6969 松尾電機 有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員を表示しています。

４. 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

５　第70期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第70期及び第71期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第67期、第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員を表示しています。

４  2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

５　第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第69期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。　　 

６　第70期及び第71期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

     ７  最高・最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものです。

８　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合したため、第69期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

タンタルコンデンサ事業

タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。

回路保護素子事業

マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。

その他

フィルムコンデンサの製造販売を行っています。

事業の概要図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  全社（共通）は、一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

  当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。
  この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

  当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。
  なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（５）会社の対処すべき課題」をご覧ください。

（３）中長期的な会社の経営戦略

  当社の中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）は、2020年３月31日をもって終了しました。当該中期経営計画においては次の基本方針を定め実行しました。

① 組織的営業力強化による売上高の増加と営業利益の確保

② 成長品種の生産地の福知山工場移管による当社福知山工場の損益の黒字化

③ 不採算品種の段階的縮小

④ 売上総利益に合わせた生産・管理体制の構築

⑤ 独占禁止法及び競争法に関わる件の早期解決並びにコンプライアンス管理体制の維持及び再発防止

　　　上記の中期経営計画前の2017年３月期以降の業績につきましては、下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※2017年3月期以降の提出会社の状況を記載しています。

中期経営計画の期間において、営業利益及び経常利益の黒字化は達成しましたが、タンタルコンデンサの売上高の想定以上の落ち込み及び回路保護素子の売上高の増加が計画未達となったことにより、当該中期経営計画立案時の数値目標（2020年３月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上）を達成することはできませんでした。

当社代表取締役社長及び常務取締役は、中期経営計画未達の責任を考慮し、それぞれ月額基準報酬の50％及び40％を３ケ月間自主的に返上することとしました。

なお、2020年４月１日以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、当社を取り巻く事業環境が、先行き非常に不透明であることを勘案し、新たな中期経営計画の立案を１年間先送りし、目下の経営課題を2020年度の単年度の経営計画として立案し、実行を開始しています。本計画の内容につきましては、「（5）会社の対処すべき課題」をご覧ください。

（４）経営環境

　　　当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速の影響により、極めて低調な水準で推移しました。

　　　エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、海外の景気減速等、世界経済の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が懸念されます。一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあります。

　　　このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。

（５）会社の対処すべき課題
  当社は、タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の医療機器向けの下面電極構造のタンタルコンデンサを、回路保護素子事業では、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを、それぞれ販売重点製品と定め、売上高の増加を図ります。また、採算重視の営業活動の継続、生産の平準化による製造原価低減等により、採算性の向上を図ります。以上の事項を着実に推進することにより、利益体質の基盤を強化する所存です。

　　　 2020年度の経営計画では、次の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る所存です。

① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販

② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転

③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減

④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進

なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査及び海外における集団訴訟の提起等を受けていますが、その内容は、「２  事業等のリスク  (13)法的規制について 及び (14)継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりです。

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 市場環境の変化について

当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格動向について

当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動の影響について

当社は売上高の約10％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建の債権債務につきましては、発生時の債権債務残高に対して決済時の為替差損益が１ドル当たり３円以内に収めることを目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年３月31日現在、為替予約した債権債務はありません。

(4) 在庫リスクについて

当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。
  これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金融商品に関するリスクについて

当社の保有する金融商品に関するリスクについては、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等    注記事項（金融商品関係）」に記載しています。

(6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について

当社の売上は、カーエレクトロニクス、小型電子機器及び電気計測機向けの売上で約60％を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーグループに対する販売額は、当社総販売実績の約28％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品及び新技術の企業化について

近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境規制への対応について

昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付について

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債については事業年度末において影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等による影響について

当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)新型コロナウイルス感染症等について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認、Web会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施し、事業リスクの低減に努めています。

(12) 製品の欠陥について

当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制について

当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局による調査を受けていますが、ブラジル当局と和解の方向で話を進めており、当局との関係はほぼ終息するものと判断しています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されていますが、米国の間接購入者原告団とは、既に和解が成立しており、米国の直接購入者原告団との集団訴訟に関する裁判の陪審による審理は、2020年3月に開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って中断しており再開時期は未定です。
　また、当社が、台湾の当局に対し提起した抗告訴訟については、2019年12月に、台湾の最高行政裁判所の一部自判判決により当社が勝訴し、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル（約87百万円）全額が返還されることとなり、当事業年度において会計処理を行っています。
  上記以外の調査結果等については、当事業年度末現在において具体的な動きはありません。これらの調査の結果等により、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等

当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含む６期連続して当期純損失を計上し、また５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2020年度の経営計画では、次の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

2020年度の経営計画

① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販

② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転

③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減

④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進

(15) その他

上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響により、極めて低調な水準で推移しました。

　　 このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
  一方、当社株式は、2019年７月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触しましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、同上場廃止基準に該当しないこととなりました。しかしながら、2020年１月に、月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、2020年４月に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。さらに、2020年４月の東京証券取引所からの通知により、上記の当社の上場廃止猶予期間が、2021 年６月末日まで延長されることとなりました。
  当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,659百万円（前年同期比16.5%減少）となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めた結果、営業利益25百万円（前年同期比71.9%減少）、経常利益21百万円（前年同期比60.0%減少）となりました。
  また、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応について、台湾の当局への抗告訴訟の判決の結果、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル（約87百万円）全額が返還されるものの、弁護士報酬等の発生により、特別損失として、独占禁止法等関連損失204百万円を計上した結果、当期純損失193百万円（前年同期比454百万円改善）となりました。
  なお、「第２ 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。

　　 セグメント別の業績は次のとおりです。

　①  タンタルコンデンサ事業
  タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円（前年同期比22.1％減少）、セグメント利益は、218百万円（前年同期比45.0%減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は77.9％（前年同期比5.6ポイント低下）となりました。
 
②  回路保護素子事業
  回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、631百万円（前年同期比10.0％増加）、セグメント利益は、186百万円（前年同期比106.9％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は17.3％（前年同期比4.2ポイント上昇）となりました。
 
③  その他
  その他の売上高は、175百万円（前年同期比18.0％増加）、セグメント利益は、△0百万円（前年同期比22百万円改善）となりました。なお、総売上高に占める比率は4.8％（前年同期比1.4ポイント上昇）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況
  当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10百万円減少し、295百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額の発生により、440百万円の支出（前事業年度末比91百万円減）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻による収入の増加により、114百万円の収入（前事業年度末比257百万円増）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加により、315百万円の収入（前事業年度末比91百万円減）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  金額は、販売価格によっています。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態に関する分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ251百万円（△4.4％）減少し、5,532百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて291百万円（△7.0％）減少し3,843百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて39百万円（2.4％）増加し1,689百万円となりました。
  流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。
  固定資産増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。
  当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ58百万円（△1.5％）減少し、3,967百万円となりました。 

流動負債は前事業年度末に比べて275百万円（10.4％）増加し2,913百万円、固定負債は前事業年度末に比べて333百万円（△24.0％）減少し1,054百万円となりました。
　流動負債増加の主な要因は、未払金の増加等によるものです。
　固定負債減少の主な要因は、長期未払金の減少等によるものです。
　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ193百万円（△11.0％）減少し、1,564百万円となりました。これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。

(2) 経営成績に関する分析

①  売上高

当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比724百万円（△16.5％）減少し、3,659百万円となりました。
　タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円（前年同期比22.1％減少）、総売上高に占める比率は77.9％（前年同期比5.6ポイント低下）となりました。セグメント利益は、218百万円（前年同期比45.0％減少）となりました。
　回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、当事業年度の回路保護素子事業の売上高は、631百万円（前年同期比10.0％増加）、総売上高に占める比率は17.3％（前年同期比4.2ポイント上昇）となりました。セグメント利益は、186百万円（前年同期比106.9％増加）となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益

売上原価につきましては、売上高の減少により前事業年度比629百万円（△18.3％）減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比29百万円（△3.4％）減少しました。
　営業損益につきましては、売上高の減少等により前事業年度比66百万円（△71.9％）減少して、25百万円の利益となりました。

③  経常損益

営業外収益・費用の純額は４百万円の費用となりました。経常損益は、為替差益及び支払利息の計上により、前事業年度比32百万円（△60.0％）減少して、21百万円の利益となりました。

④  税引前当期純損益

特別利益・損失の純額は、205百万円の損失となりました。税引前当期純損益は、独占禁止法等関連損失の計上額の減少により、前事業年度比455百万円改善して、184百万円の損失となりました。

⑤  当期純損益

当期純損益につきましても、上記④に記載した要因により、前事業年度比454百万円改善して、193百万円の損失となりました。なお、１株当たり当期純損益は、前事業年度の251円84銭の損失から75円15銭の損失となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額の発生により、440百万円の支出（前事業年度末比91百万円減）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻による収入の増加により、114百万円の収入（前事業年度末比257百万円増）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加により、315百万円の収入（前事業年度末比91百万円減）となりました。
  これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10百万円減少し、295百万円となりました。
  当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
  当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
  当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
  また、「２　事業等のリスク　（14）継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等」に記載している施策を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。

（4) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「５　経理の状況　1　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関しては経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。

　　　また、継続企業の前提に関する評価に関しましても経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。
　当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は一定期間続くものと考えられますが、不確定要素が多いことから、翌会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。

また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています

当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。

当事業年度に支出した研究開発費の総額は73百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。

タンタルコンデンサ事業

・下面電極構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサの小型大容量品の開発

支出した研究開発費の金額は40百万円です。

回路保護素子事業

・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型高電流ヒューズの遮断性能向上品の技術開発

支出した研究開発費の金額は32百万円です。

その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増産、老朽化設備の更新、研究開発機能の強化等などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

当事業年度の設備投資の総額は181百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) タンタルコンデンサ事業

当事業年度の設備投資の総額は、49百万円であり、主として当社福知山工場におけるタンタルコンデンサの生産体制の整備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 回路保護素子事業

当事業年度の設備投資の総額は、64百万円であり、主として当社福知山工場における回路保護素子の増産設備及びラインアップの拡充のための生産設備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

　当事業年度の設備投資の総額は、2百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりです。

2020年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

３  上記中〔外書〕は、賃借している土地の面積です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記の減少は、自己株式の消却を行ったことによるものです。

（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。

（注）2017年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合

      いたしました。これにより、発行済株式総数は、23,148,000株減少し、2,572,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式1,968株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)  松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定的な配当の維持及び継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保資金の確保を基本方針としています。

   当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。

しかしながら、当事業年度の業績は厳しい状況であるため、遺憾ながら当事業年度の期末配当を無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来的な株主利益の確保、新製品開発活動及び経営効率改善のための経営体質強化へ備えることを基本としています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。

(ⅱ) 会社機関の基本説明

（取締役会）

取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名の計５名で構成されています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は、代表取締役社長常俊清治が担当しています。）

当社は、月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。

（監査役会）

経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所や子会社への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は、常勤監査役林信綱が担当しています。）

（執行役員）

当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。

（会計監査人）

会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。

(ⅲ) 当該体制を採用する具体的な理由

当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。

(ⅳ) 会社の機関・内部統制の関連図

(b) 内部統制システム整備の状況

取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社では、2005年１月に経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。

(c) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、2005年１月の経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 取締役の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

④ 自己の株式の取得の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名  女性 -名  （役員のうち女性の比率 -％）

(注) １  取締役 石井  啓之は、社外取締役です。

     ２  監査役 岡本　健及び監査役 平泉　憲一は、社外監査役です。

３  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７  当社では、2005年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下　学、宮田　智彦の４名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、開発部門長 川上  隆史、品質保証部門長　平塚　伸彦の３名で構成されています。

８  上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しています。

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたＥＹ新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。ＥＹ新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、当社は、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

岡本健は、当社の大株主である㈱三菱ＵＦＪ銀行（株主順位４位、当社発行済株式総数の4.51％を所有）の出身で、ＭＵフロンティア債権回収㈱大阪統括専務を務めました。㈱三菱ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、ＭＵフロンティア債権回収㈱とは取引関係がなく、当社は、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士であり、当社は、社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。

(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。

(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

   社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

 (ⅰ) 当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。） 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年 度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者。

(ⅱ) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅲ) 当社又はその子会社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅳ) 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を担当している者。

 (ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）。

(ⅵ) 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）。

(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者。

(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族。

(ⅹ) 当社又は子会社の使用人の二親等以内の親族。

(xi) 過去３年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族。

(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者。 

(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。     

                   ・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合いう。

(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

    内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。

社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。

社外監査役の岡本健は、昨年６月に監査役に就任した後に開催された当事業年度中の取締役会12回、監査役会12回すべてに出席し、必要に応じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。

社外監査役の平泉憲一は、昨年６月に監査役に就任した後に開催された当事業年度中の取締役会12回、監査役会12回すべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。

 　また、社外監査役２名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施しています。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

 当社に於いて監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っています。

 当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言を行っています。

 監査役と会計監査人は、年度監査計画や決算前後での意見交換、会計基準変更時等の会合の開催等、常に緊密な連携・協調を保ち、監査精度の向上に努めています。

 また、常勤監査役の活動として棚卸の立会いや往査を行い、稟議書などの重要書類の閲覧など期中監査及び期末監査を実施しています。

② 内部監査の状況

 当社に於いて内部監査室（2020年３月末現在３名）を2006年３月に発足させ、監査計画、監査の実施、監査報告書等を定めた内部監査規程を制定し、その規程に基づいて内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を図っています。

 内部監査室は、監査役に監査の報告をするほか、情報の交換を行っています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

       太陽有限責任監査法人

　b. 継続監査期間

　　　 12年間

c．業務を遂行した公認会計士

　　　 岡本　伸吾

　　 池田　哲雄

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士     6名
その他        11名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

（前事業年度）

当社が、監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の報酬は、欧州委員会提出資料作成業務等に係る対価であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く）

　　　 該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

企業規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況をふまえ、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員報酬等の額の決定に関する方針

(i) 役員報酬決定方針

(イ) 役員報酬については、1989年６月29日開催の第40回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は月額9,000千円以内（決議当時の員数６名）、監査役の報酬額は月額2,500千円以内（決議当時の員数３名）とされました。

(ロ) 役員報酬の額については、社内規程により、前記の最高限度額内で役員の役割と責任に応じたものを原則とし、それに業績を勘案した水準とします。

(ハ) 各取締役の役員報酬の額は、報酬委員会からの役位別支給基準等に関する答申を基に取締役会で決定し、各監査役の役員報酬の額は監査役の協議で決定します。なお、報酬委員会は、社長、総務担当役員及び１名以上の独立社外取締役で構成され、委員の互選により委員長が選任され、社内規程に従い、取締役及び執行役員の報酬体系及び業績等を勘案した役位別支給基準等に関する検討を行い、取締役会へ答申することを業務としています。

(ⅱ) 役員賞与決定方針

役員賞与の支給の有無及び水準については、会社業績を勘案し、役員賞与を支給する場合の取締役、監査役のそれぞれの総額は取締役会の議を経て株主総会で決定されます。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする株式を、純投資目的である投資株式として考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

          特定投資株式

           　該当事項はありません。

　　　　　みなし保有株式

（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。

　　なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（千円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表について

当社は、2019年３月１日付で連結子会社であった島根松尾電子株式会社を吸収合併したことにより、子会社が存在しなくなったため、前事業年度より連結財務諸表を作成していません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、監査法人と連携し情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催するセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

 ※２ 　他勘定振替への振替高の内容は次のとおりです。

 ※３　 当期製品製造原価と売上原価の調整

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

原材料……………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)　４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

        退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

         ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理しています。

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。　７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、事業年度末における有効性の評価を省略しています。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

   （1）概要

      国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　　 2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

     ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

   　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

   （1）概要

　　  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting　Standards　CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　　 2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

   （1）概要

　　  国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　　 2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

  　（1）概要

　　  「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　（2）適用予定日

　　 　2021年３月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(損益計算書）

前事業年度は営業外収益の「受取保険金」を区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったことから「その他」に含めて記載しております。

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は2,059千円であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 担保に供している資産

(２) 担保に係る債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度は、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　　　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

※４　財務制限条項
　　  当社の借入金にかかる契約のうち、一部の契約には財務制限条項が付されています。

５  その他

当社は、コンデンサ製品の取引に関して、海外当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
　独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴う費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

（注）当社は2019年３月１日付で、島根松尾電子株式会社を吸収合併しております。このため取引高は、

　　　　　　  関連当事者であった期間の取引額を記載しております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3％、当事業年度36.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.7％、当事業年度63.2％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

　　　（注）研究開発費の総額は、一般管理費に含まれております。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４  独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。

(注）当事業年度の課徴金等の額は、台湾当局から納付済の課徴金全額の返還額87,480千円を含むためマイナス表記となっております。

※５  減損損失

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 　　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

・当社は、工場をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしています。

・本社第二工場は、現在遊休状態で売却が決定している為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却可能価額によっており、備忘価額をもって評価しています。

・島根工場は、採算の低迷が続いており、将来キャッシュ・フローを検討の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取請求による増加             　　　　　     253株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取請求による増加             　　　　　     　262 株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等に限定して行っています。
　資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっています。デリバティブ取引については、将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な目的では行っていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されています。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。
　短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リスクに晒されています。
　デリバティブ取引は、外貨建営業金銭債権債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引を行っています。先物為替予約取引については、ヘッジ会計を適用しており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。先物為替予約取引は、為替相場の変動による市場リスク、取引先の契約不履行に係る信用リスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「７　ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。
　デリバティブ取引については、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しています。

②  市場リスクの管理

外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を行っています。

短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。
　デリバティブ取引については、先物為替予約取引の実行、管理は、内規に基づき経理部門経理財務課が行っており、部門長は、毎月の為替予約決済状況、未決済為替予約残高及びリスクヘッジの効果を、翌月初に取締役会に報告しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち14.9％が、特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

（注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(注４)　長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2019年３月31日)

(注) １.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　 ２.為替予約の振当処理によるもののうち、予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当事業年度(2020年３月31日)　　

  該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20％を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。島根工場は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、重要性が乏しいため「２．確定給付制度」に含めています。

当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 (1）複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度60,553千円、当事業年度15,029千円であります。

①　複数事業主制度の直近の積立状況(2019年３月31日現在）

②　複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　　前事業年度　1.17%（2018年３月31日現在）

　　　当事業年度　1.10%（2019年３月31日現在）

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度13.93％、当事業年度　　 23.98％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。

　　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を１つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。

したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の２つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

　　 ２  調整額は、以下のとおりです。

        (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

        (2)  セグメント資産の調整額3,185,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

        (3)  減価償却費の調整額13,500千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

      ３  セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  (注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

　　 ２  調整額は、以下のとおりです。

        (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

        (2)  セグメント資産の調整額2,785,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

        (3)  減価償却費の調整額10,592千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

      ３  セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

        該当事項はありません

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）当社は2019年３月１日付で、島根松尾電子株式会社を吸収合併しました。このため取引金額は、関連当事者で　

　　　あった期間の取引額を記載しております。　　

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　  該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

        該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.「当期末減価償却費累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

    　2.「機械及び装置」の減少額は、福知山工場における生産ライン見直しによるものです。

　　　その主な減少の内訳は、検査装置145,660千円、コンデンサ製造機械132,294千円です。

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　買掛金

相手先別内訳

⑩　短期借入金

　　⑪未払金

⑫　長期借入金

(3) 【その他】

１. 当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

(2) 内部統制報告書

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(4) 臨時報告書　

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

松尾電機株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　　　松尾電機株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松尾電機株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、松尾電機株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。