4272 日本化薬 有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第162期の第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第161期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社35社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

（医薬事業）

医 薬 品： 当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティ ：システムズ 当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。

（その他）

連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

※１：特定子会社に該当しております。

※２：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。

※３：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2020年３月31日現在）

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（2020年３月31日現在）

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,871名)されており、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」であります。当社グループは、KAYAKU spiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取り組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めており、生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっており、グループ一体的に経営することにより、当社グループの企業価値増大を達成してまいります。

当連結会計年度より３ヵ年中期事業計画”KAYAKU Next Stage”をスタートさせました。本中期事業計画では、達成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業創出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいります。３年間で500億円規模の設備投資および400億円規模の研究開発投資を行うとともに、新たなビジネスの獲得機会として、シナジーのある製品導入、事業提携、M&Aを検討してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大の影響により、中国及び欧州、米国で経済活動が抑制されたことによる世界的な景気の減速傾向がみられました。日本経済も、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調にあったものの、感染症の影響を受け、個人消費に弱い動きがみられる等、先行き不透明な状況にありました。

機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における高速通信（５G）デバイス用の高機能材料や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。

医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届ける『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。

自動車産業においては、中国の景気減速や排ガス等の試験方法の変更による欧州市場の成長の鈍化に加え、感染症拡大の影響もあり、自動車市場は縮小しました。

各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。

＜機能化学品事業＞

本事業では、情報・通信分野における高速通信（５G）に対応するための基板用高機能樹脂、環境負荷の少ないデジタル印刷用途向けインクジェット用色素や高機能性色素、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、X線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。

＜医薬事業＞

本事業では、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、バイオ新薬である抗悪性腫瘍剤ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザⓇ」の適正使用情報の提供による早期市場浸透を図ってまいります。加えて、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の更なる市場浸透、特徴あるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取り組んでまいります

＜セイフティシステムズ事業＞

本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータなどの新製品開発及びシェア拡大に努めてまいります。また、自動運転・電動化技術の進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。

＜その他＞

アグロ事業では、製剤技術を活かした農薬を提供することで、事業を成長させてまいります。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、世界的な経済活動の抑制による需要の減速が2020年４月から６月を底に徐々に回復に向かうと想定しております。当社は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、アグロ事業と幅広い領域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は事業領域によって異なります。当社製品の需要も、経済活動の抑制及び回復のサイクルの中で、特に機能化学品事業、セイフティシステムズ事業は影響を受けることが考えられます。このような中、当社グループは、「新しい生活様式」を実践しながら、コストの削減を進め、事業を支える経営基盤を強固にし、事業環境の変化に適合しつつ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。今後の変化する状況に的確且つ速やかに対応し、当社並びにグループ会社に勤務する従業員の安全を確保するとともに、事業への影響も最小限に抑制すべく努めてまいります。また、ポストコロナの新しい生活様式に向け、テレワークの推進等効率的な働き方を追求してまいります。

当社グループは、社会から必要とされる企業であり続けたいと考えております。そのために、KAYAKU spiritを全員で共有し、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業を運営していく限り様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの最小化を図るよう努めております。

当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

事業等のリスクとその対策　

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。

当連結会計年度では、2020年１月以降、中国での新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴うロックダウン（都市封鎖） や 外出制限等による経済活動の抑制により、中国国内の販売及び中国向けの輸出が影響を受けました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業と医薬事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,751億２千３百万円となり、前連結会計年度に比べ24億８千４百万円（1.4%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.64倍となりました。

連結売上総利益は、機能化学品事業の中国の環境規制による原料高及び医薬事業の薬価改定の影響等により580億７千３百万円となり、前連結会計年度に比べ51億４百万円（8.1%）減少しました。

販売費及び一般管理費は405億8千7百万円となり、前連結会計年度に比べ26億５千万円（6.1%）減少しました。

連結営業利益は、医薬事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったことにより174億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ24億５千４百万円（12.3%）減少しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下し、10.0%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億２千７百万円減少し、５億４千万円の利益となりました。主な営業外損益の減少は為替差損益８億３千５百万円であります。連結経常利益は、180億２千６百万円と前連結会計年度に比べ35億８千１百万円（16.6%）減少しました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ７億８百万円増加し、10億６千９百万円となりました。 主な増加は投資有価証券売却益６億７千６百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ２億６千８百万円増加し、９億５千４百万円となりました。 主な増加は減損損失２億７千３百万円であります。税金等調整前当期純利益は、181億４千１百万円と前連結会計年度と比べ31億４千２百万円（14.8%）減少しました。

法人税等は、前連結会計年度に比べ３億４千万円減少し、52億６千２百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.32%から29.01%に増加しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億６千６百万円減少し、６千３百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は128億１千５百万円となり、前連結会計年度と比べ20億３千５百万円（13.7%）減少しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.20倍となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①機能化学品事業

売上高は715億４千万円となり、前連結会計年度に比べ18億５千１百万円（2.7%）増加しました。

機能性材料事業は、高速通信（５G）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化により半導体封止用エポキシ樹脂が好調に推移し、その他の製品が前連結会計年度を下回ったものの、機能性材料事業全体では前連結会計年度を上回りました。

色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が前連結会計年度を下回ったものの、デジタル印刷の伸展により産業用インクジェットプリンタ用色素が大きく伸長し、前連結会計年度を上回りました。

触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前連結会計年度を上回りました。

ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノグループ全体では前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は色素材料事業の中国市場の低迷及びポラテクノグループの売上高の減少により、62億２百万円となり、前連結会計年度に比べ15億２千５百万円（19.7%）減少しました。

②医薬事業

売上高は477億７千４百万円となり、前連結会計年度に比べ15億４千３百万円（3.3%）増加しました。

国内向け製剤は、消費税増税に伴う薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」が伸長し、前連結会計年度を上回りました。 

国内向け原薬、受託事業は前連結会計年度を下回ったものの、輸出と診断薬は前連結会計年度を上回りました。

セグメント利益は、薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー等の伸長により41億３千５百万円となり、前連結会計年度に比べ７千４百万円（1.8%）増加しました。

③セイフティシステムズ事業

売上高は469億９千万円となり、前連結会計年度に比べ２億２千８百万円（0.5%）減少しました。

国内事業は、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータが前連結会計年度を下回ったものの、エアバッグ用インフレータが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

海外事業は、自動車市場の低迷を受け、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブともに前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は海外事業の売上高の減少により、61億９千１百万円となり、前連結会計年度に比べ８億９千９百万円（12.7%）減少しました。

④その他

売上高は88億１千７百万円となり、前連結会計年度に比べ６億８千２百万円（7.2%）減少しました。

アグロ事業は国内、輸出ともに前連結会計年度を下回りました。

不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は15億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ４千５百万円（2.9%）減少しました。

   (生産、受注及び販売の状況)

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　 b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

   (中期事業計画の成果)

　３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の初年度は、売上高は過去最高の1,751億円となったものの、営業利益は174億円と当初計画に対し未達となりました。一方、145億円の設備投資、110億円の研究開発投資を実施するとともに、株式会社ポラテクノの完全子会社化、液晶・半導体用クリーナー事業の買収等の施策を実施いたしました。

２年目である次連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、世界的な経済活動の抑制による需要の減速が2020年４月から６月を底に徐々に回復に向かうと想定しております。当社は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、アグロ事業と幅広い領域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は事業領域によって異なります。当社製品の需要も、経済活動の抑制及び回復のサイクルの中で、特に機能化学品事業、セイフティシステムズ事業は影響を受けることが考えられます。このような中、当社グループは、「新しい生活様式」を実践しながら、コストの削減を進め、事業を支える経営基盤を強固にし、事業環境の変化に適合しつつ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。今後とも、外部環境の変化へ対応しながら、将来の成長のための投資を積極的に推進し、持続的に成長してまいります。

　３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の成果は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(2) 財政状態

総資産は2,784億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億７千４百万円減少しました。主な減少は有価証券66億４千１百万円、原材料及び貯蔵品56億９千１百万円、投資有価証券47億６千４百万円であり、主な増加は商品及び製品37億３千５百万円であります。

負債は684億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億４千８百万円増加しました。主な増加は社債120億円であり、主な減少は長期借入金25億９千６百万円、繰延税金負債24億８千８百万円であります。

純資産は2,100億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ190億２千３百万円減少しました。主な減少は非支配株主持分123億２千７百万円、為替換算調整勘定52億１千７百万円、その他有価証券評価差額金35億１千８百万円であり、主な増加は自己株式26億１千９百万円であります。

　セグメントの財政状態は次のとおりであります。

①機能化学品事業

セグメント資産は、棚卸資産の増加により1,023億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７千９百万円増加しました。

②医薬事業

セグメント資産は、棚卸資産の減少により517億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億１千１百万円減少しました。

③セイフティシステムズ事業

セグメント資産は、現金及び預金の減少により632億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億５千３百万円減少しました。

④その他

セグメント資産は、有価証券の減少により194億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千１百万円減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、272億８千１百万円の収入（前連結会計年度は268億３百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が61億４千万円、投資有価証券売却益が６億７千６百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が181億４千１百万円、減価償却費が123億８千４百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、175億４千３百万円の支出（前連結会計年度は176億９千４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が152億７千６百万円、無形固定資産の取得による支出が８億１千３百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、138億９千４百万円の支出（前連結会計年度は64億３千７百万円の支出）となりました。これは主に社債の発行による収入が120億円あったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が138億８百万円、配当金の支払額が51億８千１百万円、長期借入金の返済による支出が43億１千５百万円、自己株式の取得による支出が29億８千７百万円あったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ60億３千４百万円減少し、466億６千３百万円となりました。

   (資本の財源および資金の流動性)

当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しています。昨今の米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にみられる市況・事業環境の変化にも対応可能なよう、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を構築しております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。事業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、CSR経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。

なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))

(2) 技術導出契約

(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))

(3) 吸収合併契約

当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割の方法により、当社が承継することを決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(4) その他の契約

(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))

５ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は110億円であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

機能化学品事業では、基盤技術を活かした独自の素材開発とその複合化に取り組み、基板用高機能樹脂や、高耐熱で現像性・絶縁性・フレキシブル性を有するポリマーを形成するモノマー・オリゴマーなど、特徴ある素材を開発し、情報・通信分野、省エネ・省資源分野向けに展開しています。また、環境負荷の少ないデジタル印刷用途向けインクジェット用色素、機能性色素材料、基礎化学品製造用の高性能触媒の開発に注力しています。

当事業に係る研究開発費は51億円であります。

（医薬事業）

医薬事業では、ナノテクノロジー技術による抗がん薬内包高分子ミセルやバイオ医薬品、ジェネリック医薬品の研究開発を推進しております。バイオ医薬品の製造拠点として設立した当社関連会社の株式会社カルティベクスとともに、抗体医薬品の自社製造を目指した取り組みを進めております。また、高薬理活性原薬などの医薬品原薬の受託製造、研究開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は33億円であります。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティシステムズ事業では、当社創業の事業である火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、アクチュエータなどの開発を推進しております。

当事業に係る研究開発費は14億円であります。

（その他）

アグロ事業では、有効性・安全性・環境適合性に優れた特色ある工夫製剤の農薬の開発に注力しています。また、「ファインセーブ®」、「フーモン®」などの環境に優しい製品の新たな使用法開発にも積極的に取り組んでいます。

新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取り組んでおります。中長期的に期待される新製品として産業用大型ドローンの落下に対応した安全装置「Para Safe®」の開発を行っており、2021年度より販売開始を見込んでいます。また、環境負荷の低減、安全性の向上、生産プロセスの効率化に繋がると期待されているフロー合成技術の開発にも取り組んでいます。

全社的な研究開発を推進することで、将来の当社グループへの業績や社会に貢献し続けてまいります。

アグロ事業及びその他の研究開発費は12億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値向上を目指し、「情報・通信分野」・「デジタル印刷分野」・「省エネルギー分野」・「省資源分野」、「医療分野」、「安全分野」の成長分野に重点を置き、当連結会計年度において、総額145億円の設備投資を実施しました。

機能化学品事業は70億円の設備投資を実施しました。

医薬事業は13億円の設備投資を実施しました。

セイフティシステムズ事業は47億円の設備投資を実施しました。

その他は7億円の設備投資を実施しました。

全社（共通）は6億円の設備投資を実施しました。

(注)　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２　土地の[　]内は賃借中のもので外書で示しております。

３　高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地  12千㎡、３百万円、建物及び構築物489百万円、その他９百万円

４　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

５　本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。

６　上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は572百万円であります。

(2) 国内子会社

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

    ２　上記以外に土地・建物を賃借しており、年間賃借料は28百万円であります。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

    ２　デジマ テック B.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の従業員数を含めた数で記載しております。また、デジマ テック B.V.とレイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計43百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。

設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をしたうえで最終決定しております。

なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社姫路工場のインフレータ製造設備は投資予定額を1,903百万円から1,033百万円に、着手年月を2017年12月から2018年９月に、完了予定年月を2020年６月から2020年11月に変更しております。

３　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.のマイクロガスジェネレータ製造設備は完了予定年月を2020年12月から2020年11月に変更しております。

４　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2019年８月から2020年４月に変更しております。

５　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった化薬（湖州）安全器材有限公司のインフレータ製造設備は完了予定年月を2020年３月から2020年７月に変更しております。

６　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.のスクイブ製造設備は投資予定額を1,600百万円から742百万円に、着手年月を2017年４月から2019年２月に、完了予定年月を2020年７月から2020年10月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式6,703,770株は「個人その他」に67,037単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式6,703千株があります。

２　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2020年１月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）には、2019年12月27日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当社は、2019年５月20日に5,000,000株の自己株式の消却を行いました。

２　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買い増し請求による売り渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は2019年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

当事業年度の期末配当金は、１株当たり15.0円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり15.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり30.0円となり、連結での配当性向は40.4％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度採用会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。

・取締役会（月１回開催）

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、太田洋（社外取締役）、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）の取締役10名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また監査役である小嶋章弘、下東逸郎、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、山下敏彦（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査役）が出席しております。

・指名・報酬諮問委員会

取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役および監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。

・経営会議（週１回開催）

経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。経営会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、井上佳美、﨑玉克彦の役付執行役員９名で構成されております。またオブザーバーとして常任監査役である小嶋章弘が出席しております。

・執行役員会議（四半期に１回開催）

取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、井上佳美、﨑玉克彦、平松恒治、幡部吉則、明妻政福、伊澤孝夫、広重修、益子崇、小柳敬夫、曽川俊郎、井上晋司、川村茂之、川村勉の執行役員20名で構成されております。またオブザーバーとして常勤監査役である小嶋章弘、下東逸郎の２名が出席しております。

・経営戦略会議（年２回開催）

取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。

・監査役会（月１回開催）

監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っております。監査役会は、提出日現在、常任監査役の小嶋章弘を議長とし、下東逸郎、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、山下敏彦（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。

ロ　当該体制を採用している理由

　　当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。

2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。

3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。

4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。

6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査するものとする。

7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営するものとする。

8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。

9)情報開示委員会を設置し、当該委員会はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。

10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J－SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものとする。

2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。

2)危機管理委員会規程及び危機管理マニュアルを制定し、定期的な見直しを実施することとする。

3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。

5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。

6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。

2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。

3)経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について経営会議において定期的に審議するものとする。

4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。

５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。

2)グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。

3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。

4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。

5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。

6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営することとする。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。

2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。

3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。

７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)監査役は、経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。

3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。

3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。

4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。

・内部統制システム概念図

②　責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１  取締役　太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。

２  監査役　東勝次、尾崎安央及び山下敏彦は、社外監査役であります。

３  取締役　涌元厚宏、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、太田洋、藤島安之及び房村精一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役下東逸郎の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役山下敏彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記記載の

社長執行役員　涌元厚宏、

副社長執行役員　橘行雄、

常務執行役員　渋谷朋夫、同　大泉優、同　三上浩、同　石田由次、同　小泉和人の他に、

常務執行役員　研究開発本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上佳美、

常務執行役員　生産技術本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　﨑玉克彦、

執行役員　　　米国総支配人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平松恒治、
　　　　　　（カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.、ニッポンカヤクアメリカ, INC.会長）　　　　　　　　　　　　　　　

同　　　　　　医薬事業本部営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　幡部吉則、

同　　　　　　株式会社ポラテクノ代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　明妻政福、

同　　　　　　高崎工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊澤孝夫、

同　　　　　　グループ管理本部法務総務部長　　　　　　　　　　　　　　　広重修、

同　　　　　　グループ経理本部情報システム部長　　　　　　　　　　　　　益子崇、

同　　　　　　機能化学品事業本部触媒事業部長　　　　　　　　　　　　　　小柳敬夫、

同　　　　　　医薬事業本部事業開発本部長　　　　　　　　　　　　　　　　曽川俊郎、

同　　　　　　機能化学品事業本部色素材料事業部長　　　　　　　　　　　　井上晋司、

同　　　　　　セイフティシステムズ事業本部企画本部長　　　　　　　　　　川村茂之、

同　　　　　　グループ経理本部経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　川村勉

　　　　　で構成されております。

 ②  社外役員の状況

イ　員数及び会社との関係

当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、新たに独立役員として、東京証券取引所に届け出ました。東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。山下敏彦氏の兼職先であった明治安田生命保険相互会社との間に継続的に金銭の借入等の取引があります。なお、当社の2020年３月31日現在の借入金残高のうち、同社の占める割合は２％程度であります。

ロ　選任理由並びに機能及び役割

当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。（本基準については、2020年３月31日に一部改正しております。）

1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその　　親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）

2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6)当社グループの主要株主またはその業務執行者

7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者

9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族

（注）

1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。

3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者」をいう。

4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。

5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。

6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。

社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。

社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の山下敏彦氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。

社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ　監査役と監査役会の構成

当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴および当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月１回開催しており、監査役会議長は常勤監査役より互選された常任監査役１名（小嶋章弘）が務めております。

ロ　監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況

各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査方針と監査の重点項目を決議しております。監査方針は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、当社及び当社グループ会社が様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。』であります。

＜監査の重点項目＞

１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況

２）グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証

３）中期事業計画”KAYAKU Next Stage”の進捗状況および各部門の重点テーマへの当事業年度取組状況

４）各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性について

＜監査方法＞

１）重要な会議への出席（取締役会、経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等）

２）代表取締役及び社外取締役との懇談会（年２回開催）

３）重要な書類の閲覧（稟議書等）

４）実地監査（本社、事業所、国内外の子会社等49部門を往査）

５）会計監査人との連携（四半期毎の監査報告受領等）

６）内部監査部門等との連携（内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等）

７）グループ会社監査役等との連携（監査報告、実態確認書の監査等）

８）競業取引等の監査（年１回開催）

９）四半期決算監査

10）期末決算監査

取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。

ハ　監査役の職務分担

職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。

・常勤監査役

監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するとともに、原則として本監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努める。

監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図る。

・社外監査役

監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、及び代表取締役等との懇談会等への出席、並びに重要な書類の閲覧等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取締役会に対して提言・助言を行う。

必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。

専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。

ニ　監査役会の決議、協議、報告事項

当事業年度において次のような決議、協議、報告がなされました。

・決議事項

常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査計画、会計監査人の監査報酬等に関する同意と再任、

監査役選任議案に関する同意、監査役会監査報告書作成等

・協議事項

株主総会監査報告、監査役職務執行状況、監査役会の監査報告書書式、

期末監査方法および各監査役の職務分担等

・報告事項

経営会議内容、取締役会議案、監査役業務監査（月次）、社内稟議、監査役会年次日程等

②  内部監査の状況等

当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、経営会議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部はその監査結果を代表取締役及び監査役に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部の人員は４名であります。

監査役と監査部は３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。また、監査役とコンプライアンス、リスクマネジメント及びJ-SOX担当部門の内部統
制推進部は３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び年間２回のJ-SOX評価に関する報告会を開催して連携を図ってお
ります。内部統制推進部のJ-SOX担当部門の人員は４名であります。

監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。

会計監査人と内部統制推進部のJ-SOX担当、監査部は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。

以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

1975年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

山岸　聡

酒井　睦史

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者11名、その他11名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しています。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。

また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。

へ　監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。

④  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度について該当事項はありません。当連結会計年度については、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、内部統制に係る助言業務、会計処理調査業務、法務・税務等相談業務を委託し対価を支払っております。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査役会の同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、2006年８月30日に開催された第149回定時株主総会において、取締役の固定報酬限度額を年額３億６千万円以内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。個々の取締役の固定報酬及び賞与金の額は、取締役会の委任を受け、代表取締役社長がこれを決定しています。

そのうち業務執行取締役の固定報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によってこれを定めております。

賞与金は、当該事業年度の特別損益の影響を排除するため、事業年度ごとに税引後連結経常利益から非支配株主に帰属する当期純利益を控除した計算上の連結当期純利益の２％を基準として、年間賞与金限度額の範囲内で総額を定めております。

個々の取締役の賞与金は、兼務執行役員の役位により設定された配分係数を用いて、当期の業績に連動した財務指標に、期初に設定した目標の達成度合を非財務指標として加味し、これを算出しております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

監査役の報酬は、2006年８月30日に開催された第149回定時株主総会において、報酬限度額を年額９千万円以内と決議しており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。

なお、監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしております。

また、当社は、2020年６月25日付で委員の過半数を独立社外取締役で構成する、取締役会の諮問委員会である指名・報酬諮問委員会を設置しており、今後は同委員会の審議により、役員報酬に関する独立性・客観性と説明責任のより一層の強化を図ってまいります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有いたします。

毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。

なお、2019年11月の当社取締役会において、精査の結果、38銘柄を保有継続することといたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認しております。

      ２　「－」は当銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第163期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸表を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

27社

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社日本人材開発医科学研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

会社等の名称

化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社、カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

新和産業株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、無錫先進化薬化工有限公司、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック, Inc.、ポラテクノ (香港）有限公司、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.、上海化耀国際貿易有限公司、化薬（上海）管理有限公司、デジマ テック B.V.及びデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

当社は、医薬品の買戻しによる損失に備えるため、医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品による損失見込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。

③売上割戻引当金

当社は、医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金残高に割戻見込率を乗じた金額を計上しております。

④役員賞与引当金  

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。

⑥修繕引当金

当社は、長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

　(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。　

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(２)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　(１)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(２)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

　(１)概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものであります。

　(２)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

　(１)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

　(２)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において社内外からの入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。

営業収益の減少等の影響が懸念される事業については、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあると認識しつつも、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等においては、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年４月から６月を底に2021年３月期末に向け徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　３  保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

　５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

　　　（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

（単位：百万円）

一般管理費の主なもの

（単位：百万円）

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の売渡によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少は自己株式の消却（消却日：2019年５月20日）によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．自己株式の普通株式数の増加2,350,936株は、
　2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,350,000株
　単元未満株式の買取り936株によるものであります。

２．自己株式の普通株式数の減少5,000,000株は、自己株式の消却（消却日：2019年５月20日）によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)  リース資産の内容

有形固定資産　生産設備（機械装置）であります。

(２)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び社債発行等による方針であります。

デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備投資、社債は主に投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に長期は固定金利で調達しております。

デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

① 満期保有目的の債券

　 これらは米国或いは地方債であり、満期保有を目的としております。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

② その他有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。コマーシャルペーパーは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

(４) 長期借入金、並びに（５）長期預り金

長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）　

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 873百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,226百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,447百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,383百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

　  売却損益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

有価証券について276百万円（その他有価証券の株式276百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

有価証券について125百万円（その他有価証券の株式125百万円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度234百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名