6894 パルステック工業 有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期から第49期までの臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を第51期の期首から適用しております。なお、この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期及び第48期の配当性向は、無配のため記載しておりません。

４．第47期から第49期までの臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第49期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第50期の１株当たり配当額150円には、創業50周年記念配当40円を含んでおります。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を第51期の期首から適用しております。なお、この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。

なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（注）Pulstec USA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

(2) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、昭和49年７月１日に結成され令和２年３月31日現在の組合員数は111名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループの主力製品は測定装置や検査装置であり、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって業績が大きく変動する傾向にあります。このような市場の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、厳しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、独自技術の研鑽に励むとともに、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得などに一層注力する必要があります。

猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症も、世界各国の様々な対策によりピークを脱した感はありますが、２波、３波の感染拡大も予測されていることから、生活様式や社会行動の変革が求められており、企業活動においても従来方式では対応困難となり、正に市場や顧客ニーズに対する柔軟な対応が必須となっております。

このような経営環境のなかで当社グループは、「利益を最大化するための経営基盤を強化する」を経営方針に掲げ、光波センシング技術を核とした、測定・評価・検査等の領域において高付加価値製品を提供するとともに、利益の最大化を目指した、モノづくりの意識改革及び成長を継続するための行動改革を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。令和３年３月期においては、売上高20億円、売上高営業利益率10％以上を目標として、高収益を確保するための体制を構築してまいります。

当社グループの主要製品は、ニッチな市場における測定・評価・検査等の装置であり、主要顧客との安定した取引関係を強固なものにしていくことが特に重要であります。利益額を増加するための安定した売上高を確保しつつ、特定の製品に依存しすぎることのないように、収益性、安定性、新規性などバランスのとれた売上構成となるように取組んでまいります。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。

① 注力すべき主力製品

　 Ｘ線残留応力測定装置

　　 ・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大並びに事業規模の拡大

　　 ・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓

　　 ・潜在顧客発掘のため、展示会や学会におけるプロモーション活動の充実

     ・インターネットによる販促活動の強化

　 ヘルスケア関連

　　 ・ヘルスケア、医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大

　　 ・医療機器製造業として、一層の生産性向上と品質管理体制の充実強化

　　 ・設計・製造業務委託先の発掘と連携強化

　 その他光応用・特殊機器関連

　　 ・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得

　　 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保並びに原価低減

　　 ・生産体制の確立及び設計、製造業務委託先の発掘並びに連携強化

② 新規事業・新製品の早期創出

　新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出を目指すとともに、新製品への開発投資を積極的に行ってまいります。また、当社の強みである光波センシング技術を一層強化するとともに、要素技術の研鑽に努めてまいります。

③ 仕入先や外注加工先との連携強化

　当社グループは、主要部品や加工品を外部から調達しており、これらの調達においては、当社グループが希望する価格・品質・納期を満足する調達先であることが求められます。既存の調達先との連携強化に加え、新たな調達先を発掘することで、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。

④ 人材の採用と育成

　当社は、次代を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するとともに、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用するほか、働き方改革の推進により労働環境のさらなる改善に努めてまいります。また、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品構成上の特色

当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。

(2) 新市場への展開

当社グループは、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、波面センサなどの自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケアや医療機器、光応用製品、特殊機器・装置などの顧客仕様に基づく受託開発やＯＥＭ生産も次期の主力事業とするよう注力しております。また、自社製品を活用した計測サービスや製品レンタル事業にも積極的に取組んでおります。

このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合及び検査装置の内製化

当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。

(4) 研究開発

当社グループは「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小を余儀なくされる可能性があります。

(5) 新規事業

当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特注部材の調達

当社製品に使用する成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。

加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等による影響

当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外における事業展開

当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。

(9) 人材の採用と育成

当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてきましたが、業績の回復に伴い人材不足が顕在化することとなり、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、新規学卒者の採用も再開いたしました。

これにより、人材不足を解消し新たな事業展開を加速させることで、社業のさらなる発展を目指してまいりますが、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の各種展示会の中止、営業活動の自粛、在宅勤務など、事業活動においても影響が出ております。今後においても、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しない場合は、世界経済も危機的状況になると思われるため、事業活動や業績に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 目標とする経営指標の状況

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ２億91百万円減少し、23億18百万円となりました。

詳細は、「（2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 売上高営業利益率

当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.2ポイント悪化し15.2％となりました。

これは主に、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置の販売が低調であったことに加え、総売上高に占める同装置関連の割合が29.1％となり、前連結会計年度に比べ11ポイント悪化したことによるものであります。

(2) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、電子応用機器・装置の製造及び販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。事業のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓、展示会等への出展など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる諸経費の見直しや原価低減に注力いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業活動の自粛や在宅勤務を強いられるなど、今後の業績への影響が懸念される状況となりました。

ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出展、装置のレンタルや計測サービスの提案、戦略的な装置の貸出しに注力するとともに、新製品の『非接触硬さムラスキャナ（muraR＝ムラール）』（鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検出できる世界初のスキャナ）につきましても積極的な販促活動を行いましたが、設備投資計画の凍結や先送り、導入検討に時間を要する案件の増加等により前期実績を大幅に下回ったことから、売上高は６億73百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

ヘルスケア関連につきましては、新たな受託開発・試作・量産等の引合いが大幅に増加するとともに、遺伝子検査装置の受託開発やリピート受注の増加、受託開発終了後の量産移行に伴う受託生産の本格化等により好調に推移したことから、売上高は５億82百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、光ディスク関連は低調であったものの、専用検査装置のリピート受注が本格化し好調に推移したことから、売上高は10億62百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

以上の結果、売上高は23億18百万円（前年同期比11.2％減）、損益面につきましては、営業利益は３億51百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は３億64百万円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円（前年同期比51.4％減）となりました。 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億71百万円減少し、37億95百万円となりました。これは主に、仕掛品が２億16百万円増加し、現金及び預金が３億30百万円、繰延税金資産が１億９百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて３億77百万円減少し、８億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億53百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて５百万円増加し、29億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、９億98百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同期は５億54百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億74百万円、売上債権の減少98百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加１億77百万円、仕入債務の減少１億45百万円、法人税等の支払額１億31百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期は１億51百万円の使用）となりました。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入35百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億14百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、配当金の支払額２億３百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

   (注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

（受注実績）

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

   (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

   (注) １．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　　なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。

　ａ．投資の減損

当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。

　ｂ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであり、主要製品は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、３Ｄスキャナ、光ディスク関連機器・装置などの自社開発製品と、受託開発及び受託製造を主体とした医療機器のヘルスケア関連装置、顧客仕様に基づく専用検査装置及び製造装置などの光応用装置、特殊機器・装置を製造販売しております。

自社開発製品は、計画生産の実施や原価低減策を講じやすく収益性を高めやすい反面、受託製造や顧客仕様に基づく専用検査装置は、仕様変更や納期変更が行われやすく、厳しいコスト管理が求められるなど自社開発製品に比べ、収益性が低くなる傾向があります。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては軽微でありましたが、今後においては、展示会の中止や営業活動の自粛に伴う受注案件の減少懸念、顧客の設備投資計画の縮小や凍結懸念などが予想されるため、厳しい経営環境となる可能性があります。

　ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ２億91百万円減少し23億18百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは、ヘルスケア・医療機器関連、その他光応用・特殊機器装置は良好に推移したものの、主力のポータブル型Ｘ線残留応力測定装置は、設備投資の凍結や先送りに加え、年度末の予算執行による駆け込み需要が停滞したことが影響し、前連結会計年度を下回る結果となりました。

　　売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ１億47百万円減少し12億37百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ0.4ポイント悪化し46.6％となりました。

売上高の減少に加え、受入派遣費用の減少や賞与関連費用の人件費が減少したものの、ヘルスケア関連の受託製造に移行する製品が増加したことにより、作業工数の超過及び外注費の増加により製造原価が増加したことによるものであります。

　　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ16百万円減少し７億29百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは主に、獲得利益の減少により賞与関連費用が減少したものであり、その他の販売費及び一般管理費は、概ね前期同様の水準となりました。

　ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。

　　人材の確保

顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。

　　業務委託先の確保

受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

新たな調達先の確保

顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

　　受託開発の増加

顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、常に顧客満足が得られるよう関係部署にて取組んでおりますが、主な課題といたしましては、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足または過剰などのトラブルが顕在化し、許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　受注環境の悪化

当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大につきましても、営業活動の制約に加え、顧客の設備投資計画の縮小や凍結などにより受注環境が悪化する可能性があります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保　し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。

また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

２．令和２年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、計測・評価・検査の領域において独自技術の研鑽とノウハウの蓄積に努め、顧客ニーズにマッチした新製品を開発することによって関連業界の発展に寄与してまいりました。

当社の研究開発を支える主要な技術は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェアに加え、光ディスク分野で培った光波センシング技術であり、これらの要素技術を複合した製品開発を得意としております。

当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において担当しております。技術部は既存製品の改良開発やカタログ製品の後継機種の開発を担当し、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を担当しております。

また、難易度の高い研究開発テーマや大規模な製品開発については、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。今後も、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでまいります。

当連結会計年度は、顧客からの要請による受託開発を中心に取組んだことから、研究開発費の総額は12百万円となりました。

独自開発の主な開発テーマは次のとおりであります。

・半導体センサを用いた応力測定システムの開発及び検討

・ロボットを用いた半自動残留応力マッピング測定装置の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した主な設備投資は、生産管理や会計の基幹システム及び生産設備等で、設備投資額は85百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和２年３月31日現在

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備計画は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却及び売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．欠損填補によるものであります。

２．10株を１株に株式併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注) １．自己株式24,876株は、「個人その他」に248単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が24千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。

今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30％を念頭に置き、内部留保資金は、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％を継続し、１株につき55円の普通配当とさせていただきました。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることによって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。
　取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。

取締役会

当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。

監査役会

当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。

経営会議

当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
　内部統制システムの運用状況につきましては、監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
　また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。

ｂ リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。

④ 責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤ 自己の株式の取得決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥ 中間配当決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

　男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役高貝亮氏は、社外取締役であります。

２．監査役片田直樹氏及び岡本英次氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

４．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、当社と社外取締役高貝亮氏及び同氏が代表を務める浜松綜合法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との間、並びに、当社と社外監査役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会において当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
  当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、各監査役はそのすべてに出席しております。

監査役会の主な検討事項は、監査の基本方針・重点項目・職務分担・年度計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等であります。

常勤及び非常勤監査役の活動状況は、取締役、監査室及びその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議・委員会等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役及び子会社業務執行責任者へのヒアリング、営業所の往査、社外取締役及び内部監査部門との連携等しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄として組織された監査室の担当者２名によって実施しております。
　監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査関係を実施し、客観的な立場で内部統制システムの検証を行っております。

内部監査の実施に際しては、必要に応じて監査の結果に関する情報及び資料を監査役会及び会計監査人に提供しております。また、内部監査実施計画書や内部監査報告書等については、社長及び監査役会に提出するとともに、会計監査人にも提供しております。 

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

 ときわ監査法人

ｂ．継続監査期間

 12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

 松島達也

 鈴木啓市

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名及びその他１名であり、相当の時間と人員により適正な会計監査が行われております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会において監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討を行うこととしております。

　監査役会が、ときわ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び品質管理体制並びに監査報酬見積額等を検討した結果、適任であると判断したためであります。

　監査役会において、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、再任・不再任を決定する方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の会計監査人評価基準に照らし、監査法人の会計監査の実施状況や意見交換等を通して、監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討した結果、適任であると判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

 該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項・第２項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役等の報酬について、取締役等の職責に基づき基本報酬の範囲を定め、年間予定支給額を固定額の基本報酬としております。

取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第33回定時株主総会において年額２億円以内と決議されており、会社業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ総合的に判断することとしております。この方針に基づき、取締役会で審議のうえ、決定しております。

監査役の報酬限度額は、平成８年６月24日開催の第27回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ総合的に判断することとしております。この方針に基づき、監査役会で審議のうえ、決定しております。

当事業年度における当社の役員の報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

・平成31年３月13日　取締役会　第51期取締役の担当職務及び報酬の件

・平成31年３月13日　監査役会　第51期監査役報酬の件

・令和元年６月21日　取締役会　取締役の報酬の件

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、事業活動を行うにあたり、取引関係の強化が企業価値向上に資すると判断した場合は、株式を保有する方針であります。保有の継続については、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証し、営業活動、投資活動及び財務活動の観点から総合的に判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証しております。

　みなし保有株式はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について　

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

　Pulstec USA,Inc.　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社数

該当事項はありません。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

ｂ その他有価証券

   時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

   時価のないもの

総平均法による原価法

② たな卸資産

ａ 仕掛品

   個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ 原材料

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ 貯蔵品

   最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
①　履行義務の充足分及び未充足分の区分
②　取引価格の算定
③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
　この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加０千株(112株)であります。

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に営業活動に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は連結決算日後、６年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成31年３月31日)

(※)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(※)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

担保として差入れているものでありますが、(1) 現金及び預金と同様であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(有価証券関係)

   １．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

   ２．その他有価証券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

   ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,125千円、当連結会計年度20,976千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が56,249千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が89,580千円減少したものの、当社においてたな卸資産評価損に係る評価性引当額を31,700千円追加的に認識したことによります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金537,937千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,203千円を計上しております。当該繰延税金資産76,203千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高535,517千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年３月期に税引前当期純利益を28,780千円計上したものの、海外子会社の解散による清算結了等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金403,706千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,077千円を計上しております。当該繰延税金資産30,077千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高401,146千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成24年３月期に税引前当期純損失を870,632千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

電子応用機器・装置

主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。　　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しております。なお、この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

  当事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

② 子会社及び関連会社株式

 総平均法による原価法

③ その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 時価のないもの

 総平均法による原価法　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 原材料

 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ 貯蔵品

 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当事業年度から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
①　履行義務の充足分及び未充足分の区分
②　取引価格の算定
③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
　この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
　当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 おおよその割合

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第50期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)令和元年６月24日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

令和元年６月24日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第51期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）令和元年８月８日東海財務局長に提出

第51期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）令和元年11月14日東海財務局長に提出

第51期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）令和２年２月13日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果の規定に基づく臨時報告書）
令和元年６月24日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和２年６月22日

パルステック工業株式会社

取締役会　御中

ときわ監査法人

静岡県浜松市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パルステック工業株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、パルステック工業株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月22日

パルステック工業株式会社

取締役会　御中

ときわ監査法人

静岡県浜松市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。