9506 東北電力 有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 従業員数は、就業人員であります。

 ３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

（注）2020年４月１日付で、東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社50社及び関連会社17社の計68社（2020年３月31日現在）で構成されております。

当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）１　東北電力ネットワーク㈱は、2019年４月１日に設立されたことから、新たに企業グループに加えました。

２　2019年７月１日付で宮城電設㈱を存続会社とし、㈱テクス宮城及び㈱大雄電工を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービスへ変更しました。

３　会津碍子㈱は、当社保有株式の一部を売却したことから、連結子会社から除外しました。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １ 特定子会社に該当いたします。

２ 有価証券報告書を提出しております。

３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 関係会社は、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）東北電力グループ中長期ビジョン

当社企業グループを取り巻く環境は、電力小売全面自由化の進展による競争の激化、及び本年４月の送配電事業の分社化に加えて、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化に伴う電力需給構造の変化など、大きな転換点を迎えております。また、新型コロナウイルス感染拡大もこうした電力需給構造の変化を進展させる契機になると考えられます。

これまで当社は、発電・送配電・販売の一貫体制での事業運営で、震災からの地域の復興と財務基盤の回復や、全面自由化後の競争力強化などに的確に対応してまいりました。今後とも、電力供給事業につきましては、再生可能エネルギーを含めた最適な電源ポートフォリオや事業効率を最大限に高めることにより電気の価値の最大化を目指すとともに、引き続き電力の安定供給という使命を果たし続けてまいります。さらに、女川及び東通地点の原子力発電所につきましては、地域のみなさまのご理解をいただき、着実に再稼働に向けて取り組んでまいります。あわせて、女川原子力発電所１号機の廃止措置にもしっかりと対応してまいります。

事業基盤である東北６県及び新潟県では、他地域と比較して人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、交通、教育、福祉など、様々な分野で社会課題が顕在化していくことも想定され、社会構造が大きく変化しようとしております。こうした変化の激しい時代においては、自らが変革を推し進め、主体的に挑戦していかなければ、今後も、当社企業グループが存在意義を果たし続け、社会とともに持続的成長を実現することは困難となります。

このような強い危機感のもと、当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会※の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電力グループ中長期ビジョン」を策定いたしました。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な課題が浮き彫りになるとともに、今後、デジタル化や分散化は一層加速し、暮らしや働き方など社会経済システムに大きな変化をもたらす可能性があります。当社企業グループは、これらの課題解決に資するスマート社会の実現に貢献できるよう、スピード感を持って中長期ビジョンの達成に取り組んでまいります。

※スマート社会：地域における人口減少や少子高齢化など様々な分野で顕在化する社会課題を、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用などにより解決し、地域に住む方々が快適・安全・安心に暮らすことができる社会

2030年代のありたい姿と事業ドメイン

（2）ビジネスモデル転換期の取り組み方針

中長期ビジョンでは、2030年代のありたい姿の実現に向け、向こう５年間（2020～2024年度）を、「ビジネスモデル転換期」と位置づけております。

３つの力点 （“Ｃhange”、“Ｃhallenge”、“Ｃreate” ）に基づき、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し、経営資源を戦略的に投入していくことで、ビジネスモデルを転換してまいります。

[力点１]“Ｃhange”電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化

再生可能エネルギーを含めた経済性・環境性に優れた最適な電源ポートフォリオと、電力取引市場も活用した積極販売により、お届けする電気の価値の最大化を目指してまいります。

具体的には、まず、原子力発電については、引き続き、適合性審査に的確に対応していくとともに、新規制基準への適合性にとどまらず、より高いレベルの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、安全対策工事を着実に進め、早期の再稼働を目指してまいります。原子力発電所の再稼働には、地域のみなさまのご理解が何より重要であることから、社員一人ひとりが、双方向を基本としたコミュニケーション活動にしっかり取り組むことで、地域のみなさまとの信頼関係の構築に努めてまいります。

火力発電については、ＬＮＧを使用する上越火力発電所１号機（57.2万キロワット）の着実な開発のほか、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を検討・実施し、さらなる電源の競争力の強化や、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給変動への対応を進めてまいります。

再生可能エネルギーについては、当社企業グループが責任ある事業主体となるべく、風力発電を主軸に、水力発電や太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電などの全般において、これまで培ってきたノウハウを活用しながら新たな開発や事業参画に取り組むことにより、東北６県及び新潟県を中心に200万キロワットの開発を目指してまいります。

電力販売については、これまでの電力小売に加え、お客さまの快適・安全・安心に資するサービスを提供してまいります。

また、新たな電力取引市場の創設など、電力の市場化が進む中で、発電した電気の価値を最大化し、収益拡大を図るため、株式会社シナジアパワーや株式会社東急パワーサプライへの卸売、市場取引などを積極的に進めるとともに、市場でのトレーディング機能を最大限活用しながら、電力卸売の付加価値向上に資するサービスを検討・推進してまいります。

送配電については、東北６県及び新潟県の電力の安定供給の使命を果たし続けるため、自然災害への対応力向上など、レジリエンス強化に取り組んでまいります。また、設備の高経年化対策とＡＩ・ＩｏＴの活用などによる徹底的なコスト低減を両立するとともに、効率的な設備形成のあり方や需給変化に適応した系統運用等の検討、スマート社会の実現に向けた電力ネットワークの高度化に取り組んでまいります。

[力点２]“Ｃhallenge”スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦

企業グループの連携により総合力を発揮しながらマーケティング機能を拡充し、電力小売の競争力を徹底強化するとともに、お客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する多様なサービスや取り組みを展開してまいります。

具体的には、まず、電力小売については、マーケティング機能の拡充により、競争力を徹底強化するとともに、お客さまのライフステージやビジネスニーズに着目したサービスを拡充し、エネルギーとサービスをトータルパッケージで提供することで、お客さまの満足度向上と収益力強化の両立を目指してまいります。

ガス販売については、東北６県及び新潟県の都市ガス事業者との連携により、電力・ガスのセット提案やトータルエネルギーソリューションの提供等を進めることで、収益を拡大してまいります。

新規事業や新規サービスの創出などについては、公共インフラの保守・点検業務へのドローンの活用、電化による生産性向上を目指すスマート農業、電気自動車のカーシェアリングなどのモビリティサービス、家電製品の自動制御などを含む見守りサービス、これら複数のサービスをトータルで提供するタウンマネジメントなどの検討・展開を進めてまいります。

また、地域に分散して存在しているエネルギーリソースを「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）」により集約・活用する地域のエネルギーの有効活用や、ＩｏＴを活用し、太陽光発電や蓄電池といった分散型電源も組み合わせてエネルギーを最適制御するスマートハウス、スマートビルといった暮らし・ビジネス関連のサービス充実などにも取り組んでまいります。

こうした取り組みを加速するため、本年７月のコーポレート組織の再編にあわせ、事業創出部門を設置し、体制を強化してまいります。

[力点３]“Ｃreate”企業価値創造を支える経営基盤の進化

「東北電力グループＣＳＲ方針」・「東北電力グループ行動指針」を基盤に、「中長期ビジョン」に沿った取り組みを進めることで、東北発の新たな時代のスマート社会を実現し、国連の「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の達成に貢献するＥＳＧ経営を推進してまいります。

環境については、「東北電力グループ環境方針」のもと、当社企業グループが一体となったマネジメントにより、環境に係る取り組みを通じた企業価値向上や環境保全活動等を着実に推進してまいります。また、気候変動緩和・適応への取り組みや、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)最終報告書等も踏まえた環境情報開示の充実に取り組んでまいります。

社会については、安全最優先の企業文化の構築やレジリエンスの強化に取り組んでまいります。また、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現を両立するため、多様なワークスタイル、ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備、デジタルイノベーションの推進、社内ルールの見直しなどによる働き方改革の加速とともに、ダイバーシティや健康経営を推進してまいります。

ガバナンスについては、「気づく・話す・直す」の基本姿勢のもと、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」に基づき、当社企業グループ各社が「企業倫理・法令遵守活動計画」を策定、自律的活動を展開し、当社企業グループ全体でコンプライアンスの実効性を高めてまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の機動性、健全性、透明性などを高めるためのコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組んでまいります。

（3）中長期ビジョンにおける財務目標

当社は、競争激化や需給構造の変化により、現金を生み出す力（キャッシュ創出力）の向上が課題となっております。また、今後、成長事業を推進するためのキャッシュが必要になります。しかし、経常利益など会計上の利益では、現金支出を伴わない減価償却費などの費用が大きく、当社のキャッシュ創出力を適切にはかることができません。そのため、新たに「連結キャッシュ利益※」を財務目標として設定いたしました。

「連結キャッシュ利益」は、営業利益に減価償却費などの現金支出を伴わない費用を加えるとともに、会計上は営業収益として整理されない関連会社（持分法適用会社）の損益についても加えることになります。これにより、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示し、販売活動や効率化の成果などを指標に反映することができるものと考えております。当社は、2024年度に連結キャッシュ利益3,200億円以上を達成し、長期的に持続可能なキャッシュ創出力の基盤を構築するとともに、将来的にはさらなる成長を目指します。

※連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

（4）地域の復興・発展への貢献

東日本大震災の被災地では、不通となっていたＪＲ常磐線が全線開通するなど、今後も再生に向けたまちづくりが進められます。

当社といたしましては、経営理念である「地域社会との共栄」のもと、被災地の地元電力会社として、地域の課題解決に資するスマート社会の実現に向けた事業を通じて、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトなどを積極的に支援することで、地域の復興・発展に貢献してまいります。

また、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、総合力を発揮し、当社企業グループだからできる「よりそう」価値を創造し、社会の持続的発展と当社企業グループの成長の両立をはかり、みなさまのご期待にしっかりと応えてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。

これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。

以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価、対応策の検討を行い、重要なリスクについては、その内容に応じて社内取締役をトップとする委員会等を設置し、各種リスクを適切に管理し、未然防止に努めております。

（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク

a.自然災害及び設備事故の発生による影響

地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為などにより、当社が受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。

当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めております。

（2）規制リスク等の事業環境におけるリスク

a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響

既に取引が開始した非化石価値取引市場やベースロード市場、今後創設が予定される需給調整市場・容量市場などの新市場取引の導入等による電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更等により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

当社は、安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。

なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所２号機が再稼働した場合は年間で300億円程度、東通原子力発電所１号機が再稼働した場合は年間で200億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。

c.原子力のバックエンド事業コストの変動による影響

原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。

ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

このため、原子力のバックエンド事業に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。

d.気候変動に関するリスク

自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

また、低炭素社会への移行が国際的に求められている中、石炭火力発電所の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しておりますが、電気を安定して供給するための当社の電源ポートフォリオには、石炭火力の活用も引き続き必要な状況です。

これらの気候変動に関するリスクに対して、再生可能エネルギーの開発の取組みを拡大するとともに、需給両面でのＣＯ2排出削減などの緩和策や、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。

(3)価格変動リスク等の市場リスク

a.需要及び販売価格の変動による影響

電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。

また、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地域は大きな被害に見舞われ、震災後９年を経てもなお、被災地の復興は途上であり、電力需要について、震災前の水準への回復が遅れる可能性があります。

当社企業グループは、東北６県及び新潟県以外の地域での販売電力量拡大に向けて、関東圏での小売・卸売の拡大により、当社企業グループの業績及び財政状態への影響緩和に努めております。

b.燃料費の変動による影響

電気事業における火力燃料費は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。

また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。

なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間26億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間30億円、出水率が１パーセント変動すると年間８億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。

c.金利の変動による影響

当連結会計年度末の有利子負債残高は2兆4,126億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間34億円の影響があると試算されます。

ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。

d.退職給付費用・債務の変動による影響

退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。

（4）その他のリスク

a.情報流出による影響

当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。

b.企業倫理に反した行為による影響

法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組んでおります。

c.新型感染症拡大による影響

新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)事業の経過

① 企業グループを取り巻く経営環境

2019年度のわが国経済は、消費税率引上げなどの影響を受けつつも緩やかに拡大しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費が落ち込むとともに企業収益も製造業を中心に悪化しており、厳しい状況となっております。また、東北地域における経済についても、景況感が急速に悪化するなど、先行きの不透明感が拡大しております。

東北６県及び新潟県では、他地域と比較して人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、様々な分野で社会課題が顕在化していくことも想定され、社会構造が大きく変化しようとしております。また、東日本大震災の被災地では、鉄道、道路、港湾などを中心に復興は着実に進んでおりますが、昨年10月の令和元年東日本台風（台風19号）の影響により、送配電設備を含め東北各地で甚大な被害を受けました。

電力業界においては、電力小売全面自由化による競争激化に加えて、再生可能エネルギーの導入拡大、脱炭素化、デジタル化の進展などによる電力需給構造の変化がみられました。

このようななか、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、これまで以上にお客さまや地域のみなさまのご期待に応えつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を展開してまいりました。

（発電・販売事業）

② 利益創出力の強化と新ビジネスの検討

電力販売では、2016年４月の小売全面自由化以降、新電力との厳しい競争が続いております。そのため、家庭用のお客さま向けには、「東北電力 冬のくらし全力応援！ +ＯＮｅキャンペーン」をはじめとする各種プロモーションを展開するとともに、固定価格買取制度の買取期間満了を迎えた家庭用太陽光発電設備をお持ちのお客さま向けサービスである「ツナガルでんき」の提供も開始いたしました。また、法人のお客さま向けには、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ（ｅｘＥＭＳ）」の提供に加え、「ＢＣＰ（事業継続計画）関連支援サービス」の拡充や、「福利厚生アウトソーシングサービス」の新たな提供など、競争力強化に向け、ソリューションサービスの充実にも取り組んでまいりました。

関東圏においては、株式会社シナジアパワーや株式会社東急パワーサプライを通じて、販売電力量を拡大してまいりました。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による市場取引を通じた収益力強化にも取り組んでまいりました。

地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させる「ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）」については、地域の自治体との協働のほか、世界最大規模のＶＰＰ事業者であるネクストクラフトベルケ社との戦略的連携により、将来の事業化に向けた実証を進めております。

③ 発電事業の競争力強化

火力発電については、供給力の中心として安定運用に努めるとともに、高い経済性と環境負荷低減の両立に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的には、本年３月、石炭を使用する発電設備としては、世界最高水準の熱効率を有する能代火力発電所３号機（60万キロワット）の営業運転を開始し、昨年５月、ＬＮＧを使用する上越火力発電所１号機（57.2万キロワット）の建設工事に着手いたしました。また、秋田火力発電所２号機及び３号機を廃止するなど、経年化が進む発電所の休廃止を段階的に進めてまいりました。

燃料調達については、燃料費の低減や調達の柔軟性確保に向けた取り組みに加え、東北電力エナジートレーディング株式会社と連携した燃料先物取引の活用など、リスクの抑制や収益性の拡大に取り組んでまいりました。

④ 再生可能エネルギーに関する取り組み

当社企業グループでは、再生可能エネルギーについて、東北６県及び新潟県には風力発電などに適した地点が多いことを踏まえ、風力発電を主軸に、200万キロワットの開発に取り組んでおります。具体的には、秋田県北部洋上風力発電事業など複数の開発可能性調査に出資参画しており、本年の３月末時点においては、開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約30万キロワットとなっております。

また、水力発電について、これまで積極的に取り組んできており、当社は205ヵ所で合計約245万キロワットの発電所を保有しております。これらの発電所を効率的に運用するため、本年３月、発電所とダムを一体的に遠隔監視制御する「水力運用センター」の本格運用を開始いたしました。

⑤ 原子力発電所の安全性向上

原子力発電については、新規制基準への適合性審査に対し、全社をあげて対応してまいりました。女川原子力発電所２号機については、本年２月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けました。引き続き、設計及び工事の計画認可などに係る審査に対しても万全を期して対応してまいります。また、東通原子力発電所１号機については、震源として考慮する活断層、基準津波及び基準地震動の評価に関する審査が進められております。当社といたしましては、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に向けて着実に取り組んでまいります。

原子力発電所の再稼働については、地域のみなさまのご理解が何よりも重要と考えております。今後とも、地域のみなさまからご理解をいただけるよう、丁寧な理解活動にしっかりと取り組んでまいります。

女川原子力発電所１号機については、本年３月、廃止措置計画が認可されました。当社といたしましては、廃止措置計画に基づき、安全確保を最優先に廃止措置に取り組んでまいります。

なお、女川原子力発電所２号機の安全対策工事については、2020年度の完了を目指して取り組んでまいりましたが、原子炉設置変更許可がなされたことを受け、全体工程がより詳細に見通せる状況となったことから、あらためて工事の完了時期を評価した結果、2022年度の完了を目指して工事を進めていくことといたしました。

（送配電事業）

⑥ 災害対応と電力設備強靭化

昨年10月、東北地方に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風（台風19号）に対し、これまでの経験を踏まえ、迅速に防災体制を整え、被害状況の早期把握と復旧作業を行いました。河川の浸水や土砂崩れによる道路の寸断などで復旧作業に着手できず、停電が長期化した一部地域については、ホームページやツイッターに加え、自治体に派遣した連絡要員を通じてきめ細かな情報提供に努めました。

また、昨年９月、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風（台風15号）への対応において、東京電力パワーグリッド株式会社に対し、延べ3,665名の要員などの応援派遣を行い、停電が広域化・長期化するなかで、被害状況の把握、配電線の改修作業、高圧発電機車による供給など、電力の復旧に協力しました。

さらに、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、様々な状況を想定した訓練に加え、災害時における迅速な復旧活動などを目的として、陸上自衛隊、海上自衛隊、東日本高速道路株式会社及び各自治体などと協定を締結し、連携をはかるなど、対応力の強化に取り組んでまいりました。

⑦ 送配電事業の効率化

送配電事業については、日々の設備巡視・点検や保修工事などの的確なメンテナンスにより安定供給・業務品質の向上と効率化の両立に努めてまいりました。具体的には、ドローンによる送電線の自動追尾点検の試行導入、ＡＩを活用した送電鉄塔の腐食劣化度合いを判定するシステムの開発・運用、スマートグラスシステムを活用した変電所の運転・保修の実施など、新技術の採用により、一層の効率化を推進してまいりました。

⑧ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

太陽光発電や風力発電を行う事業者などからの送電網への接続申込みの増加を踏まえ、既存の送電設備を最大限活用する施策に取り組んでまいりました。

また、国の認可法人である電力広域的運営推進機関と連携し、東北東京間連系線などの送電網の整備・拡充や、東北北部エリアの電源接続案件募集プロセスの実施など、再生可能エネルギーの連系拡大に取り組んでまいりました。

⑨ 送配電事業の分社化

当社は、本年４月からの送配電部門の法的分離に対応し、当社企業グループのさらなる企業価値の向上に向けて、100％子会社である「東北電力ネットワーク株式会社」に一般送配電事業等を分社いたしました。

同社は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努めてまいります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小売)は減少したものの、東北６県及び新潟県以外への販売電力量(卸売)が増加したことなどから、売上高は2兆2,463億円となり、前連結会計年度に比べ、20億円(0.1%)の増収となりました。

なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,959億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。

経常利益については、販売電力量（小売）の減少影響などがあったものの、能代火力発電所３号機の運転開始による燃料費改善効果や、企業グループ一体となって生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響※が利益を大きく押し上げたことから、999億円となり、前連結会計年度に比べ、342億円(52.1%)の増益となりました。

また、令和元年東日本台風（台風19号）による被害設備の復旧に要する費用など61億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は630億円となり、 前連結会計年度に比べ、165億円(35.7%)増加しました。

※燃料費調整制度は、為替レートなどの変化に伴う、輸入燃料の価格変動を、毎月、自動的に電気料金に反映させ調整する制度であります。具体的には、燃料価格の３カ月平均の値から燃料費調整単価を算定し、それを２カ月後の電気料金に反映させる仕組みとなっており、燃料価格の変動が実際に料金収入に反映されるまで一定のタイムラグが生じることとなります。

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［電気事業］

当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ冬の気温が高かったことによる暖房需要の減少や競争激化による契約の切り替え、産業用での生産減などから、前連結会計年度に比べ2.5％減の672億キロワット時となりました。

このうち、電灯需要については、4.1％減の218億キロワット時、電力需要については、1.7％減の454億キロワット時となりました。

一方、当社の販売電力量（卸売）は、東北６県及び新潟県以外への卸売が増加したことなどから、8.8％増の177億キロワット時となりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、0.3％減の848億キロワット時となりました。

これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整や能代火力発電所３号機の新設などにより安定した供給力を確保しました。

収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小売)は減少したものの、東北６県及び新潟県以外への販売電力量(卸売)が増加したことなどから、売上高は2兆256億円となり、前連結会計年度に比べ、97億円（0.5％）の増収となりました。

営業利益については、販売電力量（小売）の減少影響などがあったものの、能代火力発電所３号機の運転開始による燃料費改善効果や、生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから、1,011億円となり、前連結会計年度に比べ、362億円（55.8％）の増益となりました。

［建設業］

公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激化やオリンピック需要の増加などによる労務費・資材費の上昇傾向が続きました。

連結子会社の株式会社ユアテックにおいては、関東圏での収益拡大、リニューアル営業の強化、海外事業の強化を柱に事業を展開してまいりました。

この結果、売上高は、海外を含む一般向け工事が増加したものの、電力関連工事が減少したことなどから2,731億円となり、前連結会計年度に比べ、27億円（1.0％）の減収となりました。

営業利益については、売上高減少に伴い工事原価が減少したものの、情報システム関連費用が増加したことなどから、87億円となり、前連結会計年度に比べ、21億円（19.6％）の減益となりました。

［その他］

売上高は、サービス業や情報通信事業において、増加したことなどから2,282億円となり、前連結会計年度に比べ、32億円（1.4％）の増収となりました。

営業利益については、製造業において製品販売量の減少により利益が減少したことなどから、97億円となり、前連結会計年度に比べ、10億円（10.0％）の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

資産は、能代火力発電所３号機運転開始により電気事業固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ644億円（1.5％）増の4兆3,230億円となりました。

負債は、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ340億円（1.0％）増の3兆4,589億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ304億円（3.7％）増の8,641億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し、18.3％となりました。

なお、東日本大震災により大幅に棄損した財務基盤を回復させることを目的に、「東北電力グループ中期経営方針（2017年～2020年度）」では、「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上」を財務目標として設定しておりました。

これまでの経営効率化の成果等により、自己資本額としては震災前とほぼ同程度の水準、自己資本比率は一定の水準（2016年度末比1.5ポイント上昇）にまで回復することができました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

燃料費調整制度のタイムラグ影響による利益増などにより収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,087億円（41.4％）増の3,715億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

能代火力発電所３号機や上越火力発電所１号機の新設工事などにより設備投資が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ600億円（24.0％）増の3,106億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

発電所建設などに充てるための有利子負債が増加し、社債の発行が増加したことなどから、前連結会計年度の支出から収入に転じ、67億円の収入（前連結会計年度は693億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ673億円（36.4％）増の2,523億円となりました。

フリー・キャッシュ・フロー※は前連結会計年度に比べ465億円（152.1％）増の771億円となりました。

　　　※　フリー・キャッシュ・フロー

　　　　　＜算出方法＞

　　　　　　 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額

　           － 利息の支払額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。

（注）１  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　　  ２  インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

① 資金調達方針並びに状況

当社は、電気事業における安定供給に必要な発電設備や送配電設備の形成を目的とした設備投資及び社債などの償還資金に充当するため、資金調達環境の動向を注視しながら、資金需要や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額などを総合的に勘案し、社債の発行及び金融機関からの借入金を組み合わせて安定的に資金を調達しております。

社債については、当連結会計年度において、一般担保付社債を総額2,350億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。

また、当社は、2020年２月に、再生可能エネルギーの開発などを資金使途とした「東北電力グリーンボンド」を発行し、当社の再生可能エネルギー事業に対する積極的な取り組みを資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。

上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆500億円、1兆3,626億円となっております。

短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。

② 資金の流動性に係る情報

当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況」の追加情報に記載しております。

繰延税金資産

当社企業グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期検討を行っております。繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。電力小売全面自由化の進展による競争の激化など当社企業グループを取り巻く環境は大きく変化しているものの、繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、近い将来に収益力を大きく変化させるような経営環境の変化が見込まれないとの認識に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱4,553百万kWh、東北自然エネルギー㈱547百万kWh他)を含んでおります。

２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

３ 融通・他社受電電力量には系統運用等を含んでおります。

４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。

５ 出水率は、1988年度から2017年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

 (注) １ 卸売には特定融通等を含んでおります。

 ２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

③ 資材の状況

石炭及び燃料油等の受払状況

４ 【経営上の重要な契約等】

      (会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結)

当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」といいます）に承継させることとし、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。

これに基づき、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020年３月13日に、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１日に、本件吸収分割の効力が発生いたしました。

(1)本件吸収分割の背景・目的

東北電力グループを取り巻く環境は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速など、大きく変化しております。

激変する事業環境のなかにおいても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めてきました。

こうしたなか、2020年４月の送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行いたしました。

事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うとともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指してまいります。

送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指してまいります。

当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造力の強化をはかるとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。

(2)本件吸収分割の要旨 
    ①本件吸収分割の日程

 ②本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割です。

 ③本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付いたしました。

 ④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。

(3)分割した事業部門の概要

 ①分割した部門の事業内容

一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業

 ②分割した資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）

(4)本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）

５ 【研究開発活動】

当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電力グループ中長期ビジョン」等に基づき、研究開発を実施しております。

現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は85億円であります。このうち電気事業は75億円、建設業は2億円、その他は7億円となっております。

［電気事業］

当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現」「将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得」の重点領域に注力して取り組んでおります。

(1) 新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発

既存の設備又は事業に新たなＩＣＴなど先端技術を活用し、設備運用の高度化、新サービスの開発と展開によるお客さまサービスの向上、分散型電源と蓄電池の組合せ技術等に関する研究開発

(2) 高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発

次世代高効率ガスタービンに代表される発電設備の高効率化、再生可能エネルギー活用に向けた次世代送配電技術や発電設備の運用性向上、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たなＣＯ2削減技術等、コスト競争力強化やＣＯ2排出抑制に向けた研究開発

(3) 将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得に資する研究開発

設備運用及び保守の効率化と高度化、お客さまサービス向上等に適用が期待されるＡＩ、ロボット等に関する研究開発、未利用エネルギー利用技術等の先駆的技術の獲得を目指した研究開発

［建設業］

(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発

電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究開発　　など

(2) 収益力拡大に向けた技術開発

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における保守・メンテナンス手法の研究開発　　など

［その他］

(1) 光通信市場向け商品開発

自己支持形細径ＳＺ光ファイバーケーブルの開発や、レーザー加工装置用光部品の開発　　など

(2) 売上拡大に向けた研究開発

広域ＩＰネットワークを活用した監視制御システムの開発や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた製品開発　　など

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で344,741百万円となりました。セグメント別には、電気事業が322,770百万円、建設業が4,567百万円、その他が17,403百万円となっております。

電気事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。当連結会計年度に完成した主要な設備としては、能代火力発電所３号機（出力600,000kW）があります。

また、秋田火力発電所２号機（出力350,000kW）、秋田火力発電所３号機（出力350,000kW）を廃止しました。

電気事業における設備投資額の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である電気事業の主要な設備は次のとおりであります。

(1) セグメント別設備概況

2020年３月31日現在

　(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 電気事業の設備概況

2020年３月31日現在

(注) １　土地の面積には、借地250,217,842㎡（送電設備用238,270,460㎡他)は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員93人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

(3) 主要設備

主要発電設備

水力発電設備

2020年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

汽力発電設備

2020年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

原子力発電設備

2020年３月31日現在

(注)　2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しております。

新エネルギー等発電設備

　2020年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要送電設備

2020年３月31日現在

(注)　電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。

主要変電設備

2020年３月31日現在

(注)　変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。

主要業務設備

2020年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

原子力発電所の稼働状況が見通せないため、原子力の供給力を未定としており、2020年度設備投資計画の詳細は未定でありますが、東北電力㈱と東北電力ネットワーク㈱を合わせ、3,000億円程度となる見通しであります。

なお、電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。

主要な設備工事計画

　火力

　原子力

　送電

　変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式がある場合の、その株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １ 当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）とし、当社執行役員とは、取締役であるものを除く当社執行役員といたします。

２ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

３ 新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

４ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用いたします。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。

５ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものといたします。ただし、後記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものといたします。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定いたします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

(8) 新株予約権の行使の条件

　　前記（注）５に準じて決定いたします。

(9) 新株予約権の取得条項

　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

(注) １ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」といいます。）で除した数といたします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

３ (1) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。

４ 2015年12月17日から2020年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）といたします。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までといたします。上記いずれの場合も、2020年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

　 上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

　 また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称いたします。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５ (1) 本新株予約権の一部行使はできません。

(2) 2018年12月３日（同日を含みます。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義いたします。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2018年10月１日に開始する四半期に関しては、2018年12月３日）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されません。

① (ⅰ)株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」といいます。）による当社の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以下「JCR」といいます。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間

② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）

③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

　 なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいいます。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。

６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義いたします。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものといたします。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断いたします。）費用（租税を含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件といたします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりといたします。

① 新株予約権の数

　 当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数といたします。

② 新株予約権の目的である株式の種類

　 承継会社等の普通株式といたします。

③ 新株予約権の目的である株式の数

　 承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従います。なお、転換価額は上記３(1)と同様の調整に服します。

(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにいたします。

(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　 承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額といたします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　 当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までといたします。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

　 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものといたします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５(2)と同様の制限を受けます。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

　 承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができます。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨ 組織再編等が生じた場合

　 承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩ その他

　 承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

７ 2016年６月28日開催の第92回定時株主総会において、期末配当金を１株につき15円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき25円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2016年４月１日に遡って転換価額を1,992円から1,985.3円に調整いたしました。

８ 2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2017年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2017年４月１日に遡って転換価額を1,985.3円から1,964.2円に調整いたしました。

９ 2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2018年４月１日に遡って転換価額を1,964.2円から1,935.5円に調整いたしました。

10 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を1,935.5円から1,908.1円に調整いたしました。

11 2019年10月31日開催の取締役会において、2020年３月期の中間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年10月１日に遡って転換価額を1,908.1円から1,906.6円に調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

12 2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を1,906.6円から1,868.7円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の交換差益を資本準備金に組入れたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １ 自己株式3,532,836株は、「個人その他」に35,328単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２ 2018年11月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計４名)が2018年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３ 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）の導入を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において決議しております。

① 本制度の概要

本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）が行われる株式報酬制度です。

② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額

当社は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」といいます。）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円（うち取締役802百万円、執行役員544百万円）を上限とする金員を本信託に拠出します。

本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処分）より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。

なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。

ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内とします。

また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。

③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)及びその他(新株予約権の行使による譲渡)には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。

当年度の業績は、競争激化による販売電力量（小売）の減少や令和元年東日本台風（台風19号）による被害設備の復旧に要する費用の計上などがあったものの、東北６県及び新潟県以外への販売電力量（卸売）の増加や能代火力発電所３号機の運転開始による燃料費改善効果、企業グループ一体となった生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから、一定の利益水準を確保することができました。

また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン」で掲げた「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」の実現に向け、東北電力グループの基盤事業である「電力供給事業」の構造改革を進めることにより、競争力を徹底的に強化していくとともに、社会課題を解決し、地域に住む方々が快適・安全・安心に暮らすことができる社会を実現する「スマート社会実現事業」を成長事業と位置づけ、ビジネスモデルの転換に果敢に挑戦することとしております。

このような状況を総合的に勘案し、2019年度の期末配当金については、１株につき20円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき40円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

なお、第96期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン」で掲げた「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展とともに成長することを目指していくこととしております。

この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいくこととしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会等

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、経営に関する重要な計画をはじめ、当社業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役６名を含む15名で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて役付執行役員といいます。）が業務執行を担う体制としております。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議しております。

さらに、カンパニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。

当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。

取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。

≪構成メンバー≫

① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます）

「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。

② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます）

企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。

③ 監査等委員である取締役

経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。

ｂ．指名・報酬諮問委員会

当社は、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名（代表取締役会長海輪誠、代表取締役社長樋口康二郎）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役近藤史朗氏、同上條努氏、同川野邊修氏、監査等委員である取締役馬場千晴氏）で構成する指名・報酬諮問委員会（委員長：上條努氏）を設置しております。

［会社の機関・内部統制等の関係］

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｂ．内部統制システムの整備状況等

当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

ｃ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況

当社は、東北電力グループの事業活動全てがＣＳＲに関わるという認識のもと、「東北電力グループＣＳＲ方針」及び「東北電力グループ行動指針」を定め、社長執行役員を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、ＣＳＲを推進しております。

また、当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、 本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。

そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。

さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。

ｄ．リスク管理体制の整備状況

当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、重要なリスクについては、その内容に応じて委員会等で検討しているほか、各カンパニー・本部の中期計画や各室部の年度業務計画に織り込むなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開しております。

具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」や、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故と原子力発電所のシビアアクシデント等への備えを進めることを目的にした「大規模災害対策防災会議」、卸電力等に起因する市場リスク管理等を行うことを目的にした「市場リスク管理委員会」を設置しております。

また、今後さらに原子力の安全性を向上させていくために、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、「原子力安全推進会議」を設置し、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っております。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。

１．経営管理に関する体制

① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。　

⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。　

⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。　

２．企業倫理・法令遵守に関する体制

① 取締役会は、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするＣＳＲ推進会議の下、企業グループが一体となったＣＳＲを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。

② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。

④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

３．損失の危険の管理に関する体制

① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

② 定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、その対策等を各部門が策定する毎年度の事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力安全推進会議を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。

⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。　

⑥ リスク管理の状況については、必要に応じて取締役会等に報告する。　

４．内部監査に関する体制

① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社を「子会社等」という。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。

② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

５．子会社等における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社等の経営管理に関する体制

子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施するとともに、子会社等に対し、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制

子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

６．監査等委員会に関する体制

(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。

③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(2) 監査等委員会等への報告に関する体制

① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。

② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）に報告する。

③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。　

④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。　

⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査等委員会等に報告する。　

(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(4) 監査費用の負担方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。

⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。

⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

④ 定款における定めの概要

ａ．取締役の定数

当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率 6.7％）

(注) １ 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 馬場千晴、同 宮原育子、同 小林一生は、いずれも「社外取締役」であります。

２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　加藤公樹　委員　馬場千晴、宮原育子、小林一生

② 社外役員の状況

ａ．社外取締役

社外取締役の近藤史朗氏（前株式会社リコー取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年６月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社特別顧問）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏（元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長）は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2015年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。また、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役でありますが、当社と両社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年６月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社常任監査役）は、日本生命保険相互会社の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。

社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。

(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者

ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者

ｂ．当社の子会社の業務執行者

ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

ａ．組織、人員

監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（１名）を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員９名により構成）を設置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）監査等委員である取締役宮原育子は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。　

なお、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。

また、監査等委員会は、2019年度は主として次の６つを重点項目として取り組みました。

　・企業グループワイドのコーポレート・ガバナンス構築への取組み状況

　・法的分離を見据えた企業グループワイドとしての内部統制システム再構築に関する取組み状況

　・原子力発電に係る取組み状況

　・法的分離を控えた業務遂行に関する取組み状況

　・今後の事業展開を踏まえたリスク管理等の取組み状況

　・監査の透明性向上に向けた取組み

 ｃ．監査等委員の主な活動

常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しています。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。

社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、馬場監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。

② 内部監査の状況

当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施しております。

内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。

なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて19名により構成されております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

　 EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

   1951年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

   関口　茂　氏

　 佐藤　森夫　氏

　 有倉　大輔　氏

　 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名であります。

　　ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価

当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。

その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

当社は、非監査業務として、財務・会計上の知識及び課題についての講演等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、セキュリティ監視環境整備に向けた運用業務詳細化検討支援等を依頼しております。

当連結会計年度

当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）

前連結会計年度

　　　連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援を依頼しております。

　　当連結会計年度

　　　当社は、非監査業務として、電力システム改革に伴う法的分離対応に関する助言業務等を依頼しており　

　　ます。

　　　連結子会社は、非監査業務として、移転価格税制に係る文書化業務等を依頼しております。

c．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 2020年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）13名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であるが、上記の報酬には、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査等委員１名を含んでおります。

２ 固定報酬としての月額報酬、中長期の業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプション、それぞれの支給割合は、８割程度、２割程度。なお、短期業績連動報酬である賞与は支給しておりません。

３ 株式報酬型ストックオプションとしての報酬である新株予約権の割当てにあたっては、株価等に基づく公正価額を指標としております。

４ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。なお、定款に定める員数（取締役18名以内、うち監査等委員である取締役５名以内）の範囲内で支給いたします。

（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議）

［報酬］

取締役（監査等委員であるものを除きます。）　　月額43百万円以内

監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　月額12百万円以内

［株式報酬型ストックオプション］

取締役（監査等委員であるものを除きます。）　　１事業年度当たり180百万円以内

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしております。

［方針］

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。

・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成いたします。

・固定報酬及び業績連動報酬（短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬）の報酬全体に占める支給割合は、目標達成時において、それぞれ７割程度及び３割程度といたします。

・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績や経営環境等を勘案した適切な水準といたします。

・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績や経営環境等を勘案した適切な水準といたします。

・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中にポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。

・業績連動報酬の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける財務目標である連結キャッシュ利益（外的な変動要因である燃料費調整制度のタイムラグ影響等を除いた額。）とし、目標値は、毎事業年度とも3,200億円といたします。支給額等については、目標達成度等に応じて変動いたします。

・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。

・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いたします。

［株主総会において承認された年額報酬及び業績連動型株式報酬制度の報酬の総額］

年額報酬（固定報酬及び短期業績連動報酬の合計額）：516百万円以内（うち社外取締役60百万円以内）。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

業績連動型株式報酬制度としての報酬（中長期業績連動報酬）：３事業年度当たり540百万円以内

（いずれも2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議）

［手続］

取締役会は、上記の方針等を踏まえて取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬案を策定し、当該案については、より客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により各人の支給額等を決定いたします。

なお、監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬について、監査等委員会としての意見を決定のうえ、株主総会でその意見を述べることができます。

監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしております。

監査等委員である取締役の報酬は、「月額報酬」のみで構成し、その額は2018年６月27日開催の第94回定時株主総会での決議により、月額12百万円以内と定められております。各人の支給額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

④ 役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定しております。なお、監査等委員の報酬の算定方法の決定に関する方針については、監査等委員の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。

取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。

個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2019年度は１銘柄を売却し、2020年３月31日現在の保有銘柄数は20銘柄となっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2020年１月29日開催の第817回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　 50社

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

東北電力ネットワーク株式会社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった宮城電設株式会社は、同じく連結子会社であった株式会社テクス宮城及び株式会社大雄電工を吸収合併し、商号を株式会社ユアテック宮城サービスに変更しております。

また、会津碍子株式会社は、当社保有株式の一部を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　 5社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

持分法を適用しない関連会社12社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

 ａ 満期保有目的の債券

償却原価法

 ｂ その他有価証券

　 （ａ）時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
 より算定しております。)

　 （ｂ）時価のないもの

 移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ たな卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 災害復旧費用引当金

東日本大震災、新潟・福島豪雨及び令和元年東日本台風により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。　

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段　金利スワップ

  ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

ｂ ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ等　

        ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部

 ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。

 ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。

  ② 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法　　

エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理方法については、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く）及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上しております。

なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。

  ③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の　 積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。

また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、2019年度までの間、各連結会計年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしております。

なお、当該処理は当連結会計年度で完了しております。

 ④ 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

１　概要

本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものです。

２　適用予定日　

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

１　概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

２　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

１　概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

２　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

１　連結損益計算書関係　

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました5,533百万円は、「有価証券売却益」０百万円、「その他」5,533百万円として組み替えております。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました19,804百万円は、「預り金の増減額」21,983百万円、「その他」△2,179百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」に表示しておりました21,121百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

・共通支配下の取引等

１　取引の概要

当社は、2020年４月１日付で、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって東北電力ネットワーク株式会社に承継させております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理しております。      

なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりであります。

分割した資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、電力需要等への影響は見通せない状況にありますが、当連結会計年度末においては、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し電力需要等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響を及ぼし、当社企業グループの翌連結会計年度以降の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　関連会社に対する株式等

４　たな卸資産の内訳

５　土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額            

６　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
　　（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）

(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。

なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりであります。

上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

７　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

(2) 取引の履行等に対する保証債務

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続するものであります。

(連結損益計算書関係)

１　退職給付費用及び引当金繰入額

２　営業費用の内訳

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

３　研究開発費の総額

４　特別利益の内容

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　該当事項はありません。

５　特別損失の内容

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定しました。
　この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川１号廃止関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。　

　この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額550百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,648百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 自己株式の株式数の増加22,850株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 自己株式の株式数の減少183,895株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ

る売渡に伴う減少であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 自己株式の株式数の増加18,846株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 自己株式の株式数の減少129,609株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ

る売渡に伴う減少であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針　

  当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、通常業務から発生する債務を対象とし、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率的な運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

  受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。

  支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2019年３月31日)

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

 (※１)　(1)　有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としております。

 (※２)　(4)　社債及び(5)　長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。

 (※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　  (1)　有価証券

  譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、株式については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

　  (2)　現金及び預金、並びに(3)　受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　  (4)　社債

  市場価格をもとに時価を算定しております。

　  (5)　長期借入金

  固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。

　  (6)　支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1)　有価証券」に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5)　長期借入金」参照)。

　(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)　有価証券」には含めておりません。

　(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４)　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

当連結会計年度(2020年３月31日)

　2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

 (※１)　(1)　有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としております。

 (※２)　(4)　社債及び(5)　長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。

 (※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　  (1)　有価証券

  譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、株式については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

　  (2)　現金及び預金、並びに(3)　受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　  (4)　社債

  市場価格をもとに時価を算定しております。

　  (5)　長期借入金

  固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。

　  (6)　支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1)　有価証券」に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5)　長期借入金」参照)。

　(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)　有価証券」には含めておりません。

　(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４)　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)