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経常利益率は前事業年度は18.7％でしたが、当事業年度は22.0％と3.3ポイント上昇し、資本効率が向上しています。

2)経営成績

　当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かって取り組みました。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益をAI事業や新製品開発、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資いたしました。

（売上高）

　Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP・AI事業の既存３事業ともに好調であったことから、売上高は、前事業年度に比べ12.0％増加の4,554,211千円となり、過去最高となりました。新規事業の「TOPSIC」も42,404千円の売上高計上となり、順調に成長しています。

（売上総利益）

　売上総利益は、前事業年度に比べ238,792千円増加の1,755,649千円となりました。当期は５年前から取り組んできたリスク管理が効果的に機能するとともに、開発手法の見直しや業務改善の取り組みが奏功し、既存３事業ともに高い利益利率を確保することができました。売上総利益率は、前事業年度に比べ1.3ポイント上昇し、38.6％となっています。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ121,647千円増加の1,094,423千円となりました。当事業年度は、中期経営計画に掲げた、AI事業への投資、社員のスキル向上、社内の合理化推進に取り組みました。これにより、主な増加要因は、給与及び手当の増加40,604千円、社員教育費やシステム費用、広告宣伝費等のその他費用の増加88,955千円となりました。

（営業利益・経常利益）

　営業利益は、E-Commerce事業、ERP・AI事業が好調で前事業年度を大きく上回りました。Object Browser事業は、クラウドサービスの売上高比率が急激に増加したことから、営業利益は前事業年度に比べ若干減少しました。この結果、全社営業利益は、前事業年度に比べ117,145千円増加の661,225千円となりました。

　経常利益は、地方企業向け教育研修による講演料等収入が前事業年度に比べ5,691千円減少し、1,705千円となりましたが、営業利益の増加により前事業年度に比べ107,021千円増加の664,678千円となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ120,419千円減少の458,560千円となりました。

　これは、2015年２月期に発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件が前事業年度において和解により解決し、2015年２月期に計上した受注損失引当金976,126千円が税務上の損金になることが確定しました。この税効果の影響により前期の当期純利益が大幅増益となっているためです。

3)キャッシュフローの状況

　なお、当事業年度のキャッシュフローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要・③キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「ａ．経営成績等　2)経営成績」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,296,511千円と前事業年度末に比べ22,763千円減少しております。これらの資金は、第一には新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員の安全、健康維持と生活の安定を確保するための投資に活用し、次に今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資、及び中期経営計画「Break2018」に掲げておりますベトナム拠点設置等の海外投資資金として活用していく予定としております。

財務政策

　当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしており、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は1,296,511千円と資産合計の39.4％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」というものです。

　ソフトウェア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウェア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。

　当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。これらの取組みにより比較的離職率が高いといわれるＩＴ業界において、当社の離職率は５％未満（当事業年度は４％）となっています。

　また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社は中期経営計画「Break2018」の重点施策として国内トップの合理化企業を目指し、IT活用による業務の効率化、自動化に取り組んでいます。フレックスタイム制度や在宅勤務など多様な働き方の整備にも取り組んできたことにより、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令では、全社一斉の在宅勤務に素早く切り替えることができました。

　当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることを社是に掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」の４製品を収益の柱に育て、次の新たな柱に育てる新製品としてプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った「AISI∀」シリーズ製品を次々と生み出しています。中期経営計画「Break2018」では、新製品の研究開発や機能拡張、プロモーション活動などを行いながらも2021年2月期には経常利益率14.4～15.1％を目標としています。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜Object Browser事業＞

　Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
　「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での
利用拡大を図っています。
　「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は190社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、このコンセプトで競合する製
品はほとんどありません。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が中心でしたが、今年はサブスクリ
プションモデルとなるクラウドサービス型の提供を増やしており、中期経営計画で掲げたストック型ビジネスの拡
大を着実に実行しています。
　アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月
14日から完全Web化した最新版をリリースし、クラウド専用サービスとして提供しています。完全Web版は、旧版の
課題であったパフォーマンスを改善しており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大して
います。

　以上の結果、Object Browser事業の売上高は767,495千円（前期比3.6％増）、営業利益は326,913千円（前期比3.6％減）となりました。

＜E-Commerce事業＞

　E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、昨年より実施している開発手法の見直
しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革し
ています。今後は、他事業にも同様の取り組みを展開し、全事業においても利益率の改善に取り組んでいく方針で
す。

　以上の結果、E-Commerce事業の売上高は829,781千円（前期比14.4％増）、営業利益は205,845千円（前期比50.5％増）となりました。

＜ERP・AI事業＞

　前期より、ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検
知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコ
ンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・
開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、
当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販
売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップ
および新規リリースしました。

・生産管理アドオンモジュール

・工事管理アドオンモジュール

・原価管理アドオンモジュール

・継続取引管理アドオンモジュール

　これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ
「SI Object Browser PM」と密接に連携させた上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することによ
り、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。この連携モデルを「IT テンプレート」として
製品化し、IT企業への導入も増えています。
　また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。当期はその第一号
として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディ
ングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を
20～30%削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。

　最近では、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行っています。また、2019年３月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。

　新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシア
AD）」の販売を開始しています。当期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウ
を武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を
代替できないかという引合を受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上を行
っています。

　以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,914,530千円（前期比12.6％増）、営業利益は183,006千円（前期比11.7％増）となりました。

＜その他事業＞

その他事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
　日本のＩＴ人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもＩＴ業界は深刻な人手不足の状態にあり
ます。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくこと
が重要だと当社は考えています。日本のＩＴ人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを
判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
　「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ています。
　また、前期から「TOPSIC」を利用したプログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1
回（前期）は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の
企業の協賛を得ることができました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1332名の参加に拡大
しています。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業
として、今後も拡大していきたいと考えています。
　また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年４月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデ
ルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ERP・AI事業部における生産管理・原価管理ADMの開発8,599千円、AI関連の開発26,385千円、その他事業における開発7,161千円、全社費用としてその他5,092千円となっており、総額は47,239千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は239,018千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的等のソフトウェアの制作222,212千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウェア等の設備投資として16,806千円であります。

　セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウェア等の制作については、Object Browser事業145,107千円、E-Commerce事業7,150千円、ERP・AI事業69,954千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウェア等の設備投資については、Object Browser事業1,919千円、ERP・AI事業1,400千円、全社資産13,487千円となっております。

２【主要な設備の状況】

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式70,281株は、「個人その他」に702単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業拡大に向けた内部留保も考慮した上で、業績連動型の配当を実施する方針としており、配当性向30％を基準としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度につきましては、配当金は１株当たり13円（配当性向31.2％）と決定いたしました。

次期以降につきましても、安定的に配当を行えるよう全力で取り組んでまいります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。

　また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査担当、会計監査人による適正な監視体制の連携が取れ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております

　当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。

a　取締役会

　当社の取締役は、提出日（2020年６月19日）現在５名であり、監査役３名を含めた８名で取締役会を運営しております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長梅田弘之が務めており、取締役会では、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。

b　監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で監査役会を運営しており、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。監査役３名は独立役員として東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。

　監査役は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効性と効率性を高めております。また、監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等業務の執行の監視に努めております。

ｃ　その他の企業統治に関する事項

　a）内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。同基本方針は、必要に応じ見直しを行い当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。

　b）リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めております。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。

　また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

③　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　自己の株式の取得

　当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑦　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役富田亘は、社外取締役であります。

２　監査役金子忍、藤村明彦及び眞田宗興は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年５月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４　監査役の任期は、2018年５月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。

（当社と社外役員との関係）

　当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

　ａ　当社の業務執行者（注1）又は過去10年間において当社の業務執行者であった者

　ｂ　当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者である者

　ｃ　過去5年間において、当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者であった者

　ｄ　当社が主要株主である会社の業務執行者

　ｅ　当社の主要な取引先（注2）又はその業務執行者

　ｆ　当社から多額（過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える金額）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

　ｇ　当社の大口債権者（当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者）又はその業務執行者

　ｈ　当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当（補助的関与者は除く）していた者

　ｉ　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

　ｊ　ｉに該当しない者で当社から多額（注3）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

　ｋ　当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

　ｌ　上記ａ～ｋに該当する者が重要な者（注4）である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族

（注）

１　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。

２　主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2％を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。

３　ｊにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2％を超える金額をいう。

４　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員をいう。

　社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び監査役（全員が社外監査役です。）は、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監督することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。

　監査役は、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査計画に基づき監査を行っております。監査役と内部監査担当とは、毎月定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、監査役と会計監査人との緊密な連携を保つため、四半期ごとに定期的な連携会議を実施しており、第25期会計監査においては、全12回実施しております。内部統制部門については、当社は専任部門が存在しないため、内部統制委員会の責任者との情報交換を年間３回実施し、内部統制上のリスクの存在の有無についての確認を実施しております。

　社外取締役と社外監査役とは毎月の経営会議、取締役会においての意見交換に加え、年３回の情報交換会議を実施しております。また、毎年５月には業務執行取締役の報酬決定のための各人別取締役評価について意見交換を行い、報酬評価の妥当性、公平性について、客観的な立場から代表取締役社長に意見を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｂ　監査役会」に記載の通り３名の社外監査役で構成される監査役会により、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。なお、監査役眞田宗興氏は、長年にわたり経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監査することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。

　なお、当事業年度における各監査役の活動状況は、次のとおりです。

②　内部監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当２名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っており、監査結果を社長及び監査役に対して報告しております。

　内部監査担当、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　工藤　雄一

指定有限責任社員　業務執行社員　三島　浩

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

ｄ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、品質管理体制の適切性、独立性を有しているか、JICPA.CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の事業分野への理解度、業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務を実施できる体制の整備、監査費用の妥当性、監査実績等を総合的に判断し再任しております。

　尚、会計監査人の解任又は不再任の方針は次のとおりです

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した時は監査役全員により会計監査人を解任する方針です。また会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には会計監査人の解任、不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。

ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、評価を行っております。独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、監査役とのコミュニケ―ション、更にJICPA.CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務の実施、監査範囲及び監査計画、監査費用が妥当であるかを確認し、監査実績等を検証したうえで判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の過年度の監査実績、職務の執行状況について確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の前提となる見積の算出根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年９月１日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議

　　　　　いただいております。

　　　２．監査役の報酬限度額は、2013年５月27日開催の定時株主総会において月額1,500千円以内と決議

　　　　　いただいております。

　　　３．業績連動型株式報酬の金額は、2019年５月28日開催の当社第24回定時株主総会について決議された

　　　　　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2020年２月期に引当金計上した金額を記

　　　　　載しております。なお、退任した取締役については権利喪失となるため、業績連動型株式報酬の引

　　　　　当金計上額には含まれておりません。

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a）基本報酬

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なインセンティブ付与を行っており、以下の算式により算定した結果をもとに、取締役会で決定しております。社外役員の報酬については、その時々の業績等を勘案して、株主総会において決議された報酬の限度額内で取締役会又は監査役会で決定しております。

イ.基本報酬の算定式

イ）報酬基準額は、報酬算定にあたり基準となる報酬金額であり、業務執行取締役共通に適用される報酬

　　金額です。

ロ）役職係数とは、取締役社長、専務取締役など役職に応じて定める係数であり、取締役社長は2.3、専務

　　取締役は1.6、常務取締役は1.3、役職のない取締役の係数は1.0です。

ハ）在任手当とは、取締役の在任年数に定額を乗じて算定する手当金額であり、原則として在任年数は連続

　　在任年数とし、中断がある場合の年数の通算は行いません。

ニ）役員評価係数とは、以下６つの基本項目を取締役ごとに５段階評価により採点した合計点数から減点項

　　目による減点を控除した点数を基準評価点で除して算定した係数をいいます。各取締役の評価は、社外

　　役員（社外取締役及び社外監査役）全員が各取締役の評価を採点したうえ、取締役社長と社外役員とで

　　役員評価に関する意見交換会を実施しております。この結果をふまえ、取締役社長が各取締役の評価を

　　決定しております。取締役社長の評価は行動指針評価および減点項目を除き、全て３点として算定して

　　おります。

ホ）営業利益予算達成率は、営業利益予算に対し決算確定した営業利益の達成割合をいいます。達成率が

　　200％を超える場合および期初予算が営業損失であって決算確定で営業利益となった場合には、取締役

　　会で協議の上決定します。決算確定により営業損失である場合には達成率0％として算定します。

ヘ）当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が

　　200％を超える場合および期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率0％として算定します。

b）業績連動型株式報酬

2019年５月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬と会社業績及び当社の株主価値との連動性をより明確化することを目的として、事後交付型業績条件付株式報酬制度を導入いたしました。

イ．制度の概要

本制度は、対象取締役に対し当社の中期経営計画の期間である３事業年度の期間を評価期間とし、目標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。業績目標は、中期経営計画に掲げる３事業年度の経常利益累計額とし、同期間の経常利益実績累計額の達成度に応じて０％から120％までの支給率を確定します。当該目標の達成度等に応じて算定される報酬の60％を金銭報酬債権として対象取締役に支給し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当社普通株式を交付します。当該当社株式の交付に伴う所得税等を考慮し、40％を金銭で一括支給するものです。

最初の評価期間は、2018年度から2020年度までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Break2018」となりますが、本制度導入時点で既に2018年度が終了していることから、2019年度、2020年度の２事業年度を評価期間とし、2019年4月12日に発表した「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」に掲げた同２事業年度の経常利益累計額を目標指標といたします。

ロ．報酬の算定方法

以下の方法に基づき算定のうえ、支給対象取締役ごとの支給株式数及び金銭の額を決定いたします。

イ）支給対象取締役

当社取締役のうち社外取締役を除く業務執行取締役

ロ）本制度において支給する財産

当社普通株式及び金銭

ハ）評価期間

2019年3月から2021年2月までの２年間とします。

ニ）支給対象取締役に交付する株式数及び金銭の額の算定方法

以下の算定式に基づき、支給対象取締役各人に交付する株式数及び支給する金銭の額を算定します。

ⅰ．対象取締役各人に交付する株式数

基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×60％

※100株未満の端数が生じた場合には100株単位に切上げるものとします。

ⅱ．対象取締役各人に支給する金銭の額

基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×40％×当社株式の時価（C）

※１円未満の端数が生じた場合には1円未満の端数は切上げるものとします。

○基準交付株式数（A)は以下の算定式で計算いたします。

役職に係わらず対象取締役に対し一律8,000株とします。

評価期間の途中で選任された対象取締役がいる場合には、8,000株を評価期間における在任月数に応じた数に減少させることとします。基準交付株式数の総数は40,000株を上限とし、上限株数を超えることとなる場合には、40,000株を各対象取締役の評価期間における在任月数の割合で按分して算定される株数に減少させた数を基準交付株式数といたします。

○業績目標達成度（支給率）（B）は、2019年4月12日発表の「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」に掲げた2019年度、2020年度の経常利益額に基づき以下のとおりといたします。

〇当社株式の時価（C）

株式交付分に係る当社株式の払込期日における当社株式終値といたします。

ハ．支給時期

2021年6月に支給いたします。

ニ．支給方法

当社は、各対象取締役に対し上記算定方法にて定める交付株式数に応じて金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資することで当社普通株式を取得します。現物出資に係る当社株式の１株当たりの払込金額は、2020年度確定決算に係る定時株主総会終了後、本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される取締役会（以下「交付取締役会」という）の決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定した額といたします。

ホ．支給対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の上限額

支給対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の合計額は、対象取締役全員分につき30,000千円を上限とし、上記算定式により計算した報酬等の金額の合計額が、30,000千円を超えるおそれがある場合には、30,000千円を超えない範囲で按分比例方式により対象取締役各人に付与する基準交付株式数（A）を減少させることといたします。

ヘ．権利の喪失事由

対象取締役は、交付取締役会の決議日までに退任（死亡による退任を含む。）又は当社規程に定める退任事由に該当した場合には、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。

ト．株式の併合・分割による調整

本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。

　純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動および株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。

　政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　８年～18年

　工具、器具及び備品　　　　４年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）業績連動報酬引当金

　取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。

(4）受注損失引当金

　請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,506千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」198,016千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、オフィスの改修工事を実施したことに伴い、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。また、不動産賃貸借契約の更新により、オフィスの退去時期の見直しを行い、利用見込期間を延長し、当事業年度から将来にわたり変更しております。

見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額

※２　一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　和解金

　当社は、2015年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、2016年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、2016年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられておりました。

　その後、相手方との和解が成立し、前事業年度において、和解金額145,000千円を特別損失として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．　普通株式の発行済株式数の増加5,539,200株は、株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．　普通株式の自己株式の増加159株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取り請求による増加40株、株式分割による増加119株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加70,043株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加70,000株、単元未満株式の買取り請求による増加43株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金及び（2）前受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度68,891千円、当事業年度51,553千円）及び剰余金（前事業年度44,561,939千円、当事業年度44,936,948千円）であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。

　また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2020年２月29日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　翌事業年度において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当事業年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「EC・オムニチャネル事業」を「E-Commerce事業」、「ERP事業」を「ERP・AI事業」にそれぞれ変更しております。

　また、前事業年度まで「その他」に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）事業については、当事業年度から「ERP・AI事業」に含める方法に変更しています。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

　　　２．売掛金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。

ｃ　仕掛品

ｄ　貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

b　前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第24期（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）2019年５月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2019年５月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第25期第１四半期）（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　2019年５月30日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　　時報告書であります。

　　2020年５月28日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　　時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　2019年４月18日　至　2019年４月30日）2019年５月13日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2019年５月１日　至　2019年５月31日）2019年６月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2019年３月１日から2020年２月29日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムインテグレータの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社システムインテグレータが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上