7961 兼松サステック 有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４．第120期の「１株当たり配当額」22円00銭は、中間配当額２円00銭と期末配当額20円00銭の合計となります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額２円00銭は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は20円00銭）、期末配当額20円00銭は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は40円00銭となります。）

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。第120期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。

　次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。

ジオテック（地盤改良）事業

　表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売
  主要な会社　　当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、

　　　　　　　　ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）

木材加工事業

　木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等

　主要な会社　　当社

セキュリティ機器事業

　　防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売、設置工事の施工・販売

　　主要な会社　　当社

石油製品事業

　ガソリン、軽油、灯油等の販売

　　主要な会社　　日産興業㈱（連結子会社）

事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

 　(1)連結子会社等

　（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

　(2)親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には、兼松サステック社員組合の１組合があり、同組合は上部団体には加盟しておりません。

　また、連結子会社において労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。

このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。

また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。

〔企業理念〕

１． 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。

２． 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。

３． ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。

①基本方針

・今後も新設住宅着工戸数の減少傾向が加速する事が予測されることから、住宅主体であった業態から、非住宅分野への展開を積極的に行い、住宅・非住宅の両方に対して当社の独自技術を提供し、中期経営計画の達成を目指します。また、そのための人材、技術開発などに経営資源を投入していきます。

・内部統制やコンプライアンスの強化、働き方改革も考慮した業務の効率化などを主眼においたシステム導入などインフラの整備も行ってまいります。

・事業や従業員の質を向上させるための設備改善や社員教育などにも投資をしてまいります。

②重点施策

・人々の暮らしや社会生活の基盤となる住宅、建物の基礎を支えるだけでなく、当社の独自技術である環境パイル工法の販売拡大により、環境影響を最小限に抑えると共に将来にわたり環境負荷を低減します。

・防腐・防蟻、難燃加工などの新たな技術を追求する事により、さらなる安心・安全を提供します。

・監視カメラの販売だけでなく、ＡＩ技術などを駆使した顔認証、動向予測などのソリューションにより、未然の抑止力強化を計ります。また、施工管理体制の強化も行っており、お客様のご要望に合わせた施工・工事を実施する事で、よりご満足頂けるワンストップソリューションを提供します。

・社員の物心両面の満足度の更なる向上を目指します。

③中期経営計画の進捗状況

　中期経営計画の初年度である2020年３月期は、売上高129億８千７百万円、営業利益９億１千７百万円、経常利益10億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千５百万円と前期比増収増益の堅調な滑り出しとなりました。ジオテック事業は公共工事をはじめとする非住宅物件の取扱い件数が増加し、木材加工事業は千葉県流山市に新しい研究施設の建設に着手するとともに、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な新工場の設置にも取り組みました。セキュリティ機器事業は施工管理面の充実を図るため組織改編を行うなど、中期経営計画の達成に向けて足場固めができました。

(3)目標とする経営指標

中期経営計画におきましては、2022年３月期に以下の数値目標の達成を目指しております。

・売 上 高　　150億円

・営業利益　　 14億円

・経常利益　　 14億円

・当期純利益　 10億円

・ＲＯＥ　　10 ％以上

・継続的な安定した配当および増配を目指します。

新型コロナウイルス感染症拡大は翌連結会計年度中には収束すると見込んでいるものの、当社グループの事業への影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定としております。今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表する予定であります。

(4)対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外ともに厳しい状況が続くことが予想されます。住宅市場におきましても消費増税や感染症の影響による消費マインドの低下から、弱含みで推移するものと見込まれます。

ジオテック（地盤改良）事業では、戸建住宅等の受注は低迷するものと推測されますので、厳しい中でも堅調に推移している「環境パイル」に加えて地盤改良関連技術と部材等の外販、および新工法を活用した非住宅・中規模建設市場への受注活動を進めます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、非住宅分野への販売強化、新工場設置による木材保存処理能力増大を進めます。セキュリティ機器事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動の制限や予定していた工事に遅れが見込まれるものの新型コロナウイルス感染症の収束後に備え、拠点の拡大、効率化を行うとともに機器設置工事に係る体制整備をはじめ、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を進めます。

以上の課題に対応することにより、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経済状況

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める住宅資材の需要は、我が国の経済状況の影響を受けます。住宅は、必要不可欠なものでありますが、当社の最終的な顧客である住宅等の施主にとって、住宅価格は決して安価とはいえず、住宅ローン金利等の金融情勢、経済の動向、企業業績、雇用状況により需要は影響を受けます。景気後退等による新設住宅着工戸数の急激な減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場の変動

　当社グループの取り扱う製品商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品商品の一部は、海外へ輸出しております。

　当社グループは、為替ヘッジ取引を行い米ドルの為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争

　住宅関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、新設住宅着工戸数が低水準で推移する中、価格競争は更なる熾烈化が予想されます。

　地盤改良事業における鋼管、セメント、木材・住建事業における木材などの原材料価格ならびに石油製品事業におけるガソリン・軽油などの仕入価格及び運賃の上昇を製品価格に転嫁することができない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）国際的活動に潜在するリスク

　当社グループの取り扱う製品商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品商品の一部は、海外へ輸出しております。これらの事業活動は、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的要因、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

(5）人材の育成と確保

　当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、当社グループの求める人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）新製品、新技術の開発

　将来の成長は、新製品または新技術の開発とその販売に依存いたしますが、新製品または新技術の開発が市場からの支持を得るとは限らず、また、製品化の遅れにより需要に対応しないことも考えられます。更に、技術の急激な進歩が開発中の新製品または新技術を陳腐化する危惧もあります。

　また、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益を低下させることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）請負工事、製品の欠陥

　当社グループは、当社グループの請負った工事、製造、販売した製品の欠陥により生じる賠償責任に備え、保険に加入しております。しかしながら、保険では、当社が負担すべき賠償額を十分に填補できる保証はありません。重大な請負工事または製品の欠陥による賠償責任の発生は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）災害の影響

　当社グループは、製造設備の災害による損失及び復旧費用発生に備えるため、保険に加入しております。しかしながら、地震・噴火・津波・戦争等による災害等、保険の免責条項に該当する損害は補填されません。また、保険適用となるケースでも、発生した損失または費用は保険で事後的に填補できますが、製造設備の復旧に相当な時間を要するような重大な災害が発生した場合は、商権の喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他のリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響
　新型コロナウイルスの国内における急速な感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言中には、当社グループではテレワークを開始するとともに、感染症拡大を防止するため国内外を問わず従業員の出張と出張を伴う社内会議を禁止いたしました。ジオテック事業の施工、木材加工事業の各工場は稼働を続けましたが、得意先への営業活動には訪問制限などの制約が生じました。また、得意先であるハウスメーカー等はエンドユーザーへの新規営業を停止し、建設現場を休止するなど、住宅関連業界では新設住宅着工戸数が今後急速に減少することが想定され、当社グループのこれら２事業に大きな影響があるものと考えております。さらにセキュリティ事業でも顧客の設備投資の抑制が想定され、新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、将来の業績に影響を与える潜在的な可能性はあるものの、翌連結会計年度中には影響は収束するものと考えております。なお、当連結会計年度末において、重要な損失の発生や、会計上の見積りの仮定及びその仮定を用いた見積りの結果に重要な影響を与えているものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は109億８千７百万円であり、前連結会計年度末と比較して１億９百万円増加しました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により１億９千５百万円減少いたしました。固定資産は、建設仮勘定及びソフトウェアの増加等により３億５百万円増加いたしました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により３億７千３百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債が増加しましたが、商品保証引当金の減少等により６百万円減少いたしました。

純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から４億９千万円増加し、79億５千４百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が伸び悩む中で製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費や研究開発投資を中心とした設備投資に支えられて、景気は緩やかに回復しておりました。しかしながら、昨年10月の消費増税では景気下振れ懸念が生じ、さらに年初からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、状況は厳しさを増しております。海外では、米国は着実な景気回復が続きましたが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっています。

　当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加傾向から減少に転じ、賃貸住宅は金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等による着工の減少傾向が継続しているところ、足元では感染症流行による海外製住設機器の供給困難等もあり新設住宅着工戸数は前年比減少しました。

　このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売体制の改善に努めました。売上高は129億８千７百万円（前期比0.2％増）、営業利益は９億１千７百万円（前期比8.5％増）、経常利益は10億１千６百万円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千５百万円（前期比11.9％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりです。

ジオテック（地盤改良）事業　当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は、住宅の着工戸数減少の影響から若干減少し、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は、主に東北地区で伸び悩みました。売上高は54億５千１百万円（前期比0.6％増）、営業利益は１億７千９百万円（前期比15.5％減）となりました。

木材加工事業　当社独自の木材保存技術は、公共建築物向け使用実績の増加により認知度は向上しており、新設住宅着工戸数が減少する中、保存木材の生産および販売数量は前期並みとなりました。一方、保存処理薬剤の販売は引き続き堅調に推移し、木材保存処理装置も当連結会計年度に１基販売しました。売上高は38億８千８百万円（前期比3.8％減）、営業利益は３億５千５百万円（前期比32.7％増）となりました。

　なお、2015年３月の関東工場閉鎖以来、事務所と試験設備が分散しておりました開発部門を集約・移転するため千葉県流山市に土地を取得し、2020年度上半期に竣工予定で研究施設を建設中であります。また、2020年10月には大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置を備えた新工場（茨城県常総市）を設置し、2021年度に本稼働させる予定であります。

セキュリティ機器事業　期初には、顧客対応の迅速化と販売力強化を図るため事業内組織を従来の１部制から、営業２部、技術サービス１部の３部制に改編を行いました。また、機器設置工事件数の増加に伴い、施工管理面の充実を図る取り組みにも注力しております。セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、規模の大きな案件の受注も増加し、売上高は、29億８千８百万円（前期比10.1％増）、営業利益は３億８百万円（前期比4.4％増）となりました。

石油製品事業　ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、従業員の勤務状況改善のため休業日を増加したことや天候不順の影響から燃料油の販売数量は前期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や燃料油配達業務に努めました。売上高はガソリン価格の低下から６億５千９百万円（前期比15.9％減）となりましたが、営業利益は６千３百万円（前期比2.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億８千１百万円となり、前連結会計年度末より１億円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、６億６千８百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、３億５千５百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるもので、千葉県流山市に建設中の技術開発センターの中間金等や基幹システムの更改に伴う支出が含まれております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、２億１千６百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

　当社は翌連結会計年度において、千葉県流山市に建設中の技術開発センターの取得代金、茨城県常総市に新設を予定している茨城工場の設備代金で合計約10億円の支出を見込んでおります。これらの設備投資額については自己資金によって賄う予定です。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績及び商品仕入実績

　当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

生産実績

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

商品仕入実績

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

b.受注状況

　当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当連結会計年度末において変更を必要としたものはありません。

・棚卸資産の評価

・固定資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・商品保証引当金の評価

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況

少子高齢化により新設住宅着工数の伸びが期待できない中、ジオテック（地盤改良）、木材加工の両事業では公共施設等の非住宅分野に注力しております。消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたものの、ジオテック事業および木材加工事業は堅調な業績を挙げ、セキュリティ機器事業では、営業拠点の拡大や人員増の効果が出てきており増収増益となりました。

ｂ．キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により６億６千８百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により３億５千５百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１千６百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、38億８千１百万円となりました。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では技術開発センターならびに茨城工場新設に係る投資や各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。

当社グループは営業活動によって獲得した資金を基に各事業への有用な投資を行い、安定した配当を継続し、余剰は手許資金として将来に備えることを基本方針としております。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　固定資産の取得

　　当社は、2019年10月９日開催の取締役会において以下のとおり固定資産を取得することを決定し、2019年10月

　10日付で不動産売買契約を締結いたしました。

1.取得の理由

　　当社の研究開発力強化のため土地を取得し、研究施設を建設することといたしました。

　　現在、事務所と試験設備が分散している木材・住建事業部の研究開発部門を集約移転するとともに、ジオテ

　ック事業部関東営業所および土質試験設備も同所に移転し、事業部間の情報交換に資する全社の研究開発拠点

　と位置づけ活用することを見込んでおります。

2.取得資産の内容

　(1)所 在 地　　千葉県流山市おおたかの森西三丁目

　(2)土地面積　　2,052.53㎡

　(3)建築面積等　ＲＣ造2階建　建物延床1,654.81㎡

　(4)取得価額　　土地　  373百万円

　　　　　　　　 建物　約500百万円

3.物件引渡日

　　2020年 上半期 （予定）

５【研究開発活動】

当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発およびそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化および製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、84百万円であります。

ジオテック（地盤改良）事業

　当社独自開発のセメント系改良工法「ファインパイルCiv．」の第三者認証を取得し、大型の非住宅案件や土木案件への実用を進めております。同工法については、国土交通省　新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information System　ネティス）に登録いたしました。

　また、木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」についても需要の拡大に寄与すべく、更なる適用範囲拡大等の新たな研究開発を開始しております。

　さらに、次世代の地盤改良、地盤調査の研究を学術団体と共同で行っております。

木材加工事業

　国策として構造物の木質化等の木材利用が進められている中で、木材の耐久性に対する要求は日々重要性を増しております。当事業では、長年の蓄積技術と当社独自の木材保存処理技術をさらに高め、多様化する市場のニーズに応えるべく研究開発を行っております。近年注目されている、非住宅構造物への保存処理材利用や、ＣＬＴ（直交集成板）の耐久性向上、木塀の設置促進など、安心安全に使用できる木材の開発にも努めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、長期的に成長が期待できる高付加価値かつ特色のある製品・技術の開発に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、一部無形固定資産を含む）の内訳は次のとおりです。

　当連結会計年度において、木材加工事業では建設中の研究施設への設備投資を行いました。

全社（共通）においては、基幹システム更改のため、152百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定であります。

　　　　２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外数で記載しております。

　　　　３．営業所他の「その他」中には、建設中である研究施設の建設仮勘定176百万円を含んでおります。

　　　　４．本社の「その他」中には、基幹システム（ソフトウェア）152百万円を含んでおります。

 (2）国内子会社

　（注）従業員数の（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却

当連結会計年度末（2020年３月31日現在）において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,516株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．2018年８月23日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年８月16日現在で683千株（株券保有割合16.46％）を保有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2020年３月31日現在の自己株式数は4,516株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けられた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくために極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
　当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当社では近年の業績回復により財務体質の改善が進み、事業の展開や内部留保を総合的に勘案いたしました結果、継続的に配当ができる環境が整ったことから、2016年３月期に１株当たり２円50銭の期末配当で復配、2017年３月期は増配し１株当たり４円00銭の期末配当を実施、2018年３月期は中間配当１株当たり２円00銭、期末配当は１株当たり20円00銭を実施、2019年３月期は増配し中間、期末とも１株当たり25円、年間配当１株当たり50円を実施しました。当事業年度は上記基本方針に基づき期末配当は１株当たり25円00銭とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり50円00銭といたしました。

　なお、次期以降につきましても安定的な配当継続に注力してまいります。

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した、取締役会及び監査等委員会を軸とした効率的かつ透明な経営管理体制を基本としております。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定をするとともに、業務の執行状況を監督しております。また、常勤の取締役が出席する経営会議を開催し、必要に応じて取締役会付議事項を事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁しております。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役９名（うち、監査等委員である取締役が３名）中３名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任し、社外取締役として当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項のほか、基本的な営業方針、全社的な長期計画、短期計画の樹立決定、業績の検討等を行っております。さらに、取締役の業務分担並びに他社の役員兼務等を決議しております。また、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、常勤の取締役で構成される経営会議を原則１ヵ月に２回開催し、取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。

当社では、ガバナンスの強化を図ると共に迅速な意思決定と業務執行が行えるよう監査等委員以外の取締役を６名とし、十分な審議が可能な体制としております。また、経営課題に対しタイムリーな議論を行えるよう、定例取締役会の開催時期を毎月上旬としております。

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役・監査等委員会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。監査等委員である取締役は、定例又は臨時の監査等委員会を開催し、また、監査等委員以外の取締役及び使用人から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しております。

当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。また、重要な事項については必要に応じ、経営会議で十分協議した上で取締役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。

また、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された代表取締役社長及び社外取締役の計３名以上で構成され、その過半数を社外取締役としております。

機関ごとの構成員（◎は、議長、委員長を表す）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

　当社及び当社子会社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システム及びリスク管理体制を構築しております。

・業務運営の基本方針

　当社では、全員で共有すべき価値観を明確にするため、「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」を信条として定め、また、以下の企業理念を経営の拠り所としております。

〔企業理念〕

１． 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。

２． 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。

３． ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務上発生しうるリスクは、それぞれのリスクに対し、その発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクの対処方法を定めた社則等の制定、運用、研修等を行っております。なお、リスクが顕在化した場合には、迅速な対応を行い、損害を最小限に抑えるとともに再発を防止する体制を整えます。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規則」を定め、取締役会を原則として毎月１回、必要ある際は随時開催しております。取締役会では、法令または定款に定める事項の他、基本的な経営方針および全社的な中・長期経営計画、短期計画等の決定を行っております。

取締役会の決定に基づく業務執行を効率的かつ組織的に行うため、職務権限規定に取締役及び使用人の職務権限の基準を定めております。

取締役会の決定した基本方針に基づき、会社の全般的な業務の執行に関する方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたるため経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の業務執行取締役及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）で構成しております。

業務の運営については、中期経営計画及び事業年度ごとの業務計画を策定することにより、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向け具体策を策定、実施しております。

業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会等において適宜報告しております。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動を行うために、企業行動基準及びコンプライアンス管理規定その他社則を定めております。その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上の推進及びその教育を実施しております。さらに内部通報制度を構築し、コンプライアンス上、疑義ある行為の通報を受け付ける相談窓口を社内並びに社外に設置しております。

監査室は、業務全般について、法令、定款その他社則の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性、問題点の有無等を定期的に確認及び評価し、その結果を取締役会へ報告するとともに被監査部門へ助言及び指導を行っております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書等は、法令、文書管理規定その他社則に基づき適切に保存し、管理しております。取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとしております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ各社の自主性を尊重するとともに密接な連携を図り、基本方針の樹立、経営上の重要事項等を協議することにより、内部統制、コンプライアンスに関する情報の伝達、共有等を効率的に行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。

　当社は兼松株式会社のグループの一員として、コンプライアンスに関し適宜同社の助言を受け、情報を共有する体制を構築しております。また、定期的に兼松グループのトップマネジメントが集まり、グループ経営におけるアライアンス、相互理解、コーポレート・ガバナンスの共通認識等の徹底を図っております。

　兼松グループ各社と当社グループ各社との間における不適切な取引や、不正な会計処理を防止するため、適宜、情報交換を行うことにより、当社グループ会社の業務の適正を十分に確保する体制を構築しております。

・顧問弁護士には、法令遵守並びに危機管理のため、法律上の判断が必要な際には随時確認し、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

・反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する旨を「企業行動基準」において定めており、前記「当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に基づき社内体制を整備しております。さらに、警察等の専門機関や顧問弁護士等の外部機関との緊密な連携関係を保つことにより、反社会的勢力排除のための整備強化を継続的に推進しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役が職務の遂行にあたりその能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含みます。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

　当社は、非業務執行取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、監査等委員である取締役各氏及び監査等委員以外の取締役宮部佳也氏との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

・取締役の定数

　当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己の株式の取得）

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の決議とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．　取締役戸井田守弘、小林邦聡及び岡村憲一郎は、社外取締役です。

 ２．　2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．　2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．　所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 ５．　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

　社外取締役戸井田守弘氏は、事業会社における企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を客観的な立場から行っていただくため、2019年6月20日付にて当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。

　社外取締役小林邦聡氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、2014年6月26日付にて当社取締役に就任し、2016年6月23日付にて監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2014年5月23日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役岡村憲一郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、2015年6月23日付にて当社監査役に就任し、2016年6月23日付にて監査等委員である取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2016年5月23日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査を実施する監査室と監査等委員会は独立した関係でありますが、監査室長は監査等委員会と協働するため日常的かつ機動的な連携を図る体制を整備し、監査の効率的な実施に努めております。

監査等委員会は定期的に、代表取締役や業務執行取締役と会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき意見を交換し、相互認識を深めるよう努めております。

監査等委員会は、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとしております。

また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。

（３）【監査の状況】

 ① 内部監査の状況

　内部監査は、監査室（２名）が、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性及び効率性の向上を支援するため、改善及び統制活動を評価、監視しております。

　監査室は、監査等委員会と適宜会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告等、緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも内部統制評価等を通じて、相互に情報交換を行っております。

 ② 監査等委員会の監査の状況

　当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である取締役１名)であります。

　当社では、監査等委員である社外取締役は当社が適法な業務執行及び株主重視の公正で健全な経営を行う上で重要な機能及び役割を果たすものと考え、会社から独立した立場で経営に関する高い見識と監督能力を有する人材を選任することとしております。常勤の監査等委員である取締役は事業会社における企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。その他の監査等委員である取締役は、弁護士、公認会計士としてのそれぞれの専門的な知識から企業経営一般についての知見と監督能力を有しております。

　監査等委員の監査につきましては監査等委員会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役会のほか、経営会議やその他重要な会議に出席し、経営の執行状況の把握、遵法状況の確認及び内部統制システムの整備・運用状況の検証等を通じて、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についても監査を実施しております。なお、監査等委員会の活動の実効性を確保するため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を置き、常勤の監査等委員が、経営会議、その他重要な会議に出席し、その活動状況を監査等委員会に適宜報告する体制としております。

　当事業年度における監査等委員会の活動状況は次のとおりであります。

　監査等委員会は月次で定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催いたしました。当事業年度においては合計14回開催いたしました。各監査等委員の出席率は100％で、常勤監査等委員である戸井田守弘氏は2019年６月20日就任以降、当事業年度において開催された監査等委員会10回すべてに出席、非常勤監査等委員である小林邦聡氏および岡村憲一郎氏は14回すべてに出席し、年間を通じて監査計画・職務分担、株主総会に提出する監査等委員でない取締役の選任議案に対する意見、監査等委員選任議案への同意、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書の提出等11件の決議を行いました。また、取締役会議題の内容、常勤監査等委員の月次および年次活動状況、内部監査部門による業務監査の結果、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等に関し、監査等委員会において審議、協議いたしました。その他に監査等委員以外の各取締役と当事業年度において１～２回面談し、中期経営計画等の進捗状況、経営課題に関しての意見交換を行いました。

　監査等委員会による適正な監査を可能にするための具体的な体制は以下のとおりであります。

ａ．監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会または監査等委員が取締役及び使用人に対し職務の執行に関する事項の報告を求め、必要に応じ、ヒアリング、往査その他の方法により調査を実施できるものとしております。当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人が、業務又は業績に影響を与える重要な事実を発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、これを速やかに監査等委員会に報告するものとしております。

監査等委員は取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議又は委員会に出席できるものとしております。また、会議に出席に無い場合には、監査等委員は付議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧することができるものとしております。

ｂ．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報及び通報者保護管理規定を設けており、監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不当な取扱いを受けない体制としております。

ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い又は償還あるいは費用又は債務の処理の請求を当社に対して行ったときは、速やかにこれを処理するものとしております。

ｄ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の実効性を高め、かつ職務を円滑に遂行するため、その職務を補助すべき取締役及び使用人の配置の要請が監査等委員会よりある場合には、その職務を補助する体制を確保します。

ｅ．前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く)からの独立性ならびに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、取締役（監査等委員を除く)からの独立性ならびに監査等委員会の指示の実効性の確保に留意します。

ｆ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役や業務執行取締役と監査等委員会は定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めております。監査等委員会が内部監査を実施する監査室と日常的かつ機動的な連携を図る体制を整備し、監査の効率的な実施に努めております。

監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っております。

また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。

監査等委員会が監査の実施にあたり、必要と認める場合に弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受けることができるものとしております。

 ③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐

　　　指定有限責任社員 業務執行社員 新田 將貴

　※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を

　　とっております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 ２名 その他 26名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　業務執行取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会が会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定します。監査等委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が会計監査人に求められる品質管理体制、独立性、専門性等を有していることを確認しており、また、同監査法人が当社の親会社である兼松株式会社の会計監査人であり、同社との連結決算において効率的な監査を行うことができると判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」に従い、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価について監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準に問題がないか、不正リスクに十分な配慮がなされているか、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーションの実施状況などの諸点につき、相当であると評価しました。

 ④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は次の通りです。

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間数、当社グループの事業特性等の要素を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は当社グループの事業内容及び会計監査人が提示した監査時間見積等を勘案し相当と判断したことにより、会社法399条１項の同意をしました。

（４）【役員の報酬等】

  ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)取締役の報酬に関する構成等

　取締役の報酬は、月額で定額を支給する基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成されており、報酬の総額については、株主総会決議により限度額を決定しております。

　基本報酬は、役位に従って決定しております。業績連動報酬である賞与については当事業年度の業績等を勘案のうえ、報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を「指名・報酬委員会」で審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会にて決定しております。

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は基本報酬のみで構成されております。

　監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成されております。

　役員の報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用し、適切な役員の報酬水準の設定を行うようにしております。

(b)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

　取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。2020年３月期の業績連動報酬比率の実績は全取締役平均24.6 ％となっております。

(c)業績連動報酬に係る指標及びその目標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

　業績連動報酬である取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の賞与に係る指標は、業績向上のインセンティブを高めるため、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結経常利益としております。

　業績連動報酬の総支給額は、連結経常利益の達成割合を勘案して算出し、「指名・報酬委員会」の審議を経て

取締役会で決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は11億円で、実績は10億16百万円であります。

(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議事項

　取締役の報酬限度額に関する株主総会の決議は以下のとおりです。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第118回定時株主総会において、年額144百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されています。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第118回定時株主総会において、年額36百万円以内と決議をいただいております。

  ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には使用人兼務取締役(４名)の使用人分支給額(37

　　　　　 百万円)は含まれておりません。

２．表中の社外役員の対象は、社外取締役であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限

　の内容及び裁量の範囲

　当事業年度から任意の委員会として社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名で構成される、「指名・報酬委員会」を設置しており、報酬の決定に関する方針、各取締役に対する個別の賞与支給額等について、事前に指名・報酬委員会に諮り、取締役会において決定しております。

  ⑤ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

　2020年３月期の取締役の基本報酬は2019年６月20日開催の取締役会で審議し、決議しております。

　以下の日程にて指名・報酬委員会を開催し、2020年３月期の取締役賞与の総額及び役位別の金額等において協議を行っております。

　　　2020年３月12日、同年４月３日、同年５月１日

　2020年３月期の業績連動報酬である取締役の賞与については、2020年４月３日開催の取締役会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役５名に対して総額21百万円の賞与を支給することを決議しております。

　2020年６月５日開催の取締役会において、2020年３月期の取締役賞与に関し、各取締役への支給金額について決議しております。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額であります。

取締役（監査等委員）の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいうと考えております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な

企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

　この方針に則り、取締役会にて、保有目的、保有に伴うリスクに鑑み当該上場株式の保有は適当であると認めました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人等の開催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　日産興業㈱

  ＫＳＵエンジニアリング㈱

  ＵＧＲコーポレーション㈱

(2）非連結子会社の名称等

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

  ジオサイン㈱

(2）持分法を適用しない関連会社

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ．有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ．デリバティブ

　時価法によっております。

ハ．たな卸資産

（イ）商品（石油製品事業）、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（ロ）商品（石油製品事業を除く）及び原材料については、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　15～45年

機械装置及び運搬具　 8～13年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．商品保証引当金

　販売した商品の保証期間に係る商品保証費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　輸入取引について為替予約取引をヘッジ手段としております。

ハ．ヘッジ方針

将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しておりますが、投機的な取引及び短期的な売買益を得るための取引は行わない方針です。また、取引の目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額について、当社の経営会議の定めた範囲を限度として、取引及びリスク管理の運営を本社部門で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎として判断しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委

　員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準

　委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価格測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS　第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用いたします。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日

　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用いたします。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた14百万円は、「ソフトウェア」８百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３．圧縮記帳

　当期において、国庫補助金等の受入により、機械装置及び運搬具について２百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

　　(２) 減損損失を認識するに至った経緯

　当社は2017年に購入したネットワーク用ソフトウェアの販売を取り止めることを決議いたしました。本決議に伴い、当該ソフトウェア等の将来使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの獲得が期待できないことから零と評価しております。

　　(３) 資産のグルーピングの方法

　事業及び製造工程の関連性を加味して事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　※６　事務所建替関連費用

東北工場事務棟を建替えたことによる損失を特別損失として計上しており、その内容は次のとおりであります。

※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

　　　　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

　　　　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ジオテック事業における営業車両、全社（共通）におけるホストコンピュータ及びサーバー等（「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ.リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、審査規定に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、本社部門が事業部門の取引状況や業務計画を勘案し資金繰計画を作成しております。この資金繰計画を随時見直し、手許流動性残高を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

       （※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

       （※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

    当連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の減価償却（8百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産価格調査書」に基づいて算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の減価償却（7百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産価格調査書」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社は、ジオテック、木材・住建及びＣＣＴＶシステムの３事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、上記３事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セキュリティ機器事業」及び連結子会社１社が運営する「石油製品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ジオテック事業」は、地盤改良工事ならびに地盤調査及び沈下修正工事等の施工販売を行っております。「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等を行っております。

「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,661百万円であります。

　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、本社管理部門での設備投資であります。

　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．調整額は次のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,895百万円であります。

　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円は、本社管理部門での設備投資であります。

　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１.当社は、兼松㈱が導入しているキャッシュ・マネジメント・システムに参画しており、余剰資金の預入を行っております。資金の預入はキャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、預入利息は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１.当社は、兼松㈱が導入しているキャッシュ・マネジメント・システムに参画しており、余剰資金の預入を行っております。資金の預入はキャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、預入利息は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

　（ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

　　兼松株式会社（東京証券取引所に上場）

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　重要な関連会社がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期中平均によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．その他有利子負債は、設備の割賦購入による未払金及び長期未払金であります。

　　　　４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】