E02514 ＡＴグループ 有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第106期(2016年３月期)の１株当たり配当額45円には、特別配当10円を含んでおります。

４　第107期(2017年３月期)の１株当たり配当額50円には、特別配当５円、『ＡＵＴＯ ＴＯＷＮ ＴＡＫＡＴＳＵＪＩ(オートタウン高辻)』の「街開き」の記念配当５円を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

２ 【沿革】

(注) 当社関連会社のトヨタ部品愛知共販㈱は、トヨタモビリティパーツ㈱に2020年４月１日に吸収合併されており、当社の持分法適用関連会社から除外されております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車関連事業

(注) フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。

(2) 住宅関連事業

(3) 情報システム関連事業

(4) その他

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の(　)内は間接所有で内数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　愛知トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　トヨタカローラ愛豊㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、準社員・パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は主に連結子会社から当社への出向者であり、臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　純粋持株会社である当社の従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であり、全社(共通)として記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、以下のとおり労働組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

2020年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、トヨタ自動車㈱の第１号車「Ｇ１型トラック」を販売した「日の出モータース㈱」を前身とし、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車㈱の多くの製品を取り扱い、いち早く割賦販売や自動車リースなどを導入するなど、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。

そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制づくりを加速するとともに、中長期的にも持続的な成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への「経営革新＝イノベーション」を図ります。この革新を実行するために、今までにも増してグループの総力を挙げて、「営業力の一層の強化」そして「効率性・的確性・公正性・透明性を一層高めたグループ経営」を継続して実現してまいります。

②　目標とする経営指標

当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向やモデルチェンジによって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。

③　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、自動車関連事業等により長年培ってきたお客さまとの関係や営業力を活かし、自ら新たな需要の創造を行うとともに、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開し、収益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努めてまいります。

また、グループ全体のガバナンス環境を整備し、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報開示、個人情報保護、環境活動等を通じて、お客さま、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。

④　経営環境

イ　企業構造及び販売網等

当社グループは、上述のとおり国内自動車販売市場の伸長とともに、トヨタ自動車㈱の方針のもと、商品別の分社化を行うとともにグループ各社が自立経営を進めてまいりました。2007年には純粋持株会社体制に移行し、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開することで、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に迅速・的確に対応できる体制を構築してまいりました。

また、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針のもと、当社グループにおきましても、2020年５月よりトヨタ車の全車種の取扱いを開始したほか、2023年４月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱・トヨタカローラ愛豊㈱・ネッツトヨタ愛知㈱・ネッツトヨタ東海㈱。以下同じ。)の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について検討を進めており、一層の収益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ロ　市場の状況

国内自動車販売市場につきましては、後述の「２ 事業等のリスク　(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて」に記載のとおり、政府による補助金や各種税制、金融政策等の影響を受けるほか、ユーザーの保有期間の長期化や少子高齢化による販売台数の減少といった構造的な問題に加え、「ＣＡＳＥ」（※）などの技術革新や新しいモビリティサービスの拡大など転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応が企業や個人の経済活動や生活様式に影響を与えるなど、当社グループを取り巻く環境が急速に変化していくことが考えられます。当社グループとしては、強みである地域密着の営業活動に加え、グループとしての戦略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築により、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

（※）「ＣＡＳＥ」とは、

　　　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（ネットワークへ常時接続したつながるクルマ）

　　　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ（自動運転）

　　　Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（シェアリングとサービス）

　　　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（電動化）

　　　の自動車産業の４つの重大トレンドの頭文字を取った造語のことです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が後退し、企業業績や個人所得への長期的な影響が懸念されるなど、先行きが極めて不透明な状況となっております。当社グループといたしましては、今後の事業遂行にあたり、後述の「２ 事業等のリスク」に記載のリスクを認識しておりますが、特に以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、その対応に取り組んでおります。

①　新型コロナウイルスへの対応

後述の「２ 事業等のリスク　(1) 感染症の発生・拡大のリスクについて」に記載のとおり、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの当期の経営成績等にも影響を及ぼしており、これらの影響を前提とした持続可能な事業活動の在り方や、影響が収束した後の速やかな回復が課題であると認識しております。現在、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めているほか、資金需要への柔軟な対応や固定費の削減などを進める一方で、状況が改善した場合には速やかに対応できるよう、準備や体制構築に取り組んでおります。

②　競合他社との競争優位性の確保

上述のとおり、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針により、2020年５月よりトヨタ車の全車種の取扱いを開始しており、競合他社との競争が激化し、一層の競争優位性確保が課題となっております。当社グループでは、これまで以上に地域密着の営業活動を進めるとともに、ＤＸ（※）への対応を強化し、より幅広い層のお客さまに対し、それぞれのお客さまのニーズに即した商品・サービスをご提供していくことで、さらなる競争力強化に努めるとともに、「人」の大切さを念頭に置いて、人材育成や働き方改革の推進、事業に資する人材確保にも取り組んでおります。

また、2023年４月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社４社の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について検討を進めており、グループを挙げた戦略企画機能を通じて、グループの総合力を活かした資産の効率的かつ効果的な活用などにより、一層の競争優位性の確保に努めてまいります。

（※）「ＤＸ」とは、「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。

③　「ＣＡＳＥ」など技術革新等への対応

後述の「２ 事業等のリスク　(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて」に記載のとおり、自動車メーカーによる自動運転などのいわゆる「ＣＡＳＥ」を中心とした新しいモビリティサービスの拡大に加え、ＤＸによる新しいビジネスモデルやお客さまとの新しい関係性の創出、キャッシュレス化等の支払手段の多様化など、国内自動車販売市場はさまざまな環境の変化・転換期を迎えており、これらの変化への柔軟な対応、持続可能な事業経営の体制構築が課題となっております。当社グループは、強みである地域密着の営業活動に加え、グループとしての戦略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築とともに、ＤＸを一層推進し、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

以上のような取り組みを通じて、「お客さま第一」の精神のもと、お客さまへ最良の商品・サービスをご提供するべく、グループの総力を結集して日々の業務に邁進し、当社グループの持続的な成長を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、リスク管理体制を整備し、以下のリスクを識別した上で、事態の発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存であります。

なお、文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在で当社グループが判断したものであります。

(1) 感染症の発生・拡大のリスクについて

今般、新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの当期の経営成績等にも影響を及ぼしていますが、今後、さらなる感染拡大や影響の長期化並びにその他の異なるウイルス感染等が発生・拡大した場合には、自動車市場の縮小や消費者需要の低迷に加え、生産面における供給体制の悪化など、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期など、未だ不確定要素が多いことから、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループにおきましては、消毒液の各店舗・事業所への設置や社員へのマスク着用や手洗いの徹底、在宅勤務など出勤体制の調整によるいわゆる３密状態の回避などの対応を行うことで、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めているほか、当社グループが採用しておりますＣＭＳ(※)により資金需要への柔軟な対応を行うとともに、固定費の削減などにも努めております。また、状況が改善した場合には速やかに対応できるよう、準備や体制構築を進めることで、その影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。

(※)ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ内の資金取引であります。

(2) トヨタ自動車㈱との販売店契約など経営上の重要な契約について

「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループでは、自動車関連事業において、グループ傘下のトヨタ販売会社４社がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しているほか、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱がフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱と販売店契約を締結しております。これに加えて、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタＬ＆Ｆ中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約など重要な契約を締結しております。これらの取引関係は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、新車等の仕入におけるトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっているため、その方針等によっては経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

契約内容の取り決めなどは外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針により、当社グループにおきましても、2020年５月よりトヨタ車の全モデルの取扱いを開始しており、これまで以上にお客さまのニーズに柔軟に対応できる体制の構築に努めているほか、2023年４月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社４社の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について検討を進めており、経営の効率化や財務体質の強化に取り組んでまいります。

(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて

自動車販売市場は、政府による補助金や各種税制、金融政策等の各種政策による市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。また、取引先の不祥事案等によるブランドイメージの毀損や自動車メーカーによる自動運転などのいわゆる「ＣＡＳＥ」を中心とした新しいモビリティサービスの拡大などにより、当社が提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、消費嗜好・生活スタイルの変化や自動車の品質向上によるユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。

法令や市場環境など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループは、強みである地域密着の営業活動に加え、グループとしての戦略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築により、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

(4) 商品の供給に関するリスクについて

自然災害や政情不安、生産工場の事故等により、商品の仕入元である会社及びその供給体制等に何らかの深刻な問題が生じ、供給が滞った場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

供給側の体制などに起因することから、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、問題が生じた場合には、仕入元の会社等と緊密な連携をとり、販売計画や営業活動の見直しなどにより影響を最小限に抑えるとともに、お客さまへの正確な情報提供に努めてまいります。

(5) 法的規制等による影響について

自動車販売に関連する法的規制等としては、自動車リサイクル法や道路運送車両法、自動車公正競争規約等の販売・整備に関する各種規制があり、自動車販売以外におきましても、保険契約の募集や損害保険の代理業、建築業等の特定事業に係る規制の適用があります。さらに、事業全体の遂行におきましても、租税・労働・環境面並びに個人情報の保護や反社会的勢力の排除に係るものなど、各種法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼす法的規制等の制定や改廃が行われた場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、『ＡＴグループ企業行動憲章』のもと、グループ各社がそれぞれ『ＣＳＲ基本方針』等を定め、社内啓発等の実施や内部通報制度の整備・運用等を通じて、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス違反が発生した場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、これらの法的規制等に関するリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社ＣＳＲ推進部の主導のもと、環境に関するリスクも含め、グループ各社の対応の強化に努めております。

(6) 残価設定型ローン販売による影響について

ユーザーのコスト意識の高まりにより、新車販売の一形態として、新車販売時にあらかじめローン終了時の車両残価を設定し、車両代から残価控除後の金額を分割して回収するタイプの「残価設定型ローン」による販売が増加傾向にあります。この最終支払いまで据え置かれた残価の決済方法には、現金精算・再分割支払・車両返却の３通りありますが、今後、当該ローンによる販売で、車両返却による決済が増加した場合には、中古車相場の動向等によっては、返却車両の時価が販売時の設定残価を下回るケースも起こりうるため、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

中古車相場など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ではありますが、当社グループでは、「残価設定型ローン」で販売した車両の販売時の設定残価と当該車両の返却後の売価データを照合・蓄積し、損失等の発生状況を的確に把握した上で、今後の対応を図ってまいります。

(7) 自然災害による影響について

当社グループの主要事業は多店舗展開の販売業であるとともに、営業拠点が愛知県に集中しております。このため、大規模な自然災害、とりわけ規模が大きいと想定される南海トラフ巨大地震等の災害が発生した場合には、事業継続が困難となることが想定されます。

自然災害の発生時期やその影響の度合いなど不確定要素が多く、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループでは、これら災害発生時の迅速な初動対応や業務の早期復旧・継続を目的とする『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画)』を策定したほか、グループ各社が共有する緊急時のポータルサイトを設置するとともに、グループ合同の防災訓練を定期的に実施しております。今後も『ＢＣＰ』の定着化と『ＢＣＭ(事業継続マネジメント)』の推進など、継続的に体制強化を図ってまいります。

(8) インターネットを介した情報流出及び風評被害等の影響について

当社グループでは、販売事業を行う上で多数のお客さま情報をはじめ、重要情報を保有しております。このため、万一不測の事態が発生し、重要情報が外部に流出した場合や、ソーシャルメディア等を介した従業員等の意図的な漏洩があった場合、また、インターネット上の掲示板等への書き込みやその急速な拡散による風評被害等が発生した場合には、その真偽にかかわらず、社会的信用の低下に伴う販売事業への影響により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

これら全てのリスクを完全に排除することは困難であるほか、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することも困難でありますが、当社グループでは、コンプライアンスの徹底に加え、いわゆる「個人情報保護法」に対応したグループの全体方針である『情報セキュリティポリシー』を策定し、これを軸に規程類の整備、従業員教育、本社等建物への入退室管理など、社内管理体制の整備・情報保護の徹底を図っております。さらに、ソーシャルメディアの適切な利用について定めた『ソーシャルメディアポリシー』の策定や、ウェブ上での不適切な情報発信等を検出する「Ｗｅｂモニタリングシステム」による外部からの情報収集など適切な対応に努めるほか、グループ内の情報を多く取り扱うトヨタ情報システム愛知㈱においては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１」を取得し、情報セキュリティの維持・強化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

(9) 情報システム設備の障害による影響について

当社グループの主要な事業で運用されている各種情報システムのうち、一部は、トヨタ情報システム愛知㈱のコンピュータ設備により管理されております。この設備が災害等による被害を受けるなどして、何らかの障害が発生した場合には、業務遂行に支障をきたし、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

あらゆる障害からのリスクを完全に排除することは困難であるほか、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することも困難でありますが、これらの設備があるデータセンターは、震度７の地震にも耐えうる構造となっており、また、バックアップデータは週に一度オフサイト(愛知県外)に移送し別途保管するなどしており、障害・セキュリティ等のリスク軽減策を実施しております。

(10) 金利水準の変動による影響について

当社グループでは、割賦販売資金や設備資金、運転資金等を主として金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債が多額となっており、今後、大きく金利水準が変動した場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車関連事業以外に、トヨタホーム愛知㈱が住宅関連事業を行っておりますが、当該事業における消費者の購入マインドは長期金利の変動の影響を受けやすい傾向がみられることから、長期金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

金利水準の変動など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループとして、これまでもＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)の運用などにより、資金の効率化に取り組んでおりますが、さらに保有資産の見直しなどを行い、リスクの低減を図ってまいります。

(11) その他有価証券評価差額金による自己資本及び包括利益に与える影響について

当社グループが保有する投資有価証券は、そのほとんどが取引関係によるものであり、中でもトヨタ自動車㈱の株式が大きなウエイトを占めております。また、当連結会計年度末における自己資本のうち、「その他有価証券評価差額金」は13.1％と高い割合となっており、期末のトヨタ自動車㈱の株価によって、自己資本が変動し、自己資本比率及び包括利益等に影響を及ぼす可能性があります。

株価など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、こうした投資有価証券の保有につきましては、取引関係や保有の経済合理性などを確認するとともに、考慮すべき事情などを総合的に検討して、適切に判断をしてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、米中貿易摩擦や中国経済の先行き不透明感、英国のＥＵ離脱などの海外経済の不確実性に加え、国内においても消費増税後の消費マインドの動向や相次いだ自然災害の影響など予断を許さない状況が続きました。

さらに2019年12月以降に新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、各国の経済、社会に深刻な影響を与え、わが国においても年度末にかけて景気が急速に悪化して厳しい状況に陥りました。

当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、年度前半は新型車を中心に好調に推移いたしましたが、10月に入り消費増税や自然災害の影響もあって失速し、国内新車販売台数（含軽）は約504万台（前期比4.2％減）と減少、当社グループの主要な市場である愛知県における新車販売台数（含軽）も約40万台（前期比4.7％減）と減少いたしました。

こうしたなか、当社グループにおきましては、事業環境の変化やお客さまのニーズに対応した最適な体制を構築していくために、グループ傘下のトヨタ販売会社４社について、2023年４月を目途とする統合に向けた検討を進めていくことを決定し、組織体制や営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を開始いたしました。また「人」の大切さを念頭に置き、人材育成や働き方改革への取り組みを推進するとともに、企業の社会的責任を果たしていくべく、環境対応やコンプライアンスの遵守などのＣＳＲ活動を一層強化してまいりました。

設備投資につきましては、店舗の老朽化対策などのほか、ＢＣＰ（事業継続計画）や環境への配慮も踏まえつつ、地域のお客さまのニーズや市場動向に対応した店舗の大規模改装・移転新築などを実施いたしました。

販売面におきましては、自動車販売では、新型車を中心に積極的な営業活動を展開した結果、新型車のＲＡＶ４やライズ等は増販となりましたが、前期寄与したクラウンのほかＣ－ＨＲ、アクア等が減販となり、当社グループの新車販売台数（含軽）は、89,798台（前期比5.2％減）となりました。また、自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業用車両や住宅、レンタカー、カーリースなどさまざまな商品・サービスをご提供するとともに、自動車販売も含め、営業力の強化やサービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数（含軽）の会社別内訳は次のとおりであります。

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,047億97百万円（前期比5.5％減）、利益面では売上総利益は800億12百万円（前期比4.6％減）、営業利益は78億36百万円（前期比24.5％減）、経常利益は110億２百万円（前期比15.5％減）と減収・減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億54百万円（前期比10.7％減）と減益となりました。

①自動車関連事業

自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,752億16百万円（前期比5.9％減）、営業利益は80億48百万円（前期比17.3％減）となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。

②住宅関連事業

住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が697戸（前期比6.1％減）と減少し、売上高は237億７百万円（前期比2.8％減）となり、販売費及び一般管理費も増加したことなどから、営業利益は１億43百万円（前期比80.8％減）となりました。

③情報システム関連事業

情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などにより、売上高は58億11百万円（前期比11.7％増）、営業利益は６億38百万円（前期比18.0％増）となりました。

(2) 仕入及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,858億14百万円(前連結会計年度末1,837億35百万円)となり、20億79百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が87億56百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億25百万円、仕掛品が11億81百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

固定資産合計の残高は、2,090億46百万円(前連結会計年度末2,034億71百万円)となり、55億75百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が19億77百万円、貸与資産が17億42百万円、土地が10億45百万円、建設仮勘定が14億16百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

流動負債合計の残高は、1,177億38百万円(前連結会計年度末1,141億40百万円)となり、35億97百万円増加しました。これは主に、買掛金が30億73百万円、未払法人税等が9億45百万円、前受金等を含む流動負債その他が17億34百万円減少した一方で、短期借入金が80億12百万円、割賦利益繰延が14億55百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

固定負債合計の残高は、721億63百万円(前連結会計年度末734億25百万円)となり、12億62百万円減少しました。これは主に、長期借入金が6億円、負ののれんが5億29百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計の残高は、2,049億59百万円(前連結会計年度末1,996億39百万円)となり、53億19百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が7億70百万円減少した一方で、親会社株式に帰属する当期純利益71億54百万円の計上などにより、利益剰余金が56億43百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.9％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて5億20百万円減少し、9億68百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、260億64百万円（前期比29億60百万円減）でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益106億20百万円、減価償却費232億74百万円が計上された一方で、売上債権の増加額52億83百万円、法人税等の支払額44億36百万円の資金減少があったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△325億17百万円（前期比5億33百万円減）でありました。これは主に、貸与資産（リース・レンタル車両）の取得及び売却による支出超過181億56百万円、有形固定資産（貸与資産以外）の取得及び売却による支出超過132億1百万円の資金減少があったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、58億84百万円（前期比28億66百万円増）でありました。これは主に、短期借入れによる収入27億12百万円、長期借入れによる収入52億円の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出5億円、配当金の支払額14億86百万円の資金減少があったことなどによります。

当社グループ(当社及び子会社)の資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳを導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

減損会計の適用にあたっては、本社費等の共通費を配賦した後に営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる事業拠点等について、減損の兆候を識別しております。

また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の検討にあたって用いる将来キャッシュ・フローの見積りは販売拠点ごとに作成された将来事業計画に基づいており、受注残高・周辺地域の人口増減率・主力商品のモデルチェンジ情報・拠点人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約

(2) フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約

(3) トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約

(4) スズキ㈱との販売店契約

(5) ㈱豊田自動織機との販売店契約

(6) トヨタホーム㈱との販売店契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(貸与資産を除く。以下同じ。)は、自動車関連事業の店舗設備を中心に総額15,008百万円を実施しました。

自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など13,992百万円の設備投資を実施しました。

上記以外の事業では、住宅関連事業及び情報システム関連事業等において1,015百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度に完成した重要な設備の新設などは以下のとおりであります。

なお、自動車関連事業等において、店舗等の全面改築に伴う固定資産廃棄損72百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額(「建設仮勘定」を除く)には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,955百万円であります。賃借中の土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱、トヨタＬ＆Ｆ中部㈱、㈱アトコ、愛知クレジットサービス㈱、㈱ＡＴビジネス、㈱トランサット(非連結子会社)、に賃貸中の土地・建物、愛知スズキ販売㈱に賃貸中の土地、㈱トヨタレンタリース愛知、トヨタ情報システム愛知㈱に賃貸中の建物を含んでおります。

５　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、特に重要なものについては当社常勤役員会の事前報告承認事項とすることとして、グループ全体の最適化を考慮しながら、調整等を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

重要な設備の新設等

(注) １　新しい顧客層の開拓を目的としたデジタルマーケティング型店舗の新築であります。

　　 ２　店舗における土地・建物の一部が区画整理事業の対象となったことを契機に、当該地区におけるプレゼンス向上による増販を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの拡大や展示台数及びお客さま駐車場の収容台数等が増加することとなります。

　　 ３　当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びフォルクスワーゲングループジャパン指定のコーポレートデザインへの対応を目的とした店舗・サービス工場の移転新築であり、ショウルームの拡大や展示台数、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

     ４　オーナー数の増加や認定中古車の拡販等を視野に、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の移転新築であり、ショウルームやオーナーラウンジの拡大、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

　　 ５　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの拡大、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

　　 ６　設備の老朽化への対応、環境対応やお客さまの利便性向上等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの拡大、駐車場の収容台数等が増加することとなります。

     ７　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の新築であり、ショウルームの展示台数及びお客さま駐車場の収容台数が増加することとなります。

     ８　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の生産性向上等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの新設、駐車場の収容台数等が増加することとなります。

     ９　当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の新築であり、ショウルームの拡大、サービス工場のストール数等が増加することとなります。

     10　当社グループのトヨタカローラ愛豊㈱滝子センター及び駐車場（名古屋市昭和区）の隣地の土地・建物を取得するものであります。用途等につきましては、現在検討中であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　連結子会社11社を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式1,585,389株は、「個人その他」に15,853単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,585千株があります。

２  2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が、2018年８月31日現在で2,656千株(株券等保有割合7.55％)を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上表には含めておりません。

３　2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱が、共同保有分を含め2020年１月15日現在で2,557千株(株券等保有割合7.27％)を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元はもとより重要な経営課題のひとつととらえ、長期安定的な配当継続をその基本とし、連結業績・財政状態及び配当性向等を総合的に勘案するとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、当該方針に基づき、中間配当として20円、期末配当として20円とし、年間配当額は１株当たり40円としており、この結果、連結配当性向は18.8％となりました。

内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制などの政策による業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、地域の皆さまをはじめ、当社グループのすべてのステークホルダーへの責任を果たし、その信頼獲得を通じて企業価値を継続的に向上させることを経営方針としております。従いまして、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営の効率性や的確性、透明性を高めていくことが、極めて重要な課題と考えております。

②  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、取締役14名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち社外監査役２名)を選任しております。

当社の取締役会は、取締役14名(うち社外取締役３名)で構成されており(役職名・氏名等は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載)、代表取締役社長 山口真史を議長として、うち５名(山口真史、山本大志、福和良夫、森田貢、武内優)を当社常勤取締役として選任し、少数精鋭による経営環境の変化への迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制としております。さらにグループ外企業出身の取締役を選任することや主要子会社の業務執行権限を併せ持ち、かつ経営に係る知識・経験・能力等を有する非常勤取締役が参画し助言を行う体制とすることで、取締役会全体の知見・能力等のバランスや多様性の確保を図っているほか、当社及びグループ各社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任と役割の明確化及びガバナンス体制の強化等に取り組んでおります。加えて、経営の意思決定に社外の声を反映するため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する３名を社外取締役として選任し(後述)、さらなるガバナンス体制の強化を図っております。

また、当社は、上述の常勤取締役により構成される常勤役員会を月１回開催し、迅速な意思決定に努めるとともに、グループ全体の発展・成長を図るため、設備投資をはじめグループ各社の経営上の重要案件について事前の審議等を実施するほか、基本方針や具体的な推進事項等を策定しております。また、当社主管のもと、グループ各社代表者により構成される「ＡＴＧ代表者会議」(代表取締役社長 山口真史を議長とし、構成員は、社外取締役を除く当社取締役、常勤監査役のほか、加納幹夫、倉田育彦、木脇徹一郎、西尾正、加藤文昭)を定期開催し、グループ各社の業務執行状況や財政状態・経営成績等を把握するとともに、グループ戦略や方針、グループ全体に関わる重要事項の共有・討議・決定、情報交換等を実施しております。

当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されており(役職名・氏名等は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載)、監査役としての独立性を確保しつつ、内部監査部門等及び会計監査人と適宜連携し、当社及びグループ各社の取締役の業務執行状況の監視・監督にあたっております。また、各監査役は、監査の方針・職務の分担等に従って監査を行い、監査役会規則に基づき審議、報告、決議等を行うとともに、取締役会の意思決定過程や取締役の業務執行状況等の監査・監督において、適宜、意見表明を行うほか、常勤監査役は、常勤役員会をはじめ重要な会議等への出席や、グループ各社の監査役との定期的な会合や連携を通じて、監査役監査の実効性を高めております。なお、監査役には法律や財務会計等の専門知識及び経営に関する高度な経験・知見等を有する２名の社外監査役(後述)が就任しております。

当社は、上述の体制及びその機能をもって、コーポレート・ガバナンスの実現・確保に十分資するものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社及びグループ各社の業務が、法令及び定款に適合し、かつ、効率的に執行されることが、ステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を向上させていく上で極めて重要な経営課題であると認識しております。

こうした認識のもと、監査役は、取締役の業務執行状況等の厳正かつ客観的な監査・監督を行い、内部監査部門等や会計監査人との連携を図っているほか、当社は、グループ全体で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、グループ各社の業務執行状況や業務に関する情報の管理・伝達、及びリスク等の管理把握に努めております。また、認識された課題への対応にあたっては、グループ各社との連携を推進し、グループ全体のＣＳＲ体制の推進や社内規程等に基づくコンプライアンスの徹底、内部通報制度の運用、効率的な業務執行体制の整備及び財務報告の信頼性向上を図るなど、内部統制環境の強化に取り組んでおります。

また、当社及びグループ各社は、それぞれ代表者による「反社会的勢力排除に関する宣言」を行うとともに「反社会的勢力排除に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力排除にグループ全体で取り組んでおります。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループの事業におきましては、財務報告や法的規制、環境、情報、災害事故等の様々なリスクが想定されております。これらのリスクに効率的かつ効果的に対応するため、当社の常勤取締役で構成される「ＡＴＧリスク管理委員会」に加え、その下部組織として、グループ全体のリスクに係る事前調査や分析、対策の立案等を行う「リスク管理部会(グループ各社のリスク管理担当者で構成)」を設置しております。また、事業活動に重要な影響を及ぼすと判断されたリスクは、「ＡＴＧリスク管理委員会」に適宜報告が行われ、グループ全体の方針・方向性を踏まえた対応の検討や対策の立案、実施が行われます。

当社は、リスクのうち、事業継続に大きく影響する震災等の自然災害を、特に重要なリスクと位置付づけております。このため、『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画)』をグループ全体で策定し、定期的に実情を踏まえた見直しを行っております。加えて、グループ各社が情報を共有する緊急時のポータルサイトの設置や、グループ合同での防災訓練の実施、また、二次通信手段となる通信機器をグループ全拠点に配備するなど、早期の事業再開を目指した体制の構築に取り組んでおります。

また、情報リスクへの対策として、社内情報の管理及びソーシャルメディアの利用について『情報セキュリティポリシー』、『ソーシャルメディアポリシー』をそれぞれ策定し、加えて、ウェブ上での不適切な情報発信等を検出する「Ｗｅｂモニタリングシステム」を導入するなど、情報運用の徹底と情報セキュリティの管理体制を構築しております。

なお、当社は、ステークホルダーに対する責任を積極的に果たすべく、「コンプライアンス」、「環境対応」及び「社会貢献活動」の３点をＣＳＲ活動の中心に定め、行動指針『ＡＴグループ企業行動憲章』を策定しておりおります。これに基づき、グループ各社は『ＣＳＲ基本方針』等の策定・運用を行っており、その推進にあたっては、当社ＣＳＲ推進部が中心となり、グループのガバナンス体制の強化に加えて、グループ全体の「環境マネジメントシステム」の整備・運用のため、『ＡＴグループ環境基本方針』を策定し、「ＩＳＯ１４００１」や「エコアクション２１」の認証を取得するなど、その推進を行っております。

ハ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社から当社への報告体制を確立し、子会社に対する経営管理体制の整備を行っております。当社は、グループの経営戦略や各種基本方針等を子会社に示す一方で、子会社は、事業戦略や事業計画等の決定にあたり、当社常勤役員会の事前承認を得るものとし、その実施状況等につきましても当社に報告することとしております。

また、当社は、当社グループの財政状態・経営成績に関する基本方針・会計方針を定め、子会社の財政状態等を把握するとともに、ステークホルダーに対する適切な報告を実施するための体制の整備に努めております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額であり、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　

④  取締役の定数

当社の取締役は24名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性18名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役川上博、古角保及び石井克政は、社外取締役であります。

２　監査役奧村哲司及び小川薫は、社外監査役であります。

３　2020年６月25日開催の定時株主総会にて選任された時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2020年６月25日開催の定時株主総会にて選任された時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ②  社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を置くことで、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監督機能を強化しております。当該社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別の利害関係はなく、客観的かつ中立の立場から経営への助言及び経営監督機能を十分発揮できるものと判断しており、当該体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性について、当社独自の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、名古屋証券取引所の「独立役員制度」等を参考としております。個々の独立性については、以下の考え方によっております。

・川上 博氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・古角 保氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・石井 克政氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・奧村 哲司氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・小川 薫氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

上記のうち、川上博、古角保、石井克政及び小川薫の４氏につきましては、独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員につきましては、取締役会の議事内容の事前説明や重要な会議の議事内容の報告・説明など十分な情報提供を行い、取締役会において社外役員が活発な発言のできる環境を整備しており、議案に関する意見、助言のほか、取締役会の運営等についても意見、助言をいただいております。社外監査役につきましては、監査役室、内部監査部門によるサポート体制をうけるなど、実効的な監査を行うことができる体制を整えております。また、会計監査人と随時状況確認や意見・情報交換等を行い、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告を定期的に受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、上述のとおり期中に適宜現状確認、意見・情報交換等を行うことで、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ　監査役監査の組織、人員及び手続きについて

監査役は４名であり、常勤監査役である加藤善郎氏は、当社の重要な事業子会社である愛知トヨタ自動車㈱の取締役や当社専務取締役としての経験及び金融機関等における長年の経験を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である奧村哲司氏は弁護士としての高度な専門的知見を、同じく社外監査役である小川薫氏は監査法人等における長年の経験を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。水谷久満氏は当社の重要な事業子会社である愛知トヨタ自動車㈱の常務取締役、当社常勤監査役としての経験及び金融機関等における長年の経験をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

監査役監査では、取締役等との意思疎通及び監査役全員による取締役会への出席に加え、常勤監査役による常勤役員会をはじめとした重要な会議への出席、各種議事録、決裁書類等の重要な文書の閲覧、グループ子会社の監査役が参加する「グループ監査役連絡会」を通じての事業の執行状況の確認、子会社の取締役等との意思疎通や情報交換、子会社からの事業報告の確認を行っているほか、内部監査・ＣＳＲ監査及び会計監査人監査への立会いの実施、内部監査部門や会計監査人との定期的な会議による連携を図っております。また、当社に監査役を補助する監査役室を設置し、さらなる監査の実効性確保に努めております。

常勤監査役は、監査部及びグループ各社の監査役と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じて監査・監督のための指示を行い、当該指示事項についての報告を受けております。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取や意見・情報交換等を行い、期末には監査結果の報告を受けるなど、密接に連携しております。内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、このような情報交換等を行うことで、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を７回開催し、決議及び報告を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(※) 森田貢及び井元明正の両氏は、2020年６月25日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任しております。

監査役会におきましては、主に監査報告の内容、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬の適切性などを検討しております。

②  内部監査の状況

当社は内部監査を行う監査部を設置し、25名体制にてグループ全体に係る内部監査を実施しております。監査部は、当社の監査・監督を行うとともに、グループ各社の内部監査部門等と連携してグループ各社の監査・指導を行い、グループ全体の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

業務監査については、上述の「財務報告に係る内部統制の評価」を基軸にした監査を実施し、業務活動の合理性や効率性、諸規程の整備状況及び適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善の提言を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

45年間（注）調査が著しく困難であるため、継続期間は当該期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　家元 清文、公認会計士　伊藤 貴俊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士が11名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の再任の適否の判断にあたっては、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性及び専門性などについて毎期検討し、適切であると判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性及び専門性などについて取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討した結果、適切であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における監査証明業務に基づく報酬として、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が2百万円あります。

当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導等に対し、対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツリスクサービス㈱に対して、Ｗｅｂモニタリングシステムに係る対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬につきましては、その任期を１年と定款に定め、それに伴って1年ごとに見直しを行っており、具体的な決定は代表取締役社長に一任することを取締役会で決議しております。代表取締役社長は、任期中の実績や経営への貢献度など総合的に勘案して取締役の報酬を決定しており、その総額につきましては、2018年６月27日開催の第108回定時株主総会において決議された年額３億50百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)となっております。

監査役の報酬につきましては、1994年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

なお、役員報酬に業績連動報酬はありません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係強化など、その他の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、取引先企業との関係強化などを通じて、企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。

当社が当該目的との適合性を検証する方法といたしましては、個別銘柄ごとに、毎月開催される常勤役員会や役員・管理職によるミーティングなどで、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の取引状況（車両等の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等）や金融取引の状況（借入金残高の推移等）など事業経営に与える効果を総合的な観点から検証しているため、一律の定量的な指標は設けておりません。

これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。保有の合理性等が認められない場合には、考慮すべき事情などを総合的に勘案した上で、原則として縮減をしていく方針であります。

上述の報告も含めた当期中の決算取締役会の開催日は以下のとおりです。なお、当期におきましては、これら検証手続の結果として売却を決定した保有株式はございません。

2019年５月９日開催

2019年８月９日開催

2019年11月12日開催

2020年２月７日開催

2020年５月26日開催

議決権につきましては、各議案について当社の保有目的に合致する内容であるかなどを検討した結果に基づいて行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

上記の銘柄毎の保有効果の検証方法等につきましては、以下(注)１～４をご参照ください。

(注) １　当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の円滑な取引(車両等の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等)や当該関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。

２　当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、効率的な金融取引の遂行（資金需要への対応や借入金利の抑制等）や営業上の円滑な取引(車両等の販売台数や保有台数等)及び当該関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。

３　当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。

４　当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、地域文化経済への貢献や地元経済界との関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する、取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱アトリウム

㈱トランサット

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　トヨタ部品愛知共販㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱アトリウム他２社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　割賦販売に係る収益の計上基準

新車及び中古車の長期割賦販売(販売から最終の賦払金支払期日までの期間が２年以上のもの)に係る収益の計上は延払基準によっており、翌期以降の賦払金に対応する利益を割賦利益繰延として繰り延べております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

(6) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

20年間で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、割賦売掛金に対応し回収まで納税義務の発生しないものは繰延消費税等として流動負債の「その他」に計上しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

2020年４月７日には日本政府及び各自治体等において緊急事態宣言が発令され、当社グループにおきましても一部店舗の休業や営業時間の短縮等を実施するなどいたしましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は未だ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性が考えられます。

当社グループの今後の業績の見込みにつきましては、政府等から発出される同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年５月には緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は依然不透明であるため、今後もこのような状況が一定期間は続くものと想定しております。現時点におきましては、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度にかけての期間を要するものと想定しております。

当該仮定を減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性の判定等に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

①　担保に供している資産

上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担保付債務はありません。

②　担保付債務

　３　保証債務

以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

また、当該資産グループのうち、時価の下落あるいは事業活動における収益性が著しく低下した事業所及び閉鎖等の意思決定を行った事業所について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価等により算定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

また、当該資産グループのうち、時価の下落あるいは事業活動における収益性が著しく低下した事業所及び閉鎖等の意思決定を行った事業所について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価等により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数219株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　 ２　普通株式の自己株式の減少株式数4株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数24株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳを導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。

一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、割賦売掛金については、集金保証契約等を信販会社と締結することなどにより信用リスクを管理しております。

満期保有目的の債券は、住宅建設瑕疵担保保証金として供託している国債のみであり、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により、支払利息の固定化を実施しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(*1)　受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

(*3)　１年内償還予定の満期保有目的の債券は、満期保有目的の債券に含めて記載しております。

(*4)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(*1)　受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

(*3)　１年内償還予定の満期保有目的の債券は、満期保有目的の債券に含めて記載しております。

(*4)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(3) 割賦売掛金

将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(4) リース投資資産

リース料債権の将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、時価には見積残存価額の帳簿価額を前連結会計年度は871百万円、当連結会計年度は838百万円含めて記載しております。さらに、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。なお上記金額には、非連結子会社及び関連会社に対する株式を前連結会計年度は3,789百万円、当連結会計年度は3,896百万円含めて記載しております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(貸手側)をご参照ください。

４　短期借入金・長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額421百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、確定拠出年金制度は、退職一時金制度の内枠控除方式を導入しております。なお、一部の連結子会社は、2019年４月１日をもって退職金制度について、給与比例制からポイント制へ移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注)  2018年４月１日付で㈱アトコを存続会社、㈱アトラスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度791百万円、当連結会計年度790百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、自動車教習所の運営及び石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△854百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円、その他調整額885百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

(2) セグメント資産の調整額11,416百万円には、セグメント間債権消去△32,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,007百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△17百万円には、セグメント間減価償却費△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費114百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額328百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。